2017年10月22日
2017年10月21日
2017年10月20日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
「リベラル」の逆は「保守」ではなく…歴史に耐えるものさしで、中島岳志さんと現代日本を読み解く政治学(江川紹子) - Y!ニュース https://t.co/SZ3SxW41qU at 10/20 15:18
ichi3ichi3 / 市原信
1600人に医療機器使い回し 大阪市立大病院、調査結果 | 2017/10/20 - 共同通信 47NEWS https://t.co/OfDcXx6OCL at 10/20 14:15
2017年10月20日
神戸製鋼と日産自動車が製品の偽装 3 (共に不正拡大）
神戸製鋼の不正は『問題のある製品を納入した企業は国内外の約５００社に上り、各社が安全性などの調査を終えるにはなお時間がかかる。神戸製鋼はハードルを一つ越えたに過ぎない』、『欧州航空安全庁は航空会社に対し、代用が可能な場合は安全性が確認されるまで神戸製鋼製の部材を使わないよう勧告した。米司法省も、神戸製鋼側に資料の提出を求めるなど調査に乗り出している。米企業では、航空機メーカーのボーイングや自動車メーカーのゼネラル・モーターズなどが部材を使用しており、司法省が悪質だと判断すれば、罰金の支払いを命じられる可能性もある』(毎日新聞）、日産自動車は『４工場で無資格従業員による検査が問題の発覚後も続いていたことが判明し、再び出荷停止に追い込まれた。問題是正の指示が現場に浸透しない管理体制のずさんさと、法令軽視の体質の根深さを改めて浮き彫りにした形で、日産に対する不信は高まるばかりだ』(毎日新聞）拡大中です。両社に共通するのは、自社ブランドの信頼性を自ら破壊している点にあり、これは致命的といえます。
神戸製鋼不正
確認終了見通せず 製品納入国内外５００社
毎日新聞2017年10月19日
https://mainichi.jp/articles/20171020/k00/00m/020/062000c
大手自動車４社が１９日、品質検査データを改ざんしていた神戸製鋼所製のアルミ板などを使った車種の安全性を確認したが、改ざんがあった鉄鋼製品などすべての部材の調査を終えたわけではない。神戸製鋼が問題のある製品を納入した企業は国内外の約５００社に上り、各社が安全性などの調査を終えるにはなお時間がかかる。神戸製鋼はハードルを一つ越えたに過ぎない。
自動車や航空機、新幹線などを製造するメーカーは、神戸製鋼から直接購入しているアルミなど金属素材だけでなく、取引先が加工して納入する金属部品なども安全性を確認する必要がある。自動車メーカー幹部は「確認作業は数週間かかるのか数カ月かかるのか、全く見通せない」とため息をつく。
神戸製鋼の梅原尚人副社長は「（自動車など）最終製品の安全性には影響しない」と説明したが、別の自動車メーカー幹部は「私たちは消費者の安全を担っている。軽々しく安全性に影響しないと言ってほしくない」と憤り、「安全性に問題があれば当然、費用を請求する」と話す。
影響は海外にも広がっている。欧州航空安全庁は航空会社に対し、代用が可能な場合は安全性が確認されるまで神戸製鋼製の部材を使わないよう勧告した。米司法省も、神戸製鋼側に資料の提出を求めるなど調査に乗り出している。米企業では、航空機メーカーのボーイングや自動車メーカーのゼネラル・モーターズなどが部材を使用しており、司法省が悪質だと判断すれば、罰金の支払いを命じられる可能性もある。
過去には自動車部品メーカー「タカタ」がエアバッグの不具合を巡る問題で、罰金など計約１１００億円を支払うことで米司法省と和解した。日本企業と取引する米企業は高額の賠償金を求める傾向にあり、「国内よりも米企業の出方が心配」（関係者）との見方も広がっている。【古屋敷尚子、釣田祐喜】
鉄鋼製品の調査が焦点
神戸製鋼所は１９日、大手自動車４社がアルミ板などの安全性を確認したことを受け、「引き続き、納入先の安全性の検証についてデータを提供し、協力していきたい」とコメントした。同社は月内をめどに安全性の検証結果を公表するため、納入先のメーカーと検証作業を進めている。
ＪＲ東海、ＪＲ西日本の新幹線車両に続いて、大手自動車メーカーも安全性を認めたことで、ひとまずは消費者の安心につながりそうだ。今後は残る自動車メーカーのアルミ製品のほか、鉄鋼製品の調査が焦点となる。
日本商工会議所の三村明夫会頭は１９日の記者会見で、「自動車について安全に問題がなかったと発表するところが出てよかった。これが逆だったらリコール（回収・無償修理）になって社会的に大きな問題となった。自動車メーカーもホッとしていると思う」と述べた。
一方、神戸製鋼は同日、人事などを担当する勝川四志彦常務が、同社労働組合の幹部らに一連のデータ改ざん問題について説明した。組合側からは「会社の現状について、厳しい受け止めや不安の声が組合員から寄せられている」と懸念する声が上がったという。【川口雅浩、安藤大介】
日産出荷停止
不信底なし 社長、法令順守の甘さ認める
毎日新聞2017年10月19日
https://mainichi.jp/articles/20171020/k00/00m/020/079000c
日産自動車は、４工場で無資格従業員による検査が問題の発覚後も続いていたことが判明し、再び出荷停止に追い込まれた。問題是正の指示が現場に浸透しない管理体制のずさんさと、法令軽視の体質の根深さを改めて浮き彫りにした形で、日産に対する不信は高まるばかりだ。
「まさに不徹底と申し上げるしかない。会社の信頼を揺るがす事態だ」。西川広人社長は記者会見で問題の根深さを認め、苦渋の表情を浮かべた。
無資格検査が国内全６カ所の完成車工場で行われていたと日産が発表し、新車在庫の販売を停止したのは９月２９日。西川社長は１０月２日の記者会見で「すべて認定した検査員が検査を行う体制に１００％なっている」と述べ、すでに検査が正常化したと強調。在庫車の再点検を実施し、３日には販売を再開した。
しかし４工場では、引き続き無資格の従業員が完成車検査の際のマフラーやドアロックなどの点検を実施していた。西川社長は、現場の責任者の係長が組織的に無資格検査に関わっていたことを明かしたうえで、「課長から係長へのコミュニケーションギャップがあったことが落とし穴」と釈明。経営トップからの指示が末端まで行き届いていなかったことが、無資格検査が続けられた要因との見方を示した。
また、今回は新たに検査の工程で不備があったことが判明。自動車メーカーが国に代わって行う完成車検査の工程を変更した際は３０日以内に届け出るよう義務付けられているが、日産は一部の工場で変更を報告しないまま検査を継続していた。西川社長は「法令で決まっていることへの意識が薄い」と法令順守に対する認識の甘さを認めざるを得なかった。
西川社長は、検査の正常化に向けて、問題発覚時に約３００人だった有資格者を大幅に増員し、分散していた新車検査の場所を１カ所に集約するなどの対策を講じる方針を示した。２日の記者会見で、西川社長が示していた「（無資格検査は）人手が足りないからではない」との認識は覆された形だ。西川社長は「長年常態化してきたクセを抜くためには、このくらいのことをしないと何かが起きると身に染みた」と述べた。
出荷再開については「慎重に対応したい」と一定の時間がかかるとの見通しを示し、「再発を徹底的に防ぎ、生産を正常な形に戻す」と強調した。しかし、自ら打ち出した対策すら現場に行き届かないほど、問題は根深く深刻だ。今年３月末まで社長を務めたカルロス・ゴーン会長も含め、厳しく経営責任が問われることになりそうだ。【和田憲二、片平知宏】
神戸製鋼不正
確認終了見通せず 製品納入国内外５００社
毎日新聞2017年10月19日
https://mainichi.jp/articles/20171020/k00/00m/020/062000c
大手自動車４社が１９日、品質検査データを改ざんしていた神戸製鋼所製のアルミ板などを使った車種の安全性を確認したが、改ざんがあった鉄鋼製品などすべての部材の調査を終えたわけではない。神戸製鋼が問題のある製品を納入した企業は国内外の約５００社に上り、各社が安全性などの調査を終えるにはなお時間がかかる。神戸製鋼はハードルを一つ越えたに過ぎない。
自動車や航空機、新幹線などを製造するメーカーは、神戸製鋼から直接購入しているアルミなど金属素材だけでなく、取引先が加工して納入する金属部品なども安全性を確認する必要がある。自動車メーカー幹部は「確認作業は数週間かかるのか数カ月かかるのか、全く見通せない」とため息をつく。
神戸製鋼の梅原尚人副社長は「（自動車など）最終製品の安全性には影響しない」と説明したが、別の自動車メーカー幹部は「私たちは消費者の安全を担っている。軽々しく安全性に影響しないと言ってほしくない」と憤り、「安全性に問題があれば当然、費用を請求する」と話す。
影響は海外にも広がっている。欧州航空安全庁は航空会社に対し、代用が可能な場合は安全性が確認されるまで神戸製鋼製の部材を使わないよう勧告した。米司法省も、神戸製鋼側に資料の提出を求めるなど調査に乗り出している。米企業では、航空機メーカーのボーイングや自動車メーカーのゼネラル・モーターズなどが部材を使用しており、司法省が悪質だと判断すれば、罰金の支払いを命じられる可能性もある。
過去には自動車部品メーカー「タカタ」がエアバッグの不具合を巡る問題で、罰金など計約１１００億円を支払うことで米司法省と和解した。日本企業と取引する米企業は高額の賠償金を求める傾向にあり、「国内よりも米企業の出方が心配」（関係者）との見方も広がっている。【古屋敷尚子、釣田祐喜】
鉄鋼製品の調査が焦点
神戸製鋼所は１９日、大手自動車４社がアルミ板などの安全性を確認したことを受け、「引き続き、納入先の安全性の検証についてデータを提供し、協力していきたい」とコメントした。同社は月内をめどに安全性の検証結果を公表するため、納入先のメーカーと検証作業を進めている。
ＪＲ東海、ＪＲ西日本の新幹線車両に続いて、大手自動車メーカーも安全性を認めたことで、ひとまずは消費者の安心につながりそうだ。今後は残る自動車メーカーのアルミ製品のほか、鉄鋼製品の調査が焦点となる。
日本商工会議所の三村明夫会頭は１９日の記者会見で、「自動車について安全に問題がなかったと発表するところが出てよかった。これが逆だったらリコール（回収・無償修理）になって社会的に大きな問題となった。自動車メーカーもホッとしていると思う」と述べた。
一方、神戸製鋼は同日、人事などを担当する勝川四志彦常務が、同社労働組合の幹部らに一連のデータ改ざん問題について説明した。組合側からは「会社の現状について、厳しい受け止めや不安の声が組合員から寄せられている」と懸念する声が上がったという。【川口雅浩、安藤大介】
日産出荷停止
不信底なし 社長、法令順守の甘さ認める
毎日新聞2017年10月19日
https://mainichi.jp/articles/20171020/k00/00m/020/079000c
日産自動車は、４工場で無資格従業員による検査が問題の発覚後も続いていたことが判明し、再び出荷停止に追い込まれた。問題是正の指示が現場に浸透しない管理体制のずさんさと、法令軽視の体質の根深さを改めて浮き彫りにした形で、日産に対する不信は高まるばかりだ。
「まさに不徹底と申し上げるしかない。会社の信頼を揺るがす事態だ」。西川広人社長は記者会見で問題の根深さを認め、苦渋の表情を浮かべた。
無資格検査が国内全６カ所の完成車工場で行われていたと日産が発表し、新車在庫の販売を停止したのは９月２９日。西川社長は１０月２日の記者会見で「すべて認定した検査員が検査を行う体制に１００％なっている」と述べ、すでに検査が正常化したと強調。在庫車の再点検を実施し、３日には販売を再開した。
しかし４工場では、引き続き無資格の従業員が完成車検査の際のマフラーやドアロックなどの点検を実施していた。西川社長は、現場の責任者の係長が組織的に無資格検査に関わっていたことを明かしたうえで、「課長から係長へのコミュニケーションギャップがあったことが落とし穴」と釈明。経営トップからの指示が末端まで行き届いていなかったことが、無資格検査が続けられた要因との見方を示した。
また、今回は新たに検査の工程で不備があったことが判明。自動車メーカーが国に代わって行う完成車検査の工程を変更した際は３０日以内に届け出るよう義務付けられているが、日産は一部の工場で変更を報告しないまま検査を継続していた。西川社長は「法令で決まっていることへの意識が薄い」と法令順守に対する認識の甘さを認めざるを得なかった。
西川社長は、検査の正常化に向けて、問題発覚時に約３００人だった有資格者を大幅に増員し、分散していた新車検査の場所を１カ所に集約するなどの対策を講じる方針を示した。２日の記者会見で、西川社長が示していた「（無資格検査は）人手が足りないからではない」との認識は覆された形だ。西川社長は「長年常態化してきたクセを抜くためには、このくらいのことをしないと何かが起きると身に染みた」と述べた。
出荷再開については「慎重に対応したい」と一定の時間がかかるとの見通しを示し、「再発を徹底的に防ぎ、生産を正常な形に戻す」と強調した。しかし、自ら打ち出した対策すら現場に行き届かないほど、問題は根深く深刻だ。今年３月末まで社長を務めたカルロス・ゴーン会長も含め、厳しく経営責任が問われることになりそうだ。【和田憲二、片平知宏】
2017年10月19日
2017年10月18日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
自公堅調、３分の２前後 希望５０程度、苦戦続く:政治:中日新聞(CHUNICHI Web) https://t.co/KrOpoI71Nq at 10/18 14:27
2017年10月18日
2017年10月17日
2017年10月16日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
田中龍作ジャーナル | 【速報】加計学園獣医学部、23日にも認可 同日に孝太郎理事長が記者会見 https://t.co/Lyg2cGjcB2 at 10/16 11:15
2017年10月16日
2017年10月15日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
立憲民主党､ひょっとしてひょっとするかも 今回の選挙の｢台風の目｣は希望の党ではない | 国内政治 - 東洋経済オンライン https://t.co/X24dwuF8QV @Toyokeizaiさんから at 10/15 13:16
2017年10月15日
2017年10月14日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
炎上ヘリの一部に放射性物質と在日米海兵隊 | 2017/10/14 - 共同通信 47NEWS https://t.co/ye1jLRHPnQ at 10/14 11:39
2017年10月14日
神戸製鋼と日産自動車が製品の偽装 2（データ不正が拡大）
神戸製鋼の製品データ不正の範囲が拡大しています。納入先が500社とされ、ロイターによると『対象となる部材の供給先は、明らかにしなかったが、国内自動車メーカー、航空・防衛産業、ＪＲなどの鉄道会社に加え、独ダイムラー(DAIGn.DE)、欧州航空機大手エアバス(AIR.PA)、米航空機大手のボーイング(BA.N)など海外企業にも広がっている』としており、日本の信頼そのものが国際的に失われていきます。
神戸鋼、9製品で新たにデータ不正発覚 納入先は500社に拡大
ロイター 2017年10月14日
http://jp.reuters.com/article/kobe-steel-kawasaki-idJPKBN1CI0YV?utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_content=59e1156704d30110342cce43&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter
［東京 １３日 ロイター］ - 神戸製鋼所(5406.T)は１３日、これまでに性能データ改ざんが発覚したアルミ・銅製品などに加え、グループ会社においてさらに銅合金管・モールドなどの９製品で検査データ書き換えなどの不正行為があった、と発表した。
アルミ・銅部門で不正が発覚した際には２００社としていた納入先は、５００社に拡大している。
１３日に発表した９製品のうち５製品は、安全性を含む品質影響について技術的検証を進めている。一方、４製品については、一連の自主検査などの前に起きていた案件で、社内では把握していたという。ただ、すでに、顧客と共に製品の安全性に問題がないことを確認しており、対外公表はしていなかった。
あらたな不正案件が出る可能性について、川崎博也会長兼社長は会見で「経済産業省からも、これ以上の不正事案がないか早期に調査完了するように言われている。今、全事業部で調査中。アルミ・銅はほぼ終えており、鉄鋼、機械、電力で実施中だ」と述べた。
自らの進退については「現在の使命は、メーカーがやっている安全性の検証の最大限の支援と対策。まずはそれに全力を傾注したい。その後進退に関する議論はあるかもしれないが、その時考える」と述べた。
原因分析と対策は、今後１カ月以内にまとめる予定。
＜リコール費用負担は腹積もり＞
納入先企業からリコール費用の負担要請があった場合について、川崎社長は「具体的な金額の提示はないが、負担の腹積もりは当然している」と述べた。
対象となる部材の供給先は、明らかにしなかったが、国内自動車メーカー、航空・防衛産業、ＪＲなどの鉄道会社に加え、独ダイムラー(DAIGn.DE)、欧州航空機大手エアバス(AIR.PA)、米航空機大手のボーイング(BA.N)など海外企業にも広がっている。
アルミ・銅製品はデータ改ざんを発表した際、対象となった製品の売り上げの４％としていたが、その後の事案を含めても「あまり数字は変わらない」とした。
同社は、自動車軽量化に向けた素材の開発・提供に注力してきた。今回は、アルミ・銅部門などがデータ改ざんを行っていたが、川崎社長は、これまでの戦略の方向性に変わりはないとした。
＊内容を追加しました。清水律子 志田義寧
神戸鋼、9製品で新たにデータ不正発覚 納入先は500社に拡大
ロイター 2017年10月14日
http://jp.reuters.com/article/kobe-steel-kawasaki-idJPKBN1CI0YV?utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_content=59e1156704d30110342cce43&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter
［東京 １３日 ロイター］ - 神戸製鋼所(5406.T)は１３日、これまでに性能データ改ざんが発覚したアルミ・銅製品などに加え、グループ会社においてさらに銅合金管・モールドなどの９製品で検査データ書き換えなどの不正行為があった、と発表した。
アルミ・銅部門で不正が発覚した際には２００社としていた納入先は、５００社に拡大している。
１３日に発表した９製品のうち５製品は、安全性を含む品質影響について技術的検証を進めている。一方、４製品については、一連の自主検査などの前に起きていた案件で、社内では把握していたという。ただ、すでに、顧客と共に製品の安全性に問題がないことを確認しており、対外公表はしていなかった。
あらたな不正案件が出る可能性について、川崎博也会長兼社長は会見で「経済産業省からも、これ以上の不正事案がないか早期に調査完了するように言われている。今、全事業部で調査中。アルミ・銅はほぼ終えており、鉄鋼、機械、電力で実施中だ」と述べた。
自らの進退については「現在の使命は、メーカーがやっている安全性の検証の最大限の支援と対策。まずはそれに全力を傾注したい。その後進退に関する議論はあるかもしれないが、その時考える」と述べた。
原因分析と対策は、今後１カ月以内にまとめる予定。
＜リコール費用負担は腹積もり＞
納入先企業からリコール費用の負担要請があった場合について、川崎社長は「具体的な金額の提示はないが、負担の腹積もりは当然している」と述べた。
対象となる部材の供給先は、明らかにしなかったが、国内自動車メーカー、航空・防衛産業、ＪＲなどの鉄道会社に加え、独ダイムラー(DAIGn.DE)、欧州航空機大手エアバス(AIR.PA)、米航空機大手のボーイング(BA.N)など海外企業にも広がっている。
アルミ・銅製品はデータ改ざんを発表した際、対象となった製品の売り上げの４％としていたが、その後の事案を含めても「あまり数字は変わらない」とした。
同社は、自動車軽量化に向けた素材の開発・提供に注力してきた。今回は、アルミ・銅部門などがデータ改ざんを行っていたが、川崎社長は、これまでの戦略の方向性に変わりはないとした。
＊内容を追加しました。清水律子 志田義寧
2017年10月13日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
「大事故１年で２度目」「住民の懸念を深めた」 沖縄の米軍ヘリ炎上、米主要紙も伝える | 沖縄タイムス＋プラス ニュース | 沖縄タイムス＋プラス https://t.co/CSLF4tZEka @theokinawatimesさんから at 10/13 11:05
ichi3ichi3 / 市原信
神鋼、「線材」でもデータ改ざん＝主力の鉄鋼製品に問題波及：時事ドットコム https://t.co/E4ipfMtNUZ @jijicomさんから at 10/13 02:44
2017年10月13日
2017年10月12日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
巡航ミサイルを搭載した米国の攻撃型原子力潜水艦が日本海に入る: https://t.co/Lgokqgyn5n @sputnik_jpさんから at 10/12 13:31
2017年10月12日
2017年10月11日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
【自民が勝てば戦争？】最終的に米軍による軍事力行使：自民党立候補予定者の３９．６％が「支持する」（希望２１・３％） https://t.co/ih0Ft1JMPM at 10/11 01:24
2017年10月11日
2017年10月10日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
『モーニングショー』で田崎史郎と玉川徹がバトル！ 安倍首相のステルス街宣をトンデモ擁護する田崎に玉川が敢然と反論 https://t.co/M2LTjoSYac @litera_webさんから at 10/10 13:55
2017年10月10日
神戸製鋼と日産自動車が製品の偽装 1(日本ブランドの危機）
日本のトップブランド2社が、自社製品の品質保証の偽装や不正を長年にわたり行ってきたことが立て続けに明らかとなりました。
神戸製鋼所は製品の強度を偽装して出荷していたことを認めました。朝日新聞は『管理職を含む数十人が改ざんに関与したことがわかっており、梅原副社長は組織ぐるみだったと認めた。１０年前から行われていたケースもあり、常態化していた疑いも強い。問題は拡大しそうだ』としています。開発中の国産初のジェット旅客機、ＭＲＪや東海道新幹線の台車部分にも使用されていると言います。
日産自動車の場合は『国内６工場で、社内の認定を受けていない社員らが完成車検査を行っていた』そして『未認定の社員による検査がいつから行われていたかなどは不明』と日経新聞が報じています。
日本を代表する2社のスキャンダルは日本製品の信頼を根底から揺さぶる重大事件となる恐れがあります。
神戸製鋼の強度偽装部品、トヨタ・ＭＲＪ・新幹線採用
朝日新聞 2017年10月8日
http://digital.asahi.com/articles/ASKB86DH6KB8OIPE00T.html
トヨタ自動車は８日、神戸製鋼所が強度などを偽って出荷していた部品を自社製の自動車に採用していたことを明らかにした。「仕入れ先でコンプライアンス違反があったことは重大な問題であると認識している」とするコメントを発表した。
トヨタ広報によると、国内工場で組み立てた一部車種のボンネットやバックドアの周辺部に採用していたとみられるという。「お客様の安全を最優先に考え、対象となる車種、使用部品の特定と車両への影響を早急に確認するとともに、今後の対応策について検討している」とのコメントも出した。
◇
三菱重工業は８日、神戸製鋼所の問題の部品について、開発中の国産初のジェット旅客機、ＭＲＪに採用していることを明らかにした。
当該の部品をＭＲＪのどこに使っているか、試験を行っている５機のうち何機に使用しているかは、明らかにしていない。
三菱重工の広報は「設計には安全面でもともと余裕を持たせており、強度を含めた部品の安全性は問題ない範囲と確認した。開発スケジュールへの影響は今のところないとみているが、継続して情報収集に努める」としている。
同社はＭＲＪの航空会社への納入を２０２０年から始める計画だ。
◇
神戸製鋼の問題の部品について、ＪＲ東海は、東海道新幹線の車両の台車部分に使われていることを明らかにした。
同社広報は「実際の検査データで確認したところ、走行安全上は十分な強度が確認でき、問題はない」としている。今後の車両の定期検査にあわせて適正な部品と交換するという。
神戸製鋼、アルミ部品など強度改ざん ２００社に出荷
朝日新聞 2017年10月8日2
http://digital.asahi.com/articles/ASKB84K3HKB8ULFA003.html?iref=pc_extlink
神戸製鋼所は８日、アルミニウムや銅製品の一部で強度や寸法などを偽って出荷していたと発表した。対象品の納入先はトヨタ自動車や国産ジェット機「ＭＲＪ」を開発する三菱重工業、東海道新幹線のＪＲ東海など約２００社に及ぶ。改ざんが判明したのは、今年８月末までの１年間で２万トン超にのぼる。
同社は昨年も、グループ会社でばね用ステンレス鋼線の強度を偽って出荷した不祥事が発覚。品質軽視とずさんな管理体制が明らかになり、川崎博也会長兼社長ら経営陣の責任が問われそうだ。
同社は出荷先への説明と、品質の検証を始めた。現時点で安全面の問題は起こっていないという。８日に記者会見した梅原尚人副社長は「ご心配をおかけし、おわびする。経営陣の責任も考えている」と謝罪した。業績への影響は不明という。
同社によると、不正な製品は真岡（もおか）製造所（栃木県真岡市）、長府製造所（山口県下関市）、大安（だいあん）工場（三重県いなべ市）のアルミ・銅製品をつくる全３工場と、子会社コベルコマテリアル銅管の秦野工場（神奈川県秦野市）から出荷。アルミ・銅製品約２万１５００トン、アルミ部品約１万９４００個で、年間のアルミ・銅出荷量の約４％（出荷額約１２０億円）にあたる。
出荷前の自主検査で、顧客企業との契約上の仕様が満たされていないことがわかったあと、添付する「検査証明書」のデータを改ざんしていた。日本工業規格（ＪＩＳ）が定める水準は満たしていたという。
管理職を含む数十人が改ざんに関与したことがわかっており、梅原副社長は組織ぐるみだったと認めた。１０年前から行われていたケースもあり、常態化していた疑いも強い。問題は拡大しそうだ。川崎会長兼社長を委員長とする調査委員会を設置し、外部の法律事務所にも調査を依頼した。
世耕弘成・経済産業相はこの日、「公正な取引の基盤を揺るがす不適切な行為。信頼回復に向けて最大限の努力を求めたい」とのコメントをだした。（野口陽、清井聡）
日産、６万台不適切検査 未認定社員が担当
国内全工場21車種
日経新聞 2017年9月30日
https://www.nikkei.com/article/DGXKASDG29H7H_Z20C17A9CC1000/
日産自動車は29日、国内６工場で、社内の認定を受けていない社員らが完成車検査を行っていたと発表した。同社は「リーフ」「ノート」など21車種約６万台の引き渡しを一時停止し、検査をやり直す。道路運送車両法に抵触する疑いもあり、国土交通省は同社に再発防止を指示した。
同省の道路運送車両法に基づく指針は完成車検査について、各メーカーが社内の研修を経て認定した社員が担当するよう求めている。
同省が18〜29日に同社の工場を立ち入り検査。追浜工場、栃木工場など国内全６工場で不適切検査が行われていた可能性があることが判明した。
未認定の社員による検査がいつから行われていたかなどは不明。検査が不適切だった台数はさらに増える可能性がある。
同社は、未認定の社員が検査をしたものの必要な項目は全て実施しており、安全性には問題ないとしている。出荷後に車検時期を迎えていない車は約90万台に上るとみられ、安全面に不備があればリコール（回収・無償修理）を届け出ることも検討する。国土交通省は29日、同社に対して、10月末までをめどに詳細な経緯と再発防止策について報告するよう求めた。また国内の他のメーカーについても同様の不適切検査の有無について報告するよう同日付で要請した。
神戸製鋼所は製品の強度を偽装して出荷していたことを認めました。朝日新聞は『管理職を含む数十人が改ざんに関与したことがわかっており、梅原副社長は組織ぐるみだったと認めた。１０年前から行われていたケースもあり、常態化していた疑いも強い。問題は拡大しそうだ』としています。開発中の国産初のジェット旅客機、ＭＲＪや東海道新幹線の台車部分にも使用されていると言います。
日産自動車の場合は『国内６工場で、社内の認定を受けていない社員らが完成車検査を行っていた』そして『未認定の社員による検査がいつから行われていたかなどは不明』と日経新聞が報じています。
日本を代表する2社のスキャンダルは日本製品の信頼を根底から揺さぶる重大事件となる恐れがあります。
神戸製鋼の強度偽装部品、トヨタ・ＭＲＪ・新幹線採用
朝日新聞 2017年10月8日
http://digital.asahi.com/articles/ASKB86DH6KB8OIPE00T.html
トヨタ自動車は８日、神戸製鋼所が強度などを偽って出荷していた部品を自社製の自動車に採用していたことを明らかにした。「仕入れ先でコンプライアンス違反があったことは重大な問題であると認識している」とするコメントを発表した。
トヨタ広報によると、国内工場で組み立てた一部車種のボンネットやバックドアの周辺部に採用していたとみられるという。「お客様の安全を最優先に考え、対象となる車種、使用部品の特定と車両への影響を早急に確認するとともに、今後の対応策について検討している」とのコメントも出した。
◇
三菱重工業は８日、神戸製鋼所の問題の部品について、開発中の国産初のジェット旅客機、ＭＲＪに採用していることを明らかにした。
当該の部品をＭＲＪのどこに使っているか、試験を行っている５機のうち何機に使用しているかは、明らかにしていない。
三菱重工の広報は「設計には安全面でもともと余裕を持たせており、強度を含めた部品の安全性は問題ない範囲と確認した。開発スケジュールへの影響は今のところないとみているが、継続して情報収集に努める」としている。
同社はＭＲＪの航空会社への納入を２０２０年から始める計画だ。
◇
神戸製鋼の問題の部品について、ＪＲ東海は、東海道新幹線の車両の台車部分に使われていることを明らかにした。
同社広報は「実際の検査データで確認したところ、走行安全上は十分な強度が確認でき、問題はない」としている。今後の車両の定期検査にあわせて適正な部品と交換するという。
神戸製鋼、アルミ部品など強度改ざん ２００社に出荷
朝日新聞 2017年10月8日2
http://digital.asahi.com/articles/ASKB84K3HKB8ULFA003.html?iref=pc_extlink
神戸製鋼所は８日、アルミニウムや銅製品の一部で強度や寸法などを偽って出荷していたと発表した。対象品の納入先はトヨタ自動車や国産ジェット機「ＭＲＪ」を開発する三菱重工業、東海道新幹線のＪＲ東海など約２００社に及ぶ。改ざんが判明したのは、今年８月末までの１年間で２万トン超にのぼる。
同社は昨年も、グループ会社でばね用ステンレス鋼線の強度を偽って出荷した不祥事が発覚。品質軽視とずさんな管理体制が明らかになり、川崎博也会長兼社長ら経営陣の責任が問われそうだ。
同社は出荷先への説明と、品質の検証を始めた。現時点で安全面の問題は起こっていないという。８日に記者会見した梅原尚人副社長は「ご心配をおかけし、おわびする。経営陣の責任も考えている」と謝罪した。業績への影響は不明という。
同社によると、不正な製品は真岡（もおか）製造所（栃木県真岡市）、長府製造所（山口県下関市）、大安（だいあん）工場（三重県いなべ市）のアルミ・銅製品をつくる全３工場と、子会社コベルコマテリアル銅管の秦野工場（神奈川県秦野市）から出荷。アルミ・銅製品約２万１５００トン、アルミ部品約１万９４００個で、年間のアルミ・銅出荷量の約４％（出荷額約１２０億円）にあたる。
出荷前の自主検査で、顧客企業との契約上の仕様が満たされていないことがわかったあと、添付する「検査証明書」のデータを改ざんしていた。日本工業規格（ＪＩＳ）が定める水準は満たしていたという。
管理職を含む数十人が改ざんに関与したことがわかっており、梅原副社長は組織ぐるみだったと認めた。１０年前から行われていたケースもあり、常態化していた疑いも強い。問題は拡大しそうだ。川崎会長兼社長を委員長とする調査委員会を設置し、外部の法律事務所にも調査を依頼した。
世耕弘成・経済産業相はこの日、「公正な取引の基盤を揺るがす不適切な行為。信頼回復に向けて最大限の努力を求めたい」とのコメントをだした。（野口陽、清井聡）
日産、６万台不適切検査 未認定社員が担当
国内全工場21車種
日経新聞 2017年9月30日
https://www.nikkei.com/article/DGXKASDG29H7H_Z20C17A9CC1000/
日産自動車は29日、国内６工場で、社内の認定を受けていない社員らが完成車検査を行っていたと発表した。同社は「リーフ」「ノート」など21車種約６万台の引き渡しを一時停止し、検査をやり直す。道路運送車両法に抵触する疑いもあり、国土交通省は同社に再発防止を指示した。
同省の道路運送車両法に基づく指針は完成車検査について、各メーカーが社内の研修を経て認定した社員が担当するよう求めている。
同省が18〜29日に同社の工場を立ち入り検査。追浜工場、栃木工場など国内全６工場で不適切検査が行われていた可能性があることが判明した。
未認定の社員による検査がいつから行われていたかなどは不明。検査が不適切だった台数はさらに増える可能性がある。
同社は、未認定の社員が検査をしたものの必要な項目は全て実施しており、安全性には問題ないとしている。出荷後に車検時期を迎えていない車は約90万台に上るとみられ、安全面に不備があればリコール（回収・無償修理）を届け出ることも検討する。国土交通省は29日、同社に対して、10月末までをめどに詳細な経緯と再発防止策について報告するよう求めた。また国内の他のメーカーについても同様の不適切検査の有無について報告するよう同日付で要請した。
2017年10月09日
2017年10月08日
2017年10月07日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
リオ五輪買収疑惑で組織委トップ逮捕、資産が過去10年で457%増加 https://t.co/L5hgM1Mrd9 @afpbbcomさんから at 10/07 03:24
2017年10月07日
2017年10月06日
2017年10月05日
2017年10月04日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
歴代官房長官会見を500回以上取材した記者が見た“ガースー決壊” https://t.co/DzcKVsx59o #菅義偉 @bunshun_onlineさんから at 10/04 16:01
ichi3ichi3 / 市原信
「反戦運動は偽物」ＦＭ番組で中傷、差別発言 局、出演者に改善要求も - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース https://t.co/169EjJSboY at 10/04 10:03
2017年10月04日
2017年10月03日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
「2017衆院選ヘイト政治家データベース」が公開、トップは元次世代の党の自民党候補で安倍首相は4位に | BUZZAP！（バザップ！） https://t.co/m87ZVJcmTL @BUZZAP_JPさんから at 10/03 13:50
2017年10月03日
2017年10月02日
2017年10月01日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
希望「踏み絵」、リベラル動かす＝野党共闘、新党で再構築【１７衆院選】：時事ドットコム https://t.co/7RfEBIBRy6 @jijicomさんから at 10/01 17:06
2017年10月01日
2017年09月30日
2017年09月29日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
オスプレイ2機、沖縄に緊急着陸 新石垣空港、エンジントラブルか | 2017/9/29 - 共同通信 47NEWS https://t.co/crJqHkwXdT at 09/29 11:23
2017年09月29日
2017年09月28日
2017年09月27日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
「北朝鮮にとって壊滅的」 トランプ米大統領、軍事的選択肢を警告 https://t.co/e4HIGrbW8W @cnn_co_jpさんから at 09/27 01:28
2017年09月27日
2017年09月26日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
【森友問題】大阪地検、財務省を背任罪等の容疑で捜査へ…安倍首相の関与解明も https://t.co/EC1bTcQV9c @biz_journalさんから at 09/26 14:39
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南海トラフ地震「確度の高い予測は困難」 “予知”前提を４０年ぶりに見直し（毎日放送） - Yahoo!ニュース https://t.co/L05JyhlDKq @YahooNewsTopics at 09/26 13:52
2017年09月26日
2017年09月25日のつぶやき
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東京新聞:＜検証「加計」疑惑＞（３） 個人メモ≠公文書？官邸 強まる隠蔽体質:社会(TOKYO Web) https://t.co/KhUIydxyAb at 09/25 16:47
2017年09月25日
2017年09月24日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
投票先自民２７％、民進８％ 衆院選比例、解散「反対」６４％:政治:中日新聞(CHUNICHI Web) https://t.co/D9y7KuwlwR at 09/24 10:12
2017年09月24日
2017年09月23日
2017年09月22日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
東京新聞:「森友」記録 復元の可能性 財務省業者に消去延期指示:社会(TOKYO Web) https://t.co/gPJsN3Dvk7 at 09/22 13:28
ichi3ichi3 / 市原信
安倍首相、国連演説でも選挙向けに北朝鮮危機を煽りまくり！ 安倍の頭のなかは自らの権力延命と戦争への欲望だけ https://t.co/AonS30vmsy @litera_webさんから at 09/22 04:51
2017年09月22日
2017年09月21日
日本政府の情報抑圧と核戦争誘発(日本の大手メディアは傍観）
首相官邸が東京新聞に対し報道抑圧の文書を出しました。沖縄タイムスがその危険性を報じましたが、多くのメディアは政府に抗議する姿勢すら見せません。沖縄タイムスは『残念ながら産経新聞は官邸の方と足並みをそろえ、執拗（しつよう）に望月記者を批判している。他の大手メディアも申し入れに抗議する様子はない。政府の圧力とメディアの従属が同時進行する。報道の自由が掘り崩されていく』と指摘しています。
一方、安倍首相は国連総会で演説し、『北朝鮮との対話の時は終わったと述べ、「すべての選択肢」がテーブルの上にあるとの米国の警告を支持すると明言した』とAFPが報じました。前日には、トランプ米大統領が国連演説で『北朝鮮による攻撃があれば同国を「完全に破壊」すると警告』しています。
トランプ大統領は『グラム氏によると、トランプ氏は「戦争が起きるなら向こうでやる。大勢が死ぬが、米国ではなく向こう側で死ぬ」と話したという』と日経新聞が報じています。
日本が核戦争にさらされる可能性が現実味を帯びてきました。日本の大手メディアは核戦争勃発のリスクを傍観しているように見えます。
［大弦小弦］報道抑圧の｢記念碑｣的な文書だと思う。首相官邸が･･･
沖縄タイムス 2017年9月18日
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/143812
報道抑圧の「記念碑」的な文書だと思う。首相官邸が１日、東京新聞に申し入れた。「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は、断じて許容できない」
▼加計（かけ）学園問題を巡り、記者が菅義偉官房長官の会見で「獣医学部設置の認可保留」に触れつつ質問した。官邸が問題視したのは保留が正式発表前だったこと。だが、保留の方針は２週間前に各社が報じていて、秘密でも推測でもなかった
▼質問した望月衣塑子（いそこ）記者は、菅氏のあいまいな回答を繰り返しただし、立ち往生させてきた。申し入れは意趣返しに見える
▼何より、官邸の言う通り「未確定な事実や推測」に基づく質問が禁じられたら、例えば疑惑の取材は一歩も進まない。ニュースは政府発表で埋め尽くされてしまう
▼疑惑が事実でないならそう説明すればよい。国民から権力を託された公人には、不都合であっても答える義務がある。最大の「武器」である質問自体を封じる動き。メディアであれば社論の違いを超え、一致して押し返さなければいけない
▼残念ながら産経新聞は官邸の方と足並みをそろえ、執拗（しつよう）に望月記者を批判している。他の大手メディアも申し入れに抗議する様子はない。政府の圧力とメディアの従属が同時進行する。報道の自由が掘り崩されていく。（阿部岳）
北朝鮮問題「必要なのは対話でない」 安倍首相が国連演説
AFP 2017年9月21日
http://www.afpbb.com/articles/-/3143663?pid=19391431
【9月21日 AFP】安倍晋三（Shinzo Abe）首相は20日、国連総会（General Assembly）で演説し、北朝鮮との対話の時は終わったと述べ、「すべての選択肢」がテーブルの上にあるとの米国の警告を支持すると明言した。
北朝鮮が過去数週間に新たに核実験を実施し、日本の上空や近海に相次ぎミサイルを発射したことをめぐり、安倍首相は、同国に対して行動を取るために「残された時間は多くない」と述べた。
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が北朝鮮による攻撃があれば同国を「完全に破壊」すると警告した翌日、安倍首相は「すべての選択肢はテーブルの上にあるとする米国の立場を一貫して支持する」と語った。
また、安倍首相は「対話による問題解決の試みは、一切が無に帰した。何の成算があってわれわれは、三たび、同じ過ちを繰り返そうというのだろう」と指摘。「必要なのは対話ではない。圧力だ」と述べた。
さらに安倍首相は、国連が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）政権に科した制裁の厳格な履行を求めた。国連はこのほど、繊維製品の輸入禁止や、出稼ぎ労働者に対する就労許可の凍結などの措置を北朝鮮への制裁に追加している。(c)AFP
米上院議員、対北朝鮮「戦争辞さずとトランプ氏」
日経新聞 2017年8月2日
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM02H02_S7A800C1EAF000/
【ワシントン＝共同】グラム上院議員（共和党）は１日、米国を標的とする核弾頭搭載の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発を阻止するため、トランプ大統領が北朝鮮との「戦争」も辞さないと語ったとＮＢＣテレビの番組で明らかにした。
グラム氏によると、トランプ氏は「戦争が起きるなら向こうでやる。大勢が死ぬが、米国ではなく向こう側で死ぬ」と話したという。グラム氏は、北朝鮮がＩＣＢＭ開発を続けるなら「軍事力行使は避けられないだろう」と述べた。
これを受け、サンダース大統領報道官は１日の記者会見で「大統領は北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止する必要性を明確に語ってきた」とだけ説明し、軍事力行使を含む「全ての選択肢」がテーブルの上にあると繰り返した。
一方、安倍首相は国連総会で演説し、『北朝鮮との対話の時は終わったと述べ、「すべての選択肢」がテーブルの上にあるとの米国の警告を支持すると明言した』とAFPが報じました。前日には、トランプ米大統領が国連演説で『北朝鮮による攻撃があれば同国を「完全に破壊」すると警告』しています。
トランプ大統領は『グラム氏によると、トランプ氏は「戦争が起きるなら向こうでやる。大勢が死ぬが、米国ではなく向こう側で死ぬ」と話したという』と日経新聞が報じています。
日本が核戦争にさらされる可能性が現実味を帯びてきました。日本の大手メディアは核戦争勃発のリスクを傍観しているように見えます。
［大弦小弦］報道抑圧の｢記念碑｣的な文書だと思う。首相官邸が･･･
沖縄タイムス 2017年9月18日
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/143812
報道抑圧の「記念碑」的な文書だと思う。首相官邸が１日、東京新聞に申し入れた。「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は、断じて許容できない」
▼加計（かけ）学園問題を巡り、記者が菅義偉官房長官の会見で「獣医学部設置の認可保留」に触れつつ質問した。官邸が問題視したのは保留が正式発表前だったこと。だが、保留の方針は２週間前に各社が報じていて、秘密でも推測でもなかった
▼質問した望月衣塑子（いそこ）記者は、菅氏のあいまいな回答を繰り返しただし、立ち往生させてきた。申し入れは意趣返しに見える
▼何より、官邸の言う通り「未確定な事実や推測」に基づく質問が禁じられたら、例えば疑惑の取材は一歩も進まない。ニュースは政府発表で埋め尽くされてしまう
▼疑惑が事実でないならそう説明すればよい。国民から権力を託された公人には、不都合であっても答える義務がある。最大の「武器」である質問自体を封じる動き。メディアであれば社論の違いを超え、一致して押し返さなければいけない
▼残念ながら産経新聞は官邸の方と足並みをそろえ、執拗（しつよう）に望月記者を批判している。他の大手メディアも申し入れに抗議する様子はない。政府の圧力とメディアの従属が同時進行する。報道の自由が掘り崩されていく。（阿部岳）
北朝鮮問題「必要なのは対話でない」 安倍首相が国連演説
AFP 2017年9月21日
http://www.afpbb.com/articles/-/3143663?pid=19391431
【9月21日 AFP】安倍晋三（Shinzo Abe）首相は20日、国連総会（General Assembly）で演説し、北朝鮮との対話の時は終わったと述べ、「すべての選択肢」がテーブルの上にあるとの米国の警告を支持すると明言した。
北朝鮮が過去数週間に新たに核実験を実施し、日本の上空や近海に相次ぎミサイルを発射したことをめぐり、安倍首相は、同国に対して行動を取るために「残された時間は多くない」と述べた。
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が北朝鮮による攻撃があれば同国を「完全に破壊」すると警告した翌日、安倍首相は「すべての選択肢はテーブルの上にあるとする米国の立場を一貫して支持する」と語った。
また、安倍首相は「対話による問題解決の試みは、一切が無に帰した。何の成算があってわれわれは、三たび、同じ過ちを繰り返そうというのだろう」と指摘。「必要なのは対話ではない。圧力だ」と述べた。
さらに安倍首相は、国連が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）政権に科した制裁の厳格な履行を求めた。国連はこのほど、繊維製品の輸入禁止や、出稼ぎ労働者に対する就労許可の凍結などの措置を北朝鮮への制裁に追加している。(c)AFP
米上院議員、対北朝鮮「戦争辞さずとトランプ氏」
日経新聞 2017年8月2日
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM02H02_S7A800C1EAF000/
【ワシントン＝共同】グラム上院議員（共和党）は１日、米国を標的とする核弾頭搭載の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発を阻止するため、トランプ大統領が北朝鮮との「戦争」も辞さないと語ったとＮＢＣテレビの番組で明らかにした。
グラム氏によると、トランプ氏は「戦争が起きるなら向こうでやる。大勢が死ぬが、米国ではなく向こう側で死ぬ」と話したという。グラム氏は、北朝鮮がＩＣＢＭ開発を続けるなら「軍事力行使は避けられないだろう」と述べた。
これを受け、サンダース大統領報道官は１日の記者会見で「大統領は北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止する必要性を明確に語ってきた」とだけ説明し、軍事力行使を含む「全ての選択肢」がテーブルの上にあると繰り返した。
ラベル：独裁
2017年09月20日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
名著69 「全体主義の起原」：100分 de 名著 。誰もが一度は読みたいと思いながらも、なかなか手に取ることができない古今東西の「名著」を、25分×4回、つまり100分で読み解く新番組です。 https://t.co/P3YnPX59Vl at 09/20 16:36
2017年09月20日
2017年09月19日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
［大弦小弦］報道抑圧の｢記念碑｣的な文書だと思う。首相官邸が･･･ | 大弦小弦 | 沖縄タイムス＋プラス https://t.co/K7Z4dfjjj7 @theokinawatimesさんから at 09/19 17:01
2017年09月19日
2017年09月18日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
「対話呼び掛けは無駄骨」＝安倍首相、北朝鮮制裁で団結訴え（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/AAfOCzjiia @YahooNewsTopics at 09/18 15:10
ichi3ichi3 / 市原信
『米誘導ミサイル駆逐艦がタンカーと衝突10（米海軍がサーバー攻撃を捜査中）
』市原研究室掲示板2｜https://t.co/uMJYptB9go at 09/18 14:08
2017年09月18日
米誘導ミサイル駆逐艦がタンカーと衝突9（米海軍がサーバー攻撃を捜査中）
米駆逐艦「マケイン」の衝突事故について、サイバー攻撃の可能性に関し、海軍の専門家チームがシンガポールに派遣され操作している、とニューズウイークが報じました。サイバー攻撃が原因かは現時点では不明ですが、同記事は『米情報機関は近年、デジタル技術を駆使した攻撃は、米海軍の艦隊に重大な損害を与える恐れがあると警告していた』とし、『もしハッカーがマケインのサイバー防御を突破したとすれば、海上戦は未知の局面に入ることになる。敵国が雇ったハッカー集団が米軍艦船のコンピューターシステムを乗っ取り、レーダーに偽の位置情報を表示するなどの方法で管制力を奪うことは理論的に不可能ではないと、米情報機関は見ている』としています。
コンピュータシステムが第三者に乗っ取られ制御不可能になる事件は、航空機や自動車の制御システムでも発生しています。米海軍においても外部からの侵入や攻撃にさらされるのは当然といえます。
米駆逐艦「マケイン」衝突事故、サイバー攻撃の疑いで捜査
ニューズウイーク 2017年9月15日
エリアス・グロル
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/---8_1.php
＜もしマケインのサイバー防御が突破されたのだとしたら、海上戦の意味は根本から変わってしまう＞
米海軍は8月21日にイージス駆逐艦「ジョン・S・マケイン」（以下、マケイン）がシンガポール沖で民間タンカーと衝突した事故原因について、サイバー攻撃だった可能性を捜査している。ジャン・タイ米海軍情報戦担当副司令官が9月14日、明らかにした。
米海軍は、マケインの衝突前にハッカーがコンピューターシステムに侵入した可能性を含め、事故原因の究明に全力を挙げている。
一方、マケインの事故の2カ月前の6月17日に伊豆半島沖で民間のコンテナ船と衝突したイージス艦「フィッツジェラルド」については、サイバー攻撃の可能性はないと捜査関係者は見ているという。
「非常な短期間に2つの衝突事故が相次いだことで、サイバー攻撃を疑う見方が急浮上した」とタイは言った。どちらの事故でもサイバー攻撃を示す証拠は見つかっていないが、米海軍はワシントンを拠点にするサイバー軍の捜査チームをマケインが停泊するシンガポールの海軍基地に派遣し、サイバー攻撃の可能性を捜査させている。
米海軍が海外にサイバー軍を派遣するのは今回が初めて。将来の事故捜査ではサイバー攻撃の可能性を探るのが当たり前の手順になるだろうと、タイは言った。
海軍のメンツは丸潰れ
2つの衝突事故では乗組員17人が死亡し、米海軍のメンツは潰れた。米海軍制服組トップのジョン・リチャードソン作戦部長は、マケインの事故直後、世界に展開する全艦隊に「運用停止」を命じ、安全手順の見直しを求めた。
サイバー攻撃がマケインの衝突事故を引き起こしたという意見は、まだ憶測に過ぎない。だが米情報機関は近年、デジタル技術を駆使した攻撃は、米海軍の艦隊に重大な損害を与える恐れがあると警告していた。米海軍は2014〜2023会計年度で、サイバー防衛力向上のための予算をすでに15億ドル確保したと、タイは言った。
フィッツジェラルドとマケインは、どちらも弾道ミサイル防衛に対応できるアーレイ・バーク級のミサイル駆逐艦で、高性能センサーや迎撃ミサイルなどの高度な「イージスシステム」を装備しており、米海軍が保有する最高性能の艦船の代表だ。だが、それらの艦船を配備する米太平洋艦隊が相次いで衝突事故を起こしたため、アジア太平洋地域で重大な事態が起きた場合の米海軍の即応力を不安視する声が上がっている。同地域では、北朝鮮がミサイル発射実験を繰り返し、中国も南シナ海で領有権を主張し軍事拠点化を進めるなど不穏な動きが多く、情勢が緊迫化しているからだ。
当初2つの事故が起きた原因は、海軍艦隊への運用ニーズが高まり過ぎて、乗組員が十分な訓練を受けられなくなったからだと見られていた。米海軍は8月のマケインの事故後、第7艦隊のジョセフ・アーコイン司令官を「統率力に疑問が生じた」として解任。6月にフィッツジェラルドが事故を起こした時も、周囲の状況把握を怠ったとして、艦長と乗組員数名を解任した。
もしハッカーがマケインのサイバー防御を突破したとすれば、海上戦は未知の局面に入ることになる。敵国が雇ったハッカー集団が米軍艦船のコンピューターシステムを乗っ取り、レーダーに偽の位置情報を表示するなどの方法で管制力を奪うことは理論的に不可能ではないと、米情報機関は見ている。
米海軍は来るべきサイバー戦に備えており、今後は敵のサイバー攻撃に「勝ち抜く」能力を維持する必要があると、タイは言った。そのためには艦船が各自のコンピューターシステムをしっかり監視し、万一通信手段の1つが破壊されても別の方法でバックアップし、管制に必要な情報を送受信できなければならない。
「いちばん安全なのは手旗信号なんだが」とタイは言った。「今のは冗談だ」
笑えない冗談だ。（翻訳：河原里香）
コンピュータシステムが第三者に乗っ取られ制御不可能になる事件は、航空機や自動車の制御システムでも発生しています。米海軍においても外部からの侵入や攻撃にさらされるのは当然といえます。
米駆逐艦「マケイン」衝突事故、サイバー攻撃の疑いで捜査
ニューズウイーク 2017年9月15日
エリアス・グロル
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/---8_1.php
＜もしマケインのサイバー防御が突破されたのだとしたら、海上戦の意味は根本から変わってしまう＞
米海軍は8月21日にイージス駆逐艦「ジョン・S・マケイン」（以下、マケイン）がシンガポール沖で民間タンカーと衝突した事故原因について、サイバー攻撃だった可能性を捜査している。ジャン・タイ米海軍情報戦担当副司令官が9月14日、明らかにした。
米海軍は、マケインの衝突前にハッカーがコンピューターシステムに侵入した可能性を含め、事故原因の究明に全力を挙げている。
一方、マケインの事故の2カ月前の6月17日に伊豆半島沖で民間のコンテナ船と衝突したイージス艦「フィッツジェラルド」については、サイバー攻撃の可能性はないと捜査関係者は見ているという。
「非常な短期間に2つの衝突事故が相次いだことで、サイバー攻撃を疑う見方が急浮上した」とタイは言った。どちらの事故でもサイバー攻撃を示す証拠は見つかっていないが、米海軍はワシントンを拠点にするサイバー軍の捜査チームをマケインが停泊するシンガポールの海軍基地に派遣し、サイバー攻撃の可能性を捜査させている。
米海軍が海外にサイバー軍を派遣するのは今回が初めて。将来の事故捜査ではサイバー攻撃の可能性を探るのが当たり前の手順になるだろうと、タイは言った。
海軍のメンツは丸潰れ
2つの衝突事故では乗組員17人が死亡し、米海軍のメンツは潰れた。米海軍制服組トップのジョン・リチャードソン作戦部長は、マケインの事故直後、世界に展開する全艦隊に「運用停止」を命じ、安全手順の見直しを求めた。
サイバー攻撃がマケインの衝突事故を引き起こしたという意見は、まだ憶測に過ぎない。だが米情報機関は近年、デジタル技術を駆使した攻撃は、米海軍の艦隊に重大な損害を与える恐れがあると警告していた。米海軍は2014〜2023会計年度で、サイバー防衛力向上のための予算をすでに15億ドル確保したと、タイは言った。
フィッツジェラルドとマケインは、どちらも弾道ミサイル防衛に対応できるアーレイ・バーク級のミサイル駆逐艦で、高性能センサーや迎撃ミサイルなどの高度な「イージスシステム」を装備しており、米海軍が保有する最高性能の艦船の代表だ。だが、それらの艦船を配備する米太平洋艦隊が相次いで衝突事故を起こしたため、アジア太平洋地域で重大な事態が起きた場合の米海軍の即応力を不安視する声が上がっている。同地域では、北朝鮮がミサイル発射実験を繰り返し、中国も南シナ海で領有権を主張し軍事拠点化を進めるなど不穏な動きが多く、情勢が緊迫化しているからだ。
当初2つの事故が起きた原因は、海軍艦隊への運用ニーズが高まり過ぎて、乗組員が十分な訓練を受けられなくなったからだと見られていた。米海軍は8月のマケインの事故後、第7艦隊のジョセフ・アーコイン司令官を「統率力に疑問が生じた」として解任。6月にフィッツジェラルドが事故を起こした時も、周囲の状況把握を怠ったとして、艦長と乗組員数名を解任した。
もしハッカーがマケインのサイバー防御を突破したとすれば、海上戦は未知の局面に入ることになる。敵国が雇ったハッカー集団が米軍艦船のコンピューターシステムを乗っ取り、レーダーに偽の位置情報を表示するなどの方法で管制力を奪うことは理論的に不可能ではないと、米情報機関は見ている。
米海軍は来るべきサイバー戦に備えており、今後は敵のサイバー攻撃に「勝ち抜く」能力を維持する必要があると、タイは言った。そのためには艦船が各自のコンピューターシステムをしっかり監視し、万一通信手段の1つが破壊されても別の方法でバックアップし、管制に必要な情報を送受信できなければならない。
「いちばん安全なのは手旗信号なんだが」とタイは言った。「今のは冗談だ」
笑えない冗談だ。（翻訳：河原里香）
