2017年06月23日
2017年06月22日
2017年06月21日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
架線切れ新幹線ストップ 京都―博多間、停電で | 2017/6/22 - 共同通信 47NEWS https://t.co/Ullm9oFNgz at 06/21 16:07
ichi3ichi3 / 市原信
北朝鮮国民「餓死させないと」＝石川知事が会合で発言：時事ドットコム https://t.co/NmifXPHyM7 @jijicomさんから at 06/21 16:00
ichi3ichi3 / 市原信
「隠す」「封殺」「ゴリ押し」…安倍政権の“低レベル”な閣議決定をパターン別に分析すると？ | 週プレNews https://t.co/4TuJEEViBS @shupure_newsさんから at 06/21 00:40
ichi3ichi3 / 市原信
『クロ現』報道“総理の圧力文書“への安倍官邸の反撃が酷い！「文科省の謀略」の陰謀論、萩生田に松野、義家が謝罪の茶番 https://t.co/UEK5S6HlhP @litera_webさんから at 06/21 00:35
2017年06月21日
2017年06月20日
2017年06月19日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
NHK『クロ現』が加計問題で総理圧力の決定的証拠を報道！ 萩生田副長官が「総理は30年4月開学とおしりを切っている」 https://t.co/t4BkpJjeVt @litera_webさんから at 06/19 15:58
2017年06月19日
ネット世論の信頼性は？
「共謀罪法案」について、『政府はケナタッチ氏の書簡に「何か背景があるのでは」、ケイ氏の報告書にも「政府の立場が十分に反映されていない」と反発するなど、強硬な姿勢を崩していない』しており、『この対応を「非常識」と批判する見方は少なくないが、逆に擁護する声もインターネット上では多い』と東京新聞が報じています。
「ネット世論」の実体はよくわかりません。
そして『現在は世論にネットの書き込みが少なからずの影響を与えている。だが、書き込みが果たして民意を代表しているのだろうか』と疑問を呈し、ネットユーザの行動を分析した例として『国際大グローバル・コミュニケーション・センターの山口真一講師（計量経済学）が約二万人を対象に実施した共同調査では、炎上時の書き込みに参加した経験がある人は１％ほどだった』としています。つまり、ネット世論の信頼性は統計的にはありません。しかし、「数の圧力」として政治的には利用価値があると見られます。
国連特別報告 政府が猛反発（上） 強硬あおるネット世論 重なる「リットン調査団」対応 「内政干渉だ」擁護する声
東京新聞 2017年6月7日
政府は国連特別報告者の秘密保護法、共謀罪法案などへの懸念に猛反発している。これと満州事変後、国際連盟（当時）が派遣した「リットン調査団」報告への政府の抗議を重ねる見方が広がっている。当時、世論は連盟への抗議を後押ししたが、今日はネットの書き込みが政府擁護の空気に影響している。だが、書き込みは世論を代表しているのか。海外との認識の溝を広げる一因にもなっていないか。（池田悌一、白名正和）
国連特別報告者二人による指摘は政府の反発の激しさに反し、穏当だった。
共謀罪法案についてのジョセフ・ケナタッチ氏の書簡は「森林法や文化財保護法など、テロと関係ない犯罪も対象になり得る」と指摘。「国際組織犯罪防止条約の締結に必要」という政府の立法趣旨にも、適切性などで疑問を呈した。
「十分な国民的議論の促進が損なわれている」という主張も、各種世論調査に沿った内容といえる。
言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ氏の報告は、メディアの独立性の危うさについて言及した。
特定秘密保護法が記者を萎縮させかねないとし「開示しても処罰されない例外規定が必要」と提案。政府が放送局を規制する放送法四条については「メディアの自由と独立に不当な制約を課しかねない」と批判、条文の廃止を勧告した。
さらに、ケイ氏の報告書は十二日の国連人権理事会で議論されたうえ、決議される。政府のいう個人レベルでの非難ではない。
にもかかわらず、政府はケナタッチ氏の書簡に「何か背景があるのでは」、ケイ氏の報告書にも「政府の立場が十分に反映されていない」と反発するなど、強硬な姿勢を崩していない。
この対応を「非常識」と批判する見方は少なくないが、逆に擁護する声もインターネット上では多い。
ツイッターでは「国連特別報告者はウソ報告の常習犯」「内政干渉だ。政府は毅然（きぜん）と対処すべきだ」といった書き込みが相次いだ。
国際社会の常識的な指摘と政府の反発、それを支持する世論という構造。この状態を戦前の日本の国際連盟脱退前夜になぞらえる見方が相次いでいる。
一九三二年の満州国（中国東北部）建国について、連盟が派遣したリットン調査団は日本の主張を全面的には認めず、満州国の存在を認めなかった。連盟は三三年二月に特別総会を開いて、満州地域からの日本軍撤退勧告を可決。松岡洋右全権大使が退場し、政府は連盟脱退を正式表明した。
帝京大の筒井清忠教授（日本近現代史）は「当時の政府上層部は連盟を脱退せず、勧告を受け流す『●かむり論』で一致していた。ところが、国民は政府の発表を信じ、満州建国の問題点が中国側にあると信じていた。当時のメディアもその論調をあおり、『連盟の勧告はけしからん』という世論が爆発的に高まった。それに上層部も抗しきれなくなった」と解説する。
日本に戻った松岡氏を巨万の群衆が歓迎した。当時の国民新聞（東京新聞の前身）には「我等（われら）の松岡全権帰る 晴れの帝都入り 駅頭興奮・歓喜のうづ」と見出しが躍っている。
「日本の孤立は連盟脱退によって深まった。日本の転換点の一つだったが、世論は大騒ぎで歓迎した」
国連特別報告 政府が猛反発（下） 書き込み 実は少数派 「炎上」参加わずか１％ 目立つ「１人が何度も」 国内と世界 視点の溝深まる
戦前と現在では、情報の環境が違う。しかし、世論に政治が左右されるという本質はそう変わらない。
現在は世論にネットの書き込みが少なからずの影響を与えている。だが、書き込みが果たして民意を代表しているのだろうか。
ニュースサイトなどを分析することで、ネット世論を研究している立教大の木村忠正教授（ネットワーク社会論）は「ネット上でのコメントは、一部の人が大量に作り出す場合が多い。それらのコメントは、他のネットユーザーがコピペ（コピーアンドペースト）を繰り返すことによって拡散し、実態よりも膨らんで見えやすい」と語る。
木村教授は十六〜六十九歳のネット利用者千百人を調査。それによると、政治的な志向はリベラル派が２４％だったのに対し、保守派は三倍近くの６８％。ネットに書き込む人は「強い情動を持つ保守派」が主流で、リベラル派は少なかった。
背景として「非マイノリティーポリティクス」を指摘する。十分に利益を享受していないと感じるマジョリティー（多数派）が、少数派の人権に配慮する政策（マイノリティーポリティクス）にいら立って書き込む傾向があるという。
ネット上で攻撃的な意見が殺到する現象（炎上）も一握りの利用者が起こしているという報告がある。
国際大グローバル・コミュニケーション・センターの山口真一講師（計量経済学）が約二万人を対象に実施した共同調査では、炎上時の書き込みに参加した経験がある人は１％ほどだった。書き込んだ回数も一〜三回が六〜七割を占め、わずか３％の人が五十一回以上書き込んでいた。
山口講師は「炎上は、ごく一部の人が繰り返し書き込んでいるのが実態だ」とみる。ネット世論と現実の民意には距離がある。しかし、同時にネットを主たる情報源とする人びとに与える影響は小さくない。
さらに政治家も影響を受けやすい。首相が使っている「印象操作」「ブーメラン」などはネット界で多用される用語。加計学園疑惑での新聞報道を「言論テロ」と批判した劇作家の投稿には首相のフェイスブックのページから「いいね」のボタンが押されていた。
今回の国連の特別報告者に対する政府の反応には、海外メディアからも批判の声が上がっている。先月二十七日付の仏ルモンド紙（電子版）は「驚くべき反応だ。日本は他のことについては、国際法の順守をこれまで強く訴えてきていたからだ」と論評した。
英タイムズ紙（同）も先月二十四日付の「国連が日本の共謀罪を非難」と題した記事で「戦前の『思想警察』が抑圧した時代を再来させる共謀罪を巡り、安倍政権は国連の専門家と論争になっている」と報じた。
ニュースサイト編集者の中川淳一郎氏は「書き込みに熱心な右派には世界的に自国ファーストが支持されているという思いがある。特別報告者を巡る海外報道も『左翼メディアが騒いでいるだけ』と高をくくっているのでは」とみる。
そうした書き込みと現政権の関係については「自民党はネット分析に力を入れている。首相を支持するネトウヨ（ネット右翼）が好みそうなことを言っておけば、支持率も落ち込まないだろうと考えているのではないか」と推察する。
ネットの書き込みは大半が国境を越えない。それゆえ、それが世論に影響するほど、海外の視点と国内世論の溝は深まっていく。
中川氏は「書き込みとは無縁な人が社会の多数派。ネットの利用者は、そのことを常に意識しておくことが大切だ」と強調した。
デスクメモ
２０１７・６・７
カネでは買えない敬意というモノがある。これは計り知れない財産だ。だが、日本への海外からの敬意は国内での「日本スゴイ」の高揚と反比例している。少なくとも中東での存在感はがた落ちだ。現政権は国益を損なっている。海外で「裸の王様」は通じない。ネット世論も同じだ。 （牧）
「ネット世論」の実体はよくわかりません。
そして『現在は世論にネットの書き込みが少なからずの影響を与えている。だが、書き込みが果たして民意を代表しているのだろうか』と疑問を呈し、ネットユーザの行動を分析した例として『国際大グローバル・コミュニケーション・センターの山口真一講師（計量経済学）が約二万人を対象に実施した共同調査では、炎上時の書き込みに参加した経験がある人は１％ほどだった』としています。つまり、ネット世論の信頼性は統計的にはありません。しかし、「数の圧力」として政治的には利用価値があると見られます。
国連特別報告 政府が猛反発（上） 強硬あおるネット世論 重なる「リットン調査団」対応 「内政干渉だ」擁護する声
東京新聞 2017年6月7日
政府は国連特別報告者の秘密保護法、共謀罪法案などへの懸念に猛反発している。これと満州事変後、国際連盟（当時）が派遣した「リットン調査団」報告への政府の抗議を重ねる見方が広がっている。当時、世論は連盟への抗議を後押ししたが、今日はネットの書き込みが政府擁護の空気に影響している。だが、書き込みは世論を代表しているのか。海外との認識の溝を広げる一因にもなっていないか。（池田悌一、白名正和）
国連特別報告者二人による指摘は政府の反発の激しさに反し、穏当だった。
共謀罪法案についてのジョセフ・ケナタッチ氏の書簡は「森林法や文化財保護法など、テロと関係ない犯罪も対象になり得る」と指摘。「国際組織犯罪防止条約の締結に必要」という政府の立法趣旨にも、適切性などで疑問を呈した。
「十分な国民的議論の促進が損なわれている」という主張も、各種世論調査に沿った内容といえる。
言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ氏の報告は、メディアの独立性の危うさについて言及した。
特定秘密保護法が記者を萎縮させかねないとし「開示しても処罰されない例外規定が必要」と提案。政府が放送局を規制する放送法四条については「メディアの自由と独立に不当な制約を課しかねない」と批判、条文の廃止を勧告した。
さらに、ケイ氏の報告書は十二日の国連人権理事会で議論されたうえ、決議される。政府のいう個人レベルでの非難ではない。
にもかかわらず、政府はケナタッチ氏の書簡に「何か背景があるのでは」、ケイ氏の報告書にも「政府の立場が十分に反映されていない」と反発するなど、強硬な姿勢を崩していない。
この対応を「非常識」と批判する見方は少なくないが、逆に擁護する声もインターネット上では多い。
ツイッターでは「国連特別報告者はウソ報告の常習犯」「内政干渉だ。政府は毅然（きぜん）と対処すべきだ」といった書き込みが相次いだ。
国際社会の常識的な指摘と政府の反発、それを支持する世論という構造。この状態を戦前の日本の国際連盟脱退前夜になぞらえる見方が相次いでいる。
一九三二年の満州国（中国東北部）建国について、連盟が派遣したリットン調査団は日本の主張を全面的には認めず、満州国の存在を認めなかった。連盟は三三年二月に特別総会を開いて、満州地域からの日本軍撤退勧告を可決。松岡洋右全権大使が退場し、政府は連盟脱退を正式表明した。
帝京大の筒井清忠教授（日本近現代史）は「当時の政府上層部は連盟を脱退せず、勧告を受け流す『●かむり論』で一致していた。ところが、国民は政府の発表を信じ、満州建国の問題点が中国側にあると信じていた。当時のメディアもその論調をあおり、『連盟の勧告はけしからん』という世論が爆発的に高まった。それに上層部も抗しきれなくなった」と解説する。
日本に戻った松岡氏を巨万の群衆が歓迎した。当時の国民新聞（東京新聞の前身）には「我等（われら）の松岡全権帰る 晴れの帝都入り 駅頭興奮・歓喜のうづ」と見出しが躍っている。
「日本の孤立は連盟脱退によって深まった。日本の転換点の一つだったが、世論は大騒ぎで歓迎した」
国連特別報告 政府が猛反発（下） 書き込み 実は少数派 「炎上」参加わずか１％ 目立つ「１人が何度も」 国内と世界 視点の溝深まる
戦前と現在では、情報の環境が違う。しかし、世論に政治が左右されるという本質はそう変わらない。
現在は世論にネットの書き込みが少なからずの影響を与えている。だが、書き込みが果たして民意を代表しているのだろうか。
ニュースサイトなどを分析することで、ネット世論を研究している立教大の木村忠正教授（ネットワーク社会論）は「ネット上でのコメントは、一部の人が大量に作り出す場合が多い。それらのコメントは、他のネットユーザーがコピペ（コピーアンドペースト）を繰り返すことによって拡散し、実態よりも膨らんで見えやすい」と語る。
木村教授は十六〜六十九歳のネット利用者千百人を調査。それによると、政治的な志向はリベラル派が２４％だったのに対し、保守派は三倍近くの６８％。ネットに書き込む人は「強い情動を持つ保守派」が主流で、リベラル派は少なかった。
背景として「非マイノリティーポリティクス」を指摘する。十分に利益を享受していないと感じるマジョリティー（多数派）が、少数派の人権に配慮する政策（マイノリティーポリティクス）にいら立って書き込む傾向があるという。
ネット上で攻撃的な意見が殺到する現象（炎上）も一握りの利用者が起こしているという報告がある。
国際大グローバル・コミュニケーション・センターの山口真一講師（計量経済学）が約二万人を対象に実施した共同調査では、炎上時の書き込みに参加した経験がある人は１％ほどだった。書き込んだ回数も一〜三回が六〜七割を占め、わずか３％の人が五十一回以上書き込んでいた。
山口講師は「炎上は、ごく一部の人が繰り返し書き込んでいるのが実態だ」とみる。ネット世論と現実の民意には距離がある。しかし、同時にネットを主たる情報源とする人びとに与える影響は小さくない。
さらに政治家も影響を受けやすい。首相が使っている「印象操作」「ブーメラン」などはネット界で多用される用語。加計学園疑惑での新聞報道を「言論テロ」と批判した劇作家の投稿には首相のフェイスブックのページから「いいね」のボタンが押されていた。
今回の国連の特別報告者に対する政府の反応には、海外メディアからも批判の声が上がっている。先月二十七日付の仏ルモンド紙（電子版）は「驚くべき反応だ。日本は他のことについては、国際法の順守をこれまで強く訴えてきていたからだ」と論評した。
英タイムズ紙（同）も先月二十四日付の「国連が日本の共謀罪を非難」と題した記事で「戦前の『思想警察』が抑圧した時代を再来させる共謀罪を巡り、安倍政権は国連の専門家と論争になっている」と報じた。
ニュースサイト編集者の中川淳一郎氏は「書き込みに熱心な右派には世界的に自国ファーストが支持されているという思いがある。特別報告者を巡る海外報道も『左翼メディアが騒いでいるだけ』と高をくくっているのでは」とみる。
そうした書き込みと現政権の関係については「自民党はネット分析に力を入れている。首相を支持するネトウヨ（ネット右翼）が好みそうなことを言っておけば、支持率も落ち込まないだろうと考えているのではないか」と推察する。
ネットの書き込みは大半が国境を越えない。それゆえ、それが世論に影響するほど、海外の視点と国内世論の溝は深まっていく。
中川氏は「書き込みとは無縁な人が社会の多数派。ネットの利用者は、そのことを常に意識しておくことが大切だ」と強調した。
デスクメモ
２０１７・６・７
カネでは買えない敬意というモノがある。これは計り知れない財産だ。だが、日本への海外からの敬意は国内での「日本スゴイ」の高揚と反比例している。少なくとも中東での存在感はがた落ちだ。現政権は国益を損なっている。海外で「裸の王様」は通じない。ネット世論も同じだ。 （牧）
2017年06月18日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
『米イージス艦とコンテナ船が伊豆沖で衝突 2(米艦のキール周辺が大きく破損か）
』市原研究室掲示板2｜https://t.co/KgdkuUcOmk at 06/18 11:41
ichi3ichi3 / 市原信
内閣支持10ポイント急落44％ 共同通信世論調査 | 2017/6/18 - 共同通信 47NEWS https://t.co/Mf2IiHRXlW at 06/18 09:52
2017年06月18日
米イージス艦とコンテナ船が伊豆沖で衝突 2(米艦のキール周辺が大きく破損か）
CNNは行方不明であった米艦の7名は船内で死亡した状態で発見されたと報じました。朝日新聞とNHK は米軍当局者は死亡した人数は公表していないとしています。
朝日新聞は『ジョセフ・アーコイン米第７艦隊司令官によると、衝突時は多くの乗組員が就寝中だった。船腹に大きな穴があき、１１６人が使う居住区域などに大量の海水が流入した』としています。
NHK総合テレビのビデオでは『116人の乗組員が寝泊まりする場所など3つのエリアが大きく損傷した。乗組員の大半は眠っていた。キール近くに大きな裂け目ができ大量の水が流れ込んだ。あっという間だった（ジョセフ・アーコイン司令官）。機械室・無線室も浸水』とし、船体の破損は非常に深刻な状況であったと見られます。同司令官は「日本側が捜査するなら協力する」と語っていますが、原因解明は日米地位協定が障壁となりそうです。
Missing sailors found dead in flooded compartments on US Navy destroyer
CNN 2017年6月17日
http://edition.cnn.com/2017/06/17/us/missing-sailors-found/index.html
(CNN) Seven missing sailors from the USS Fitzgerald were found dead in flooded berthing compartments following the warship's collision with a merchant vessel, a US military official said.
The Navy's 7th Fleet said searchers found the bodies Sunday morning, Japan time, after the guided-missile destroyer returned to its base in Japan.
"This loss is something we all feel," Vice Adm. Joseph Aucoin, commander of the US 7th Fleet, told reporters alongside the ship at Yokosuka Naval Base in JapanSunday.
"We have found a number of the remains ... of our missing shipmates, and our deepest sympathies go out to the families of those shipmates," he said.
米イージス艦衝突事故 艦内で数人の遺体発見 捜索は終了
NHK 2017年6月18日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170618/k10011021691000.html
１７日、静岡県の伊豆半島沖でアメリカ海軍のイージス駆逐艦とコンテナ船が衝突した事故で、アメリカ海軍は、行方不明になっていた乗組員と見られる数人の遺体が艦内から見つかったことを明らかにしました。
海軍の司令官は、行方不明者の捜索はすべて終了したとしたうえで、「家族への通知が終わった段階で詳細を明らかにする」としています。
１７日午前１時半ごろ、静岡県南伊豆町の石廊崎からおよそ２０キロの沖合で、アメリカ海軍横須賀基地のイージス駆逐艦、フィッツジェラルドと、フィリピン船籍のコンテナ船、ＡＣＸＣＲＹＳＴＡＬ（エーシーエックス・クリスタル）が衝突し、イージス艦の乗組員７人が行方不明になりました。
アメリカ海軍によりますと、イージス艦は右の側面が激しく壊れて、乗組員の居住スペースや機械室などが浸水したということです。
艦内の水を抜きながら捜索を進めたところ、居住スペースで、乗組員と見られる数人の遺体が見つかったということです。
アメリカの主要メディアなどは、行方不明になっていた７人全員の遺体が見つかったと伝えています。
アメリカ海軍第７艦隊のジョセフ・アーコイン司令官は、午後２時すぎに報道各社の取材に応じ、「行方不明者の捜索はすべて終了した。今は、乗組員の家族の気持ちを尊重してほしい。家族への通知が終わった段階で詳細を明らかにする」と説明しました。
一方、コンテナ船は、東京・品川区の大井埠頭（ふとう）に停泊しています。
国の運輸安全委員会や海上保安部は、船の損傷の状況を確認するなど事故原因の解明に向けた調査や捜査を本格化させています。
トランプ大統領「日本の支援に感謝」
イージス駆逐艦「フィッツジェラルド」の事故を受けてトランプ大統領は１７日、ツイッターに「思いと祈りはフィッツジェラルドの乗組員とその家族と共にある。私たちの同盟国、日本の支援に感謝する」と投稿し、日本の支援に感謝の意を示しました。
首相 米大統領にメッセージ「協力惜しまず」
安倍総理大臣は、事故を受けて、トランプ大統領に宛ててメッセージを送りました。
この中で安倍総理大臣は、犠牲者に対して哀悼の意を示したうえで「わが国政府は、本件事故への対応でいかなる協力も惜しみません」としています。
そして「日米同盟は日本およびアジア太平洋地域の安定の礎であり、在日米軍関係者の皆様こそがこれを支える力です。ドナルドと引き続き緊密に協力し、日米同盟のきずなをいっそう強固にするとともに、地域の平和と安定の確保のためにともに協力していく決意です」としています。
イージス艦衝突、遺体の人数は公表せず 米海軍会見
朝日新聞 2017年6月18日
http://digital.asahi.com/articles/ASK6L547FK6LULOB00M.html?iref=comtop_8_07
静岡県の伊豆半島沖で１７日未明、フィリピン船籍の貨物コンテナ船と米海軍のイージス駆逐艦フィッツジェラルドが衝突し、同艦の乗組員７人が行方不明となった事故で、在日米海軍は１８日、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に戻った同艦の内部から数人の遺体を発見したと発表した。遺体の人数は「家族への通知が終わっていない」として明かさなかった。
ジョセフ・アーコイン米第７艦隊司令官によると、衝突時は多くの乗組員が就寝中だった。船腹に大きな穴があき、１１６人が使う居住区域などに大量の海水が流入したという。
同司令官はまた、「私たちは何が起きたか明らかにする義務がある」と語り、事故調査に乗り出すことを明らかにした。日本側の捜査には「必要とあれば協力するが、現段階ではどうなるか言えない」とした。
一方、第３管区海上保安本部は１８日午後、不明者の捜索を打ち切った。米軍から「海上で行方不明となっている乗組員はいない」と連絡があったという。３管は業務上過失往来危険容疑も視野に、貨物船の乗組員から事情を聴いているが、イージス艦側からの聴取はできていない。
朝日新聞は『ジョセフ・アーコイン米第７艦隊司令官によると、衝突時は多くの乗組員が就寝中だった。船腹に大きな穴があき、１１６人が使う居住区域などに大量の海水が流入した』としています。
NHK総合テレビのビデオでは『116人の乗組員が寝泊まりする場所など3つのエリアが大きく損傷した。乗組員の大半は眠っていた。キール近くに大きな裂け目ができ大量の水が流れ込んだ。あっという間だった（ジョセフ・アーコイン司令官）。機械室・無線室も浸水』とし、船体の破損は非常に深刻な状況であったと見られます。同司令官は「日本側が捜査するなら協力する」と語っていますが、原因解明は日米地位協定が障壁となりそうです。
Missing sailors found dead in flooded compartments on US Navy destroyer
CNN 2017年6月17日
http://edition.cnn.com/2017/06/17/us/missing-sailors-found/index.html
(CNN) Seven missing sailors from the USS Fitzgerald were found dead in flooded berthing compartments following the warship's collision with a merchant vessel, a US military official said.
The Navy's 7th Fleet said searchers found the bodies Sunday morning, Japan time, after the guided-missile destroyer returned to its base in Japan.
"This loss is something we all feel," Vice Adm. Joseph Aucoin, commander of the US 7th Fleet, told reporters alongside the ship at Yokosuka Naval Base in JapanSunday.
"We have found a number of the remains ... of our missing shipmates, and our deepest sympathies go out to the families of those shipmates," he said.
米イージス艦衝突事故 艦内で数人の遺体発見 捜索は終了
NHK 2017年6月18日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170618/k10011021691000.html
１７日、静岡県の伊豆半島沖でアメリカ海軍のイージス駆逐艦とコンテナ船が衝突した事故で、アメリカ海軍は、行方不明になっていた乗組員と見られる数人の遺体が艦内から見つかったことを明らかにしました。
海軍の司令官は、行方不明者の捜索はすべて終了したとしたうえで、「家族への通知が終わった段階で詳細を明らかにする」としています。
１７日午前１時半ごろ、静岡県南伊豆町の石廊崎からおよそ２０キロの沖合で、アメリカ海軍横須賀基地のイージス駆逐艦、フィッツジェラルドと、フィリピン船籍のコンテナ船、ＡＣＸＣＲＹＳＴＡＬ（エーシーエックス・クリスタル）が衝突し、イージス艦の乗組員７人が行方不明になりました。
アメリカ海軍によりますと、イージス艦は右の側面が激しく壊れて、乗組員の居住スペースや機械室などが浸水したということです。
艦内の水を抜きながら捜索を進めたところ、居住スペースで、乗組員と見られる数人の遺体が見つかったということです。
アメリカの主要メディアなどは、行方不明になっていた７人全員の遺体が見つかったと伝えています。
アメリカ海軍第７艦隊のジョセフ・アーコイン司令官は、午後２時すぎに報道各社の取材に応じ、「行方不明者の捜索はすべて終了した。今は、乗組員の家族の気持ちを尊重してほしい。家族への通知が終わった段階で詳細を明らかにする」と説明しました。
一方、コンテナ船は、東京・品川区の大井埠頭（ふとう）に停泊しています。
国の運輸安全委員会や海上保安部は、船の損傷の状況を確認するなど事故原因の解明に向けた調査や捜査を本格化させています。
トランプ大統領「日本の支援に感謝」
イージス駆逐艦「フィッツジェラルド」の事故を受けてトランプ大統領は１７日、ツイッターに「思いと祈りはフィッツジェラルドの乗組員とその家族と共にある。私たちの同盟国、日本の支援に感謝する」と投稿し、日本の支援に感謝の意を示しました。
首相 米大統領にメッセージ「協力惜しまず」
安倍総理大臣は、事故を受けて、トランプ大統領に宛ててメッセージを送りました。
この中で安倍総理大臣は、犠牲者に対して哀悼の意を示したうえで「わが国政府は、本件事故への対応でいかなる協力も惜しみません」としています。
そして「日米同盟は日本およびアジア太平洋地域の安定の礎であり、在日米軍関係者の皆様こそがこれを支える力です。ドナルドと引き続き緊密に協力し、日米同盟のきずなをいっそう強固にするとともに、地域の平和と安定の確保のためにともに協力していく決意です」としています。
イージス艦衝突、遺体の人数は公表せず 米海軍会見
朝日新聞 2017年6月18日
http://digital.asahi.com/articles/ASK6L547FK6LULOB00M.html?iref=comtop_8_07
静岡県の伊豆半島沖で１７日未明、フィリピン船籍の貨物コンテナ船と米海軍のイージス駆逐艦フィッツジェラルドが衝突し、同艦の乗組員７人が行方不明となった事故で、在日米海軍は１８日、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に戻った同艦の内部から数人の遺体を発見したと発表した。遺体の人数は「家族への通知が終わっていない」として明かさなかった。
ジョセフ・アーコイン米第７艦隊司令官によると、衝突時は多くの乗組員が就寝中だった。船腹に大きな穴があき、１１６人が使う居住区域などに大量の海水が流入したという。
同司令官はまた、「私たちは何が起きたか明らかにする義務がある」と語り、事故調査に乗り出すことを明らかにした。日本側の捜査には「必要とあれば協力するが、現段階ではどうなるか言えない」とした。
一方、第３管区海上保安本部は１８日午後、不明者の捜索を打ち切った。米軍から「海上で行方不明となっている乗組員はいない」と連絡があったという。３管は業務上過失往来危険容疑も視野に、貨物船の乗組員から事情を聴いているが、イージス艦側からの聴取はできていない。
タグ：船舶事故
国会崩壊１ （共謀罪の論議不能）
日本の国会は、「共謀罪」を巡りコミュニケーションが成り立たない「国会崩壊」の事態となりました。それを象徴する事態を東京新聞は『手を挙げて答弁しようとしたのが金田法相だ。それを安倍首相が慌てて制止。法相の左肩をがっちり押さえ付けたばかりか、右側に座っていた盛山正仁副大臣まで腕を伸ばして止めに入った』と報じました。担当大臣の発言を総理大臣らが強制的に封殺するのは民主国家ではあり得ない暴挙であり、もはや日本の現状は「独裁国家」を連想させます。
また、加計学園問題では、『六日の参院内閣委では、加計学園問題をめぐり山本太郎議員（自由）が、文書ファイルなどの記録の公開を迫ったのに対し、山本幸三地方創生担当相は「今後の行政遂行に著しい支障を生じることになる」と拒否した。国会への文書提示を拒む理由として衝撃的な理由だけに、反発を広げている』報じています。政府・与党が連発する「強行採決」が日常化し、日本はもはや独裁国家と化しています。
国会って何だ（上） 「共謀罪」答弁ドタバタ 加計問題ウヤムヤ 不誠実な審議＝国民への侮辱
東京新聞 2017年6月14日
審議をすればするほど疑問が増える「共謀罪」法案を、政府は数の力で押し通そうとしている。共謀罪法案への賛否以前に、粗雑な答弁で済ませる姿勢は深刻な問題だ。耳を疑う答弁は共謀罪法案の審議だけに限らない。「首相を侮辱している」と籠池泰典氏の証人喚問に踏み切った国会なのに、当の国会への侮蔑は放っておくのか。国会って何だ。笑われているのは誰だ。（佐藤大、三沢典丈）
共謀罪法案をめぐる五月三十日の参院法務委員会の審議で、前代未聞の場面があった。
有田芳生議員（民進）がオウム真理教事件をひきあいに「組織的犯罪集団に一変する流れを誰が監視をして判断するのか」と安倍晋三首相にただしたときのことだ。
首相はこれに答えず、法務省の林真琴刑事局長を一方的に指名。「総理に聞いている」とやじが飛ぶ中、手を挙げて答弁しようとしたのが金田法相だ。それを安倍首相が慌てて制止。法相の左肩をがっちり押さえ付けたばかりか、右側に座っていた盛山正仁副大臣まで腕を伸ばして止めに入った。林局長は、そのまま答弁を続けた。
露骨な「法相封じ」の衝撃は大きい。高千穂大の五野井郁夫教授（政治学）は「どの国の議会でも、法案を提出する側が説明するのは当たり前。所管大臣の発言を首相が全力で止めるとは不思議な光景だ」とあきれる。「ほころびが出ないような説明ができないと内心では分かっているのだろう。『無理筋』の法案と重々承知していることが見えた場面だった」と皮肉る。
実際、共謀罪法案の答弁はこれまでも迷走を重ねてきた。金田法相は「私の頭脳ではちょっと対応できない」「告発された場合でも、嫌疑がなければ捜査の対象にはなりません」などと珍答弁に終始。四月中旬に衆院法務委で審議が始まると、与党主導で林局長の常時出席を議決。全会一致で出席を決めてきた慣例を覆す異例の事態だったが、以降、林局長は委員会で政府側答弁の中心となっている。
今国会の粗雑な答弁は共謀罪法案の審議に限らない。
六日の参院内閣委では、加計学園問題をめぐり山本太郎議員（自由）が、文書ファイルなどの記録の公開を迫ったのに対し、山本幸三地方創生担当相は「今後の行政遂行に著しい支障を生じることになる」と拒否した。国会への文書提示を拒む理由として衝撃的な理由だけに、反発を広げている。
八日の参院農林水産委でも、森裕子議員（自由）が加計学園問題で、内閣府で今治市職員に面会したかどうか藤原豊審議官に「イエスかノーか」と尋ねたが、藤原審議官は「自分が今治市の方々にお会いしたかどうかも含めて今治市との面談は確認できていません」。自らの行動すら「未確認」という不思議な答弁を繰り返した。
五野井氏は「文書を公開するのは民主主義の基本。国防関連の文書すら黒塗りで出すのに、『行政に支障がある』と開き直るとはそれより重要な文書なのか」と批判。中身のない答弁を繰り返す閣僚らの姿勢に「官僚が仕えているのは国民のはずだ。国会で答弁をごまかそうとは、国民を侮辱している」と憤る。
国会って何だ（下） 首相自ら議論軽視 丁寧に「理屈」尽くす場 「一強の緩みそのもの」
国会を侮る言動を率先するのが、安倍晋三首相だ。
二〇二〇年までに憲法九条を改正する考えを表明し、先月八日の衆院予算委で、野党から真意を問われた安倍首相は「自民党総裁としての考え方は読売新聞に相当詳しく書いてあるから、ぜひ熟読していただきたい」と発言。説明しようとすらしなかった。野党は「国会軽視だ」と猛反発。浜田靖一委員長（自民）も「不適切」と注意した。だが、安倍首相はその後も「（記事は）自民党総裁としてお答えしている」などと立場を一方的に使い分け、いまだに国会での説明はない。
そもそも安倍首相には、昨年五月の衆院予算委で「私は『立法府の長』」と発言した過去がある。もちろん「行政府の長」でしかなく、立法府たる国会で権限を振りかざすことなどできない。一昨年五月の衆院平和安全法制特別委では、辻元清美議員（民進）に「早く質問しろよ」と自らやじを飛ばし、「立法府に対する冒●（ぼうとく）」と批判を浴び、陳謝に追い込まれた。
国会がここまで軽んじられていいのか。早稲田大の松園伸教授（英国近現代史）は「戦前の帝国議会では、斎藤隆夫が立憲政治家としての信念から『粛軍演説』で議会を軽視する軍部を批判するなど、今よりよほど機能していた」と嘆く。
同じ議院内閣制でも、英国議会はまるで異なるという。松園氏は「英国は、本会議で法案の実質審議を行う。その際、議長は与野党問わず、なるべく全員に発言の機会を与え、各政治家が自らの責任で意見を語る」と説く。もし、所属政党が支持する法案でも、おかしいと思えば、個人の判断で反対意見を主張することもあり、「党首脳はこうした自党からの反論を非常に恐れており、党大会で十分に納得させる必要がある。党レベルから民主主義が機能している」という。
松園氏は「日本の国会では、法案は大半の国民が知らないうちに委員会で決められ、本会議は儀礼化した討論と採決を行うだけ。あまりにも議論が軽々しく扱われている」と指摘する。
立命館大の小松浩教授（憲法）は「法案は政治家同士の討論で煮詰めていくべきもの。しかし、今の国会では、共謀罪について法相が説明できないからと、野党が求めてもいないのに官僚が回答する。しかも、説明責任が果たされないまま、強行採決で成立させ、それがルーティンにすらなっている。安倍一強体制のおごりや緩みそのもので、戦後、議会制度がここまで惨状を呈したことはない」とあきれる。
国会軽視の行き着くところはどこか。小松氏は「市民が街頭デモなどで直接民主主義に訴えるのも、国会が機能していないことの裏返し。いずれ国民が国会を見限れば、ファシズムが台頭してくる恐れがある」と警告する。
慶応大の坂井豊貴教授（社会選択理論）は「個人の決断とは違い、集団レベルの決定の場合、反対した人も、その決定に従わされるため、自己責任論は成り立ちようがない。だからこそ、皆が納得できる理屈が求められる。全員は無理でも、できるだけ多くの人が納得できるよう、理屈を丁寧に説明しなければならない」と、民主主義における説明責任の重要性を語る。「多数決はさまざまな欠陥があり、民主主義を守るため、その欠陥を補うさまざまな制度が世界中で模索されている。それなのに、多数決を金科玉条のように見なす姿勢自体、問題だ。多数決は、理屈で決着をつけられず、一定期間内に決めねばならないときに、やむなく使うものだ」
坂井氏は共謀罪について「政府・与党は法案の中身についてまともに回答していない。『理屈は無視して、とにかく多数決』なのだから、委員会や本会議の採決で成立しても民主主義とは言えない」と断じ、多数決よりも理屈を重視する視点を国民に求める。「多数派であっても理屈を伴わないなら、ゼロ人とカウントする。いくら審議時間を費やしても、理屈が説明できなければ、ゼロ時間と見なす。学者やメディアは、こうした視点から国会を批判すべきだ」
デスクメモ
２０１７・６・１４
国会審議を音読する活動を紹介したら、読者から「国会を笑いものにするな」とお●りをいただいた。国会を尊ぶ気持ちには共感するが、笑いものにしているのはどっちか。法相が説明できない法案を国民に理解しろとはむちゃがすぎる。賛否を問えるレベルじゃないのは確かだ。（洋）
また、加計学園問題では、『六日の参院内閣委では、加計学園問題をめぐり山本太郎議員（自由）が、文書ファイルなどの記録の公開を迫ったのに対し、山本幸三地方創生担当相は「今後の行政遂行に著しい支障を生じることになる」と拒否した。国会への文書提示を拒む理由として衝撃的な理由だけに、反発を広げている』報じています。政府・与党が連発する「強行採決」が日常化し、日本はもはや独裁国家と化しています。
国会って何だ（上） 「共謀罪」答弁ドタバタ 加計問題ウヤムヤ 不誠実な審議＝国民への侮辱
東京新聞 2017年6月14日
審議をすればするほど疑問が増える「共謀罪」法案を、政府は数の力で押し通そうとしている。共謀罪法案への賛否以前に、粗雑な答弁で済ませる姿勢は深刻な問題だ。耳を疑う答弁は共謀罪法案の審議だけに限らない。「首相を侮辱している」と籠池泰典氏の証人喚問に踏み切った国会なのに、当の国会への侮蔑は放っておくのか。国会って何だ。笑われているのは誰だ。（佐藤大、三沢典丈）
共謀罪法案をめぐる五月三十日の参院法務委員会の審議で、前代未聞の場面があった。
有田芳生議員（民進）がオウム真理教事件をひきあいに「組織的犯罪集団に一変する流れを誰が監視をして判断するのか」と安倍晋三首相にただしたときのことだ。
首相はこれに答えず、法務省の林真琴刑事局長を一方的に指名。「総理に聞いている」とやじが飛ぶ中、手を挙げて答弁しようとしたのが金田法相だ。それを安倍首相が慌てて制止。法相の左肩をがっちり押さえ付けたばかりか、右側に座っていた盛山正仁副大臣まで腕を伸ばして止めに入った。林局長は、そのまま答弁を続けた。
露骨な「法相封じ」の衝撃は大きい。高千穂大の五野井郁夫教授（政治学）は「どの国の議会でも、法案を提出する側が説明するのは当たり前。所管大臣の発言を首相が全力で止めるとは不思議な光景だ」とあきれる。「ほころびが出ないような説明ができないと内心では分かっているのだろう。『無理筋』の法案と重々承知していることが見えた場面だった」と皮肉る。
実際、共謀罪法案の答弁はこれまでも迷走を重ねてきた。金田法相は「私の頭脳ではちょっと対応できない」「告発された場合でも、嫌疑がなければ捜査の対象にはなりません」などと珍答弁に終始。四月中旬に衆院法務委で審議が始まると、与党主導で林局長の常時出席を議決。全会一致で出席を決めてきた慣例を覆す異例の事態だったが、以降、林局長は委員会で政府側答弁の中心となっている。
今国会の粗雑な答弁は共謀罪法案の審議に限らない。
六日の参院内閣委では、加計学園問題をめぐり山本太郎議員（自由）が、文書ファイルなどの記録の公開を迫ったのに対し、山本幸三地方創生担当相は「今後の行政遂行に著しい支障を生じることになる」と拒否した。国会への文書提示を拒む理由として衝撃的な理由だけに、反発を広げている。
八日の参院農林水産委でも、森裕子議員（自由）が加計学園問題で、内閣府で今治市職員に面会したかどうか藤原豊審議官に「イエスかノーか」と尋ねたが、藤原審議官は「自分が今治市の方々にお会いしたかどうかも含めて今治市との面談は確認できていません」。自らの行動すら「未確認」という不思議な答弁を繰り返した。
五野井氏は「文書を公開するのは民主主義の基本。国防関連の文書すら黒塗りで出すのに、『行政に支障がある』と開き直るとはそれより重要な文書なのか」と批判。中身のない答弁を繰り返す閣僚らの姿勢に「官僚が仕えているのは国民のはずだ。国会で答弁をごまかそうとは、国民を侮辱している」と憤る。
国会って何だ（下） 首相自ら議論軽視 丁寧に「理屈」尽くす場 「一強の緩みそのもの」
国会を侮る言動を率先するのが、安倍晋三首相だ。
二〇二〇年までに憲法九条を改正する考えを表明し、先月八日の衆院予算委で、野党から真意を問われた安倍首相は「自民党総裁としての考え方は読売新聞に相当詳しく書いてあるから、ぜひ熟読していただきたい」と発言。説明しようとすらしなかった。野党は「国会軽視だ」と猛反発。浜田靖一委員長（自民）も「不適切」と注意した。だが、安倍首相はその後も「（記事は）自民党総裁としてお答えしている」などと立場を一方的に使い分け、いまだに国会での説明はない。
そもそも安倍首相には、昨年五月の衆院予算委で「私は『立法府の長』」と発言した過去がある。もちろん「行政府の長」でしかなく、立法府たる国会で権限を振りかざすことなどできない。一昨年五月の衆院平和安全法制特別委では、辻元清美議員（民進）に「早く質問しろよ」と自らやじを飛ばし、「立法府に対する冒●（ぼうとく）」と批判を浴び、陳謝に追い込まれた。
国会がここまで軽んじられていいのか。早稲田大の松園伸教授（英国近現代史）は「戦前の帝国議会では、斎藤隆夫が立憲政治家としての信念から『粛軍演説』で議会を軽視する軍部を批判するなど、今よりよほど機能していた」と嘆く。
同じ議院内閣制でも、英国議会はまるで異なるという。松園氏は「英国は、本会議で法案の実質審議を行う。その際、議長は与野党問わず、なるべく全員に発言の機会を与え、各政治家が自らの責任で意見を語る」と説く。もし、所属政党が支持する法案でも、おかしいと思えば、個人の判断で反対意見を主張することもあり、「党首脳はこうした自党からの反論を非常に恐れており、党大会で十分に納得させる必要がある。党レベルから民主主義が機能している」という。
松園氏は「日本の国会では、法案は大半の国民が知らないうちに委員会で決められ、本会議は儀礼化した討論と採決を行うだけ。あまりにも議論が軽々しく扱われている」と指摘する。
立命館大の小松浩教授（憲法）は「法案は政治家同士の討論で煮詰めていくべきもの。しかし、今の国会では、共謀罪について法相が説明できないからと、野党が求めてもいないのに官僚が回答する。しかも、説明責任が果たされないまま、強行採決で成立させ、それがルーティンにすらなっている。安倍一強体制のおごりや緩みそのもので、戦後、議会制度がここまで惨状を呈したことはない」とあきれる。
国会軽視の行き着くところはどこか。小松氏は「市民が街頭デモなどで直接民主主義に訴えるのも、国会が機能していないことの裏返し。いずれ国民が国会を見限れば、ファシズムが台頭してくる恐れがある」と警告する。
慶応大の坂井豊貴教授（社会選択理論）は「個人の決断とは違い、集団レベルの決定の場合、反対した人も、その決定に従わされるため、自己責任論は成り立ちようがない。だからこそ、皆が納得できる理屈が求められる。全員は無理でも、できるだけ多くの人が納得できるよう、理屈を丁寧に説明しなければならない」と、民主主義における説明責任の重要性を語る。「多数決はさまざまな欠陥があり、民主主義を守るため、その欠陥を補うさまざまな制度が世界中で模索されている。それなのに、多数決を金科玉条のように見なす姿勢自体、問題だ。多数決は、理屈で決着をつけられず、一定期間内に決めねばならないときに、やむなく使うものだ」
坂井氏は共謀罪について「政府・与党は法案の中身についてまともに回答していない。『理屈は無視して、とにかく多数決』なのだから、委員会や本会議の採決で成立しても民主主義とは言えない」と断じ、多数決よりも理屈を重視する視点を国民に求める。「多数派であっても理屈を伴わないなら、ゼロ人とカウントする。いくら審議時間を費やしても、理屈が説明できなければ、ゼロ時間と見なす。学者やメディアは、こうした視点から国会を批判すべきだ」
デスクメモ
２０１７・６・１４
国会審議を音読する活動を紹介したら、読者から「国会を笑いものにするな」とお●りをいただいた。国会を尊ぶ気持ちには共感するが、笑いものにしているのはどっちか。法相が説明できない法案を国民に理解しろとはむちゃがすぎる。賛否を問えるレベルじゃないのは確かだ。（洋）
タグ：独裁
2017年06月17日
米イージス艦とコンテナ船が伊豆沖で衝突 1(航跡と映像）
米イージス駆逐艦とコンテナ船（フィリピン船籍）が伊豆半島・石廊崎の沖約２０キロで衝突しました。両船はともに東京湾に向け航行していました。
米海軍によると、乗組員７人が行方不明、艦長ら３人が負傷しました。コンテナ船側に負傷者はいません。イージス艦はブリッジ下部から艦の中央部にかけ大きく破損し、コンテナ船は船首部左舷が損傷しました。
事故原因の解明は、民間船の捜査権は日本にありますが、米軍艦は日米地位協定により1次裁判権が米軍にあるためイージス艦の情報開示は困難と思われます。
コンテナ船「ＡＣＸ（エーシーエックス） ＣＲＹＳＴＡＬ（クリスタル）」の航跡を図示します。
コンテナ貨物船の航跡
https://www.marinetraffic.com/jp/ais/home/centerx:138.9/centery:35.0/zoom:8
18ノット前後で直進し、事故発生後に大きく右舷側に舵を切り11．2ノットに減速しています。
イージス艦衝突は午前1時半ごろ
共同通信 2017年6月17日 20；42
第3管区海上保安本部は米イージス艦とコンテナ船が衝突したのは17日午前1時半ごろだったと発表した。
米イージス駆逐艦とコンテナ船が衝突 ７人不明３人負傷
朝日新聞 2017年6月17日
http://digital.asahi.com/articles/ASK6K24XBK6KULOB002.html?iref=pc_extlink
１７日午前２時２５分ごろ、フィリピン船籍のコンテナ船から「米艦船と衝突した」と第３管区海上保安本部（横浜市）に通報があった。現場は静岡県の伊豆半島・石廊崎の南東沖約２０キロの地点。米艦船はイージス駆逐艦で、米海軍によると、乗組員７人が行方不明になっているほか、艦長ら３人が負傷したという。
海保によると、業務上過失往来危険の容疑も視野に調べる方針。イージス駆逐艦に関しては、日本の領海での事故なので捜査権はあるが、日米地位協定によって１次裁判権は米軍側にあり、協力を求めるという。
衝突したのはフィリピン船籍のコンテナ貨物船「ＡＣＸ（エーシーエックス） ＣＲＹＳＴＡＬ（クリスタル）」（２万９０６０トン、全長２２２・６メートル）と、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に配備されているフィッツジェラルド（８３１５トン、同１５４メートル）。同艦は船体の右舷真ん中付近にへこみがあり、浸水したものの沈没のおそれはないという。
また、コンテナ船は左舷の前部に衝突したような跡がある。チャーターした日本郵船によると、１６日夕に名古屋港を出発し、１７日午前に東京の大井埠頭（ふとう）に到着する予定だった。乗組員は２０人全員がフィリピン人で、けが人はいない。乗組員からは「米艦船と同じ方向に進んでいたところ衝突した」という報告があるという。
在日米海軍の広報担当者によると、けがをした１人は、フィッツジェラルド艦長のブライス・ベンソン中佐で、５月に同艦の副長から艦長に就任したばかりだった。３人のけがの程度は明らかにしていない。
また、同艦は横須賀基地に向かって自力航行しているものの、推進システムが万全ではないという。事故当時の航行目的は「通常の運用中だった」と説明している。
◇
〈米海軍イージス駆逐艦フィッツジェラルド〉 長さ１５４メートル、８３１５トン、乗組員約３００人。弾道ミサイルの探知能力を持つ。米海軍ホームページによると、１９９４年に進水、２００４年に神奈川県横須賀市の横須賀基地に配備された。１１年の東日本大震災では米軍の「トモダチ作戦」に参加し、被災地で救援活動を行った。
米イージス艦
艦長が負傷 不明７人捜索続く
毎日新聞 2017年6月17日
https://mainichi.jp/articles/20170617/k00/00e/040/276000c
１７日午前２時２０分ごろ、静岡県南伊豆町石廊崎の南東約２０キロ沖の太平洋で、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）配備のイージス駆逐艦「フィッツジェラルド」（８３１５トン、１５４メートル）と、フィリピン船籍の大型コンテナ船「ＡＣＸクリスタル」（２万９０６０トン、２２２．６メートル）が衝突した。第３管区海上保安本部などによると、イージス艦の乗組員３人が負傷、７人が行方不明になっており、海に転落した可能性もあるとみて、海上自衛隊などが行方不明者の救助や捜索に当たっている。
イージス艦は右舷を中心に損傷が激しい状態で、コンテナ船は船首の左側に損傷があることから、３管はこれらが事故の際にできたとみて今後、２隻の進路や詳しい衝突状況を調べる。海上衝突予防法は、２隻の船が互いに進路を横切る場合は、相手を右舷側に見る船が進路を避けなければならないと定めている。３管は、業務上過失往来危険容疑を視野に、コンテナ船の帰港を待って立ち入りを行い、乗組員から事情を聴く。事故当時、海上は晴れており、視界は良好だったと推測されるという。
３管や在日米海軍司令部によると、イージス艦は一時浸水したものの自力航行は可能で、米海軍が駆逐艦とタグボートを派遣し、帰港させる。乗組員は約３００人。負傷したブライス・ベンソン艦長らはヘリコプターで横須賀海軍病院に搬送され治療中。コンテナ船は名古屋港から東京港へ航行中で、フィリピン国籍の乗組員２０人は全員無事だった。コンテナ船をチャーターしていた日本郵船によると、コンテナ船は１０８０個のコンテナを積載。東向きに予定通りの航路を航行していたという。日本郵船は１７日、同社ホームページで海上保安庁の捜査に全面的に協力していると発表した。
夜が明けた現場近くの海域では、ヘリコプターが懸命の捜索を続けた。イージス艦の艦体は中央より前方のブリッジ付近の右舷がひしゃげていた。イージス艦の後方では海自のヘリが低空飛行し、不明者を捜索していた。
フィッツジェラルドは２００４年９月、横須賀基地に配備され、米第７艦隊に所属。北朝鮮のミサイル警戒任務に従事したことがあり、日本海で行われた原子力空母と海上自衛隊との共同訓練にも参加していた。【堀和彦、田中義宏】
専門家「事故が起こりやすいエリア」 米軍艦の衝突事故
朝日新聞 2017年6月17日
http://digital.asahi.com/articles/ASK6K2Q78K6KUTIL006.html?iref=comtop_8_05
右舷は大きくへこみ、配管もむき出しに――。１７日朝、本社ヘリから確認した米イージス駆逐艦フィッツジェラルドの姿からは、衝突の激しさがうかがえる。
米海軍によると、浸水もしているという。甲板では、乗組員約３０人がライフジャケットを着てホースを使って排水作業をする様子も上空から確認できた。
神奈川県横須賀市に司令部がある在日米海軍は、早朝から情報収集に追われた。担当者は「横須賀配備の艦船でこんな事故が起きたのは初めて」と驚きを隠せない様子だった。
一方、フィリピン船籍のコンテナ船「ＡＣＸ ＣＲＹＳＴＡＬ（エーシーエックス クリスタル）」は事故後、伊豆大島の北東沖約５キロを自力で航行していた。船首の左舷側の上部が甲板の方に曲がり、下部もこすれたような跡があり、衝突でできたと見られる損傷が確認できた。
船に積まれた船舶自動識別装置（ＡＩＳ）の情報を集めたサイト「マリントラフィック」のデータによると、コンテナ船は名古屋港を出航後、静岡県沖を時速３０キロ前後でほぼ東向きにまっすぐ航行していた。
■「事故が起こりやすいエリア」の指摘も
「同じ方向に進んでいた」との証言がある両船。なぜ事故は起きたのか。
東京海洋大の今津隼馬（はやま）・名誉教授（航海学）は両船の損傷状況から「どちらかが相手船の前後を横切ろうとしたか、並走した状態でいずれかが相手船に近づき、ぶつかったことが考えられる」とみる。
海上衝突予防法は、「横切り」の場合は、相手の船を右側に見ている側が、右側に回避するよう定めている。また同じ方向に２船が進む場合は、追い越す側が衝突を避ける義務を負う。
今津氏は「両船ともレーダーなどを搭載し、米艦には見張りもいたはず」とも指摘。ただ、相手船を認識しても「かわせると考え、危険性を感じないケースもあり得る」という。
一方、東海大の山田吉彦教授（海洋政策学）は現場海域について「事故が起こりやすいエリア」と指摘。「多くの船が似たルートを通ろうとして混みやすいうえ、夜は自動操縦にしておくことが多い」ためだ。米艦側に多くの不明者が出ていることについては、「夜間は甲板などに人はいないはず。なぜこれほど不明者が多いのか気に掛かる」とした。
日本の海域で起きた事故でも、米軍が絡む場合、日米地位協定により通常通りの捜査はできないが、海保は「米軍側に協力を求めていく」としている。ただ、沖縄県名護市沖で昨年１２月、米軍の垂直離着陸機オスプレイが不時着した事故でも協力を求めたが、「回答待ち」の状態が続いているという。
■米軍や自衛隊の艦船が関わった主な事故
１９８１年４月 鹿児島県沖で、米原子力潜水艦ジョージ・ワシントンが貨物船日昇丸に衝突。貨物船は沈没し船長ら２人死亡
８８年７月 神奈川県の横須賀沖で、海上自衛隊の潜水艦「なだしお」と釣り船第１富士丸が衝突。釣り船が沈没し、乗客ら３０人が死亡
２００１年２月 ハワイ・オアフ島沖で、米原子力潜水艦グリーンビルと漁業実習船えひめ丸が衝突。実習船が沈没し、高校生ら９人が死亡
０８年２月 千葉県の房総半島沖で海自のイージス艦「あたご」と漁船清徳丸が衝突。漁船員２人が死亡
０９年１０月 関門海峡で海自の護衛艦「くらま」と韓国籍コンテナ船が衝突。双方が炎上
１４年１月 広島県の瀬戸内海で海自の輸送艦「おおすみ」と釣り船「とびうお」が衝突。釣り船の２人死亡
衝突のイージス艦、右舷に大きな損傷 乗組員が排水作業
朝日新聞 2017年6月17日
http://digital.asahi.com/articles/ASK6K3DFKK6KUQIP01D.html
１７日未明に静岡県下田市沖で起きた米海軍イージス駆逐艦フィッツジェラルドとフィリピン船籍のコンテナ船の事故。午前７時４０分ごろ、下田市東方沖約１５キロの海上で、衝突で損傷した米海軍イージス駆逐艦フィッツジェラルドの姿を、朝日新聞社ヘリから確認した。
右舷側の中央付近、レーダーアンテナのすぐ下に衝突によってできたとみられる大きな損傷が見えた。甲板には、乗組員約３０人がライフジャケットを着て座りこんだり、ホースを使って排水作業をしたりしていた。
イージス艦はその後、２隻のタグボートに引かれ横須賀方面に向かった。１隻は艦の前方を航行し、もう１隻は左舷側で寄り添うように航行していた。イージス艦は右舷側に傾いているように見えた。
一方、フィリピン船籍のコンテナ船「ＡＣＸ ＣＲＹＳＴＡＬ（エーシーエックス クリスタル）」は伊豆大島の北東沖約５キロを自力航行していた。船首の左舷側の上部が、甲板の方に曲がり、下部もこすれたような跡があり、衝突でできたと見られる損傷が確認できた。すぐ横には、海上保安庁の巡視船が付き添うように航行していた。
また、静岡・下田沖南東の衝突現場付近では、海上保安庁の船や航空機、ヘリコプターなどが捜索作業をしていた。（飯塚晋一）
タグ：船舶事故
2017年06月16日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
安倍官邸と文科省が全面戦争に突入！ 萩生田指示メールも「文科省のスパイが陰で隠れて送ったもの」と文科省に全責任押し付け https://t.co/3eeLHX1DpE @litera_webさんから at 06/16 15:26
2017年06月16日
2017年06月15日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
共謀罪強行成立記念！ 安倍政権の暴挙を忘れないために振り返る「共謀罪トンデモ答弁・暴言録」 https://t.co/gjHI0962uT @litera_webさんから at 06/15 10:04
ichi3ichi3 / 市原信
特集ワイド：勝負避ける「菅話法」とは そのような指摘は当たらない、全く問題ない - 毎日新聞 https://t.co/1zUsGLExM5 at 06/15 07:50
2017年06月15日
2017年06月14日
2017年06月13日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
＜加計学園＞学部新設で今治市の担当者と面会 内閣府が答弁（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/NDNtVM67gk @YahooNewsTopics at 06/13 15:43
2017年06月13日
2017年06月12日
2017年06月11日
2017年06月10日
2017年06月09日
2017年06月08日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
東京新聞:大洗被ばく 貯蔵容器２６年間未開封 規制委「不適切ではないと機構説明」:社会(TOKYO Web) https://t.co/oAmoMZecth at 06/08 08:09
2017年06月08日
2017年06月07日
2017年06月06日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
加計文書「省内で共有していた」 文科省の複数職員証言 ほか 20時トップ5ニュース | 2017/6/6 - 共同通信 47NEWS https://t.co/nxlVHl4e1e at 06/06 11:29
ichi3ichi3 / 市原信
安倍政権はやっぱり共謀罪を治安維持法にするつもりだ！ 金田法相が「治安維持法は適法」と明言、処罰対象も次々拡大 https://t.co/Ps3xL5Z55y @litera_webさんから at 06/06 09:01
2017年06月06日
2017年06月05日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
東京新聞:「共謀罪」崩れる政府根拠 「条約はテロ防止目的でない」:国際(TOKYO Web) https://t.co/RCScEX4uqe at 06/05 15:19
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東京新聞:「共謀罪」崩れる政府根拠 「条約はテロ防止目的でない」:国際(TOKYO Web) https://t.co/RCScEXm5hM at 06/05 03:55
2017年06月05日
2017年06月04日のつぶやき
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＜加計獣医学部＞前川氏「プロセス乱暴」 ２カ月で急展開（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/6ulhi3qYrc @YahooNewsTopics at 06/04 13:36
2017年06月04日
2017年06月03日
2017年06月02日のつぶやき
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稲田朋美防衛相はレイシスト団体「在特会」と蜜月を、ついに最高裁も認定！ 安倍首相の任命責任は https://t.co/xpx427uEsn @litera_webさんから at 06/02 16:23
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アパホテル、東京五輪でも南京虐殺否定の書籍は撤去せず https://t.co/Z9CcuUYlTw @Reuters_co_jpさんから at 06/02 13:44
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博多金塊 捜査情報漏えいか 愛知県警 複数の警官 逮捕前、容疑者に 福岡県警、通話を傍受 https://t.co/YeiwHWT4av #西日本新聞 at 06/02 11:04
ichi3ichi3 / 市原信
東京新聞:１８年４月開学「内閣府に計画作らされた」 本紙に前川前次官が証言:社会(TOKYO Web) https://t.co/BdKcBrV0wh at 06/02 05:02
共謀罪で独裁国家へ 3（スノーデン氏の警告は深刻）
元ＣＩＡの職員スノーデン氏は現在ロシアに亡命中ですが、共同通信のインタビューで『参院で審議中の「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が、個人情報の大規模収集を公認することになると警鐘を鳴らした』と警告しています。
また、米国家安全保障局（ＮＳＡ）は『「ＸＫＥＹＳＣＯＲＥ（エックスキースコア）」と呼ばれるメールや通話などの大規模監視システムを日本側に供与』しており、『「日本における（一般人も対象とする）大量監視の始まり。日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものになる」と指摘。法案に懸念を表明した国連特別報告者に「同意する」と述べた』と述べています。
日本には戦争時に「隣組」と呼ばれる「住民互助組織」がありましたが、そこには住民同士の相互監視の機能も埋め込まれていました。共謀罪が施行されるとビッグデータの分析技術とも連携し、制御不可能な相互監視システムが構築されるリスクがあります。そうなると、全ての日本在住の人達が強烈な心理的ストレスにさらされる「不幸な社会」が出現します。インタビュービデオのリンクをつけました(ユーチューブ）。
「共謀罪で監視が日常に」 元ＣＩＡのスノーデン氏が警鐘
東京新聞 2017年6月2日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017060202000125.html
米国家安全保障局（ＮＳＡ）による大規模な個人情報収集を告発し、ロシアに亡命中の米中央情報局（ＣＩＡ）のエドワード・スノーデン元職員（３３）が一日までにモスクワで共同通信と単独会見した。元職員は持ち出して暴露した文書は全て「本物」と述べ、ＮＳＡが極秘の情報監視システムを日本側に供与していたことを強調した。
日本政府が個人のメールや通話などの大量監視を行える状態にあることを指摘する証言。元職員は、参院で審議中の「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が、個人情報の大規模収集を公認することになると警鐘を鳴らした。
元職員によると、ＮＳＡは「ＸＫＥＹＳＣＯＲＥ（エックスキースコア）」と呼ばれるメールや通話などの大規模監視システムを日本側に供与。同システムは、国内だけでなく世界中のほぼ全ての通信情報を収集できる。米ネットメディア「インターセプト」は四月、元職員の暴露文書として、日本に供与した「エックスキースコア」を使って、ＮＳＡ要員が日本での訓練実施を上層部に求めた二〇一三年四月八日付の文書を公開した。
元職員は共謀罪について「日本における（一般人も対象とする）大量監視の始まり。日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものになる」と指摘。法案に懸念を表明した国連特別報告者に「同意する」と述べた。 （モスクワ・共同）
■インタビュービデオ(共同通信、4分）
https://www.youtube.com/watch?v=VEUL6X1ChE0
また、米国家安全保障局（ＮＳＡ）は『「ＸＫＥＹＳＣＯＲＥ（エックスキースコア）」と呼ばれるメールや通話などの大規模監視システムを日本側に供与』しており、『「日本における（一般人も対象とする）大量監視の始まり。日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものになる」と指摘。法案に懸念を表明した国連特別報告者に「同意する」と述べた』と述べています。
日本には戦争時に「隣組」と呼ばれる「住民互助組織」がありましたが、そこには住民同士の相互監視の機能も埋め込まれていました。共謀罪が施行されるとビッグデータの分析技術とも連携し、制御不可能な相互監視システムが構築されるリスクがあります。そうなると、全ての日本在住の人達が強烈な心理的ストレスにさらされる「不幸な社会」が出現します。インタビュービデオのリンクをつけました(ユーチューブ）。
「共謀罪で監視が日常に」 元ＣＩＡのスノーデン氏が警鐘
東京新聞 2017年6月2日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017060202000125.html
米国家安全保障局（ＮＳＡ）による大規模な個人情報収集を告発し、ロシアに亡命中の米中央情報局（ＣＩＡ）のエドワード・スノーデン元職員（３３）が一日までにモスクワで共同通信と単独会見した。元職員は持ち出して暴露した文書は全て「本物」と述べ、ＮＳＡが極秘の情報監視システムを日本側に供与していたことを強調した。
日本政府が個人のメールや通話などの大量監視を行える状態にあることを指摘する証言。元職員は、参院で審議中の「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が、個人情報の大規模収集を公認することになると警鐘を鳴らした。
元職員によると、ＮＳＡは「ＸＫＥＹＳＣＯＲＥ（エックスキースコア）」と呼ばれるメールや通話などの大規模監視システムを日本側に供与。同システムは、国内だけでなく世界中のほぼ全ての通信情報を収集できる。米ネットメディア「インターセプト」は四月、元職員の暴露文書として、日本に供与した「エックスキースコア」を使って、ＮＳＡ要員が日本での訓練実施を上層部に求めた二〇一三年四月八日付の文書を公開した。
元職員は共謀罪について「日本における（一般人も対象とする）大量監視の始まり。日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものになる」と指摘。法案に懸念を表明した国連特別報告者に「同意する」と述べた。 （モスクワ・共同）
■インタビュービデオ(共同通信、4分）
https://www.youtube.com/watch?v=VEUL6X1ChE0
2017年06月02日
2017年06月01日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
「共謀罪」法案の対象犯罪 政治や選挙除外に批判（神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース https://t.co/yGP9ffWvff @YahooNewsTopics at 06/01 02:10
2017年06月01日
2017年05月31日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
文科省国立大「現役出向」241人リスト #1 https://t.co/jgasOnxTuG #天下り #文科省 @bunshun_onlineさんから at 05/31 16:36
ichi3ichi3 / 市原信
東京新聞:加計学園から複数回要請と前川氏 首相補佐官「急いでいた感じ」:社会(TOKYO Web) https://t.co/7cGLAeOlCY at 05/31 13:42
2017年05月31日
2017年05月30日
2017年05月29日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
安倍首相がサミットデマ吹聴！“G７が共謀罪後押し”“国連事務総長「共謀罪批判は国連の総意でない」”は全部嘘だった！ https://t.co/urYpsR4mcf @litera_webさんから at 05/29 12:50
2017年05月29日
2017年05月28日
2017年05月27日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
菅の常套句で返せばネトウヨも絡む気なくす！ 想田和弘監督の実験が証明した“菅官房長官語”の非人間性 https://t.co/DgUEeQ6TkD @litera_webさんから at 05/27 14:34
2017年05月27日
2017年05月26日
2017年05月25日
2017年05月24日
2017年05月23日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
東京新聞:「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論:国際(TOKYO Web) https://t.co/uhXqRmGjEX at 05/23 04:56
2017年05月23日
共謀罪で独裁国家へ 2（強行採決を乱発）
衆議院法務委員会において、まともな論議が無いまま自民、公明そして維新が連携し強行採決しました。東京新聞はこの間の経過を「再現劇」と法律家や研究者にインタビューしていますが、日本はもはや無法国家となり、引き返せない一線を越えつつあると感じます。
衆院委 ついに採決強行（上）
声に出して読めば…迷言・珍言次から次へ
笑えない「共謀罪」審議
演じた市民 「法相 国民を愚弄している」
東京新聞 2017年5月20日
「共謀罪」法案が１９日、衆院法務委員会で強行採決された。この間、金田勝年法相の答弁は当を得ず、珍言や迷言も続出。野党の反対を押し切って刑事局長が常時出席し、たびたび「代弁」する異例の事態となっていた。何より、多くの論点が積み残されたままなのだ。これで議論を打ち切るとは、立法府としての「自己否定」にほかならない。笑えない国会審議が続くなら「物言えぬ社会」はすぐそこだ。（池田悌一、安藤恭子）
首から「（民進党）山尾志桜里議員」と書かれた画用紙を下げた女性が、キビキビとした口調で「メールの閲覧をしただけでは合意とは見なさない、と。本当によろしいんですか？」とただす。
すると「金田勝年法務大臣」役の女性が、のんびりと「いいんちょー」と言いながら答弁した。「えー。どのような場合に合意を、メールを閲覧しただけでも合意になるかも含めまして、どのような場合にということは検討中ですので、そこはご理解いただきたい」
意味不明な答弁に、聴衆から失笑が漏れる。
十九日午後、金沢市のカフェで行われていたのは、共謀罪法案をめぐる国会審議の再現劇だ。同市の主婦小原美由紀さん（５２）が書き起こしてきた衆院の委員会審議を台本にして、県内の男女十数人で代わる代わる音読していた。
委員会審議が大詰めを迎えた今月十五日から、屋内外で連日この再現劇を続けている。
小原さんは「共謀罪法案は友だち同士で集まっただけでも、嫌疑をかけられかねない問題法案でしょ。それなのに国会中継をテレビで見ていたら、答弁が二転三転していたりあいまいだったりした。でも新聞やテレビで報じられるのは、ほんの一部のやりとりだけ。だったら丸ごと書き起こしてみようと」と振り返る。
フェイスブックに掲載した書き起こしを友人が「音読してみない？」と面白がり、与野党議員になりきっての再現劇を発案。動画をインターネット上で公開しており「自分たちもやってみたい」と全国に共感を広げている。
午後一時すぎ、衆院法務委員会での強行採決が伝わると、笑いが絶えなかった会場が騒然となった。「なんてこと」と頭を抱える人も。実際に音読して審議の粗さを体感した人々の失望は大きい。
この日、金田法相役を演じた金沢市の会社員山口芳昭さん（６１）は「何を言いたいのか分からなかったが、何とか逃れられないか、うまく切り抜けられないか、という心境だったことは分かった」と法相の胸の内を読み解いた。
山尾氏の役だった主婦浅賀千鶴さん（５２）は「金田法相とコミュニケーションが成り立たない。演じているとはいえイライラした。金田法相は国民を愚弄（ぐろう）していませんか」とあきれた。
主婦の市井早苗さん（３９）も山尾氏に扮（ふん）したが、「金田法相役に思わず『ばかにするな』と叫びそうになった。こんなコントのようなやりとりが、国会で大まじめに交わされていたんですよね。揚げ句の果て、与党は数の力で押し通した。許せない」と憤る。
こんな喜劇が現実という悲劇。小原さんは「安保法制のときもそうだったが、国会の議論がまったく不十分なまま、与党が重要法案を押し通すのが当たり前になってきている。共謀罪法案も同じ道をたどりかねないが、私たちは親や祖父母の代が築いた自由や人権を、次の世代に残さなければいけない」と話した。
衆院委 ついに採決強行（下）
追認するだけ 与党議員立法府の役割放棄
野党議員追及にも 政府側は「意味不明の答弁」
「国会軽視どころか崩壊」
参院でもでたらめ 許すな
共謀罪法案の国会審議は異例ずくめだ。
金田法相は二月、法務省を通じ「法案提出後に議論すべきだ」と記した文書を報道機関に配布し、野党から「質問封じ」と批判された。「不適切だった」と謝罪・撤回したが、その後も「成案を得てから説明する」と繰り返した。
四月中旬に衆院法務委で審議が始まると、野党の反対を押し切り、法務省の林真琴刑事局長の常時出席を与党主導で議決。全会一致で出席を決めてきた慣例を覆す異例の事態の中、金田法相の答弁の肩代わりを続けた。
質疑を重ねるほどに、法案の処罰範囲の曖昧さや答弁の迷走が浮き彫りに。四月二十八日の衆院法務委で、金田法相は「花見であればビールや弁当を持っているのに対し、（犯罪の）下見であれば地図や双眼鏡、メモ帳などを持っている」と答弁。その「下見」の定義では「バードウオッチングと区別できない」と野党から突っ込まれる場面も。
政治風刺をテーマとする芸人の松元ヒロ氏によると、金田法相が二月の衆院予算委員会で、野党の質問に「私の頭脳では、ちょっと対応できない」と答えた場面を寄席で披露すると、客席はどっと沸くという。「僕のお笑いよりも、現実のおかしさの方が上回っている」と苦笑する。笑うに笑えない現実に「言いたいことが言えなくなる。死活問題だ」と危機感を強めている。
野党四党は「金田氏は説明責任を果たす意思も能力もない」として不信任決議案を提出したが、十八日の本会議で否決された。与党は目安としていた三十時間の審議時間を超えたことで強行採決に踏み切った。
民進党は「未解決の論点は百八十二項目ある」と批判を強める。実際、「何が組織的犯罪集団に該当するか」「対象犯罪は適正か」といった基本的な点もあいまいなまま残された。
共謀罪に反対する竹内彰志弁護士は「刑法は条文が明確じゃないと、萎縮を招く」と訴える。例えば組織的犯罪集団の定義について、政府は「犯罪を反復継続するなどの状況がなければ（普通の団体から）一変したとは認められない」と答弁しているが、その「反復継続」は条文にない。「普通は条文を修正するか、答弁を修正するかだが、どちらもない。これで審議が十分と言えるのか」と疑問視する。
議論を軽んじる強行採決に批判が噴出している。
内田博文・九州大名誉教授（刑法学）は「提案した内閣は『国民生活に影響はない』『捜査権の乱用はない』と言って正しい情報を国会に伝えず、追認するだけの与党議員は立法府の役割を放棄した。三権分立の形骸化だ」と憤る。
法が成立すれば、一人の犯罪者を捕まえるために、その人につながるあらゆる人が捜査機関の監視、盗聴の対象となり、捜査権の乱用や人権侵害を引き起こす恐れが増す。
「刑法は国家の鏡だ。国家のための国民なのか、国民のための国家なのかを規定する。そんな重要法案にもかかわらず、危険性に全く歯止めがかからないまま、数の民主主義で採決された」と危ぶむ。
「国会軽視どころではなく、もはや崩壊状態だ」とあきれるのは専修大の岡田憲治教授（政治学）だ。
「テロ対策にも五輪開催にも、国際組織犯罪防止条約の批准にも無関係で、法案をつくるのに必要な立法事実が存在しないのは明白なのに、野党議員が必死に追及しても、政府側の意味不明の答弁と侮蔑の笑いでかわされる」と嘆く。
「まともに審議しようとしないこの国会を見て、だめと言える自民党議員はいないのか。沈黙は万死に値する。参院の場でどんなでたらめな審議が続くか、国民も注視してほしい」
デスクメモ
２０１７・５・２０
戦前、国際連盟を脱退した当時の松岡洋右元外相は後に「脱退は真意ではなかった」と述べた。Ａ級戦犯容疑者の多くも「戦争には反対だった」と弁解した。「無責任」が国を滅ぼしかけた。共謀罪法案の粗雑な審議も、自由や民主主義の名に値しない。後から何を言っても遅い。（洋）
衆院委 ついに採決強行（上）
声に出して読めば…迷言・珍言次から次へ
笑えない「共謀罪」審議
演じた市民 「法相 国民を愚弄している」
東京新聞 2017年5月20日
「共謀罪」法案が１９日、衆院法務委員会で強行採決された。この間、金田勝年法相の答弁は当を得ず、珍言や迷言も続出。野党の反対を押し切って刑事局長が常時出席し、たびたび「代弁」する異例の事態となっていた。何より、多くの論点が積み残されたままなのだ。これで議論を打ち切るとは、立法府としての「自己否定」にほかならない。笑えない国会審議が続くなら「物言えぬ社会」はすぐそこだ。（池田悌一、安藤恭子）
首から「（民進党）山尾志桜里議員」と書かれた画用紙を下げた女性が、キビキビとした口調で「メールの閲覧をしただけでは合意とは見なさない、と。本当によろしいんですか？」とただす。
すると「金田勝年法務大臣」役の女性が、のんびりと「いいんちょー」と言いながら答弁した。「えー。どのような場合に合意を、メールを閲覧しただけでも合意になるかも含めまして、どのような場合にということは検討中ですので、そこはご理解いただきたい」
意味不明な答弁に、聴衆から失笑が漏れる。
十九日午後、金沢市のカフェで行われていたのは、共謀罪法案をめぐる国会審議の再現劇だ。同市の主婦小原美由紀さん（５２）が書き起こしてきた衆院の委員会審議を台本にして、県内の男女十数人で代わる代わる音読していた。
委員会審議が大詰めを迎えた今月十五日から、屋内外で連日この再現劇を続けている。
小原さんは「共謀罪法案は友だち同士で集まっただけでも、嫌疑をかけられかねない問題法案でしょ。それなのに国会中継をテレビで見ていたら、答弁が二転三転していたりあいまいだったりした。でも新聞やテレビで報じられるのは、ほんの一部のやりとりだけ。だったら丸ごと書き起こしてみようと」と振り返る。
フェイスブックに掲載した書き起こしを友人が「音読してみない？」と面白がり、与野党議員になりきっての再現劇を発案。動画をインターネット上で公開しており「自分たちもやってみたい」と全国に共感を広げている。
午後一時すぎ、衆院法務委員会での強行採決が伝わると、笑いが絶えなかった会場が騒然となった。「なんてこと」と頭を抱える人も。実際に音読して審議の粗さを体感した人々の失望は大きい。
この日、金田法相役を演じた金沢市の会社員山口芳昭さん（６１）は「何を言いたいのか分からなかったが、何とか逃れられないか、うまく切り抜けられないか、という心境だったことは分かった」と法相の胸の内を読み解いた。
山尾氏の役だった主婦浅賀千鶴さん（５２）は「金田法相とコミュニケーションが成り立たない。演じているとはいえイライラした。金田法相は国民を愚弄（ぐろう）していませんか」とあきれた。
主婦の市井早苗さん（３９）も山尾氏に扮（ふん）したが、「金田法相役に思わず『ばかにするな』と叫びそうになった。こんなコントのようなやりとりが、国会で大まじめに交わされていたんですよね。揚げ句の果て、与党は数の力で押し通した。許せない」と憤る。
こんな喜劇が現実という悲劇。小原さんは「安保法制のときもそうだったが、国会の議論がまったく不十分なまま、与党が重要法案を押し通すのが当たり前になってきている。共謀罪法案も同じ道をたどりかねないが、私たちは親や祖父母の代が築いた自由や人権を、次の世代に残さなければいけない」と話した。
衆院委 ついに採決強行（下）
追認するだけ 与党議員立法府の役割放棄
野党議員追及にも 政府側は「意味不明の答弁」
「国会軽視どころか崩壊」
参院でもでたらめ 許すな
共謀罪法案の国会審議は異例ずくめだ。
金田法相は二月、法務省を通じ「法案提出後に議論すべきだ」と記した文書を報道機関に配布し、野党から「質問封じ」と批判された。「不適切だった」と謝罪・撤回したが、その後も「成案を得てから説明する」と繰り返した。
四月中旬に衆院法務委で審議が始まると、野党の反対を押し切り、法務省の林真琴刑事局長の常時出席を与党主導で議決。全会一致で出席を決めてきた慣例を覆す異例の事態の中、金田法相の答弁の肩代わりを続けた。
質疑を重ねるほどに、法案の処罰範囲の曖昧さや答弁の迷走が浮き彫りに。四月二十八日の衆院法務委で、金田法相は「花見であればビールや弁当を持っているのに対し、（犯罪の）下見であれば地図や双眼鏡、メモ帳などを持っている」と答弁。その「下見」の定義では「バードウオッチングと区別できない」と野党から突っ込まれる場面も。
政治風刺をテーマとする芸人の松元ヒロ氏によると、金田法相が二月の衆院予算委員会で、野党の質問に「私の頭脳では、ちょっと対応できない」と答えた場面を寄席で披露すると、客席はどっと沸くという。「僕のお笑いよりも、現実のおかしさの方が上回っている」と苦笑する。笑うに笑えない現実に「言いたいことが言えなくなる。死活問題だ」と危機感を強めている。
野党四党は「金田氏は説明責任を果たす意思も能力もない」として不信任決議案を提出したが、十八日の本会議で否決された。与党は目安としていた三十時間の審議時間を超えたことで強行採決に踏み切った。
民進党は「未解決の論点は百八十二項目ある」と批判を強める。実際、「何が組織的犯罪集団に該当するか」「対象犯罪は適正か」といった基本的な点もあいまいなまま残された。
共謀罪に反対する竹内彰志弁護士は「刑法は条文が明確じゃないと、萎縮を招く」と訴える。例えば組織的犯罪集団の定義について、政府は「犯罪を反復継続するなどの状況がなければ（普通の団体から）一変したとは認められない」と答弁しているが、その「反復継続」は条文にない。「普通は条文を修正するか、答弁を修正するかだが、どちらもない。これで審議が十分と言えるのか」と疑問視する。
議論を軽んじる強行採決に批判が噴出している。
内田博文・九州大名誉教授（刑法学）は「提案した内閣は『国民生活に影響はない』『捜査権の乱用はない』と言って正しい情報を国会に伝えず、追認するだけの与党議員は立法府の役割を放棄した。三権分立の形骸化だ」と憤る。
法が成立すれば、一人の犯罪者を捕まえるために、その人につながるあらゆる人が捜査機関の監視、盗聴の対象となり、捜査権の乱用や人権侵害を引き起こす恐れが増す。
「刑法は国家の鏡だ。国家のための国民なのか、国民のための国家なのかを規定する。そんな重要法案にもかかわらず、危険性に全く歯止めがかからないまま、数の民主主義で採決された」と危ぶむ。
「国会軽視どころではなく、もはや崩壊状態だ」とあきれるのは専修大の岡田憲治教授（政治学）だ。
「テロ対策にも五輪開催にも、国際組織犯罪防止条約の批准にも無関係で、法案をつくるのに必要な立法事実が存在しないのは明白なのに、野党議員が必死に追及しても、政府側の意味不明の答弁と侮蔑の笑いでかわされる」と嘆く。
「まともに審議しようとしないこの国会を見て、だめと言える自民党議員はいないのか。沈黙は万死に値する。参院の場でどんなでたらめな審議が続くか、国民も注視してほしい」
デスクメモ
２０１７・５・２０
戦前、国際連盟を脱退した当時の松岡洋右元外相は後に「脱退は真意ではなかった」と述べた。Ａ級戦犯容疑者の多くも「戦争には反対だった」と弁解した。「無責任」が国を滅ぼしかけた。共謀罪法案の粗雑な審議も、自由や民主主義の名に値しない。後から何を言っても遅い。（洋）
タグ：独裁
共謀罪で独裁国家へ 1（閣議決定を乱発）
政府による自作自演の「閣議決定」が乱発され、日本の国会はもはや事実上の崩壊前夜となってきました。東京新聞が「閣議決定」の内実を詳報しています。日本には政府の暴走を阻止する法的な仕組みがありません。
閣議決定にみる共謀罪法案の怖さ（上）
東京新聞 2017年5月16日
政府は十二日、「そもそも」に「基本的に」の意味もあるとする閣議決定をした。共謀罪法案をめぐる国会審議での安倍首相の発言を正当化する無理な解釈だが、昨今、こうした閣議決定が乱発されている。一貫しているのは「安倍首相は正しい」という結論ありきの取り繕いだ。肝心の共謀罪法案は、審議が進むほど権力の恣意（しい）的運用の恐れが増すばかり。同法が成立すれば、首相や政府批判が封殺されかねない。（白名正和、三沢典丈）
首相発言正当化で乱発
「そもそも」→「基本的に」／森友問題 疑惑払拭の手段に
その閣議決定には、思わず目を疑った。
事の起こりは今年一月の衆院予算委だった。共謀罪法案の質疑で、同法の対象について、首相が「そもそも、犯罪を犯すことを目的としている集団」と規定。だが、翌月にはオウム真理教を引き合いに「当初は宗教法人として認められた団体だったが、犯罪集団に一変した。だから対象になる」と軌道修正した。
四月の衆院法務委で、山尾志桜里議員（民進党）がこの答弁の矛盾を突く。「『そもそも発言』が前提なら、オウム真理教は『そもそも宗教法人』なので、対象外だ」と追及した。
これに対し、首相は「そもそも」の意味について、「辞書で調べると『基本的に』という意味もある」と述べ、かわそうとした。
この答弁はこう解釈できる。基本には常に例外が伴うため、建前上は同法の対象を犯罪集団としつつも、実際には一般人も対象になりうるということだ。
だが、ここで別の問題が浮上した。それが閣議決定だ。辞書には「そもそも」に「基本的に」の意味はなく、首相の誤りが明らかになったため、政府はこの誤りをごまかすように「そもそも」には「基本的に」という意味がある、とわざわざ閣議決定した。
だが、こうした異様な閣議決定は今回が初めてではない。むしろ、昨今、乱発されている＝別表参照。
例えば「安倍内閣総理大臣は、ポツダム宣言については、当然、読んでいる」（二〇一五年六月）。党首討論での「（宣言を）つまびらかに読んでいない」という発言への弁明だ。
森友学園問題では乱発が加速した。渦中の首相夫人の昭恵氏は「公人ではなく私人であると認識している」（今年三月）。前理事長が首相の「考えに共鳴する」ためか、教育勅語も教材で使えると決定した。
閣議決定とは何なのか。政治アナリストの伊藤惇夫氏は「現在の内閣はこう考えている、こういう判断をしている、ということを示すもの」と説明する。
内閣が国会に提出する法案、予算案だけでなく、国会議員からの質問への答弁書などを決める。
「決定は全会一致が原則で、答弁書は関係する省庁で作成し、閣議に上げられるが、事前に首相側と調整する。閣議決定された内容は、その内閣の間は基本的に踏襲され、次の内閣は新たな閣議決定で考えを上書きできる」（伊藤氏）
政権内の意思一致が主眼だったが、昨今では「安倍首相は正しい」と宣伝する道具と化している。「そもそも」の件では、ほとんど黒を白と言いくるめる勢いだ。森友問題では首相が疑惑の渦中にいるため、客観性より、ひたすら疑惑払拭（ふっしょく）の手段となっている。
閣議決定にみる共謀罪法案の怖さ（下）
１８日に衆院採決方針 目的、適用対象…怪しいまま 成立すれば 政府批判封殺に利用も 圧倒的な権力見せつけ「市民が監視役に」
「そもそも」についての閣議決定の舞台となった共謀罪法案については、審議を重ねるほど、恣意的な運用の危険性が浮かび上がっている。しかし、与党が十八日の衆院本会議で採決する方針を固めている。
これまでに、少なからずの問題点が暴露された。
政府は「テロ対策」を掲げて世論の賛同を得ようとした。だが、同法なくしては批准できないとする国際組織犯罪防止条約は、テロ対策を目的としていない。
「一般人が捜査対象になるか否か」についても、当初は「一般人は対象外」としていたが、法務副大臣が一時、可能性を示唆（後に修正）。嫌疑が生じる前の調査は否定しておらず、その対象から一般市民を除くことは論理的に不可能だ。
同法適用の構成要件となる「準備行為」と「犯罪の合意」についても、「準備行為の前にも任意捜査は許される」（刑事局長）とされ、金田勝年法相は「写真を撮りながら歩く行為は下見（準備行為）にあたる」と発言。ＡＴＭで現金を得たり、キノコを山で採ることも準備行為としている。さらに「犯罪の合意」を探る捜査対象に、電子メールや「ＬＩＮＥ（ライン）」などを含めると説明した。
立法目的は的外れで、適用対象に一般人が含まれかねず、嫌疑を探すための捜査は野放しで、成立要件は非常に緩い。つまり、警察などの恣意的な運用に歯止めがかからない。
さらに、政府は閣議決定が自らを縛る憲法や国会よりも上位であるかのように印象操作に走っている。
立教大の西谷修・特任教授（戦争論）は「一四年七月、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したとき、安倍政権は閣議決定で憲法を空洞化できることに気づいた。閣議決定は今や憲法より強いかのように効力を発揮している」と指摘する。
その閣議決定の柱がいまや「首相は正しい」に貫かれている。となれば、現在の政府に共謀罪という強力な治安法を与えれば、どういった結果を招きかねないか、結論は明らかだ。
この結論を先取りする事態が起きている。沖縄県名護市辺野古沖の米軍新基地建設に反対する運動で、沖縄平和運動センターの山城博治議長が昨年十月、抗議活動に伴う事件で逮捕されたが、約五カ月間も拘束された。山城さんらの「首相は正しくない」という姿勢への弾圧といえないか。
閣議決定から見える共謀罪法案の危険性。思想家の内田樹氏は双方の狙いについて「国民の利益を増す政策よりも、無意味で有害な内容を閣議決定する方が、民衆は『自分に害が及ぶのでは』と恐怖を覚える。他方、共謀罪は立憲・民主主義を破壊するためのもの。国会の威信をおとしめるため、無能な大臣を登壇させて、支離滅裂な答弁を繰り返させた末に、できの悪い法律を成立させることで、国民に圧倒的な権力性を見せつける。それが安倍首相の狙いだ」と分析する。
このまま法案が成立したらどうなるか。内田氏は「市民たちは思想犯を相互に監視するのが義務と考えるようになり、安倍政権を批判する『非国民』に私刑を加えるだろう。憎しみと非寛容が支配する社会に変貌する」と危ぶむ。
本来、閣議決定に法的拘束力はない。三権分立である以上、立法府である国会や司法を拘束することはできないからだ。だが、西谷教授はこう警告する。
「いったん共謀罪が成立してしまうと、法的拘束力などなくても、安倍政権が閣議決定で黒を白と言ったら、それが現実になるだろう。すでに立憲体制は崩れており、民主主義が壊れつつある。国民一人一人が本気で抵抗しないと、この国は崖を滑り落ちるように独裁国家に転落していく」
デスクメモ
２０１７・５・１６
かねて安倍政権を保守とは縁遠い「右の革命政権」とみてきた。革命派が無謬（むびゅう）性を装いがちなのは左右を問わず、万国共通。「安倍サマが正しい」という作法はその証左だ。そこは旧ソ連も「北の国」も変わらない。心ある人びとは抵抗する。だから共謀罪を急いでいる。（牧）
閣議決定にみる共謀罪法案の怖さ（上）
東京新聞 2017年5月16日
政府は十二日、「そもそも」に「基本的に」の意味もあるとする閣議決定をした。共謀罪法案をめぐる国会審議での安倍首相の発言を正当化する無理な解釈だが、昨今、こうした閣議決定が乱発されている。一貫しているのは「安倍首相は正しい」という結論ありきの取り繕いだ。肝心の共謀罪法案は、審議が進むほど権力の恣意（しい）的運用の恐れが増すばかり。同法が成立すれば、首相や政府批判が封殺されかねない。（白名正和、三沢典丈）
首相発言正当化で乱発
「そもそも」→「基本的に」／森友問題 疑惑払拭の手段に
その閣議決定には、思わず目を疑った。
事の起こりは今年一月の衆院予算委だった。共謀罪法案の質疑で、同法の対象について、首相が「そもそも、犯罪を犯すことを目的としている集団」と規定。だが、翌月にはオウム真理教を引き合いに「当初は宗教法人として認められた団体だったが、犯罪集団に一変した。だから対象になる」と軌道修正した。
四月の衆院法務委で、山尾志桜里議員（民進党）がこの答弁の矛盾を突く。「『そもそも発言』が前提なら、オウム真理教は『そもそも宗教法人』なので、対象外だ」と追及した。
これに対し、首相は「そもそも」の意味について、「辞書で調べると『基本的に』という意味もある」と述べ、かわそうとした。
この答弁はこう解釈できる。基本には常に例外が伴うため、建前上は同法の対象を犯罪集団としつつも、実際には一般人も対象になりうるということだ。
だが、ここで別の問題が浮上した。それが閣議決定だ。辞書には「そもそも」に「基本的に」の意味はなく、首相の誤りが明らかになったため、政府はこの誤りをごまかすように「そもそも」には「基本的に」という意味がある、とわざわざ閣議決定した。
だが、こうした異様な閣議決定は今回が初めてではない。むしろ、昨今、乱発されている＝別表参照。
例えば「安倍内閣総理大臣は、ポツダム宣言については、当然、読んでいる」（二〇一五年六月）。党首討論での「（宣言を）つまびらかに読んでいない」という発言への弁明だ。
森友学園問題では乱発が加速した。渦中の首相夫人の昭恵氏は「公人ではなく私人であると認識している」（今年三月）。前理事長が首相の「考えに共鳴する」ためか、教育勅語も教材で使えると決定した。
閣議決定とは何なのか。政治アナリストの伊藤惇夫氏は「現在の内閣はこう考えている、こういう判断をしている、ということを示すもの」と説明する。
内閣が国会に提出する法案、予算案だけでなく、国会議員からの質問への答弁書などを決める。
「決定は全会一致が原則で、答弁書は関係する省庁で作成し、閣議に上げられるが、事前に首相側と調整する。閣議決定された内容は、その内閣の間は基本的に踏襲され、次の内閣は新たな閣議決定で考えを上書きできる」（伊藤氏）
政権内の意思一致が主眼だったが、昨今では「安倍首相は正しい」と宣伝する道具と化している。「そもそも」の件では、ほとんど黒を白と言いくるめる勢いだ。森友問題では首相が疑惑の渦中にいるため、客観性より、ひたすら疑惑払拭（ふっしょく）の手段となっている。
閣議決定にみる共謀罪法案の怖さ（下）
１８日に衆院採決方針 目的、適用対象…怪しいまま 成立すれば 政府批判封殺に利用も 圧倒的な権力見せつけ「市民が監視役に」
「そもそも」についての閣議決定の舞台となった共謀罪法案については、審議を重ねるほど、恣意的な運用の危険性が浮かび上がっている。しかし、与党が十八日の衆院本会議で採決する方針を固めている。
これまでに、少なからずの問題点が暴露された。
政府は「テロ対策」を掲げて世論の賛同を得ようとした。だが、同法なくしては批准できないとする国際組織犯罪防止条約は、テロ対策を目的としていない。
「一般人が捜査対象になるか否か」についても、当初は「一般人は対象外」としていたが、法務副大臣が一時、可能性を示唆（後に修正）。嫌疑が生じる前の調査は否定しておらず、その対象から一般市民を除くことは論理的に不可能だ。
同法適用の構成要件となる「準備行為」と「犯罪の合意」についても、「準備行為の前にも任意捜査は許される」（刑事局長）とされ、金田勝年法相は「写真を撮りながら歩く行為は下見（準備行為）にあたる」と発言。ＡＴＭで現金を得たり、キノコを山で採ることも準備行為としている。さらに「犯罪の合意」を探る捜査対象に、電子メールや「ＬＩＮＥ（ライン）」などを含めると説明した。
立法目的は的外れで、適用対象に一般人が含まれかねず、嫌疑を探すための捜査は野放しで、成立要件は非常に緩い。つまり、警察などの恣意的な運用に歯止めがかからない。
さらに、政府は閣議決定が自らを縛る憲法や国会よりも上位であるかのように印象操作に走っている。
立教大の西谷修・特任教授（戦争論）は「一四年七月、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したとき、安倍政権は閣議決定で憲法を空洞化できることに気づいた。閣議決定は今や憲法より強いかのように効力を発揮している」と指摘する。
その閣議決定の柱がいまや「首相は正しい」に貫かれている。となれば、現在の政府に共謀罪という強力な治安法を与えれば、どういった結果を招きかねないか、結論は明らかだ。
この結論を先取りする事態が起きている。沖縄県名護市辺野古沖の米軍新基地建設に反対する運動で、沖縄平和運動センターの山城博治議長が昨年十月、抗議活動に伴う事件で逮捕されたが、約五カ月間も拘束された。山城さんらの「首相は正しくない」という姿勢への弾圧といえないか。
閣議決定から見える共謀罪法案の危険性。思想家の内田樹氏は双方の狙いについて「国民の利益を増す政策よりも、無意味で有害な内容を閣議決定する方が、民衆は『自分に害が及ぶのでは』と恐怖を覚える。他方、共謀罪は立憲・民主主義を破壊するためのもの。国会の威信をおとしめるため、無能な大臣を登壇させて、支離滅裂な答弁を繰り返させた末に、できの悪い法律を成立させることで、国民に圧倒的な権力性を見せつける。それが安倍首相の狙いだ」と分析する。
このまま法案が成立したらどうなるか。内田氏は「市民たちは思想犯を相互に監視するのが義務と考えるようになり、安倍政権を批判する『非国民』に私刑を加えるだろう。憎しみと非寛容が支配する社会に変貌する」と危ぶむ。
本来、閣議決定に法的拘束力はない。三権分立である以上、立法府である国会や司法を拘束することはできないからだ。だが、西谷教授はこう警告する。
「いったん共謀罪が成立してしまうと、法的拘束力などなくても、安倍政権が閣議決定で黒を白と言ったら、それが現実になるだろう。すでに立憲体制は崩れており、民主主義が壊れつつある。国民一人一人が本気で抵抗しないと、この国は崖を滑り落ちるように独裁国家に転落していく」
デスクメモ
２０１７・５・１６
かねて安倍政権を保守とは縁遠い「右の革命政権」とみてきた。革命派が無謬（むびゅう）性を装いがちなのは左右を問わず、万国共通。「安倍サマが正しい」という作法はその証左だ。そこは旧ソ連も「北の国」も変わらない。心ある人びとは抵抗する。だから共謀罪を急いでいる。（牧）
タグ：独裁
2017年05月22日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
北朝鮮ミサイルで省庁が図上訓練 不測事態に備え初実施 | 2017/5/23 - 共同通信 47NEWS https://t.co/J3n6SoFQ6c at 05/22 17:09
ichi3ichi3 / 市原信
「共謀罪」法案、国連特別報告者の懸念に抗議 日本政府（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/h5vz4j7VDw @YahooNewsTopics at 05/22 16:28
ichi3ichi3 / 市原信
「加計ありき」共産が新資料＝獣医学部新設めぐり（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/7DlQQyDGKX @YahooNewsTopics at 05/22 12:19
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「共謀罪」法案への国連報告者書簡は不適切、強く抗議＝菅官房長官 https://t.co/rGoSRoNL6H @Reuters_co_jpさんから at 05/22 12:17
