2017年07月22日

米イージス艦とコンテナ船が伊豆沖で衝突 6(米艦側に過失か、CNN報道)

事故原因についてCNNは米国防当局者の話として『フィッツジェラルドの乗組員が貨物船の接近を認識しておらず、衝突回避に必要な行動を取るのを怠っていたことが判明』と報じました。記事では『調査は長期に及ぶと予想され、初期調査はその最初の段階に過ぎない』としています。
 毎日新聞と朝日新聞がCNNの記事を引用し報じていますが、日本領海で起こった事故であるにもかかわらず、米艦の行動について日本側の調査・報告は報道がありません。

米イージス艦衝突、米海軍に責任 初期調査
CNN JP 2017年7月22日
https://www.cnn.co.jp/usa/35104614.html?ref=rss
(CNN) 米海軍のイージス駆逐艦「フィッツジェラルド」とフィリピン船籍の貨物船が6月に日本沖合で衝突した事故で、米当局の初期調査の結果として、フィッツジェラルド乗組員による複数の誤りと衝突直前の対応の失敗が原因になったとの見方を示していることが22日までに分かった。米国防当局者2人が明かした。
当局者の一人は「乗組員は事故直前まで何もしなかった」「多くの物事が悪い方向に進んだ」と言及。もう一人の当局者は、事故は「われわれ海軍の責任ということになるだろう」と述べた。
いずれの当局者も初期調査の結果として、フィッツジェラルドの乗組員が貨物船の接近を認識しておらず、衝突回避に必要な行動を取るのを怠っていたことが判明したとしている。乗組員が艦長を艦橋に呼び寄せたかどうかも定かではない。
調査員らはまた、同艦が当初の想定よりも速いスピードで目的地に向かっていた可能性についても調べを進めているという。
フィッツジェラルドと貨物船「ACXクリスタル」の衝突は6月17日、伊豆半島沖で発生。米海軍の要員7人が死亡した。
調査は長期に及ぶと予想され、初期調査はその最初の段階に過ぎない。初期調査の結果は海軍第7艦隊司令官のアーコイン中将の精査を受ける見通し。関係者の処分勧告につながる可能性もある。
今回の調査は海軍内で「二重目的」の調査として知られ、事実究明と関係者の責任を明らかにする狙いがある。
CNNの報道を受け、海軍は声明を発表。「衝突原因の完全な究明を目指すわれわれの調査は初期段階であり、現時点で公表すべき決定的な情報は持っていない。事故原因などについて臆測するのは時期尚早だ」と述べた。


コンテナ船衝突
米イージス艦側に過失か 米報道 
毎日新聞2017年7月22日
https://mainichi.jp/articles/20170722/k00/00e/040/283000c
 静岡県・伊豆半島沖で米イージス駆逐艦とコンテナ船が衝突し、米兵7人が死亡した事故で、CNNテレビは21日、イージス艦乗組員による「複数の過失」が原因だった可能性があると報じた。イージス艦側がコンテナ船の接近を衝突寸前まで把握できず、適切な回避措置が取れなかったとの見方が出ている。
 米側の予備調査結果として、複数の米軍当局者が明らかにした。コンテナ船に関する情報がイージス艦の指揮官に適切に伝わっていたかも疑問視されている。イージス艦が目的地への到着を急ぐあまり、通常より速度を上げていたとみられることも判明した。
 予備調査の中身は今後、米海軍第7艦隊司令官のジョセフ・アーコイン中将が精査するという。米海軍は「調査は初期段階で、現時点で公表できる確定情報はない」とし、原因を推定するのは「時期尚早だ」との声明を発表した。
 米軍当局者は、イージス艦の乗組員は衝突の「最後の瞬間まで何もしなかった」と指摘。別の当局者は、米海軍の責任が問われることになるとの認識を示した。
 イージス艦フィッツジェラルドとフィリピン船籍のコンテナ船ACXクリスタルが衝突した事故は6月17日午前1時半ごろ、伊豆半島・石廊崎の南東約20キロ沖で発生。米海軍によると、イージス艦は衝突によって船底付近に開いた穴から大量の水が流れ込み、浸水した居室部分で乗組員7人の遺体が見つかった。(共同)


米イージス艦の操縦ミスか 伊豆半島沖衝突事故 米報道
朝日新聞 2017年7月22日
http://digital.asahi.com/articles/ASK7Q2JKXK7QUHBI00J.html?iref=comtop_8_02
 静岡県の伊豆半島沖で6月、フィリピン船籍のコンテナ貨物船と米海軍のイージス駆逐艦フィッツジェラルドが衝突して7人が死亡した事故で、米メディアは21日、事故原因は米艦が操縦を誤った可能性があると報じた。
 米CNNなどによると、米海軍などによる初期段階の調査では、フィッツジェラルドの乗組員が、貨物船が近づいてきていることを確認できず、衝突を避けるために必要な対応が出来なかったという。乗組員が艦長に連絡していなかった疑いや、翌日に目的地に到着するため通常よりも速度を上げていた可能性もあるとみて調べているという。
 CNNは、国防省関係者の話として「衝突の瞬間まで何もしていなかった」「おびただしい数の間違いを犯していた」などと米艦側がミスしたことが事故原因である可能性を説明している。
 衝突事故は6月17日午前1時半ごろ、伊豆半島・石廊崎から南東沖約20キロの地点で、貨物船の船首の左側がイージス艦の右舷に衝突、居住区画にいた19〜37歳の乗組員7人が死亡した。日本の海上保安庁が、業務上過失往来危険容疑も視野に捜査している。(ワシントン=土佐茂生)


Initial investigation blames Navy for USS Fitzgerald collision
CNN 2017年7月21日
http://edition.cnn.com/2017/07/21/politics/fitzgerald-initial-investigation-blames-navy/index.html
(CNN)Preliminary findings in the investigation into the collision between the USS Fitzgerald and a Philippine cargo ship off the coast of Japan in June suggest the accident was caused by multiple errors by the Fitzgerald's crew and a failure to take action in the minutes leading to the collision, according to two defense officials.
"They did nothing until the last second," one official said. "A slew of things went wrong." A second official said the crash "will wind up being our (the US Navy's) fault."
The collision between the Fitzgerald, a guided-missile destroyer, and the ACX Crystal on June 17 claimed the lives of seven US sailors. It took place 56 nautical miles off the coast of Honshu, Japan, in an area heavily traveled by commercial shipping.
New photos of USS Fitzgerald show collision damage
New photos of USS Fitzgerald show collision damage
The initial findings are just the first stage in what is expected to be a lengthy inquiry. Both officials said the initial investigation found that the Fitzgerald crew failed to understand and acknowledge the cargo ship was approaching and failed to take any action necessary to avoid the collision. It's also not clear if the crew ever called the commanding officer to come to the bridge.
The officials say investigators are also looking at the possibility that the ship was traveling at a higher speed than expected to reach a location it was due to arrive at the next day.
The preliminary findings will now be reviewed by the 7th Fleet commander, Vice Adm. Joseph Aucoin, even as the investigation continues and they are likely to lead to recommendations about potential punishment.
The ongoing investigation is known inside the Navy as a "dual purpose" review, meaning it is both fact finding and will address the accountability of various service members. In addition to the US Navy, the US Coast Guard and Japanese naval and maritime authorities are all conducting investigations.
The Navy issued a statement from Rear Admiral Dawn Cutler, US Navy chief of information, responding to CNN's reporting on Friday: "We are in the early stages of the investigation process to develop a comprehensive picture of what caused the collision and do not have any definitive information to release at this time. It is premature to speculate on causation or any other issues. Once we have a detailed understanding of the facts and circumstances, we will share those findings with the Fitzgerald families, our congressional oversight committees and the general public."
Remembering the seven USS Fitzgerald sailors
Remembering the seven USS Fitzgerald sailors
The two ships collided on the Fitzgerald's starboard side directly next to the berthing area, where sailors sleep. The impact ripped the Fitzgerald open and caused water to pour in. Top Navy officials have said since the beginning that the catastrophe could have been even worse, with the possibility the ship potentially could have sunk with the crew on board.
"Heroic efforts prevented the flooding from catastrophically spreading which could have caused the ship to founder or sink," Aucoin said at a press conference the day after the collision.
Photos released by the Navy show extensive damage below the water line on the starboard side where the ship was hit.
"The ship suffered severe damage rapidly flooding three large compartments that included one machine room and two berthing areas for 116 crew," Aucoin said. "The commanding officer's cabin was also directly hit, trapping the CO inside."
The ship's commander, Bryce Benson, was so badly injured that once freed he had to be medevaced off the ship by the Japanese Coast Guard.
CNN's Ryan Browne contributed to this report
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2017年07月21日のつぶやき










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2017年07月18日

米イージス艦とコンテナ船が伊豆沖で衝突  5(軍事の壁で事故調査は停滞)

事故原因の調査ではアメリカ側の協力が得られず、『日米地位協定が壁となり、今回も米側が事情聴取した内容の情報提供などにとどまる可能性が高い。海保幹部は「イージス艦の破損状況や乗組員の死因が捜査できなければ、原因解明や乗組員の死亡と事故との因果関係の立証は難しい』と毎日新聞が報じました。これでは事故再発が危惧されます。日本政府の事故原因解明への意志も不明です。

米イージス艦衝突
「沿岸警備隊が協力」 米軍、海保と捜査連携

毎日新聞2017年7月16日
https://mainichi.jp/articles/20170716/ddm/041/040/199000c
静岡県伊豆半島沖で米イージス駆逐艦「フィッツジェラルド」とフィリピン船籍の大型コンテナ船が衝突し、米艦乗組員7人が死亡、3人が負傷した事故で、同艦が所属する米海軍第7艦隊は、毎日新聞の取材に、日本との捜査協力について、米側で事故を捜査している米沿岸警備隊を通じて行う考えを明らかにした。ただ、協力の具体的な内容は不明で、日本側が求める同艦の実況見分や乗組員の事情聴取の実現は困難視されている。
 衝突事故は17日で発生から1カ月。海上保安庁は米側に捜査協力を粘り強く求めていくとしている。一方、米海軍は同艦の本格修理のため米国本土に移送する準備を進めている。
 米海軍によると、同艦は11日、横須賀基地内の桟橋から修理などを行うドライドックに陸揚げ。衝突で開いた船底の大きな穴(幅約4メートル)を応急処置のパッチ(継ぎ当て)で塞ぎ、内部に残った海水や燃料を抜くなどの作業を実施。内部の損傷の査定も行っている。
 数百キロ先の複数の航空機や弾道ミサイルを同時に捕捉できるイージスシステムなどの本格的な修理は、米本土でしか行えないとされる。米海軍は自力航行か、台船に載せて運ぶなどの方法を検討しているとみられるが、移送までにはかなりの時間を要する見込みだ。
 海上保安庁は、コンテナ船の記録などから両船の位置の特定などを進めている。事故が起きた海域を管轄する下田海上保安部も、業務上過失往来危険などの容疑でコンテナ船乗組員から事情を聴き、どちらに回避義務があったかを調べているがイージス艦側の状況は分かっていない。
 発生1カ月を前に米海軍第7艦隊広報官のクレイトン・ドス中佐は、毎日新聞の取材に「米海軍は海難事故調査を主導する米沿岸警備隊と緊密に協力し、沿岸警備隊を通じて日本、フィリピン当局に協力している」と回答。具体的な協力内容は言及しなかった。
 公務中の米兵による事件事故の第1次裁判権は米側にあると定める日米地位協定が壁となり、今回も米側が事情聴取した内容の情報提供などにとどまる可能性が高い。海保幹部は「イージス艦の破損状況や乗組員の死因が捜査できなければ、原因解明や乗組員の死亡と事故との因果関係の立証は難しい」との見解を示した。【田中義宏、酒井祥宏】
 ■ことば
米海軍イージス艦とコンテナ船の衝突事故
 6月17日午前1時半ごろに発生し、約55分後の同2時25分ごろにコンテナ船が海保に通報した。右舷側が大きく損傷したイージス艦は、水面下の船体に開いた穴から浸水し、乗組員10人が死傷。コンテナ船は船首左側が損傷したが、フィリピン国籍の乗組員は全員無事だった。
タグ:船舶事故
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2017年07月17日のつぶやき






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2017年07月16日のつぶやき






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2017年07月16日

2017年07月15日のつぶやき


















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2017年07月15日

バイエル社員が論文代筆2(社員は企業戦略があったと反論)

バイエル薬品は『論文作成には本社マーケティング部門の社員も関与し、論文を薬の販売促進に使っていたとする調査結果を公表』しました(朝日新聞)。そして『社員は「やりたくないと言った調査を無理やりやらされた。責任も負わされたように感じる。残念だ」』としており、事件の背景には企業としての戦略が強くあった事件と思われます。

患者カルテ無断閲覧で論文、薬の販促に利用 バイエル
朝日新聞 2017年7月14日
http://digital.asahi.com/articles/ASK7G6WJVK7GUBQU01K.html
 製薬大手バイエル薬品の社員らが患者のカルテを無断で閲覧し、調査に協力した医師が発表した論文を事実上代筆していた問題で、同社は14日、東京都内で記者会見を開き、論文作成には本社マーケティング部門の社員も関与し、論文を薬の販売促進に使っていたとする調査結果を公表した。
同社は、弁護士に調査を委託。調査結果によると、同社が2012年4月に販売を始めた血液を固まりにくくする薬「イグザレルト」の販売促進を目的に、患者にアンケートを企画。同社側は宮崎県で医院を営む医師に調査を頼んだ。
 その際、回答者の属性を知るため、同社宮崎営業所の所長ら3人が患者の同意を得ずにカルテを閲覧し、データの入力作業をした。これらのデータをふまえ、本社の社員らが論文の草案をまとめたが、医師を著者にして学術誌に発表した。
 調査した弁護士らは無断でカルテを閲覧したことは、個人情報保護法違反の可能性が高いとした。また、自社製品に有利な回答が得られることを想定して作ったアンケート結果をもとに論文を執筆して販売促進に使うことは、医学的な調査研究の客観性に疑念を生じかねないとした。
 ハイケ・プリンツ社長は会見で、「対応が不適切だった。患者や医療関係者らにおわびする」と述べた。プリンツ社長とバイエルホールディングのハンスディーター・ハウスナー社長は役員報酬10%を3カ月間返納するという。
 カルテの閲覧に関わり、この件を内部通報した男性社員は、調査結果で本社マーケティング部門の社員の関与が認定されたことなどは「事実が認められた点は評価したい」と語った。一方、調査結果は、社員は所長に患者のカルテ閲覧を指示されたと主張したのに対し営業所長は否定し、互いの主張が食い違っていると認定。社員は「やりたくないと言った調査を無理やりやらされた。責任も負わされたように感じる。残念だ」と話した。

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2017年07月14日のつぶやき




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2017年07月14日

バイエル社員が論文代筆1(血栓症の治療薬)

バイエル薬品の社員が患者のカルテを無断閲覧していた事件は、社員が医師名の論文を代筆していたと同社が認めました。毎日新聞によると『医師が中心となるべき研究に社員が当初から深く関与し、研究計画書もなかったとして「国の疫学研究に関する倫理指針に違反する可能性が高い」』としています。また『宮崎営業所社員3人は、最大で298人分の患者情報を同意を得ずに閲覧し、データを転記・集計した。この行為は「個人情報保護法違反の可能性が高いが、本社の指示があったとは認められない」』とし、調査した弁護士は『「直接の法律違反はないが、社会一般から見て信頼を裏切った。倫理的な非難は免れない」と指摘』とコメントしていますが、事件の背景に企業の販売促進戦略があったと推測されます。

バイエル薬品
社員が論文下書き 外部調査を公表
毎日新聞2017年7月14日
https://mainichi.jp/articles/20170715/k00/00m/040/106000c
 大手製薬会社のバイエル薬品(大阪市)の社員が、アンケートに答えた患者のカルテを無断で閲覧していた問題で、同社は14日、アンケートを基にした医師名の論文は社員が大部分を下書きしていたとする外部専門家の調査結果を公表した。医師が中心となるべき研究に社員が当初から深く関与し、研究計画書もなかったとして「国の疫学研究に関する倫理指針に違反する可能性が高い」と認めた。
 問題となったのは、同社が2012年に発売した血栓症の治療薬「イグザレルト」を巡る患者アンケート。同社は宮崎県内の診療所に協力を依頼し、結果をまとめた論文も診療所の医師名で発表された。
 外部専門家によると、宮崎営業所社員3人は、最大で298人分の患者情報を同意を得ずに閲覧し、データを転記・集計した。この行為は「個人情報保護法違反の可能性が高いが、本社の指示があったとは認められない」と結論付けた。
 論文については作成の大部分に社員が関わり、その後の医師講演会などでの発表資料も社員が作っていた。調査した垰(たお)尚義弁護士は「直接の法律違反はないが、社会一般から見て信頼を裏切った。倫理的な非難は免れない」と指摘した。
 ハイケ・プリンツ社長は「結果を真摯(しんし)に受け止め、再発防止に取り組みたい」と謝罪。役員報酬を3カ月間10%自主返納する考えを示した。【細川貴代】

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米イージス艦とコンテナ船が伊豆沖で衝突  4(アメリカ当局は非協力)

ニューズウイークは『米側が日本の当局による米艦乗員への聴取に応じない構え』と報じました。また、産経新聞は『米海軍当局者は30日、イージス艦が修理のため、近く米国に向けて出航する』としています。コンテナ船側の情報は一部提供されていますが、イージス艦に関する情報は日本の当局に知らされていないようです。事故原因の解明と再発防止の対策は立ちません。

アメリカ当局、イージス艦事故に関し日本側の聴取に応じず
ニューズウイーク 2017年6月30日
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/06/post-7906.php
米イージス艦とフィリピン籍のコンテナ船が伊豆半島沖で衝突した事故で、米側が日本の当局による米艦乗員への聴取に応じない構えであることが30日、関係者への取材で分かった。
同関係者はロイターに対し、軍艦は国際法上、他国の管轄権が及ばないと説明。「日本の当局もフィリピンの当局も、イージス艦の乗員に直接接触することはない」と語った。米側による聴取の要約は引き渡す意向だという。
米側は、国家運輸安全委員会に代わって沿岸警備隊が事故原因の調査を実施。日本側は運輸安全委員会と海上保安庁が調査を行っており、イージス艦と乗員への直接調査を要請している。
衝突したイージス艦「フィッツジェラルド」が所属する米海軍第7艦隊の広報担当者は、ロイターの問い合わせに対し、「決まりに沿って情報を共有する」と回答。日本の運輸安全委員会は、米側の動きは把握していないとした。
17日の事故後に会見した第7艦隊のアーコイン中将は、日本の当局による調査に最大限協力するとしていた。
(ティム・ケリー)[東京 30日 ロイター]

衝突の米イージス艦、近く帰国へ

産経新聞 2017年6月30日
http://www.sankei.com/affairs/news/170701/afr1707010004-n1.html
静岡県・伊豆半島沖で米イージス駆逐艦フィッツジェラルドとコンテナ船が衝突し、米兵7人が死亡した事故で、米海軍当局者は30日、イージス艦が修理のため、近く米国に向けて出航すると明らかにした。乗組員も帰国するかはまだ決まっていないという。事故を捜査中の海上保安庁がイージス艦の損傷を直接確認できなくなるが、当局者は捜査に協力する姿勢を示している。
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2017年06月26日

米イージス艦とコンテナ船が伊豆沖で衝突  3(コンテナ船が米艦に警告)

コンテナ船の船長が船主に提出した報告書によると、『コンテナ船は左舷にイージス艦を見つけ、ライトを点滅して注意喚起したものの、米艦は針路を維持。コンテナ船は右に回避しようとしたが、間に合わなかった』とロイターが報じました。
具体的には
1 17日午前1時15分、見張り2人が左舷40度の3カイリ(約5.6キロ)離れたところにイージス艦「フィッツジェラルド」を発見
2 その5分後、イージス艦が「突然」動き、そのままの針路では衝突しそうに見えたことから、コンテナ船は手動で操舵しながら、注意を引くためライトを点滅
3 米艦は針路を維持したままのように見えたという。コンテナ船は右へ一気に舵を切ったが、午前1時30分、両船は衝突
以上の経過は「MarineTraffic」のACXクリスタルの航跡と一致するようです。
http://ichi3.seesaa.net/article/450960074.html
イージス艦の航跡や動きは全く公表されていませんから、コンテナ船側のみの情報から両船の関係を推測する困難な事態となっています。


米艦フィッツジェラルド、衝突前にコンテナ船がライトで警告
ロイター 2017年6月26日
http://jp.reuters.com/article/fitzgerald-idJPKBN19H12U?utm_campaign=trueAnthem:+New+Content+(Feed)&utm_content=5950e62d31ec5f0007d4e5af&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter
[東京 26日 ロイター] - 伊豆半島沖で米海軍のイージス駆逐艦と衝突したコンテナ船の船長が、船主に提出した報告書の内容が明らかになった。コンテナ船は左舷にイージス艦を見つけ、ライトを点滅して注意喚起したものの、米艦は針路を維持。コンテナ船は右に回避しようとしたが、間に合わなかった。
 報告書によると、フィリピン船籍のコンテナ船「ACXクリスタル」は時速18ノット(約33キロ)で東京湾へ向けて航行。17日午前1時15分、見張り2人が左舷40度の3カイリ(約5.6キロ)離れたところにイージス艦「フィッツジェラルド」がいるのを発見した。
 その5分後、イージス艦が「突然」動き、そのままの針路では衝突しそうに見えたことから、コンテナ船は手動で操舵しながら、注意を引くためライトを点滅させた。米艦は針路を維持したままのように見えたという。コンテナ船は右へ一気に舵を切ったが、午前1時30分、両船は衝突した。
 今回の衝突事故ではイージス艦の乗員7人が死亡。米海軍にとって、2000年にイエメンで起きたイージス艦爆破事件以来の惨劇となった。フィッツジェラルドの艦長は自室で負傷しており、衝突前に警報が鳴っていなかった可能性を示唆している。
 ACXクリスタルの船主、大日インベスト(兵庫県神戸市)はロイターの取材に対し、「捜査状況にかかわることは回答できない」とした。事故原因を調査している米海軍、米沿岸警備隊、海上保安庁もコメントを控えた。
タグ:船舶事故
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2017年06月25日のつぶやき


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2017年06月25日

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2017年06月24日

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2017年06月22日

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2017年06月20日

2017年06月19日のつぶやき








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2017年06月19日

ネット世論の信頼性は?

「共謀罪法案」について、『政府はケナタッチ氏の書簡に「何か背景があるのでは」、ケイ氏の報告書にも「政府の立場が十分に反映されていないと反発するなど、強硬な姿勢を崩していない』しており、『この対応を「非常識」と批判する見方は少なくないが、逆に擁護する声もインターネット上では多い』と東京新聞が報じています。
「ネット世論」の実体はよくわかりません。
そして『現在は世論にネットの書き込みが少なからずの影響を与えている。だが、書き込みが果たして民意を代表しているのだろうか』と疑問を呈し、ネットユーザの行動を分析した例として『国際大グローバル・コミュニケーション・センターの山口真一講師(計量経済学)が約二万人を対象に実施した共同調査では、炎上時の書き込みに参加した経験がある人は1%ほどだった』としています。つまり、ネット世論の信頼性は統計的にはありません。しかし、「数の圧力」として政治的には利用価値があると見られます。


国連特別報告 政府が猛反発(上) 強硬あおるネット世論 重なる「リットン調査団」対応 「内政干渉だ」擁護する声
東京新聞 2017年6月7日
政府は国連特別報告者の秘密保護法、共謀罪法案などへの懸念に猛反発している。これと満州事変後、国際連盟(当時)が派遣した「リットン調査団」報告への政府の抗議を重ねる見方が広がっている。当時、世論は連盟への抗議を後押ししたが、今日はネットの書き込みが政府擁護の空気に影響している。だが、書き込みは世論を代表しているのか。海外との認識の溝を広げる一因にもなっていないか。(池田悌一、白名正和)
 国連特別報告者二人による指摘は政府の反発の激しさに反し、穏当だった。
 共謀罪法案についてのジョセフ・ケナタッチ氏の書簡は「森林法や文化財保護法など、テロと関係ない犯罪も対象になり得る」と指摘。「国際組織犯罪防止条約の締結に必要」という政府の立法趣旨にも、適切性などで疑問を呈した。
 「十分な国民的議論の促進が損なわれている」という主張も、各種世論調査に沿った内容といえる。
 言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ氏の報告は、メディアの独立性の危うさについて言及した。
 特定秘密保護法が記者を萎縮させかねないとし「開示しても処罰されない例外規定が必要」と提案。政府が放送局を規制する放送法四条については「メディアの自由と独立に不当な制約を課しかねない」と批判、条文の廃止を勧告した。
 さらに、ケイ氏の報告書は十二日の国連人権理事会で議論されたうえ、決議される。政府のいう個人レベルでの非難ではない。
 にもかかわらず、政府はケナタッチ氏の書簡に「何か背景があるのでは」、ケイ氏の報告書にも「政府の立場が十分に反映されていない」と反発するなど、強硬な姿勢を崩していない。
 この対応を「非常識」と批判する見方は少なくないが、逆に擁護する声もインターネット上では多い。
 ツイッターでは「国連特別報告者はウソ報告の常習犯」「内政干渉だ。政府は毅然(きぜん)と対処すべきだ」といった書き込みが相次いだ。
 国際社会の常識的な指摘と政府の反発、それを支持する世論という構造。この状態を戦前の日本の国際連盟脱退前夜になぞらえる見方が相次いでいる。
 一九三二年の満州国(中国東北部)建国について、連盟が派遣したリットン調査団は日本の主張を全面的には認めず、満州国の存在を認めなかった。連盟は三三年二月に特別総会を開いて、満州地域からの日本軍撤退勧告を可決。松岡洋右全権大使が退場し、政府は連盟脱退を正式表明した。
 帝京大の筒井清忠教授(日本近現代史)は「当時の政府上層部は連盟を脱退せず、勧告を受け流す『●かむり論』で一致していた。ところが、国民は政府の発表を信じ、満州建国の問題点が中国側にあると信じていた。当時のメディアもその論調をあおり、『連盟の勧告はけしからん』という世論が爆発的に高まった。それに上層部も抗しきれなくなった」と解説する。
 日本に戻った松岡氏を巨万の群衆が歓迎した。当時の国民新聞(東京新聞の前身)には「我等(われら)の松岡全権帰る 晴れの帝都入り 駅頭興奮・歓喜のうづ」と見出しが躍っている。
 「日本の孤立は連盟脱退によって深まった。日本の転換点の一つだったが、世論は大騒ぎで歓迎した」


国連特別報告 政府が猛反発(下) 書き込み 実は少数派 「炎上」参加わずか1% 目立つ「1人が何度も」 国内と世界 視点の溝深まる
戦前と現在では、情報の環境が違う。しかし、世論に政治が左右されるという本質はそう変わらない。
 現在は世論にネットの書き込みが少なからずの影響を与えている。だが、書き込みが果たして民意を代表しているのだろうか。
 ニュースサイトなどを分析することで、ネット世論を研究している立教大の木村忠正教授(ネットワーク社会論)は「ネット上でのコメントは、一部の人が大量に作り出す場合が多い。それらのコメントは、他のネットユーザーがコピペ(コピーアンドペースト)を繰り返すことによって拡散し、実態よりも膨らんで見えやすい」と語る。
 木村教授は十六〜六十九歳のネット利用者千百人を調査。それによると、政治的な志向はリベラル派が24%だったのに対し、保守派は三倍近くの68%。ネットに書き込む人は「強い情動を持つ保守派」が主流で、リベラル派は少なかった。
 背景として「非マイノリティーポリティクス」を指摘する。十分に利益を享受していないと感じるマジョリティー(多数派)が、少数派の人権に配慮する政策(マイノリティーポリティクス)にいら立って書き込む傾向があるという。
 ネット上で攻撃的な意見が殺到する現象(炎上)も一握りの利用者が起こしているという報告がある。
 国際大グローバル・コミュニケーション・センターの山口真一講師(計量経済学)が約二万人を対象に実施した共同調査では、炎上時の書き込みに参加した経験がある人は1%ほどだった。書き込んだ回数も一〜三回が六〜七割を占め、わずか3%の人が五十一回以上書き込んでいた。
 山口講師は「炎上は、ごく一部の人が繰り返し書き込んでいるのが実態だ」とみる。ネット世論と現実の民意には距離がある。しかし、同時にネットを主たる情報源とする人びとに与える影響は小さくない。
 さらに政治家も影響を受けやすい。首相が使っている「印象操作」「ブーメラン」などはネット界で多用される用語。加計学園疑惑での新聞報道を「言論テロ」と批判した劇作家の投稿には首相のフェイスブックのページから「いいね」のボタンが押されていた。
 今回の国連の特別報告者に対する政府の反応には、海外メディアからも批判の声が上がっている。先月二十七日付の仏ルモンド紙(電子版)は「驚くべき反応だ。日本は他のことについては、国際法の順守をこれまで強く訴えてきていたからだ」と論評した。
 英タイムズ紙(同)も先月二十四日付の「国連が日本の共謀罪を非難」と題した記事で「戦前の『思想警察』が抑圧した時代を再来させる共謀罪を巡り、安倍政権は国連の専門家と論争になっている」と報じた。
 ニュースサイト編集者の中川淳一郎氏は「書き込みに熱心な右派には世界的に自国ファーストが支持されているという思いがある。特別報告者を巡る海外報道も『左翼メディアが騒いでいるだけ』と高をくくっているのでは」とみる。
 そうした書き込みと現政権の関係については「自民党はネット分析に力を入れている。首相を支持するネトウヨ(ネット右翼)が好みそうなことを言っておけば、支持率も落ち込まないだろうと考えているのではないか」と推察する。
 ネットの書き込みは大半が国境を越えない。それゆえ、それが世論に影響するほど、海外の視点と国内世論の溝は深まっていく。
 中川氏は「書き込みとは無縁な人が社会の多数派。ネットの利用者は、そのことを常に意識しておくことが大切だ」と強調した。
 デスクメモ
 2017・6・7
 カネでは買えない敬意というモノがある。これは計り知れない財産だ。だが、日本への海外からの敬意は国内での「日本スゴイ」の高揚と反比例している。少なくとも中東での存在感はがた落ちだ。現政権は国益を損なっている。海外で「裸の王様」は通じない。ネット世論も同じだ。 (牧)
posted by ichi3 at 12:54| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする