2015年09月30日

2015年09月29日のつぶやき






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2015年09月29日

世界同時株安2015年8月 4(日本株下落が際だつ)

9月29日の東京日経225は-714.27と暴落し16930.84となりました、下落率は前日比で4.05%と世界の主要市場と比較してとりわけ大幅下落でした。
毎日新聞は数字のみのあっさりとした記事でした。ロイターによると、『中国国家統計局が28日発表した8月の工業部門企業利益は、前年同月比8.8%減少と11年の調査開始以来、最大の落ち込みとなった』など中国経済の不調が市場の不安心理を誘っており、世界的な株安の兆しが再燃しています。

各国の株式市場の現状は こちら

アメリカ株式市場のリアルタイムサイトは こちら

今日の世界株価指数は こちら

世界同時株安再び、揺らぐ企業業績 「最後の砦」に不安
ロイター 2015年9月29日
[東京 29日 ロイター] - 世界的な株安が再び進行している。中国経済減速の影響が投資家の自信を支えてきたミクロの企業業績に明確に表れてきたことで、先行き不透明感が台頭。海外短期筋だけでなく、長期投資家もリスク資産のポジションを削減し始めたという。日経平均.N225は連日の大幅安となり、8カ月ぶりの安値に沈んだ。

<目立ち始めた業績下方修正>

中国発の世界景気減速が企業業績に表れ始めてきた。米キャタピラー(CAT.N)が2015年の業績見通しを下方修正。日本でも神戸製鋼所(5406.T)が16年3月期の連結業績予想を引き下げた。両社とも中国などでの建機需要の減退が業績下振れの主要因だ。

29日には東証1部の中堅海運会社、第一中央汽船(9132.T)が民事再生手続きを東京地裁に申し立てた。

うわさで売って、事実で買うのが株式市場。通常の相場状況であれば、業績下方修正は悪材料出尽くしとなりやすい。しかし今の市場では「不透明感が強すぎて、アク抜けとならない。むしろ今後、2度3度の下方修正があるのではないかとの疑念を生じさせる」(BNPパリバ証券・日本株チーフストラテジストの丸山俊氏)という。

マクロ経済は弱くとも、ミクロの企業業績はしっかり、ゆえに株価も底堅い、というのが強気派の論拠だった。その企業業績への自信が揺らぎ始めたのが、昨日から今日にかけての世界同時株安の背景だ。スイスの資源大手グレンコア(GLEN.L)の株価が急落し話題になっているが、明確な売り材料が出ているわけではない。市場の漠然とした不安によって売りが売りを呼ぶ展開になっている。

中国国家統計局が28日発表した8月の工業部門企業利益は、前年同月比8.8%減少と11年の調査開始以来、最大の落ち込みとなった。トムソン・ロイターのデータによると、米S&P総合500種企業の利益は前年同期比3.9%減と6年ぶりの減益になる見通しだ。企業業績の鈍化は設備投資だけでなく、賃金や物価などの見通しも暗くする。

東証:大幅続落714円安 終値1万6930円84銭
毎日新聞 2015年09月29日
29日の東京株式市場は中国景気の減速が日本企業に及ぼす悪影響を懸念する売り注文が広がり、日経平均株価(225種)は大幅に続落した。
 終値は前日比714円27銭安の1万6930円84銭。東証株価指数(TOPIX)は63.15ポイント安の1375.52。出来高は約27億9400万株だった。(共同)

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2015年09月28日のつぶやき




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フォルクスワーゲン社が排ガス規制で不正操作 4(本社は2007年に違法を認知か)

排ガス規制不正ソフトについて、ドイツ内での使用について、朝日新聞は『独大手部品メーカーのボッシュが2007年、VWに対し、規制逃れのためにソフトを市販車に搭載するのは違法だと警告する文書を送っていたと、独メディアが27日に報じた』とし、さらに『引責辞任したマルティン・ウィンターコルン前最高経営責任者(CEO)について、詐欺容疑で捜査に着手したことを明らかにした』と報じました。アメリカでの不正発覚以前にドイツ本社内で2007に問題が発生していた可能性が明らかとなりました。ドイツ検察当局の今後が注目です。

ドイツ検察、詐欺容疑で前CEOの捜査着手 VW不正
朝日新聞 2015年9月28日
 ドイツの検察当局は28日、独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の排ガス規制試験をめぐる不正問題で、引責辞任したマルティン・ウィンターコルン前最高経営責任者(CEO)について、詐欺容疑で捜査に着手したことを明らかにした。独メディアが一斉に伝えた。
 検察当局は声明で、排ガス規制試験を不正にかいくぐるソフトを搭載していると知りながら、ディーゼル車を販売していたかどうかが捜査の焦点になると指摘。購買者を欺いた詐欺容疑にあたるとみられる。名前は明らかにしていないものの、前CEOのほかにも不正に関わった疑いがある人物について、VWから告発を受けているとしている。
 不正問題を巡っては、前CEOら同社幹部が、排ガス規制試験を不正に逃れるソフトをディーゼル車に搭載していた実態について、事前にどこまで把握していたのかなどが焦点となっている。同社は、不正に関わった疑いがある複数の社員を停職処分にしたことを明らかにしている。
 独メディアによると、ウィンターコルン氏は2007年にVWのCEOに就任。拡大する中国市場の開拓に注力するなどして14年に初めてグループの世界販売台数で1千万台を超えた。VWは米国では08年以降に販売したディーゼル車に、排ガス規制試験をかいくぐるソフトを搭載していたとされる。
 前CEOは先週、一連の責任を取る形で辞任したが、不正への関与は否定していた。(ベルリン=玉川透)

部品大手のボッシュ、07年に違法性を警告 VW不正
朝日新聞 2015年9月28日
 独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)が欧米で販売したディーゼル車に、排ガス規制試験を不正に逃れるソフトを搭載していた問題で、VW向けにソフト開発を手がけていた独大手部品メーカーのボッシュが2007年、VWに対し、規制逃れのためにソフトを市販車に搭載するのは違法だと警告する文書を送っていたと、独メディアが27日に報じた。
 独大衆紙ビルト日曜版によると、文書は問題発覚を受けた内部調査で見つかった。ボッシュは、ソフトはあくまで社内でのテストのためのもので、販売する車に搭載する目的では供給していなかったという。
 米環境保護局(EPA)によると、問題のソフトは、米国では08年以降に販売されたVWとグループのアウディの計5車種に搭載されていた。07年にVWの会長に就任し、不正問題の責任を取って辞任したウィンターコルン前会長は今月23日の声明で、不正への自らの関与を否定している。経営陣がどこまで不正を認識していたかが、原因究明の調査の焦点になる。(ロンドン=寺西和男)

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2015年09月28日

2015年09月27日のつぶやき


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2015年09月27日

2015年09月26日のつぶやき




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2015年09月26日

2015年09月25日のつぶやき








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2015年09月25日

フォルクスワーゲン社が排ガス規制で不正操作 3(不正ソフト発覚の背景)

ここにきてフォルクスワーゲンの不正行為が盛んに報じられていますが、ブルームバーグ によると『何カ月もの言い逃れの末に、VWの技術者たちがやっと、カリフォルニア州環境保護局の大気資源委員会の調査官らに秘密を打ち明けた。排ガス検査でごまかしをするための「装置」を車に取り付けていたというのだ。そのことを1年以上、大気資源委員会および米環境保護局に隠してきた』とされます。カリフォルニア州環境保護局の大気資源委員会および米環境保護局の実証的なデータ収集により、フォルクスワーゲン社の「ごまかし」が暴露されたとしています。フォルクスワーゲン・スキャンダル発覚の背景にはデータに基づく検証が重要な役割を果たしたといえます。

独フォルクスワーゲンの排ガス不正−「ごまかし」はこうして暴かれた
ブルームバーグ 2015/09/25
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NV6OMU6K50YC01.html
マルティン・ウィンターコルン氏のフォルクスワーゲン(VW)でのキャリアを終わらせた同社の不正は、今年9月3日にロサンゼルスのオフィス施設の一角で暴かれた。
何カ月もの言い逃れの末に、VWの技術者たちがやっと、カリフォルニア州環境保護局の大気資源委員会の調査官らに秘密を打ち明けた。排ガス検査でごまかしをするための「装置」を車に取り付けていたというのだ。そのことを1年以上、大気資源委員会および米環境保護局に隠してきた。
発覚に至る過程は2013年にさかのぼる。ディーゼルエンジンによる大気汚染を心配した欧州当局が、米国で販売された欧州車の路上走行での排ガス検査を望んだ。米国での路上検査の結果は欧州のものよりも試験場での検査結果に近いだろうと考えたからだ。ところがそうはならず、カリフォルニア州が調査に乗り出すことになった。最後には25人の技術者がほとんど専業で取り組んだ結果、VWが検査結果をごまかすためのソフトウエアを使っていることが発覚。このソフトは少なくとも1100万台の車に搭載されていた。
ワシントンとベルリン、サンフランシスコにオフィスを持つ非営利団体の国際クリーン交通委員会(ICCT)が欧州当局から排ガス検査の実施を委託された。ICCTは13年の早い時期にウェストバージニア大学の代替燃料・エンジン・排ガスセンターで研究者らを雇用した。1989年から、エンジン排ガスと代替燃料の使用について研究している同センターが、VWのパサートとジェッタを含めた3車種のディーゼル乗用車を検査することになった。
同センターで研究する助教授のアービンド・ティルベンガダム氏は「最初からメーカーの不正を見つけようとしていたわけではない。何か違った発見をすることを期待して検査していただけだ」と話した。
パサートとジェッタに加えBMWの「X5」を使って2013年3−5月にかけて試験したところ、VW車は試験場では排ガス規制の法的基準を満たすのに、路上では基準よりはるかに多くの窒素酸化物を排出することが分かった。センターは14年5月に研究結果を公表し、カリフォルニア州の大気資源委員会が調査を開始した。
委員会の調査官らはVWの技術者たちと何カ月も会議を繰り返し、VWは同年12月に約50万台をリコール、それによって問題が解決すると伝えた。しかし委員会が再び検査すると、修理後も状況はほとんど変わっていなかった。委員会のスタッフはVWに答えを求め続けたが、VW側は検査の方法や検査機器の調整に問題があったと言うばかりだった。
しかし検査を何回やり直しても路上と試験場で結果が異なり、あまりの不可解さに調査官らは車のコンピューターに格納されているデータを調べ始めた。そしてついに、ハンドルの動きなどから排ガス検査中であるかどうかを識別するソフトウエアを発見。VWは09−15年にかけてこのソフトを、エンジンをコントロールするモジュールに組み込んでいたのだった。
 さらに9回の会議で調査妨害を続けた揚げ句、VWの技術者は今年9月3日にとうとう、白状した。「われわれが集めた証拠とデータの蓄積の前に、彼らは文字通り言い訳の種が尽きた」と大気資源委員会のスタンリー・ヤング報道官が述べた。
原題:How Smog Cops Busted Volkswagen and Brought Down Its CEO(抜粋)
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2015年09月24日のつぶやき


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2015年09月24日

2015年09月23日のつぶやき










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フォルクスワーゲン社が排ガス規制で不正操作 2(会長が辞任へ)

VW社の最高経営責任者で取締役会長であるマーティン・ビンターコルン氏が辞任しました。
責任の所在について、朝日新聞によると『「ディーゼルエンジンで見つかった不正の責任をCEOとして受け入れる」と表明した。自らは今回の不正に関与しておらず「会社のために身を引くことにした」』と同社のホームページで声明を発表したとされます。
責任の所在を隠蔽しごまかす日本の組織とは異質といえる対応です。同社とドイツ国の信頼性に配慮した対処といえます。

フォルクスワーゲン会長、辞任へ 排ガス規制不正が発覚
朝日新聞 2015年9月24日
 独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の最高経営責任者(CEO)を務めるマーティン・ビンターコルン取締役会長は23日、辞任する意向を表明した。米国で販売したディーゼルエンジン車に排ガス規制を不正に逃れるソフトウェアを使っていたことが発覚したことを受け、責任を明確にした。
 自社のホームページで発表した声明で、「ディーゼルエンジンで見つかった不正の責任をCEOとして受け入れる」と表明した。自らは今回の不正に関与しておらず「会社のために身を引くことにした」という。
 これまでに、世界の1100万台で同じ不正を起こす可能性があることがわかっている。ドイツやフランス、韓国政府なども調査に乗り出す方針を示すなど不正問題は世界に広がっており、業績への悪影響も避けられない見通しだ。
 ビンターコルン氏は2007年にVWの取締役会長に就任。中国での販売拡大などに力を入れ、世界販売台数は07年の619万台から昨年は1021万台に大幅に拡大し、初めての1千万台超えを達成した。
 だが、今回の不正問題を受け、VWは車の改修などの費用として、今年7〜9月期決算で65億ユーロ(約8700億円)の特別損失を計上する方針だ。米メディアによると、米当局の調査次第では、180億ドル(2兆1600億円)の制裁金が科される可能性があり、今回の事態を招いた責任を問う声が出ていた。(リスボン=寺西和男)
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2015年09月23日

フォルクスワーゲン社が排ガス規制で不正操作1(ドイツトップ企業の不正発覚)

フォルクスワーゲン社が排ガス規制をごまかす目的で不正なソフトウエアを、同社のディーゼル車に装備させていたことが米国で明らかとなりました。
フォルクスワーゲン社はドイツを代表するトップ企業ですから、今回のスキャンダルは巨大企業の信頼を根幹から揺るがす非常に深刻な事件です。CNNによると『同社の株価は21、22日の両日で30%以上下落』と報じています。

フォルクスワーゲンが排ガス不正 全世界で1100万台
CNN 2015年9月23日
ロンドン(CNNMoney) 独フォルクスワーゲン(VW)が排ガス規制を逃れるため、全世界で1000万台以上のディーゼル車に不正なソフトウェアを搭載していたことが22日までに分かった。
不正ソフトは検査の時だけ排ガス低減機能を稼働させる仕組みになっていて、通常走行時の排出量は約40倍に上るとされる。
米規制当局は18日、VWがこのソフトを約50万台に搭載していたと指摘。続いてVWが22日、対象車は1100万台に上ることが内部調査で分かったと発表した。
ビンターコルン最高経営責任者(CEO)は「我々のブランドと車、技術は世界中の人々に信頼されている。その信頼を裏切ったことを大変心苦しく思う」と述べた。22日の時点で、不正が起きた経緯は判明していないという。
VWは不正問題に対処するため、リコール(回収、無償修理)などの費用として65億ユーロ(約8700億円)を引き当てた。同社の株価は21、22日の両日で30%以上下落し、主要株主のカタール政府系ファンドなどが大きな損失をこうむった。業界アナリストによると、問題の影響が全世界に及んでいることから、同社が消費者からの信頼を回復するまでには年単位の時間がかかる可能性がある。
VWは今年上半期の販売台数で、トヨタ自動車を抜いて首位に立っていた。
自動車が輸出の約20%を占めるドイツの製造業全体にも大きな打撃が及ぶ見通しだ。メルケル首相はVWが「厳しい状況」に陥っていると指摘し、同社に十分な透明性と説明を求めた。
英仏両国は欧州全体での調査を求め、韓国も一部のVW車について基準に適合しているかどうかを調べる方針を示した。
同社は米国だけで、最大180億ドル(約2兆1000億円)の罰金を科される可能性がある。ビンターコルンCEOが退陣を迫られるとの観測も出ている。
独自動車大手のダイムラーやBMWも株価が下落したが、いずれも自社の車に影響はないと主張している。

VW:違法ソフトのエンジン搭載車 世界に1100万台

毎日新聞 2015年09月22日
 【ロンドン坂井隆之】ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)がディーゼルエンジン車に違法ソフトウエアを搭載して米国の排ガス規制を逃れていた問題で、同社は22日、同型エンジンを搭載した車両が世界全体で約1100万台にのぼると発表した。調査や顧客対応にかかる費用として、第3四半期(7?9月)に65億ユーロ(約8710億円)を計上。2015年度通期の業績目標も見直すと表明した。
 この問題では、米環境保護局(EPA)が18日に大気浄化法違反で最大180億ドル(約2兆1600億円)の制裁金を科す可能性があると発表したほか、米司法省も刑事捜査を開始した。独政府や韓国当局も調査の実施を表明するなど、影響が世界的に拡大する可能性が出ている。
 VWの14年の世界販売台数は1014万台で、15年はトヨタ自動車を抜いて世界首位に浮上することが見込まれていた。
 EPAによると、VWは違法ソフトを使って検査の時だけ排ガス浄化装置をフル稼働させ、窒素酸化物(NOx)の排出を基準以下に抑える一方、通常走行時は基準値の最大40倍のNOxを排出していたという。
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2015年09月22日のつぶやき








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2015年09月06日

ヤフーメール258万通消失・復元不能

ヤフーのメールは国内最大級のメールサービスですが、258万通のメールが消失し、復元も不可能と判明しました。ヤフーは『システム障害の復旧時に「メールの消失はありません」と説明していた』と説明していましたが、消失したメール258万通もあり、復旧も不可能、というヤフーメールの信頼性を失墜させる事態となりました。同社の大量メール消失事件は2007年にも2度発生しているとされます。

ヤフー、メール258万通が消失 8月末のシステム障害
朝日新聞 2015年9月6日
 ヤフーは6日、同社が提供するメールサービスで8月28日に起きたシステム障害で、約258万通のメールが消失していたと発表した。消失したメールは復元できないという。

 ヤフーによると、8月28日午前10時20分から午後8時までの間にシステム障害が起きて、一部の利用者がメールを送受信できない状態になった。その後の調査で、影響を受けた約260万人分のメールアドレス利用者IDのうち、97万人分のIDが受け取った約258万通のメールが消失し、復元できないことが確認されたという。ヤフーは「大変なご迷惑をおかけし、心よりおわび申し上げます」としている。

 ヤフーの利用者は、メールサービスのトップページで、メールが消失したかどうかを確認できる方法が分かる。消失した場合でも、メールの送信者と日時はわかるという。

 ヤフーは28日のシステム障害の復旧時に「メールの消失はありません」と説明していた。

 ヤフーでは、システム障害などで、2007年10月、16万5千人分のメールアドレス利用者IDから転送された1300万通のメールが消失したほか、同年4月にも27万人分の同IDが受信した449万通のメールの本文が消失したという。(藤崎麻里)
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2015年09月05日のつぶやき




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2015年09月05日

2015年09月04日のつぶやき




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2015年09月04日

2015年09月03日のつぶやき








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マイナンバー制度の現実とリスク(情報流出は必至)

改正マイナンバー法が民主党も賛成し参議院で可決されました。中日新聞は『政府は国民の資産を正確に把握し、脱税や年金の不正受給を防ぐ狙い』と報じています。一方、個々人の金融情報、予防接種など医療情報も収集することが盛り込まれました。
しかし、マイナンバー法の深刻なリスクは個人情報の流出です。政府は対策をとっていると言いますが、データ流出を防ぐ技術はあり得ないのが現実です。アメリカや韓国などの先行事例をみれば歴然です。
海外の事例は こちら


預金口座もマイナンバー 18年から、改正法が成立
中日新聞 2015年9月3日
国民に番号を割り当てて行政手続きに活用するマイナンバー制度で、二〇一八年から銀行などの預金口座にも任意で番号を適用する改正マイナンバー法が、三日の衆院本会議で可決、成立した。対象となる個人口座数はことし三月末時点で約八億口座に上り、国民生活への影響は大きい。政府は国民の資産を正確に把握し、脱税や年金の不正受給を防ぐ狙い。これに対し消費者団体などからは、国の監視が強まることや個人情報の流出を懸念する声が出ている。
 一体で審議された改正個人情報保護法も成立した。個人情報の取り扱いルールを定めて企業が活用しやすくする一方、立ち入り調査権を持つ「個人情報保護委員会」を来年一月に新設し、企業などによる情報の不正利用を防ぐ。
 両法案は、ことし五月に衆院を通過したが、年金情報の流出問題で国の情報管理体制への不安が強まり、審議は一時中断した。基礎年金番号とマイナンバーを結びつける時期を延期するよう法案が修正された後、八月二十八日に参院で可決。衆院であらためて採決する運びとなった。
 現行のマイナンバー法は、十月から個人番号を各世帯に通知し、来年一月から税金、社会保障、災害関連の三分野を中心とした行政手続きで番号を活用すると定めている。
 改正法では、番号の利用範囲を拡大。預金口座への適用に加え、特定健診(メタボ健診)の結果や予防接種の履歴の管理にも活用し、自治体が独自に番号を使いやすくすることも盛り込んだ。預金口座への適用は利用者の任意だが、政府は金融機関と協力して番号付与を促し、二一年度以降は義務化することを目指している。
 預金口座にマイナンバーが付けば、お金が複数の口座に分散されていても、税務当局は預金総額を把握しやすくなる。一方、プライバシー侵害や、国や企業から情報が流出する恐れが高まるとの指摘が出ている。

マイナンバー制度は違憲」一斉提訴へ
MNHK 2015年8月28日
来年1月から運用が始まるマイナンバー制度について、弁護士や市民で作るグループが「プライバシーを保障した憲法に違反する」などと主張して、マイナンバーの使用の差し止めを求める訴えを全国で一斉に起こす方針を固めました。
マイナンバー制度は、日本に住む1人1人に割りふる12桁の番号に、納税や社会保障などの個人情報を結びつける制度で、ことし10月以降、番号が通知され、来年1月から運用が始まります。この制度について弁護士や市民で作るグループが「プライバシー権を保障した憲法に違反する」などと主張して、マイナンバーの使用の差し止めを求める訴えを、ことし12月をめどに東京や大阪など全国7か所の裁判所で一斉に起こす方針を固めました。
グループは、制度の利用範囲には個人のプライバシーに深く関わる情報が多く含まれているうえ、番号を行政機関だけでなく民間企業なども扱うため、情報漏えいの危険性が高いなどと訴えていくということで、マイナンバー制度が憲法に違反しないかどうか司法の場で審理される見通しになりました。
グループの中心メンバーの水永誠二弁護士は「年金情報が漏えいした問題が起きたように、情報が絶対に守られるとは言い切れない。いったん止めて考え直すべきで、問題提起していきたい」と話しています。
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2015年09月03日

2015年09月02日のつぶやき






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「さんふらわあ だいせつ」が航行中に火災 8(冷凍機から出火を消火できず)

消火作業の状況について、室蘭民報は『出火当時、乗員約10人で冷凍機から炎が出ているトラックへの放水を行ったが、甲板上の車両同士の間隔が狭く、うまく水をかけられなかった。天井から水をまく装置でも火は弱まらず、消火を断念』と報じています。
車両間隔が狭く放水作業が困難で、天井からの放水装置も役にたたなかったようです。国交省は専門委員会を立ち上げ検討するとしていますが、類似の状況は他のフェリーでも起こりうるので早急な対策が必要です。

室蘭港で係留の火災フェリー函館に運び改修【室蘭】
室蘭民報 2015年9月2日8
http://www.hokkaido-nl.jp/detail.cgi?id=28258
商船三井フェリー(東京)は1日、苫小牧沖で火災が発生したカーフェリー「さんふらわあ だいせつ」(1万1401トン)を函館市の函館どつく本社で改修することを明らかにした。係留している室蘭港からの移送の日程は調整中だが、商船三井フェリーでは「早ければ週内にも動かしたい」としている。また、室蘭港フェリー埠頭(ふとう)に搬出されたトラックなどを本輪西埠頭に移動する作業が進められている。

 商船三井フェリーによると「さんふらわあ だいせつ」は電気系統が使用できなくなっているため、函館までタグボートでえい航する。同社は「船内の損傷がひどく、大規模な改修が必要になるだろう」と話す。室蘭の複数の港湾関係企業は移送に備えて週内に対応できる準備を整えている。

 一方、室蘭港フェリー埠頭に運び出されたトラックやシャシー(荷台)など被災車両60台程度を本輪西埠頭に移動する作業が行われている。3日までに移動させ、周囲の清掃などを行う見通しだ。

 フェリー埠頭周辺では5、6日の両日、「スワンフェスタ」と「子育て応援EXPO2015」が開かれることから、焼け焦げた車両が雰囲気を壊さぬよう船舶代理店の栗林商会などが配慮した。同社が保有する本輪西埠頭を有効活用。損傷が激しく運べない車両については、フェリー埠頭先端部の見えにくい場所に移す。

 また、国土交通省は1日、積載していた車両内部から出火した際の消火方法の課題が商船三井フェリーへの特別監査で明らかになったとして、専門家による委員会を設けて再発防止策を検討すると発表した。

 国交省によると、出火当時、乗員約10人で冷凍機から炎が出ているトラックへの放水を行ったが、甲板上の車両同士の間隔が狭く、うまく水をかけられなかった。天井から水をまく装置でも火は弱まらず、消火を断念したという。

 委員会は消防の専門家など6〜7人で構成。今月中旬にも第1回会合を開き、消火方法や車両間隔などの検討を進める。


ラベル:船舶事故
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