2019年08月23日

2019年08月22日のつぶやき








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2019年08月22日

2019年08月21日のつぶやき






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2019年08月21日

2019年08月20日のつぶやき






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2019年08月20日

2019年08月19日のつぶやき






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2019年08月19日

2019年08月18日のつぶやき






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2019年08月18日

核兵器使用のリアル(米軍主導の新核戦争リスク)

米軍は地上戦での核兵器使用の新指針をまとめたことが明らかとなりました。
東京新聞によると『新指針は米統合参謀本部が六月十一日付でまとめた内部文書「核作戦」』が存在し、その内容は『「敵対者は自身の利益を守るため核への依存を深めている」とし、ロシアや中国の核戦力増強に注意を促した上で「米核戦力は『力による平和』という米国の国家目標に資する」と指摘』、さらに、『「核使用やその脅しは地上作戦に重大な影響を与え得る。核使用は戦闘領域を根本から変え、司令官が紛争でどう勝利するかを左右する状況をつくり出す」とし、限定核使用の効用を力説している』としています。
つまり核兵器を用いた地上戦を軍事戦略の視点から評価していると言えます。アメリカは日本を世界戦略の最前線基地と位置づけていますから、「小型核」の日本配置を想定している可能性もあります。日本国憲法が「歯止め」となるか?アメリカのトランプ独裁、近年日本の極右化は大きな不安です。


米軍、限定核使用の新指針 放射線下の地上戦も言及
東京新聞 2019年8月17日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201907/CK2019072902000130.html
 米軍が先月、戦闘中の限定的な核兵器使用を想定した新指針をまとめていたことが分かった。核爆発後の放射線環境下で地上戦をどう継続するかなどの課題にも言及している。オバマ前政権は核の先制不使用も一時検討するなど「核の役割低減」を目指したが、逆行する内容。核弾頭の小型化を進めるトランプ政権下で、通常戦力の延長線上に核戦力を位置付ける傾向もうかがえる。

 米シンクタンク全米科学者連盟の核専門家ハンス・クリステンセン氏は、広島型原爆の三分の一程度となる爆発力数キロトンの「小型核」開発の動きを念頭に「『より使いやすい核』の導入に合わせて限定的な核戦闘の議論を活発化させており、心配な動きだ」と指摘。核使用のハードル低下を懸念する声が複数の米専門家から上がっている。

 新指針は米統合参謀本部が六月十一日付でまとめた内部文書「核作戦」。

 ホームページで一度公開した後、非公開にした。公開されたものを全米科学者連盟が保存し開示している。

 文書は「敵対者は自身の利益を守るため核への依存を深めている」とし、ロシアや中国の核戦力増強に注意を促した上で「米核戦力は『力による平和』という米国の国家目標に資する」と指摘。

 さらに「核使用やその脅しは地上作戦に重大な影響を与え得る。核使用は戦闘領域を根本から変え、司令官が紛争でどう勝利するかを左右する状況をつくり出す」とし、限定核使用の効用を力説している。

 また核戦力を通常兵力と共同運用する重要性に触れ「陸上部隊や特殊作戦部隊は核爆発後の放射線環境下でも、全ての作戦を遂行する能力を保持しなければならない」とし、核戦争下での部隊能力の強化を訴えている。

 統合参謀本部は取材に「文書作成は定期的な指針策定の一環で政策変更ではない。あいまいな点がないよう見直し、再公表したい」としている。

 米国は冷戦後、抑止力を核の主要な役割とみなし、オバマ前大統領は三年前の広島訪問後、相手の核攻撃まで核を使わない先制不使用を検討した。
ラベル:独裁
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2019年08月17日のつぶやき
















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2019年08月17日

2019年08月16日のつぶやき










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2019年08月16日

2019年08月15日のつぶやき
















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2019年08月15日

米中貿易摩擦株安 5(景気後退不安高まる)

8月14日のダウ平均株価は今年最大の800ドルの下げ幅となりました。朝日新聞は『米中貿易摩擦による世界経済への打撃が心配される中、中国やドイツで弱い経済指標の発表が相次いだ。これを受け、14日朝方の米債券市場では10年国債の利回りが急低下し、2年物を下回る場面があった。通常、期間の長い金利は短い金利より高い。長短金利が逆転する「逆イールド」と呼ばれるこの現象は2007年以来で、過去の経験から景気後退の前兆との見方がある。投資家のリスク回避姿勢が一気に強まり、株式市場は全面安の展開となった』としています。
ブルームバーグは『長短金利逆転で世界経済は「悲観一色」−FRBが原因だとトランプ氏』とヘッドラインで報じました。
トランプ大統領が仕掛け続ける「米中の対立」は世界の経済を危機的な状況に落とし込むリスクをはらんでいて、きわめて深刻です。


アップル株価
https://www.marketwatch.com/investing/stock/aapl

各国の株式市場の現状は 
http://www.w-index.com/
アメリカ株式市場のリアルタイムサイトは 
http://www.marketwatch.com/investing/index/djia
今日の世界株価指数は 
http://nikkei225jp.com


NYダウ急落、終値800ドル安 今年最大の下げ幅
朝日新聞 2019年8月15日
https://digital.asahi.com/articles/ASM8H1SPFM8HUHBI004.html?iref=pc_extlink
 14日の米ニューヨーク株式市場は、景気後退への懸念が高まったことから、大企業で構成するダウ工業株平均が急落した。終値は前日比800・49ドル(3・05%)安い2万5479・42ドルで、今年最大の下げ幅となった。

 米中貿易摩擦による世界経済への打撃が心配される中、中国やドイツで弱い経済指標の発表が相次いだ。これを受け、14日朝方の米債券市場では10年国債の利回りが急低下し、2年物を下回る場面があった。

 通常、期間の長い金利は短い金利より高い。長短金利が逆転する「逆イールド」と呼ばれるこの現象は2007年以来で、過去の経験から景気後退の前兆との見方がある。投資家のリスク回避姿勢が一気に強まり、株式市場は全面安の展開となった。

 長短金利の逆転で収益に悪影響が及ぶ金融株が大きく売られた。JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスがともに4%超安。原油安によりエネルギー株も安い。貿易摩擦の打撃を受けやすいボーイングなどのメーカーや、ハイテク銘柄も急落している。

 ハイテク株の多いナスダック市場の総合指数も大幅下落。前日比242・42ポイント(3・02%)低い7773・94で取引を終えた。

 一方、ニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の低下を受け、ドルを売って円を買う動きが加速。円相場は1ドル=105円台後半まで上昇した。午後5時(日本時間15日午前6時)現在では1ドル=105円86〜96銭と、前日同時刻より84銭の円高ドル安となっている。

 トランプ米大統領は、来年の大統領選を控え、株価や景気の動きに敏感になっている。世界経済の変調を引き起こしたのは自らが仕掛けた中国などとの通商摩擦だが、「中国は問題ではない」と主張し、米連邦準備制度理事会(FRB)への批判を一層強めている。この日も「狂った逆イールドだ!」などとツイートし、FRBに改めて大幅利下げを迫った。今後、FRBのパウエル議長に対し利下げ圧力がさらに高まる可能性がある。(ニューヨーク=江渕崇)

長短金利逆転で世界経済は「悲観一色」−FRBが原因だとトランプ氏
ブルームバーグ 2019年8月14日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-14/PW885L6TTDS501
 14日の米国債市場では30年債利回りが過去最低を記録した。投資家のリスク資産離れが進んだためで、10年債利回りは2007年以来初めて2年債利回りを下回った。

  10年債利回りは一時2年債利回りを1.9ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)下回り、向こう1年半に米経済がリセッション(景気後退)入りする前触れとされる逆イールド現象が発生した。米中通商関係の悪化や世界景気減速の兆候を受けてここ数週間に広がり始めていたリセッション観測は14日に中国とドイツの弱い経済指標を受けてさらに強まった。逆イールドに憤慨したトランプ米大統領は同日にツイッターで、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長のことを「何も分かっていない」と批判した。
 ゴールドマン・サックス・グループのチーフグローバル金利ストラテジスト、プラビーン・コラパティ氏は、欧州と中国の弱いデータが世界的な債券高の引き金だったと指摘した。

  もう一つの注目指標である3カ月物と10年物の金利差は3月に逆転して以降、逆イールドのままの状態がほとんどで、米金融当局の利下げ開始で利回り曲線のスティープ化を予想していた投資家を悩ませている。ADMインベスター・サービシズのグローバルストラテジスト、マーク・オストワルド氏は、「中央銀行が後手に回っていると債券市場は告げている」と指摘。 「世界経済は悲観一色だ」と述べた。

トランプ大統領は「クレージーな逆イールド」の原因は、利上げを急ぎ過ぎたFRBにあると批判。より積極的な金融緩和に二の足を踏むFRBが「われわれの妨げとなっている」とツイートした。

  ただ逆イールドは短時間で終わり、1.57%まで低下した10年債利回りは約1.58%に戻した一方、2年債利回りは米国の取引終盤に1.58%付近に上昇した。30年債利回りは一時、過去最低の2.01%を記録。英国では10年債利回りが0.45%に低下した一方、2年債利回りは0.48%を上回った。

  トロント・ドミニオン銀行の世界戦略責任者、リチャード・ケリー氏は、資金の預け先となるプラス利回りの資産が世界的にますます減少する中で、米国の債券市場は資金の避難先となっていると指摘。「この時点の逆イールドは、米国が向こう1年にリセッション入りする確率が55−60%だと警告している」との見方を示した。

原題:Trump Slams Fed as Inverted Yield Curve Signals Global Distress(抜粋) 


ラベル:同時株安
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2019年08月14日のつぶやき










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2019年08月14日

2019年08月13日のつぶやき




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2019年08月13日

2019年08月12日のつぶやき




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2019年08月12日

AIはプライバシーを破壊する

個人情報を匿名化すればプライバシーは保護される、と言われてきましたがそれは幻想となりそうです。
ビッグデータなどで活用される匿名化された大量のデータの安全性に疑問を投げかける研究結果が、海外で発表された。プライバシー保護のために匿名化されていても、複数の断片的な情報を手がかりに高い確率で個人が特定されるというのだ』朝日新聞が報じました。、
イギリスとベルギーの大学の共同研究チームによると、『研究には匿名化して公開されている米国勢調査局のデータの属性情報を使った。生年月日、性別、郵便番号だけでは特定は困難だが、人種や市民権の状態、学歴などを組み合わせていくと特定の度合いは高くなった。さらに車の所有状況や住宅ローンの状態を含む計15の属性情報を使うと、マサチューセッツ州の全住民(約700万人)の99・98%について、こうした情報が特定の1人のものだと絞り込めた。人口が少ない場合はより簡単で、情報に不備がある不完全なデータでも特定できた』としています。
「匿名化」には限界があるといえます。

ビッグデータ、匿名化でも高確率で個人特定 海外で指摘

朝日新聞 2019年8月11日 
https://digital.asahi.com/articles/ASM8B213KM8BULBJ001.html?iref=comtop_8_03
ビッグデータなどで活用される匿名化された大量のデータの安全性に疑問を投げかける研究結果が、海外で発表された。プライバシー保護のために匿名化されていても、複数の断片的な情報を手がかりに高い確率で個人が特定されるというのだ。

 研究結果は英国とベルギーの研究チームが先月下旬、英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに発表した。

 ビッグデータはマーケティングなど幅広い分野で活用されつつあり、企業など第三者に提供・販売されている。その元となる個々のデータは、提供前に氏名、住所などを削除し、クレジットカードの購買履歴、鉄道の乗降履歴などから個人の特定につながる部分はあいまいにするなど、匿名化が行われる。

 しかし、現在の各国・地域の基準に基づいて匿名化しても、個人が特定されるのではという問題意識から、英インペリアルカレッジ・ロンドンと、ベルギーのルーバン・カトリック大の研究チームは、統計学などの計算手法を駆使して、その可能性を調べた。

 研究には匿名化して公開されている米国勢調査局のデータの属性情報を使った。生年月日、性別、郵便番号だけでは特定は困難だが、人種や市民権の状態、学歴などを組み合わせていくと特定の度合いは高くなった。さらに車の所有状況や住宅ローンの状態を含む計15の属性情報を使うと、マサチューセッツ州の全住民(約700万人)の99・98%について、こうした情報が特定の1人のものだと絞り込めた。人口が少ない場合はより簡単で、情報に不備がある不完全なデータでも特定できた。

 チームは欧州連合(EU)の一般データ保護規則(GDPR)などが求める現在の匿名化に疑問を投げかけ、「国や地域のデータ保護当局はこうした新たな脅威への対処が欠かせない」と主張している。

 日本では2017年に施行された改正個人情報保護法により、匿名化された「匿名加工情報」の第三者提供ができるようになった。事業者などが購入したデータをもとに、今回の研究と同様の絞り込みで個人を特定できる可能性はある。ただ、匿名の個人を特定する目的で、別に入手したデータと突き合わせることなどは禁じられている。

 論文はサイト(https://nature.com/articles/s41467-019-10933-3別ウインドウで開きます)で読める。(勝田敏彦)
ラベル:統計 ネット
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2019年08月11日のつぶやき






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2019年08月11日

2019年08月10日のつぶやき






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2019年08月10日

2019年08月09日のつぶやき


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2019年08月09日

2019年08月08日のつぶやき




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2019年08月08日

2019年08月07日のつぶやき








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2019年08月07日

2019年08月06日のつぶやき










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2019年08月06日

米中貿易摩擦株安 4(中国を「為替操作国」に認定)

8月5日のアメリカ証券市場は『米中貿易摩擦激化への警戒感から、大企業でつくるダウ工業株平均が急落し、下落幅は一時961ドルに達した。終値は前週末比767・27ドル(2・90%)安い2万5717・74ドルで、今年最大の下げ幅を記録した』と朝日新聞が報じました。
さらに、トランプ政権による中国政府の「為替操作」認定により一段と深刻な事態となりました。世界同時株安となっています。

アップル株価
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NY株767ドル急落 為替操作国指定でダウも大幅下落
朝日新聞 2019年8月6日
https://digital.asahi.com/articles/ASM862540M86UHBI002.html
 週明け5日の米ニューヨーク株式市場は、米中貿易摩擦激化への警戒感から、大企業でつくるダウ工業株平均が急落し、下落幅は一時961ドルに達した。終値は前週末比767・27ドル(2・90%)安い2万5717・74ドルで、今年最大の下げ幅を記録した。

 この日の取引時間終了後、米政権が中国を「為替操作国」に認定したと発表したのを受け、先物取引でダウ平均はさらに500ドル超も急落する場面があった。6日も大幅下落で始まる可能性がある。

 5日の上海外国為替市場で人民元相場は一時、1ドル=7・0元台と11年ぶりの安値水準に低下。中国当局が米中貿易摩擦の長期化をにらんで通貨安を容認した、と受け止められた。元安になれば米国による追加関税の影響が和らぐ。

 トランプ米大統領はツイッターで「為替操作だ」と中国政府を批判。元安がさらなる関税合戦や通貨安競争を招き、世界経済を混乱させかねないとの警戒感が市場で強まった。

 トランプ氏が中国からのほぼすべての輸入品に追加関税をかけると表明したのに対抗し、中国政府が米農産品の購入を一時やめると発表したことも、投資家心理を冷やした。

 ダウ平均を構成する30銘柄すべてが下落した。貿易摩擦の影響を受けやすいアップルが5%超の急落となった。ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数も大幅に下落し、終値は前週末比278・03ポイント(3・47%)低い7726・04だった。

 投資家はリスク回避の姿勢を強めており、安全資産とされる米国債が買われた。米長期金利の指標となる10年物米国債の利回りは年1・71%前後と、ほぼ2年10カ月ぶりの水準まで低下(債券価格は上昇)した。(ニューヨーク=江渕崇)

アメリカ、中国を為替操作国に認定 米中摩擦が深刻に
朝日新聞 2019年8月6日
https://digital.asahi.com/articles/ASM862J8DM86UHBI008.html?iref=comtop_8_03
 米財務省は5日、経済制裁の対象となる「為替操作国」に中国を認定したと発表した。認定はクリントン政権下の1994年以来。米中の貿易紛争が激しくなるなか、トランプ政権が新たに圧力を加えた形だ。中国が反発するのは必至で、米中間の摩擦が一層深刻になりそうだ。

 米財務省は「この数日、中国は通貨安に向けて具体的な行動を取った」と認定の理由を説明。そのうえで、「為替操作は国際貿易で不公正な競争優位を得るのが目的だ」と指摘した。ムニューシン米財務長官は国際通貨基金(IMF)などと協力し、「中国がつくりだした不公正な優位性を取り払っていく」としている。

 人民元相場はこの日、1ドル=7・0元台と2008年5月以来の水準に低下。財務省の発表に先立ち、トランプ大統領はツイッターで「中国は歴史的低水準まで通貨を引き下げた。為替操作だ」と批判していた。

 ただ、米財務省は声明で「中国に対し為替レートの透明性を高めるように促す」とするにとどめ、具体的な制裁内容には触れていない。米国は為替操作国と認定した国に対し、通貨切り上げを求めるほか、高関税による制裁を科すこともある。(ニューヨーク=江渕崇)
ラベル:同時株安
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2019年08月05日のつぶやき












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2019年08月05日

2019年08月04日のつぶやき








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2019年08月04日

2019年08月03日のつぶやき




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2019年08月03日

米中貿易摩擦株安 3(トランプが追加関税第4弾)

トランプ大統領が対中国の追加関税の第4弾発動を表明し世界同時株安となりました。
朝日新聞は『東京市場は2日の取引開始直後から全面安となった。機械や電機など中国輸出が多い業種の下落幅が膨らんだ』と報じました。
NY市場も続落しています。

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日経平均、一時550円超の下落 米の対中追加関税受け
2019年8月2日
https://digital.asahi.com/articles/ASM8235C9M82ULFA002.html
2日の東京株式市場は、日経平均株価が大幅に値下がりしている。下げ幅は一時550円を超え、2万1千円を割り込んだ。米国が中国への追加関税を表明したのを受け、貿易交渉への楽観論が後退した。

 トランプ米大統領が1日、中国からの輸入品を対象とする追加関税「第4弾」を発動すると表明。対象品目には、スマートフォンなども含まれる。

 これを受けて、東京市場は2日の取引開始直後から全面安となった。機械や電機など中国輸出が多い業種の下落幅が膨らんだ。

 2日の東京外国為替市場ではリスクを回避しようと、比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まった。円相場は一時、前日午後5時時点に比べ2円30銭ほど円高ドル安となる1ドル=106円80銭台をつけ、6月25日以来約1カ月ぶりに106円台となった。
ラベル:同時株安
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2019年08月02日のつぶやき


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2019年08月02日

2019年08月01日のつぶやき




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2019年08月01日

2019年07月31日のつぶやき










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2019年07月31日

2019年07月30日のつぶやき














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2019年07月30日

対策拠点は原発事故発生を今後も想定せず

福島県大熊町の旧オフサイトセンターは原発事故対策の「前線基地」とされていましたが、その実態は放射線対策について全く無能であったことが事故発生により明らかとなりました。朝日新聞によると『震災による停電や通信回線の不通で情報の収集も発信もできなかった。気密性も不十分で、原発の相次ぐ爆発で室内の放射線量は毎時200マイクロシーベルトと、避難指示を出す基準の50倍超になった。事故からわずか4日後の同月15日午前に避難を始め、その日のうちに全員が撤収した』としています。
現実に『事故の2年前。総務省は全国のオフサイトセンターを行政監察し、大熊町などのセンターについて、換気設備に放射性物質を遮る高性能フィルターがなく、出入り口に気密性がないと指摘。経産省に対策を取るように勧告していたが、対応はされなかった』ということですから、そもそも実用性を想定していなかっと言えます。
失敗に学ぶことなく悲劇をくり返すパターンの典型といえます。記事では『東電が津波対策をしなかったのと同じように、政府はセンターの対策を怠った。その責任や、患者を置き去りに撤収した事実は、10年もたたずにかすれ始めている』と指摘しています。

原発事故の対策拠点、解体へ 「教訓が消える」と懸念も
朝日新聞 2019年7月29日
 東京電力福島第一原発事故で「前線基地」になるはずだった福島県大熊町の旧オフサイトセンターが、解体されることになった。8月にも作業が始まる。事故直後、役割を全く果たせず事故への備えをないがしろにしていた象徴の建物が、今年度内に姿を消す。事故の教訓をきちんと伝えていけるかが今後、問われる。

 6月25日、旧センターの内部を取材した。被曝(ひばく)して戻った職員を除染するシャワールームや非常口などを見る。外に通じるドアは、雑居ビルの裏口にあるような普通のドアだ。「こんなスカスカでは放射性物質どころか何でも入ってきますよね」。案内してくれた県職員に尋ねると、「それはコメントできません」とうつむいた。
この建物は鉄筋コンクリート2階建てで、第一原発の南西5キロにある。2011年3月の原発事故では国が現地対策本部を設置。経済産業省や文部科学省、自衛隊、県庁、東電などから計150人が集まった。

 だが、震災による停電や通信回線の不通で情報の収集も発信もできなかった。気密性も不十分で、原発の相次ぐ爆発で室内の放射線量は毎時200マイクロシーベルトと、避難指示を出す基準の50倍超になった。事故からわずか4日後の同月15日午前に避難を始め、その日のうちに全員が撤収した。

 その時、約1キロ離れた双葉病院には90人ほどの患者が避難できず取り残されていた。現地本部は患者の搬送を自衛隊に任せ、救出が遅れて病院内や移動中のバス、避難先の体育館などで約50人が死亡した。

 事故の2年前。総務省は全国のオフサイトセンターを行政監察し、大熊町などのセンターについて、換気設備に放射性物質を遮る高性能フィルターがなく、出入り口に気密性がないと指摘。経産省に対策を取るように勧告していたが、対応はされなかった。

 町内は事故で放射線量が上がり、国はほぼ全域を「帰還困難区域」に指定した。町の中心部だけは「特定復興再生拠点」とし、除染などを進めて22年春に避難指示を解除する。センターはこの拠点内にあり、町は周辺を住宅地にするため、建物を所有する県と管理する国に解体を求めていた。

 環境省福島地方環境事務所は、旧オフサイトセンターを年度内に解体して更地にする方針だ。事故の状況などが書かれたホワイトボードなど保存価値のあるものは、現在建設中の展示施設に移すとしている。町によると、「震災遺構」として残すかどうか地域住民らが検討する場はなかった。

 オフサイトセンターはそもそも、1999年の茨城県東海村のJCO工場で起きた臨界事故の後、全国に整備された。東大大学院総合防災情報研究センターの関谷直也・准教授は「町の復興の必要性は分かるが、センターはJCO事故を経ても原子力事故の想定が甘かったことを伝える象徴だった。解体は教訓を消そうとするように見え、今後の原子力防災を考える上でよくない」と懸念する。(編集委員・大月規義)

放射能の備え、まるでない構造
 東京電力福島第一原発事故で政府が「大失態」を演じた旧オフサイトセンター(福島県大熊町)が、解体されて無くなる。その作業を控えた建物の内部を取材すると、放射能への備えがまるでないずさんな構造が改めて見えてきた。

 取材した6月25日の玄関前の放射線量は、毎時2マイクロシーベルト。原発が爆発したときは、この1千倍だった。今回は防護服は必要なかった。内部に入るのは、事故から1年後の2012年3月に報道陣に公開された時以来、7年ぶりだ。

 その時、強烈に印象に残ったホワイトボードは見当たらなかった。3号機の爆発時間や、「3/13 10:50 双葉病院 残48人」と、実際に双葉病院にいた約90人の患者の半分以下しか把握していなかったことが記されていた。

 今回、県原子力安全対策課の米良淳一主幹が内部を案内し、「保存価値があるものは保存のため移設しています。ペットボトルやゴミも片付けています」と説明した。それでもノートパソコンやコピー機は数十台、原発の保安規定などの資料はそのままだった。

 「平成23年2月28日 当社原子力発電所における……(中略)……再発防止策について」。長いタイトルの資料が机にあった。機器の検査漏れを指摘され、事故の10日前に、東電が経済産業省の原子力安全・保安院に提出した報告書だった。02年に原発のトラブル隠しが発覚してからも、東電は問題を繰り返していた。その体質を国が変える気があったのか、改めて疑った。

 雑居ビル並みの窓やドアは、事故が起きて目張りしたというが、室内の放射線量が急上昇した。3月15日、60キロ離れた県庁に向け全員が撤収し始めた。当時の経産省幹部は「撤収の車両が足りてほっとした」と、後にこう話した。車で1〜2分の距離にある双葉病院にいた患者のことは「自衛隊が何とかしてくれると思った」という。

 「被曝(ひばく)対策の予算はあったが、保安院は見事なまでに無視した。事故は起きないという考えに凝り固まっていた」。「失敗学」の研究者で、政府事故調の委員長を務めた畑村洋太郎氏は、取材にそう答えた。そして「保存価値のあるものを展示するとしても、きれいに飾っておくだけで事故の教訓を学ばなければ全く意味がない」と強調した。

 東日本大震災の「震災遺構」をめぐっては、津波の被害を受けた庁舎などを残すかどうか、地元の住民どうしが長時間話し合った。一方、大熊町のセンターについては、地域住民らによる検討の場はなかった。

 22年春に避難指示が解除されるとき、跡地には復興住宅などが建っているという。かつて保安院に在籍したこともある経済産業省の中堅幹部は「すでに保安院も解体され、原子力規制委員会が新設されている。事故直後の失態を語り継ごうとする人は省内にはほとんど残っていない」と話す。

 東電が津波対策をしなかったのと同じように、政府はセンターの対策を怠った。その責任や、患者を置き去りに撤収した事実は、10年もたたずにかすれ始めている。

     ◇

 オフサイトセンター 原発や核燃料工場などの事故の際、関係省庁や自治体、事業者らが集まり、情報収集や住民の被曝防護策、避難指示区域の設定などを検討する前線基地。発電所(サイト)から離れた拠点のため「オフサイトセンター」と呼ばれる。正式名称は緊急事態応急対策拠点施設。国による設置が法律で義務づけられ、全国に23カ所ある。福島での事故後、ほかのセンターでは放射線防護対策や原発から5〜30キロ圏への移転が実施された。福島のセンターは南相馬市と楢葉町に移転された。
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