2018年02月18日

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2018年02月11日

炎上し漂流中のタンカーが沈没 9(生態系破壊の不安)

海洋汚染はタンカーの燃料である重油が約1900トンそしてコンデンセート(超軽質原油)が約14万トンが主な原因です。重油による海洋汚染は多発していますが、コンデンセートの大量汚染は前例がないと言います。
田中龍作氏は奄美大島を取材し『重油による漁業への被害も懸念されるが、不気味なのはタンカーの積荷であるコンデンセートの流出だ』と指摘し、『環境省が重い腰を上げたのは、アオウミガメが6日、奄美大島の海岸で死んでいるのが見つかってからだ(死亡原因は重油を飲んで窒息したためと見られているが)』とし、さらに『政府の広報機関である日本マスコミは当然のごとく報道が遅い。衝突事故そのものはすぐに報じたようだが、環境問題として伝えたのは2月に入ってからだ。ロイターは1月15日、北京・東京発で環境問題として報道した。「生態系に影響も」とする見出しだ。 福島原発事故(2011年)の際、日本政府がひた隠しにしていたメルトダウンを日本マスコミよりも先に指摘したのは、海外のメディアだった』と言います。
ロイターの15日記事を引用すると『タンカーの沈没は、コンデンセートの炎上よりも海洋生態系に悪影響を与える可能性があると、専門家は懸念している。バンカー重油は爆発性は低いものの、最も汚染性の強い種類の油で、流出した場合、非常に有害となる。コンデンセートも海洋生物にとって有害だ。「主要な石油流出事故において、最も重要なのは時間である。非常に有害で揮発性が高いため、コンデンセートの流出では特にそうだ」と、スタイナー氏は指摘する』と報じています。
また、毎日新聞は『中国当局は船や人工衛星で調査。沈没した海域一帯を監視し、1月末時点で、360カ所の水質検査で11カ所から基準値を超す油関連物を検出し、「環境に一定の影響がある」と見る。日本の海上保安本部は現場で船を走らせ、スクリューで軽質原油を揮発、拡散させる作戦を進めている』としています。また『鹿児島大の宇野誠一准教授(環境汚染学)は軽質原油について「揮発しやすく水に溶け拡散しやすい上、重油に多く含まれる毒性の強い多環芳香族炭化水素の含有量が少ない」と話す。火災で多くが燃えた可能性も踏まえ、英研究所の拡散予測を「過大ではないか」と疑問視。「一時的、局所的な影響がないとは言い切れないが影響は小さいだろう」と冷静だ』とも言います。
中国当局の動きは火災発生そして沈没後も非常に活発ですが、日本当局は海上保安庁の動きも組織的とは言えず、環境庁は『近く奄美一帯で緊急調査に乗り出す』と毎日新聞は報じており、田中龍作氏は『政府とマスコミの対応が遅くて「事なかれ」な時は、疑ってかかった方がいい』と強く主張しています。


【奄美大島発】福島原発事故を想起させる環境汚染の不気味 タンカー沈没、コンデンセート流出
田中龍作ジャーナル 2018年2月10日
http://tanakaryusaku.jp/2018/02/00017537
 サンゴの海に浮かぶ奄美大島。白い波が打ち寄せられる砂浜には黒い斑点が延々と続く。斑点は直径3?4センチから10センチ以上ある物まで大小さまざまだ。
 触るとゴムのように柔らかくてヌルヌルとし、コールタールの匂いがした。
 東シナ海でイランの船会社が所有するタンカーが中国の貨物船と衝突、日本の排他的経済水域(EEZ)で沈没した。衝突事故は1月6日に発生し、沈没は14日。
 奄美大島の島民が黒い斑点を海岸で見かけるようになったのは31日頃だ。黒い斑点はタンカーの動力用重油と見られている。
 重油による漁業への被害も懸念されるが、不気味なのはタンカーの積荷であるコンデンセートの流出だ。
 コンデンセートとはガス田から天然ガスを採取する際、発生する物質。水銀、鉛、硫黄などの毒物を含有するが、軽くて揮発性があり目に見えない。放射能と同じだ。
 桑原振一郎内閣官房審議官(危機管理担当)は7日、衆院予算委員会で川内博史議員(立民)の質問に対して「生態系や環境に与える影響は否定できない」と答弁した。
 衝突し沈没したタンカーは14万トンものコンデンセートを積んでいた。過去最大のコンデンセート流出事故といわれる。
 にもかかわらず日本政府の対応はあまりに事なかれだ。原発事故を思い起させる。
 海上保安庁は事故直後から現場海域に出動し消火作業などにあたった。しかし中島敏長官は「現場海域で採取した油分と(奄美大島や宝島に)漂着した油分は同一だという結論には至っていない」と言い放った。(7日衆院予算委員会・川内議員の質問に)
 当たり前だ。漂着しているのはタンカーの動力用燃料なのだ。毒性が指摘される積荷のコンデンセートではないのである。
 環境省が重い腰を上げたのは、アオウミガメが6日、奄美大島の海岸で死んでいるのが見つかってからだ(死亡原因は重油を飲んで窒息したためと見られているが)。
 英国国立海洋研究所はコンデンセートの漂流コースを予測する。情報統制で鳴る中国政府が、日本政府と比較にならないほどスピーディで大量の情報を発出する。
 政府の広報機関である日本マスコミは当然のごとく報道が遅い。衝突事故そのものはすぐに報じたようだが、環境問題として伝えたのは2月に入ってからだ。
 ロイターは1月15日、北京・東京発で環境問題として報道した。「生態系に影響も」とする見出しだ。
 福島原発事故(2011年)の際、日本政府がひた隠しにしていたメルトダウンを日本マスコミよりも先に指摘したのは、海外のメディアだった。
 コンデンセートによる被害が軽微に終われば、それに越したことはない。だが政府とマスコミの対応が遅くて「事なかれ」な時は、疑ってかかった方がいい。


タンカー事故、懸念の声 日本近海、原油拡大? 鹿児島・奄美漂着、環境省が緊急調査
毎日新聞2018年2月10日 
https://mainichi.jp/articles/20180210/ddm/041/040/132000c
 東シナ海で1月6日にタンカーが貨物船と衝突、積み荷の原油が流出した事故で、鹿児島県の奄美大島一帯に油が漂着し、絶滅危惧種のアオウミガメ1頭が窒息死しているのが見つかった。インターネット上では「黒潮に乗って日本近海が汚染される」「漁業が全滅する」と不安も広がっている。
 中国当局によると、衝突は上海の東の沖合約300キロで発生。タンカーは軽質原油「コンデンセート」11万トンと重油1900トンを積み、衝突後に南東へ漂流。奄美大島の西約300キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内で1月14日に大炎上し、沈没した。軽質原油10万トン超を積むタンカーの沈没は前例がない。
 英国の国立海洋研究所は拡散予測を公表。3月には関東沖に達すると呼びかけ、悲観論の根拠となっている。ただ同研究所は流出量が不明で正確な予測は難しいとする。予測には揮発しやすい軽質原油の性質を考慮する必要もある。
 中国当局は船や人工衛星で調査。沈没した海域一帯を監視し、1月末時点で、360カ所の水質検査で11カ所から基準値を超す油関連物を検出し、「環境に一定の影響がある」と見る。日本の海上保安本部は現場で船を走らせ、スクリューで軽質原油を揮発、拡散させる作戦を進めている。
 日本の海は大丈夫なのか。鹿児島大の宇野誠一准教授(環境汚染学)は軽質原油について「揮発しやすく水に溶け拡散しやすい上、重油に多く含まれる毒性の強い多環芳香族炭化水素の含有量が少ない」と話す。火災で多くが燃えた可能性も踏まえ、英研究所の拡散予測を「過大ではないか」と疑問視。「一時的、局所的な影響がないとは言い切れないが影響は小さいだろう」と冷静だ。
 ただし揮発しにくい重油はやっかいだ。
 1997年、日本海で沈没したロシアのタンカー「ナホトカ号」から重油約6000トンが流出した事故では、福井県などで海辺が油で真っ黒になった。
 今回の流出規模はそれより小さいが、油断はできない。重油とみられる漂着物は1月27日にトカラ列島で、2月1日以降は奄美大島や周辺の島々で確認。奄美大島の海岸には黒い漂着物が打ち寄せられ、表面を崩すと油のにおいがする。
 地元の漁師は「サンゴが死滅してプランクトンがいなくなり、漁獲に影響が出る可能性もある。モズクの養殖網も心配だが、それ以上に奄美の海で油が流れているという風評被害が怖い」と懸念する。すでに福岡県などからボランティアが来ており、鹿児島県は海岸に回収箱を置いて8日から本格的に回収を始めた。
 政府は首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を置いて情報を収集している。国会の衆院予算委員会でも議論され、環境省は近く奄美一帯で緊急調査に乗り出す。【上海・林哲平、神田和明、阿部周一】


衝突タンカーが日本EEZ内で沈没、原油流出が生態系に影響も
ロイター 2018年1月16日
https://jp.reuters.com/article/oil-tanker-marine-ecosystem-idJPKBN1F509F
[東京/北京 15日 ロイター] - 上海沖の東シナ海で貨物船と衝突し、日本の排他的経済水域(EEZ)内で14日沈没した石油タンカーから、大量の原油が流出しており、海洋生態系に与える悪影響への懸念が高まっている。
イランの海運会社が所有するパナマ船籍の石油タンカー「サンチ」は6日、香港籍の貨物船と衝突後、炎と煙を上げながら日本のEEZ内に漂流。約100万バレルの非常に燃えやすいコンデンセート(超軽質原油)を運んでいたタンカーは14日、爆発を数回引き起こした後に沈没した。
この事故により、タンカーのイラン人30人とバングラデシュ人2人の乗組員全員が死亡したとみられ、1991年にアンゴラ沖で26万トンもの石油流出を招いた事故以来、最悪のタンカー流出事故となっている。
新華社によると、中国の救助隊は13日、タンカーから2人の遺体を回収した。8日にもタンカーの乗組員とみられる1人の遺体が見つかっている。
イラン当局者は14日、残りの乗組員29人も死亡したとみられると発表した。
新華社はまた、中国の救助隊はタンカーの航行データを記録している「ブラックボックス」を回収したと伝えている。
東シナ海ではすでに汚染が進行しているものの、クジラやイルカ、海鳥などが生息し、その豊かさで知られていると、石油流出を経験したことのある米海洋科学者リック・スタイナー氏は話す。
タンカーの沈没は、コンデンセートの炎上よりも海洋生態系に悪影響を与える可能性があると、専門家は懸念している。
バンカー重油は爆発性は低いものの、最も汚染性の強い種類の油で、流出した場合、非常に有害となる。コンデンセートも海洋生物にとって有害だ。
「主要な石油流出事故において、最も重要なのは時間である。非常に有害で揮発性が高いため、コンデンセートの流出では特にそうだ」と、スタイナー氏は指摘する。
バンカー重油トレーダーの試算によると、今回事故を起こしたタンカーは約1000トンを積んでいたとみられる。
ラベル:船舶事故
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2018年02月10日のつぶやき




































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2018年02月10日

炎上し漂流中のタンカーが沈没 8(海洋汚染マップを更新)

Coral reefs may be at risk from Sanchi oil tanker contamination
National Oceanography Centre 2018年2月6日
http://noc.ac.uk/news/coral-reefs-may-be-risk-sanchi-oil-tanker-contamination

イギリス国立海洋センター(NOC)とサウサンプトン大学の科学者による最新の海洋モデルシミュレーションによれば、海洋汚染は琉球列島のサンゴ礁に到達する可能性が示されました。
英国の国立海洋センターとサザンプトン大学の新しい海洋汚染予測マップが2月6日更新されました。
それによると、琉球列島への影響を新たに指摘しています。日本列島の東岸沖への汚染予測は1月14日の予測図(左上の図)と大きく変わりませんが、日本海への汚染は描かれていません。
汚染海域の予測は不確定要因が多く、当初予測より広範かつ複雑になっている、としています。
ラベル:船舶事故
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炎上し漂流中のタンカーが沈没 7(奄美大島で回収作業開始)

沈没したタンカーから流出したと思われる油への対応がNHKで報じられました。それによると『8日から本格的な回収作業が始まり、奄美市の朝仁海岸では、長靴をはいてゴム手袋をした県の職員らが、黒く固まった油のようなものをバケツや袋に入れたあとドラム缶に集めていました。鹿児島県によりますと、油のようなものが漂着した離島は、8日午後5時現在、奄美大島、徳之島、沖永良部島、屋久島、喜界島、与論島、加計呂麻島、請島、宝島、与路島となっています』としています。また『鹿児島県によりますと、奄美大島の海岸で、今月6日、アオウミガメ1匹が口に油が入った状態で死んでいるのが見つかりました。ウミガメは甲羅の長さが30センチほどで、獣医師が調べたところ、口の中に油が残っていて窒息死と見られていますが、油が直接的な死因となったのかどうかはわからないということです』とし、生物への影響も危惧されます。
海洋汚染は日本海への流入も指摘されていましたが、『鹿児島大学水産学部の中村啓彦教授などが、タンカーから漏れ出た重油の流れを海流と風の影響を考慮して計算したところ、黒潮の流れに乗っていったん北上したあと、北からの強い季節風に押し戻される形で南西方向に向きを変えて、鹿児島県のトカラ列島や奄美群島の方向に流れるという結果が得られた』としています。
日本本土への影響など今後との注視する必要があります。」

沈没タンカーの油が漂着か 奄美大島で回収作業開始
NHK 2018年2月8日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180208/k10011321281000.html
鹿児島県の広い範囲の離島に、東シナ海で沈没したタンカーから流出した可能性のある黒い油のようなものが漂着している問題を受けて、8日、奄美大島の海岸で本格的な回収作業が始まりました。
先月6日に中国・上海の沖合の東シナ海で起きた中国の貨物船とイランの海運会社のタンカーの衝突事故では、タンカーが炎上して漂流し、その後、奄美大島の西およそ315キロ付近で沈没し、タンカーの積み荷の原油や燃料の重油が流れ出ています。
奄美大島をはじめ、鹿児島県内の広い範囲の離島には、このタンカーから流出した可能性のある黒い油のようなものが相次いで漂着しているのが見つかり、鹿児島県や環境省などが対策を検討していました。
8日から本格的な回収作業が始まり、奄美市の朝仁海岸では、長靴をはいてゴム手袋をした県の職員らが、黒く固まった油のようなものをバケツや袋に入れたあとドラム缶に集めていました。
鹿児島県によりますと、油のようなものが漂着した離島は、8日午後5時現在、奄美大島、徳之島、沖永良部島、屋久島、喜界島、与論島、加計呂麻島、請島、宝島、与路島となっています。
県と国は9日以降も自治体と連携しながら回収作業を進める方針です。鹿児島県大島支庁の島田公史建設課長は「砂をかぶっているものが多く、回収は基本的には手作業になるが、作業する人の安全管理を徹底して、確実に作業を進めていきたい」と話しています。
死んだアオウミガメ見つかる
鹿児島県によりますと、奄美大島の海岸で、今月6日、アオウミガメ1匹が口に油が入った状態で死んでいるのが見つかりました。
ウミガメは甲羅の長さが30センチほどで、獣医師が調べたところ、口の中に油が残っていて窒息死と見られていますが、油が直接的な死因となったのかどうかはわからないということです。
鹿児島県は関係機関と連携して野生動物への影響がないか情報を集めることにしています。
専門家「適切な除去で環境保つこと可能」
鹿児島大学水産学部の中村啓彦教授などが、タンカーから漏れ出た重油の流れを海流と風の影響を考慮して計算したところ、黒潮の流れに乗っていったん北上したあと、北からの強い季節風に押し戻される形で南西方向に向きを変えて、鹿児島県のトカラ列島や奄美群島の方向に流れるという結果が得られたということです。
中村教授は「流出した重油の大半は、黒潮をまたいで南西諸島沿いに流されていると見られる。今後しばらくは漂着範囲が広がる可能性が高いが、沿岸に流れ着く重油の量は、かつてのナホトカ号事件などと比べ格段に少なく、適切に除去する作業を行えば、これまでどおりの海の環境を保つことは十分可能だ」と話しています。
また、タンカーが積み荷として運んでいた原油の一種のコンデンセートについて「揮発性が非常に高く、海中で希釈され、日本の沿岸にまで流れ着く可能性は低いと考える。しかし、漁業者など不安に感じている人も多いことから、水質検査などを行って影響が出ていないことを確認する必要がある」と話していました。
ラベル:船舶事故
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2018年02月09日のつぶやき












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2018年02月09日

NYダウが暴落 5(NY市場は下げ止まらない)

ロイターはニューヨーク市場の暴落を続報し『米国株式市場は再び値動きの荒い展開となり、大幅続落して取引を終えた。株式と国債利回りの綱引きが続き、ボラティリティーが高止まりする中、相場が底を打つ兆しは見えていない』としました。
日本やアジアの市場も暴落が引き継がれています。

各国の株式市場の現状は 
http://www.w-index.com/
アメリカ株式市場のリアルタイムサイトは 
http://www.marketwatch.com/investing/index/djia
今日の世界株価指数は 
http://nikkei225jp.com/

米国株式市場は大幅続落、S&Pとダウは調整局面入り
ロイター 2018年2月9日
https://jp.reuters.com/article/ny-stx-us-08-idJPKBN1FS3DQ
[ニューヨーク 8日 ロイター] - 米国株式市場は再び値動きの荒い展開となり、大幅続落して取引を終えた。株式と国債利回りの綱引きが続き、ボラティリティーが高止まりする中、相場が底を打つ兆しは見えていない。
S&P総合500種とダウ工業株30種はいずれも1月26日に付けた過去最高値から10%以上下落し、調整局面に入った。8日の取引では終盤にかけて下げが加速し、S&P総合500種は3.8%、ダウは4.2%それぞれ値下がりした。
メリディアン・エクイティ・パートナーズ(ニューヨーク)のシニア・マネジング・パートナーのジョナサン・コーピナ氏は「まだ状況は落ち着いていない。買い手と売り手の両方が、市場がどうしたいのかを探ろうとしている」との見方を示した。「全てを消化しきるまで、こうした状況が続くだろう」と述べた。
S&P総合500種の調整局面入りが前回確認されたのは2016年1月で、原油安を巡る懸念を背景に13.3%下落していた。8日の取引では、市場関係者が節目とみていた6日の日中安値を割り込んで終了した。年初来では約3.5%安。
8日の米債券市場では、10年債利回りUS10YT=RRが一時2.884%と、5日につけた4年ぶり高水準の2.885%に迫った。英中央銀行が当初の見立てよりも早期の利上げがおそらく必要になるとの認識を示したことが背景。
S&P総合500種を構成する11主要セクターすべてが下落して引けた。金融株.SPSYとハイテク株.SPLRCTの下げが特に目立った。ダウ工業株30種を構成する30銘柄すべてがマイナス圏で取引を終えた。
投資家の不安心理の目安とされるボラティリティー・インデックス(VIX).VIXは5.73上昇し33.46となった。過去1年間の平均水準の約3倍となる。
個別銘柄では、ツイッター(TWTR.N)が12.2%高。第4・四半期決算が上場以来初の黒字となり、売上高も1年ぶりに増加に転じた。
米取引所の合算出来高は約105億株。直近20営業日の平均は82億株。
ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を8.26対1の比率で上回った。ナスダックでも5.58対1で値下がり銘柄数が多かった。
S&P総合500種構成銘柄では、52週高値を更新した銘柄はなかった。32銘柄が安値を更新した。ナスダック総合構成銘柄では24銘柄が新高値を付け、113銘柄が新安値を付けた。

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2018年02月08日のつぶやき








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NYダウが暴落 4(暴落は始まっている)

小幡績氏がニューズウイーク日本版で『暴落の明確な理由はある。それは、暴騰しすぎたからである。上がったから下がった。それだけなのである』と述べている。さらに『上がりすぎたから、みんなもうそろそろ売りたい。しかし、欲張りだから、まだ上がるかもしれないと思っている。全員が売るタイミングを待ち構えている。そこへ、賃金上昇だろうが金利懸念だろうが、理由は何でも良く、大きく下落が始まった。すわ売り時、とみなが売りに殺到した。それだけのことである』とし、心理的な駆け引きの要因を指摘しています。
また、仮想通貨についても『コインチェックの事件はきっかけに過ぎず、まだ上がるかな、でももう売りたいな、でももっと上がるかも、下がったらいやだな、と思っていたところに、一気に売りがきて、それが売りが売りを呼んで大暴落になっているのである』とし、『一つの大きな違いは、仮想通貨は、投機初心者が多いため、不安が渦巻く中での暴落であり、恐怖感があり、今後も一気に下落していくだろう。一方、株式市場は、余りに上がりすぎだ、というのは暴落前からの共通認識だったから(高すぎるとはいえない、と自己弁護し続けた市場関係者は確信犯で、上がりすぎだな、と思いつつ、上がりすぎだが、高すぎるとも言い切れない、というロジックを、上がりすぎだな、という前段には触れずに説明していたのである)、あまり恐怖感のない、静かな、というか、日常風景を眺めているような下落だ』と考察しています。
そして『個人的には、下値目途は、日経平均で1万9千円、ダウで2万ドルである。それは理屈ではなく、感覚的なものだ。なぜなら、上がりすぎた反動で下がっているだけなので、その勢い、スピードには理屈はないので、何かの明確なきっかけがあるまで完全な上昇基調にはならないだろう。下落に理由は要らないが、下落から反転するには理由が必要なのである』と結んでいます。そうなると株価の大暴落はすでに始まったと言えます。

この株価暴落はブラックマンデー2.0だ
転機の日本経済 小幡績
ニューズウイーク日本版 2018年02月07日
https://www.newsweekjapan.jp/obata/2018/02/20_1.php
ブラックマンデー2.0だ。
世界中で株式が大暴落。米国は2月5日月曜日、ダウ平均が1175ドル下落し、史上最大の下落幅となった。日本では、月曜日(日本時間なので米国より先に)592円日経平均が下落していた。そして、米国ダウ1175ドル安を受けて、日本は6日火曜日13時50分、2万1千78円まで下がり1609円安を記録した。
日経平均は、引け際に急速に戻し、15時00分に1071円安の21,610円で終わったが、先物はその後の10分でもう一度下がり21450円となり、結局15時15分、21510円で終わった。
ただ、今週突然起きたわけではなく、先週から下落は始まっており、2月2日金曜日、米国ダウは666ドル安の大暴落だった。666ドルは不吉だとも言われたが、アナリストなどの市場関係者の多くは、これは米国の景気好調からの長期金利上昇によるものだから、仕方がない。むしろ健全な調整で、ここから再度上がっていく、という見方だった。さらに、円高が進まなかったのもリスクオフではない証拠、ということで、誰も下落は続かないと思っているようだった。私が土曜日の朝のテレビ出演で、これは転換点、米国株は暴落するとコメントしても誰も相手にしなかった。
やはりメルトダウンはきた
しかし、先週金曜日の下げは米国長期金利の上昇が理由だったが、月曜日の1175ドルの下げは、米国長期金利の急落を伴い、円は急騰し、完全なリスク回避の動きとなった。先週の解釈は間違っていたのである。
つまり、先週金曜日の下落は何の理由もない下落なのである。景気は良い、企業業績はよい、地政学リスクは小さい、適温経済どころか、良すぎる経済なのである。だからこそ下落した、というよりは、何の理由もなく下落した、というのが正しい。そして、今週月曜日の下落も同様に、理由はない下落だ。
これは、1987年のブラックマンデーと同じであり、ダウの昨日の暴落も月曜日だから、ブラックマンデー2.0と私は名づけた。
ただし、厳密に言えば、暴落の明確な理由はある。それは、暴騰しすぎたからである。上がったから下がった。それだけなのである。
実は、暴落が起こる半分のケースは上がったから下がる、というものである。1月以降急激に上昇スピードが高まり、「メルトアップ」という表現が流布するまでになった。これは、メルトダウンの逆で、上昇が加速している現象を差すものであり、その後にはメルトダウンが待っている、ということを示唆したものである。
ところが、この言葉を作り出した、いわゆるマーケット関係者たちは、今回はメルトアップのあとも下落しないとのたまっていた。なぜなら、過去のメルトアップのあとのメルトダウンは、景気減速局面にあったからであり、景気が減速しない今なら下落することはないと。
それは明らかな間違い、あるいは逃げ場を身内に与えるための確信犯的な誤りで、メルトアップのあとは、言葉の定義上、必ずメルトダウンするのだ。そして、それこそが、前述したように、相場の真理なのである。そして、その真理は、私が主張しても聞き入れられなかったが(ご関心のある方は私の個人ブログ参照)、現実がすぐに示してくれた。
今回の下落は何か、という様々な解説がなされている。要は、雇用統計で賃金が上がりすぎていたからインフレ懸念、そして利上げ懸念、その結果長期利子率が上昇したこと、というのが一般的だ。これが間違っているのは、前述したとおりで、先週金曜日の米国市場はそうだったが、昨日月曜日は長期金利は急低下し、リスクオフとなった。また、先週金曜日は円高にならなかったから、リスクオフではない、という解説が多かったが、その解説が間違いですよと教えるかのように、昨日今日は円が急騰した。これもよくある話で、市場の動きが理屈に合わないときは、理屈が合っていて、現実があとから追いついてくる。
つまり、市場関係者の解説は先週金曜日の時点のものはすべて間違いであることが、月曜、火曜で現実により示されたが、火曜日時点でなされている、もっともらしい下落の解説も間違いであることが、今後、現実によって示されていくであろう。
すなわち、下落した理由はただ一つ。上がりすぎたから暴落した。それだけのことで、それ以外の理由は何もないのである。
理由は何でもよかった
上がりすぎたから、みんなもうそろそろ売りたい。しかし、欲張りだから、まだ上がるかもしれないと思っている。全員が売るタイミングを待ち構えている。そこへ、賃金上昇だろうが金利懸念だろうが、理由は何でも良く、大きく下落が始まった。すわ売り時、とみなが売りに殺到した。それだけのことである。
日本株も今年になって上がりすぎていた。だから、一気に暴落したのである。
ビットコインなどの仮想通貨も同じである。コインチェックの事件はきっかけに過ぎず、まだ上がるかな、でももう売りたいな、でももっと上がるかも、下がったらいやだな、と思っていたところに、一気に売りがきて、それが売りが売りを呼んで大暴落になっているのである。
一つの大きな違いは、仮想通貨は、投機初心者が多いため、不安が渦巻く中での暴落であり、恐怖感があり、今後も一気に下落していくだろう。一方、株式市場は、余りに上がりすぎだ、というのは暴落前からの共通認識だったから(高すぎるとはいえない、と自己弁護し続けた市場関係者は確信犯で、上がりすぎだな、と思いつつ、上がりすぎだが、高すぎるとも言い切れない、というロジックを、上がりすぎだな、という前段には触れずに説明していたのである)、あまり恐怖感のない、静かな、というか、日常風景を眺めているような下落だ。
だから、今後は、一気に恐怖が渦巻き、暴落スパイラル、というようには株式市場はならないだろう。一時的に何度か戻しては、また下がり、ということを繰り返すであろう。しかし、それでもまだまだ上がりすぎた分を帳消しにするほどは下がっていないので、中期のトレンドとしては、短期の乱高下を続けながら、まだまだ下がっていくと思われる。
火曜日のダウは1100ドルを越える記録的な値幅で動き、最後は、大きく戻し567ドル高で終わった。日経平均先物の夜間取引でも、640円戻しているから、今日(水曜日)の日経平均も大きく戻すだろう。しかし、これで終わりではない。
個人的には、下値目途は、日経平均で1万9千円、ダウで2万ドルである。それは理屈ではなく、感覚的なものだ。なぜなら、上がりすぎた反動で下がっているだけなので、その勢い、スピードには理屈はないので、何かの明確なきっかけがあるまで完全な上昇基調にはならないだろう。
下落に理由は要らないが、下落から反転するには理由が必要なのである。




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2018年02月08日

2018年02月07日のつぶやき








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2018年02月07日

2018年02月06日のつぶやき




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2018年02月06日

NYダウが暴落 3(市場はパニック売り)

株価の暴落が連鎖しています。6日のNY株は過去最大の下落幅となり、終値は週末比4.60%前下落しました。これをうけ、東京市場は日経平均が一時1100円超安となり世界同時株安の連鎖が発生しています。

各国の株式市場の現状は 
http://www.w-index.com/
アメリカ株式市場のリアルタイムサイトは 
http://www.marketwatch.com/investing/index/djia
今日の世界株価指数は 
http://nikkei225jp.com/

日経平均、一時1100円超安 2万2000円割れ
朝日新聞 2018年2月6日
https://digital.asahi.com/articles/ASL262T47L26ULFA001.html?iref=comtop_8_01
 6日の東京株式市場は、前日の米株式市場でダウ工業株平均が史上最大の下げ幅を記録した流れを引き継ぎ、日経平均が一時1100円超安となり、2万2000円を割り込んだ。
 日経平均は前日終値より415円08銭安い2万2267円00銭でこの日の取引を開始。米国の長期金利上昇をきっかけに堅調だった米株式市場が株安に転じ、東京市場でも投資家心理に不安が広がっている。東証1部では、全面安の展開になっている。
 日経平均は5日の終値が同592円45銭下げており、2日間で下げ幅は1500円を超えた。

NY株、過去最大1175ドル下落 一時1500ドル安
朝日新聞 2018年2月6日
https://digital.asahi.com/articles/ASL262574L26UHBI005.html?iref=comtop_8_02
 週明け5日の米ニューヨーク株式市場では、米金利上昇とインフレへの警戒感が強まったことなどから、大企業でつくるダウ工業株平均が大幅に続落し、前週末比1175・21ドル(4・60%)安い2万4345・75ドルで終えた。下げ幅は過去最大。取引時間中には下落幅が1500ドルを超す場面もあった。
 市場の予測を超えて良好だった1月の米雇用統計を受け、米利上げが加速するとの観測から、ダウ平均は前週末の2日に665ドル急落していた。週が明けて株安は世界に連鎖。米市場でも市場の不安はさらに強まり、売りが売りを呼ぶ展開となった。
 ハイテク株の多いナスダック市場の総合指数も急落し、同273・42ポイント(3・78%)低い6967・53で取引を終えた。(ニューヨーク=江渕崇)

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2018年02月05日のつぶやき










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2018年02月05日

NYダウが暴落 2(日本市場は大幅安)

ダウ平均株価の急落をうけ、東京市場は前週比で2.55%安と大幅安となりました。朝日新聞は『トランプ氏が勝利した直後の2016年11月9日(919円84銭安)以来、約1年3カ月ぶりの大きさ。5日の欧州市場でも、各国の主要株価指数は軒並み1%前後下落した』と報じました。下落率の大きさで日本市場は際だっています。
各国の株式市場の現状は 
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東証
一時615円安 終値は592円安の2万2682円
下げ幅は約1年3カ月ぶりの大きさ
 週明け5日の東京株式市場は、前週末の米国株急落を受け、全面安となった。日経平均株価は一時、前週末終値比615円10銭下落し、終値は592円45銭安の2万2682円08銭だった。下げ幅は米大統領選でトランプ氏が勝利した直後の2016年11月9日(919円84銭安)以来、約1年3カ月ぶりの大きさ。5日の欧州市場でも、各国の主要株価指数は軒並み1%前後下落した。
 世界的な株安のきっかけは、2日公表の米雇用統計で賃金の伸びが市場予想を上回ったこと。米連邦準備制度理事会(FRB)がインフレ抑制のため利上げペースを速めるとの観測が浮上し、米長期金利が大幅上昇。金利高が景気を冷やす懸念から同日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が前日比665ドル値を下げ、約9年2カ月ぶりの下落幅を記録した。
 米株高を追い風に値を上げていた東京市場も投資家心理が悪化し、ドル資金の借り入れ金利の上昇などで影響を受けるメガバンクなど幅広い銘柄が売られた。日経平均の2万3000円割れは、昨年12月29日の終値(2万2764円94銭)以来だ。
 株安を招いた米市場の今後について、企業業績が堅調であることなどから市場では「株価の上昇基調が変わったと判断するのは時期尚早」(SMBC日興証券投資情報部の太田千尋氏)との意見が多い。ただ、「トランプ大統領の減税政策やインフラ投資で財政赤字は膨らむ。米国経済の行方に注意が必要」(大手金融機関首脳)と不透明感を指摘する声もある。【岡大介】

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2018年02月04日のつぶやき










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2018年02月04日

炎上し漂流中のタンカーが沈没 6(鹿児島県宝島の現状報告)

鹿児島県十島村役場が提供した油状漂着物の写真をAFPが報じています。港の岸壁に油状の物質が漂着しています。
現状と魚への影響について『地元当局によると、鹿児島県宝島(Takarajima)ではここ数日、約7キロにわたる海岸線で油状の漂着物が確認されている。宝島が属する十島(Toshima)村当局者はAFPの取材に対し、4〜5月に村の港で産卵するトビウオにどのような影響が出るのか心配していると語った』としています。

鹿児島県の宝島に「油のようなもの」漂着、沈没タンカーから流出か
AFP 2018年2月3日
http://www.afpbb.com/articles/-/3161034?pid=19777238
【2月3日 AFP】日本の南西諸島の沿岸に「油のようなもの」が漂着していることが分かった。当局が1日、明らかにした。3週間ほど前に日本の排他的経済水域(EEZ)内で沈没したタンカーから流出した油ではないかとの懸念を呼んでいる。
 コンデンセート(超軽質原油)11万1000トンを積載したイラン企業所有でパナマ船籍のタンカー「サンチ(Sanchi)」(全長274メートル)は、東シナ海(East China Sea)で香港船籍の貨物船「CFクリスタル(CF Crystal)」と衝突。8日間炎上を続けた後、先月14日に日本のEEZ内で沈没した。大規模な環境汚染を引き起こす恐れがあるのではないかという懸念が広がっている。
 菅義偉(Yoshihide Suga)官房長官は東京都内で行った記者会見で、日本政府はこの「油のようなもの」の発生源を分析するとともに、海上保安庁の巡視船などを派遣して防除を行っていると発表した。
 地元当局によると、鹿児島県宝島(Takarajima)ではここ数日、約7キロにわたる海岸線で油状の漂着物が確認されている。宝島が属する十島(Toshima)村当局者はAFPの取材に対し、4〜5月に村の港で産卵するトビウオにどのような影響が出るのか心配していると語った。
 サンチに積載されていたコンデンセートは流出した場合、一般的な石油流出事故とは違って海面に油膜は広がらないが、海水からの分離はずっと難しく、海洋生物にとって毒性が高い。(c)AFP

ラベル:船舶事故
posted by ichi3 at 17:09| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年02月03日のつぶやき
















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2018年02月03日

NYダウが暴落 1 (リーマン・ショック以来)

2日のダウ平均は前日比666.75ドル下落しました。下げ幅は2.54%でリーマン・ショック以来9年2ヶ月ぶりとされます。暴落の原因について朝日新聞は『急落のきっかけは、朝方に発表された1月の米雇用統計の好調さだった』とし、『急激な金利上昇は企業活動には向かい風で、株式投資の相対的な魅力も薄れる』としています。
日経新聞は『1月の米雇用統計が市場予想を上回ったのを受け、米長期金利の指標となる10年物国債利回りが4年ぶりの水準に上昇。株式の相対的な割高感が意識され、幅広い銘柄に売りが優勢となった』と報じました。
両紙とも雇用統計の好調さによる長期金利上昇懸念が原因としています。今回の暴落が世界市場に与える影響に注視です。
毎日新聞は『ダウの急落は、今年に入り値上がりが急ピッチだった影響も大きい。米経済や企業業績は好調を維持しており、市場では「一時的な調整」との見方が多いが、長引く低金利が株価や債券価格を上昇させすぎたとの指摘も根強い』としています。
各国の株式市場の現状は 
http://www.w-index.com/
アメリカ株式市場のリアルタイムサイトは 
http://www.marketwatch.com/investing/index/djia
今日の世界株価指数は 
http://nikkei225jp.com/

NYダウ、665ドル安 金融危機以来9年ぶりの急落
朝日新聞 2018年2月3日
https://digital.asahi.com/articles/ASL232F7HL23UHBI00C.html?iref=comtop_8_02
 米ニューヨーク株式市場は2日、米金利上昇への警戒感が強まったことなどから大企業でつくるダウ工業株平均が大幅に反落し、前日より665・75ドル(2・54%)安い2万5520・96ドルで終えた。下げ幅はリーマン・ショック後の米金融危機のさなかだった2008年12月以来、9年2カ月ぶりの大きさとなった。
 ダウ平均は今週の下落幅が計1000ドルを超えた。トランプ氏が米大統領に当選した16年11月から好調な相場が続き、前週まで連日のように史上最高値を塗り替えてきたが、大きな曲がり角を迎えた。週明け以降、日本など世界の市場に影響が及ぶ可能性がある。
 2日の急落のきっかけは、朝方に発表された1月の米雇用統計の好調さだった。景気の動向を示す「非農業部門の就業者数」が前月より20万人増え、市場の予想を上回った。平均時給も前年同月から2・9%上がり、約9年ぶりの高い伸びを示したのもサプライズとなった。
 米景気の予想以上の強さが確認され、物価上昇懸念も高まったことで、米連邦準備制度理事会(FRB)が進める利上げペースについて現在想定している「年3回」よりも増えるとの観測が広がった。米長期金利は一時、年2・85%と約4年ぶりの水準に上昇(債券価格は下落)した。
 急激な金利上昇は企業活動には向かい風で、株式投資の相対的な魅力も薄れる。株式市場では幅広い銘柄に売り注文が殺到し、ダウ平均の下げ幅は一時、696ドルに達した。ロシア疑惑などをめぐる米ワシントン政界の混乱が市場心理を冷やしたとの見方もある。
 エクソンモービルとシェブロンの石油大手2社は5%超も下落した。四半期決算が市場予測を下回り、原油安も嫌気された。スマートフォン「iPhone」の販売台数が市場予測に届かなかったアップルも、大きく売られた。
 ハイテク株が中心のナスダック市場も総合指数が大幅に下落。前日比144・91ポイント(1・96%)低い7240・95で取引を終えた。(米フロリダ州=江渕崇)


米国株、ダウ665ドル安 9年2カ月ぶり下げ幅 金利上昇を嫌気
日経新聞 2018年2月3日
https://www.nikkei.com/article/DGXLAS3LANY02_T00C18A2000000/
 NQNニューヨーク=川内資子】2日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に3営業日ぶりに反落した。前日比665ドル75セント安の2万5520ドル96セント(速報値)で終えた。下げ幅はリーマン・ショック直後の2008年12月1日以来、9年2カ月ぶりの大きさ。1月の米雇用統計が市場予想を上回ったのを受け、米長期金利の指標となる10年物国債利回りが4年ぶりの水準に上昇。株式の相対的な割高感が意識され、幅広い銘柄に売りが優勢となった。
 四半期決算が市場の期待に届かなかったアップルやエクソンモービルなどが売られたことも相場の重荷となった。ダウ平均を構成する30銘柄がすべて下げた。アップルは4%安、エクソンは5%安となった。
 米共和党がトランプ米大統領周辺とロシアとの関係を巡る疑惑の捜査が偏向していると指摘する機密文書を2日に公開した。米政治を巡る不透明感が強まったことも売りを促したとの指摘もあった。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同144.917ポイント安の7240.946と1月16日以来の安値で終えた。前日夕に好決算を発表したアマゾン・ドット・コムは上昇したが、決算で1株利益が市場予想を下回ったアルファベット(グーグル)などが売られ指数を押し下げた。


NY株
終値665ドル安、9年ぶり大幅下げ
毎日新聞 2018年2月3日
https://mainichi.jp/articles/20180203/k00/00e/020/204000c
 【ワシントン清水憲司】2日のニューヨーク株式市場は、好調な雇用統計の結果を受けて米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げペースが速まるとの懸念から大きく売られ、ダウ工業株30種平均は前日比665.75ドル安の2万5520.96ドルで取引を終えた。下げ幅は金融危機の影響が広がった2008年12月以来、約9年2カ月ぶりの大きさ。
 2日朝に発表された1月の雇用統計は、物価上昇(インフレ)率の動向を占ううえで注目される平均時給が前年同月比2.9%増となり、09年6月以来の高い伸びを示した。FRBはインフレ率が目標の2%に届かないことを理由に緩やかな利上げにとどめてきたが、市場では「インフレ率が上向き、FRBが利上げを加速する」との見方が広がった。債券市場では、長期金利の指標となる10年物米国債の利回りが2.8%と約4年ぶりの水準に上昇した。
 これまで株価を押し上げてきた金融緩和が本格的な縮小に向かうとの懸念から、株式市場は取引開始直後から全面安の展開となった。前日に過去最高益の決算を発表したばかりのアップルも売られ、下落に歯止めがかからないまま取引を終えた。下げ幅は一時696ドルまで広がった。
 ダウの急落は、今年に入り値上がりが急ピッチだった影響も大きい。米経済や企業業績は好調を維持しており、市場では「一時的な調整」との見方が多いが、長引く低金利が株価や債券価格を上昇させすぎたとの指摘も根強い。FRBは3日付でイエレン議長が退任し、パウエル新議長が率いる新体制に移行する。当面はパウエル氏らFRB高官の発言が注目されそうだ。


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2018年02月02日のつぶやき












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2018年02月02日

2018年02月01日のつぶやき








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2018年02月01日

炎上し漂流中のタンカーが沈没 5(奄美列島に汚染到達か)

朝日新聞が、『鹿児島県奄美大島の海岸に黒い油状のものが漂着しているのを、第10管区海上保安本部(鹿児島市)と県が1日確認した』と報じました。
また、中国当局の対応について『中国交通運輸省は1日、沈没したタンカーについて北京で記者会見を開き、現状を説明した。積み荷であるコンデンセート約13・6万トン以外に燃料として重油約1900トンを積んでいたとして、「重油を除去しなければ海洋汚染の可能性が残る」と指摘。船体の引き揚げも検討するとした』とし、さらに『現在、油の除去作業には中国当局の船5隻のほか、日韓の応援も得ているという。海面に800メートル近い吸油ロープを張るなどして流出を抑えようとしている。ただし、1月下旬の水中調査では沈んだタンカーの船体に最大35メートルの穴が見つかった。甲板の通風口なども大部分が損壊しており、さらなる油の流出の懸念があるという』としています。
日韓の応援も得ているとしていますが具体的な内容はわかりません。
NewSphereは『汚染は当初予測された以上に、急速に広範囲に広がると見られ、シュミレーションマップでは、日本と韓国の沿岸への影響がかなり大きくなっている(ロイター)。
 カナダのCBCラジオのインタビューに答えた海洋科学者のリチャード・スタイナー氏は、海に溶け出した有害物質が広範囲に海洋汚染を引き起こすと見ている。同じくインタビューに答えたガーディアン紙の環境担当の編集者は、今回は漁業の盛んな海域での事故で、多くの漁業資源が汚染されるだろうとしている。結果的に被害は消費者にも及ぶとし、安全が確認されるまで、汚染された海域や近海での操業を停止すべきだとしている
』と報じました。
また、海洋汚染などに関わる関係各国の連携がうまく機能しない背景を『コーベン氏は、今回の事態をもたらした原因の一つに、北東アジア諸国の互いの不信感を上げる。日本も含め危機対応の協力を申し出た国々の参加を、中国は事故当初拒否しており、公式に受け入れた時には、「サンチ」はすでに日本のEEZに流れ着いていたとしている』とし、さらに『実は北東アジアには、北西太平洋地域海行動計画、日中韓三カ国環境大臣会合など、海洋環境の安全維持に関する枠組みがあるが、すっかり形骸化してしまっているとコーベン氏は指摘する。同氏は、競争や不信とは切り離したところで地域の利益のために協力する体制を整えなければ、「サンチ」と同様の危機は今後も起きてしまうと警告している』としています。
北東アジアの国際連携不調は政治的問題ですが、海洋汚染対策として、今は待ったなしの関係国の具体的連携と行動が必須です。さもないと日本はきわめて深刻な汚染に見舞われ、取り返しの出来ない事態に至る恐れがあります。


油状固まり7キロ、鹿児島・宝島に タンカー事故関連か
朝日新聞 2018年2月1日
https://digital.asahi.com/articles/ASL215G6SL21TLTB010.html?iref=comtop_8_04
 鹿児島県奄美大島の海岸に黒い油状のものが漂着しているのを、第10管区海上保安本部(鹿児島市)と県が1日確認した。奄美大島と屋久島の間に連なるトカラ列島の宝島(同県十島村)でも海岸で約7キロにわたって油状の固まりが見つかっており、10管は東シナ海で先月14日に沈没したタンカーとの関連を調べる。
 奄美大島の漂着物は、島の東シナ海側の広い範囲に点在。同県奄美市の朝仁海岸に500メートルにわたって打ち上げられたものは、触ると弾力があり、鼻を突く油のにおいもした。海岸の様子を見に来た地元漁協の男性職員(37)は「貝やタコ漁などに影響が出ないか心配だ」と話した。宝島では1月28日に住民から連絡を受けた十島村が確認した。
 10管によると、東シナ海では貨物船と衝突して沈没したパナマ船籍のタンカーから油が漏れており、除去作業や流出範囲の調査を進めている。10管は漂着した油の成分を調べ、タンカーとの関連を調べる。県は環境省や10管と漂着物の除去などの対応策を検討している。
 中国交通運輸省は1日、沈没したタンカーについて北京で記者会見を開き、現状を説明した。積み荷であるコンデンセート約13・6万トン以外に燃料として重油約1900トンを積んでいたとして、「重油を除去しなければ海洋汚染の可能性が残る」と指摘。船体の引き揚げも検討するとした。
 説明によると、現在、油の除去作業には中国当局の船5隻のほか、日韓の応援も得ているという。海面に800メートル近い吸油ロープを張るなどして流出を抑えようとしている。ただし、1月下旬の水中調査では沈んだタンカーの船体に最大35メートルの穴が見つかった。甲板の通風口なども大部分が損壊しており、さらなる油の流出の懸念があるという。
 担当者は「油の流出を防ぐには引き揚げが最も効果的」とし、「国際条約に照らしつつ、タンカー所有者や船籍国と検討して引き揚げるかどうかを決めたい」と述べた。
 タンカーは1月6日、上海沖約300キロの海上で香港籍の貨物船と衝突。南東方面に漂流した後、同月14日、中国本土と沖縄本島のほぼ中間地点で沈没した。


日本沿岸の環境汚染は深刻 タンカー油流出、海外から対応のまずさを指摘する声
NewSphere 2018年1月31日
https://newsphere.jp/national/20180131-2/
 上海沿岸から約300キロの東シナ海で、1月6日にイランのタンカーと香港籍の貨物船が衝突した。タンカーは炎上、爆発し、奄美大島から315キロ沖の日本の排他的経済水域(EEZ)まで漂流して沈没。積荷だった大量の原油が流出し、乗組員の多くが行方不明となっている。流出した油は日本の方向に広がっており、沿岸に深刻な汚染をもたらすと予測されている。専門家は初動対応のまずさを上げ、北東アジア各国の連携が取れていないことを批判した。
◆過去最悪の原油流出事故。日本への影響は必至
 沈没したイランのタンカー「サンチ」は、約13万6000トンの超軽質原油を積んでいた。国際関係とアジア研究を専門とするトム・コーベン氏はディプロマット誌への寄稿で、このタイプの油は肉眼ではほぼ見えず、油膜を分解する海洋の微生物たちを殺してしまうと述べる。タンカーはすでに沈没しているため、流れ出る油の回収作業が困難であるうえに、「サンチ」の燃料であった重油が、海底から漏れ出しているという。
 国際タンカー船主汚染防止連盟によれば、今回の事故による原油流出は、この35年間で最悪ということだ。原油の流出量については、強い潮の流れで日々量が変化するため、計測が困難だという。懸念されるのは、漁業や環境への影響だが、英国立海洋学センターの1月16日のレポートでは、今後1ヶ月以内に事故で汚染された海水が日本に到着するとされている。汚染は当初予測された以上に、急速に広範囲に広がると見られ、シュミレーションマップでは、日本と韓国の沿岸への影響がかなり大きくなっている(ロイター)。
 カナダのCBCラジオのインタビューに答えた海洋科学者のリチャード・スタイナー氏は、海に溶け出した有害物質が広範囲に海洋汚染を引き起こすと見ている。同じくインタビューに答えたガーディアン紙の環境担当の編集者は、今回は漁業の盛んな海域での事故で、多くの漁業資源が汚染されるだろうとしている。結果的に被害は消費者にも及ぶとし、安全が確認されるまで、汚染された海域や近海での操業を停止すべきだとしている。
◆日中間の不信が、事態を悪化させた?
 コーベン氏は、今回の事態をもたらした原因の一つに、北東アジア諸国の互いの不信感を上げる。日本も含め危機対応の協力を申し出た国々の参加を、中国は事故当初拒否しており、公式に受け入れた時には、「サンチ」はすでに日本のEEZに流れ着いていたとしている。
 同氏は、特に日中間には互いの違いを脇に置き、共通の地域の利益のために行動するという動きがほとんど見られないと述べる。今回に関しても、尖閣諸島の領土問題が両国の協力の足かせになっているという憶測も広がっており、漂流した「サンチ」が尖閣周辺で沈没していれば、どちらが出るかで日中間の大問題になっていたと見ている。
◆鈍い政府、メディアの反応。今後の事故への備えは?
 CBCは、非常に深刻な事態にもかかわらず、日本国内の反応は鈍いと報じている。この事故を追っている東京在住のジャーナリスト、ミゲル・クインタナ氏は、日本国内での報道がほとんどないと指摘し、報じて人々に考えさせるという本来の役割と機能を地元メディアが果たしていないと批判。スタイナー氏も、報道の少なさにがっかりしているが、日本と中国が協力的でないことも原因の一つではないかとしている。
 実は北東アジアには、北西太平洋地域海行動計画、日中韓三カ国環境大臣会合など、海洋環境の安全維持に関する枠組みがあるが、すっかり形骸化してしまっているとコーベン氏は指摘する。同氏は、競争や不信とは切り離したところで地域の利益のために協力する体制を整えなければ、「サンチ」と同様の危機は今後も起きてしまうと警告している。
Text by 山川真智子
ラベル:船舶事故
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2018年01月31日のつぶやき






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2018年01月31日

2018年01月30日のつぶやき


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2018年01月30日

2018年01月29日のつぶやき






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炎上し漂流中のタンカーが沈没 4(日本当局は楽観的?)

海洋汚染の日本への影響について日本メディアの報道が少ないのが気になります。BuzzFeed Japanが1月29日に『1月22日現在で3方向に別れた帯状の油膜が332平方キロメートルにわたって拡散。中国海警局が対処に当たっているという。ロイター通信は「数十年で最悪の事故」と伝えており、イギリス海洋センターの「汚染された水が1ヶ月以内に日本に到達する可能性がある」というシミュレーション結果を報じた』と報じました。
また、グリンピースの声明『状況は進展中ですので、既に流出した原油の量と、今後も増える見込みの流出量についての正確な情報は得られていません。今回の原油流出の最終的な規模の大きさを予測するのは不可能に近く、それに伴う環境への影響は予測不可能です』を紹介しています。
また、BuzzFeed Newsは第10管区海上保安部に取材し『「濃い油膜は認められず、日を追うごとに油膜は薄くなっています。コンデンセートは揮発性が高い油のため、浮流油の範囲も縮小している。末端のほうは拡散、消滅しています」「現在も巡視船1隻で『航走拡散』という作業を実施し、油粒を細かくしています。また、航空機1機で現場の調査などを行なっています」海洋生物の影響については「油が浮いている状況のため、全く影響がないとは言えないが、現在のところで影響が出ているという情報は入っていない」と指摘。また、日本への油の漂着についても、「ただちに重大な影響が及ぶ状態ではないが、風潮流の流れによって変化するため、引き続き調査を継続したい」とした』としています。
海上保安部の受け止め方は、とりあえず様子を眺める、と楽観的に現状をとらえているようです。日本の大手メディアは海洋汚染への関心が低いのが現状です。

タンカーが東シナ海に沈没し油が流出 日本への影響は?
BuzzFeed Japan 2018年1月29日
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/sanchi-japanese-eez?utm_term=.kcRxLqnGm#.kroQN9Ygy
海保は「ただちに重大な影響が及ぶ状態ではない」としている。
東シナ海で衝突・炎上事故を起こし、漂流後に日本の排他的経済水域に沈没したイランのタンカーから流出した油による海洋汚染が懸念されている。
AFP通信によると、イランから韓国に向かっていたタンカー「SANCHI」は1月6日よる、上海から約300キロの沖合で香港の貨物船と衝突。
その後、爆発を繰り返しながら漂流し、14日に日本の排他的経済水域(EEZ)内に沈没した。乗員32名は死亡したとみられる。
タンカーには11万1000トンの原油の一種「コンデンセート」(超軽質原油)などが積まれていた。
1月22日現在で3方向に別れた帯状の油膜が332平方キロメートルにわたって拡散。中国海警局が対処に当たっているという。
ロイター通信は「数十年で最悪の事故」と伝えており、イギリス海洋センターの「汚染された水が1ヶ月以内に日本に到達する可能性がある」というシミュレーション結果を報じた。
日本の海岸や魚介類への影響は
事故海域を管轄する第10管区海上保安部の広報担当者は、BuzzFeed Newsの取材にこう説明した。
「濃い油膜は認められず、日を追うごとに油膜は薄くなっています。コンデンセートは揮発性が高い油のため、浮流油の範囲も縮小している。末端のほうは拡散、消滅しています」
「現在も巡視船1隻で『航走拡散』という作業を実施し、油粒を細かくしています。また、航空機1機で現場の調査などを行なっています」
海洋生物の影響については「油が浮いている状況のため、全く影響がないとは言えないが、現在のところで影響が出ているという情報は入っていない」と指摘。
また、日本への油の漂着についても、「ただちに重大な影響が及ぶ状態ではないが、風潮流の流れによって変化するため、引き続き調査を継続したい」とした。
環境保護団体は「予測は不可能」
一方、環境団体NGOグリーンピースは1月24日、声明を発表。

状況は進展中ですので、既に流出した原油の量と、今後も増える見込みの流出量についての正確な情報は得られていません。今回の原油流出の最終的な規模の大きさを予測するのは不可能に近く、それに伴う環境への影響は予測不可能です。

そのうえで、各国の当局に「生態系に及ぼす重大な影響を見極めるために、系統的な監視体制を敷かなければならない」と呼びかけている。
グリーンピース・ジャパンの広報担当者は、1月15日に出された報告書に言及しながら、このようにコメントした。
「コンデンセートは揮発性が高く、原油漏れに見られるような粘り気のある濃密な黒い油とはならないが、環境へのリスクは全くないとは言えません」
「コンデンセートがこの規模で流出した例は過去にありません。また、多くの海洋生物が移動している海域にもなるため、今後も注視していきたい」
UPDATE
2018/01/29 20:23
グリーンピースの声明部分で表現を修正しました。



ラベル:船舶事故
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2018年01月29日

2018年01月28日のつぶやき












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2018年01月28日

2018年01月27日のつぶやき






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2018年01月27日

炎上し漂流中のタンカーが沈没 3(深刻な海洋汚染の予想動画)

How the Sanchi’s oil could spread
ロイター 2018年1月26日
http://fingfx.thomsonreuters.com/gfx/rngs/CHINA-SHIPPING-SPILL/010060NC166/index.html
沈没したタンカーから流出した油による海洋汚染について、ロイターが英国の国立海洋センターとサザンプトン大学のデータを動画で報じています。それによると汚染海域は60日後に九州から房総半島に達し、100日後には日本海では韓国から石川県の沿岸にも達しています。また、東シナ海から日本の九州沿海は珊瑚礁や多様で貴重な海洋生物の宝庫であり深刻な被害が心配されるとしています。
ラベル:船舶事故
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2018年01月26日のつぶやき




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2018年01月26日

2018年01月25日のつぶやき




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炎上し漂流中のタンカーが沈没 2(海洋汚染の危惧)

沈没したタンカーによる広範で深刻な海洋汚染が危惧されます。NHKによると『中国の交通運輸省は、流出している油がおよそ200平方キロメートル以上の範囲に広がり、環境への汚染も懸念されるとして引き続き、調査や油の処理に当たる考えを示しました』とし、『農業省の調査船が派遣され、海洋生物や海底の泥を採取するなどして、環境への影響を調べる調査を始めていて、交通運輸省は、各部門とも連携しながら対策に当たる考えを強調』と報じました。
またBBCは『タンカーが運んでいた原油と、タンカーが燃料として積んでいた重油が流出したことで、周辺の生態体系に大被害をもたらすおそれがある』としています。
深刻な影響を受けるのは日本や韓国と思われますが、海上保安庁は『海保は油を揮発させるために船を走らせて拡散しており、「油膜は拡散して消滅しつつある」とした』と毎日新聞が伝えました。日本当局の活動があまり見えません。


炎上し奄美大島沖で沈没のタンカー 油流出が拡大
NHK 2018年1月20日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180120/k10011295371000.html
中国沖合の東シナ海で、衝突事故を起こしたあと漂流し、日本の排他的経済水域で沈没したタンカーの事故をめぐり、中国の交通運輸省は、流出している油がおよそ200平方キロメートル以上の範囲に広がり、環境への汚染も懸念されるとして引き続き、調査や油の処理に当たる考えを示しました。
今月6日の夜、中国・上海の沖合の東シナ海で、原油およそ11万トンを載せたイランの海運会社のタンカーが中国の貨物船と衝突して炎上し、その後、タンカーは漂流して鹿児島県奄美大島の西およそ315キロ付近の日本の排他的経済水域で沈没しました。
この事故について、中国の交通運輸省が19日、北京で会見し、タンカーから流出している油がおよそ200平方キロメートル以上の範囲に拡大していて、環境への影響が懸念されることを明らかにしました。
このため、引き続き航空機を使って上空から油の流出状況を調査していくほか、海への汚染を最小限に防ぐため、油の処理に当たる船舶を派遣するということです。
事故をめぐっては、すでに農業省の調査船が派遣され、海洋生物や海底の泥を採取するなどして、環境への影響を調べる調査を始めていて、交通運輸省は、各部門とも連携しながら対策に当たる考えを強調しています。
一方、この事故では、タンカーの乗組員29人と依然連絡が取れておらず、日本の第10管区海上保安本部は、巡視船や航空機から乗組員の捜索を続けているほか、油の処理などを進めています。


海上4カ所に油膜と中国 上海沖タンカー沈没
BBC 2018年01月18日
http://www.bbc.com/japanese/42728479
イランから韓国へ向かっていたパナマ船籍のタンカーが上海沖で香港船籍の貨物船と衝突し、沈没した事故で、中国当局は18日、流出した油が4つの油膜に分離し、広さ100平方キロを覆っていると明らかにした。
タンカー「サンチ(Sanchi)」は6日、上海から約260キロの沖合いで貨物船と衝突し、1週間にわたり燃え続けた後に爆発し、14日に沈没した。タンカーの乗員32人は全員、死亡が確認されたか死亡したとみられている。
これまで衛星写真から、油膜は2カ所とされていたが、17日に周辺を確認した中国の国家海洋局によると、油膜は4つになった。それぞれ48平方キロから5.5平方キロと、面積は異なる。
タンカーが運んでいた原油と、タンカーが燃料として積んでいた重油が流出したことで、周辺の生態体系に大被害をもたらすおそれがある。
タンカーの積荷の原油は軽質の「コンデンセート」で、油の海洋流出でしばしば問題になる重く黒い原油とは性質が異なる。
コンデンセートは有毒で天然ガス液とも呼ばれ、通常の原油よりも爆発しやすい。
ほとんどのコンデンセートは無色で、海上からは見えにくいが有毒の油膜を水面下に作る。
中国交通運輸省は17日、沈没タンカーを水深115メートルで発見したと発表した。水中ロボットを送り込んで周辺を探索する予定。さらに、海警局の巡視船が現場海域に到着し、油の流出を食い止める方法を検討し始めたという。


EEZ内
沈没タンカーから油 日中海洋当局が対応
毎日新聞2018年1月17日
https://mainichi.jp/articles/20180118/k00/00m/030/110000c
【上海・林哲平】東シナ海でイランのタンカーが中国の貨物船と衝突した事故で、日本の排他的経済水域(EEZ)内で沈没したタンカーから油が漏れ出している。環境汚染への懸念から、日中の海洋当局が対応に当たっている。
 中国交通運輸省などによると、タンカー「SANCHI」(8万5000トン)はイランの海運会社の所有で軽質原油「コンデンセート」14万トンをイランから韓国に運んでいた。6日夜に長江河口沖300キロで中国の貨物船と衝突。炎上しながら日本に向かって漂流し、14日に奄美大島(鹿児島県)の西約300キロの地点で火勢が強くなり、沈没した。乗組員のイラン人とバングラデシュ人32人のうち、3人は遺体で発見され、残りも生存は絶望視されている。
 巡視船などを派遣している第10管区海上保安本部によると、17日午後2時現在、油は幅約300メートルの帯状になり、東西28キロ、南北35キロの範囲内で浮いているのが確認された。
 海保は油を揮発させるために船を走らせて拡散しており、「油膜は拡散して消滅しつつある」とした。
影響考えにくい
 海洋の油汚染問題に詳しい東海大海洋学部の斉藤雅樹教授は「コンデンセートは元は気体のものを液化しており、長時間の火災などで流出油の大半が燃えたか気化してしまった可能性が高い。気化したものを吸い込めば健康被害が出る可能性があるが、沿岸からかなり離れた場所なら影響は考えにくい」と指摘している。【工藤哲】

ラベル:船舶事故
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