2015年12月31日

2015年12月30日のつぶやき








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2015年12月30日

マイナンバーの注意点とリスク 8(医療情報大量流出が発覚)

健康保険証などの医療情報が10万人以上の規模で流出し、名簿業者によるデータの売買が発生していたことが発覚しました。東京新聞によると『情報セキュリティーに詳しい専門家は「複数の医療機関から漏れた可能性が高い。これほど大量の医療関連の情報漏れは過去に例がない」と指摘。成り済ましや詐欺などに悪用される恐れがあり、厚生労働省が調査を始めた』と報じています。
マイナンバー制度は将来的に健康保険など医療情報との「ひも付け」を計画しているとされます。日本の情報管理の現実を直視すれば、マイナンバー運用は絶対に行ってはなりません。

保険証情報10万人超流出 厚労省調査 詐欺など悪用の恐れ
東京新聞 2015年12月30日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201512/CK2015123002000112.html
健康保険証の番号など個人情報を含む、全国約十万三千人分のリストが流出、名簿業者が一部を転売していたことが分かった。情報セキュリティーに詳しい専門家は「複数の医療機関から漏れた可能性が高い。これほど大量の医療関連の情報漏れは過去に例がない」と指摘。成り済ましや詐欺などに悪用される恐れがあり、厚生労働省が調査を始めた。
 リストの記載は沖縄を除く四十六都道府県に及び、近畿や四国に集中。取材に応じた全二十七世帯で実在の氏名や住所などと一致した。一部は現在の保険証番号がそのまま記載されていた。厚労省の担当者は「医療機関や薬局が業務で作った患者のリストが流出した可能性がある」として、調査を開始した。
 国内に住む人全員に十二桁の番号を割り当て、将来的には年金などの個人情報を結びつけ管理するマイナンバー制度の運用が一月から始まるのを前に、情報管理の在り方をめぐり議論を呼びそうだ。
 名簿業者は「二〇〇八年十二月にブローカーから買った。危ないデータだと驚いたが、一部は顧客に売った」と話した。
 共同通信が入手したリストによると、氏名、性別、生年月日、住所、電話番号のほか、保険種別や保険者番号、被保険者の記号番号が並ぶ。医療費の自己負担額の算定に必要な老人保健(当時)の区分や、生活保護などの公費負担を示すとみられる欄も三つ付いていた。記載されていたのは〇五年三月以前に生まれた人だった。
 都道府県別で最も多かったのは大阪府で約三万七千人、続いて奈良県が約二万五千人、滋賀県が約二万四千人だった。
 取材の結果、氏名、性別、生年月日、住所、電話番号は二十七世帯四十四人全員が一致。このうち保険証番号も一致したのは六世帯十一人だった。転職などで番号が変わったことなどが影響したとみられる。
 保険証番号とともに氏名や住所などが分かると保険証が再発行できる場合があり、本人に成り済まして借金するなどの悪用が可能になるという。
◆電子化すればリスク高まる
 <情報セキュリティ大学院大の湯浅墾道(はるみち)教授(情報法)の話> 医療情報は電子化される流れにあり、複数の医療機関から漏れた可能性がある。電子化すれば利便性が高まる一方で情報流出のリスクも高まる。これほど大量の医療関連の情報漏れは過去に例がないと思われる。医療情報はプライバシーの度合いが極めて高い。小規模な医療機関を含め徹底した管理が求められる。
 <健康保険証> 公的医療保険の被保険者を示す証明書で、大手企業のサラリーマンが入る「健康保険被保険者証」や自営業者などが入る「国民健康保険被保険者証」など、保険者によって名称が異なる。保険証には氏名や生年月日、性別のほか、保険者名や番号、被保険者の記号番号などが記載され、身分証明書としても使用できる。ただ顔写真が添付されておらず、成り済ましなどに悪用されるケースがある。
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2015年12月29日のつぶやき


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2015年12月29日

2015年12月28日のつぶやき






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2015年12月28日

2015年12月27日のつぶやき


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2015年12月27日

2015年12月26日のつぶやき








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2015年12月26日

2015年12月25日のつぶやき






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「さんふらわあ だいせつ」が航行中に火災 9(火災発生・緊急事態交信の記録)

「さんふらわあ だいせつ」の火災発生直後の海上保安庁との無線(音声)交信記録がTBSテレビで放映されました。船長との交信では、行方不明の2等航海士の確認が出来ないため退船出来ない旨を告げる非常に緊迫した海保とのやりとりがあります。そして、当時交信した第一管区海上保安本部 岡田透子運用官へのインタビューも放映されました。
日本の大手メディアはニュースのテキストや映像は、公開後早期に消去されるケースが多いのですが、このビデオは貴重ですから削除しないでほしいと思います。交信のテキストは記事としてブログに掲載します。
また,本船の修復作業がほぼ完了し、年明けからの航路復帰にむけ試験航行をしている場面もビデオにあります。


苫小牧沖フェリー火災、緊迫の無線交信

TBSテレビ 2015年12月25日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2666566.html
7月に北海道苫小牧沖で起きたフェリー火災で、JNNは、救助にあたる海上保安庁とフェリーとの無線の音声を独自に入手しました。火災発生直後、船内の緊迫のやり取りです。
 大きな爆発音の後、船体から黒い煙が立ち上がります。
 「こちら、さんふらわあ だいせつ。現在、本船、緊急事態発生、火災発生中」(フェリー)
 「火災の状況を教えてください」(海保)
 「現在、車両甲板で火災が発生しています」(フェリー)
 今年7月、茨城県の大洗から北海道の苫小牧へ向かっていたカーフェリー「さんふらわあ だいせつ」の火災発生直後の無線です。乗客乗員は94人。火の回りが早く、火災の30分後には船長が全員の避難を決断しました。陸地から55キロの海上。日没後の暗闇が迫る中での救出劇となりました。
 「これより本船で救助します」(巡視艇)
 しかし、2等航海士・織田邦彦さん(当時44)が、消火作業中、行方不明に。
 「船長さん、その船にどれくらい待機、待ち続けられるのでしょうか?」(海保)
 「2等航海士確認するまでですね、ここにとどまっておりますので・・・」(だいせつ船長)
 「まず、船長さんに先に退船していただいて・・・」(海保)
 「こちら、ちょっと気になるものですから、2等航海士の存在が・・・」(だいせつ船長)
 「お気持ちはわかるのですが、船長さんに助かってもらうことが第一優先となりますので、早急に退船していただきたいと思います」(海保)
 迫る炎の中、航海士を案じ続けた船長が、海上保安庁の説得に応じ、船を降りたのは、火災発生の4時間後でした。
 「船長も『ギリギリまで船に残っていたい』と思いながらも、自分も心を鬼にして『退船してください』という言葉を伝えた」(第一管区海上保安本部 岡田透子運用官)
 航海士は、3日後、船内から遺体で見つかりました。
 火災があったフェリー航路は、北海道と首都圏を結ぶ唯一のルート、海の大動脈です。フェリーは、船内の修復作業をほぼ終え、25日、試験運航に出ました。フェリー会社は、安全対策をまとめたうえで、年明けの早い時期に運航を再開させたい考えです。
タグ:船舶事故
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2015年12月25日

2015年12月24日のつぶやき


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2015年12月24日

2015年12月23日のつぶやき






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2015年12月23日

高頻度取引(HFT)は金融独裁を加速するか?

高頻度取引(HFT high-frequency trading)とは、スーパーコンピュータを使い株式、為替などをミリ(1000分の1)秒単位で膨大な取引を超高速で行うプロ専用の新システムです。一般投資家が使うパソコンや電話などの従来システムとは異次元の世界です。新システムと旧システムが「金融取引」という共通の土俵で「勝負」など出来るはずがありません。
Gigazineによると『相場取引の世界ではあり得ないとされた「勝率100%」を確実なものにするという、魔法のような手法を含んでいる』とされ、それでなくても不正取引がばっこする金融市場の信頼性と公正性を毀損する事態を引き起こしています。また、ウォール・ストリート・ジャーナルによると『相場が上昇・下落し、出来高の多いのが(HFT業者にとって)最高の状況だ』と報じています。
今や「金融」が既存の国家に取って代わり、世界の秩序を支配する情勢となっています。人工知能を応用した無人自動車の開発にグーグル社が関わるなど、コンピュータシステムが人間を支配する兆候が金融世界にも現れています。2015年は日本も含め「国家の独裁」が目立ちますが、「金融独裁」のパワーは国境を越えきわめて強烈です。

私たちが見ている株価は本物か?」として高頻度取引を紹介しています(動画)
テレビ東京WBS 2015年6月25日
http://www.dailymotion.com/video/x2vo715

世界初の「高頻度取引」はどのようにして始まったのか?
Gigazine 2015年12月14日 (より一部引用)
http://gigazine.net/news/20151214-first-high-frequency-trader/
 株や外国為替の取引はすでにインターネットを使った電子取引が中心になっており、その中にはもはや人間が太刀打ちできない技法が存在しています。中でも話題になっているのは、ミリ秒(1000分の1秒)以下という高速で売買を行って小さな利ザヤを得る高頻度取引と呼ばれるもので、いわば「後出しジャンケン」と同じ勝利が約束された方法で巨額の利益を上げることが問題視されるようになっています。そんな高頻度取引が始まったのはネット取引が活発化した2000年代ではなく、実はコンピューターの要素が全く存在していない古い時代だったことがMediumで報じられています。
「高頻度取引」とは
コンピューターが持つ高速な処理能力を活かし、人間の認知能力をはるかに上回るスピードで行われる取引は高頻度取引または超高速取引と呼ばれます。この取引の特徴は単に取引スパンが極端に短いということだけでなく、相場取引の世界ではあり得ないとされた「勝率100%」を確実なものにするという、魔法のような手法を含んでいるところにあります。
 その仕組みの概要は次のようなもの。ある投資家が株を購入しようとしてオンラインで注文を入れます。投資家が入れた注文はシステムで処理されますが、ここには一定のタイムラグが存在し、注文から実際の決済までにはごく短い空白期間が生じます。
 このタイムラグに目を着けたのが高頻度取引を行う取引業者でした。この業者は一般の投資家よりも高速な取引システムを証券会社との間に構築しており、投資家の注文が入ったことを察知するとそれに先回りするように同じ銘柄に注文を入れ、取引を成立(約定)させてしまいます。このようにして、高頻度取引業者は一般の投資家の注文が処理されている間に、タッチの差で同じ銘柄を先に手に入れます。
 そして今度は、そのようにして手に入れた銘柄に小さな利ザヤをのせて売りに出すことで、利益を確実に手にします。この手法はスカルピングと呼ばれる行為の一種であり、高頻度取引を行うことでいわゆる「後出しジャンケン」を目にもとまらぬ速さで行っているものと言えます。その様子は、相手の手を高速度カメラで判定して自分の手を決めるという勝率100%の「じゃんけんロボット」と同じと表現されることもあります。
 この高頻度取引の登場は、コンピューターを使ったアルゴリズム取引が盛んなアメリカでも大きな衝撃となっています。合法ではあるものの、限りなく黒に近いグレーともいえ、さらに証券取引所と「グル」ともいえる関わりも指摘される高頻度取引は、もはや証券取引が人間の判断力を越えたところで行われていることを痛感させてくれる現象といえます。その様子は、マイケル・ルイス氏の書籍「フラッシュ・ボーイズ 10億分の1秒の男たち」に詳しく記されています。

高頻度取引業者、相場暴落の恩恵に浴する

ウォール・ストリート・ジャーナル 2015 年 8 月 25 日
http://jp.wsj.com/articles/SB10327460236075474355904581191490200350896
高頻度取引(HFT)大手の米バーチュ・ファイナンシャルは24日、世界同時株安を背景に同社史上有数の利益を手にしたことになる可能性がある。ダグラス・シフ最高経営責任者(CEO)が明らかにした。同社はこの日、世界の株式、先物、デリバティブ(金融派生商品)を大量に売買した。
 同CEOは「当社はこの種の相場に向いている」と語った。
 中国経済の減速懸念や、米連邦準備制度理事会(FRB)が来月の連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げを見送るとの見方が強まる中、不安定な投資家心理が市場のボラティリティー拡大と出来高の増加をもたらした。こうした状況はバーチュなどのHFT業者と取引所の追い風になった。
 24日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は序盤に1000ドル以上、下落する場面もあった。その後は切り返し、前週末比588.40ドル(3.57%)安の1万5871.35ドルで引けた。
 オプション取引が中心のボラント・トレーディングの創業者の一人でCEOのブライアン・ドネリー氏は「われわれは皆、このような日のために働いている」と語った。また、2010年のフラッシュ・クラッシュ(瞬時の株価暴落)以来で「恐らく当社にとって最高の日」だと話した。
 株式、債券、為替、先物を同時に売買するマーケットメーカー(値付け業者)は、不安定な市況下で好成績を収める場合が多い。こうした業者は買値と売値の差で利益を稼ごうとする。
 当局はこれら企業が投資家に対して不当に有利だとして調査している。HFT業者の手法は多岐にわたるが、一般的に高速のデータアクセスやアルゴリズムを利用した自動的な自己勘定取引に頼っている。HFT業者はここ10年ほどで、世界の上場株式・デリバティブのトレーディングにおける主要勢力になった。
 HFT業界幹部らは、HFT業者は投資家に流動性を提供し、呼び値のスプレッドを縮小してトレーディングのコストを削減したと主張している。
 サンドラー・オニール・アンド・パートナーズのアナリスト、リッチ・レペット氏は「相場が上昇・下落し、出来高の多いのが(HFT業者にとって)最高の状況だ」と語った。
 レペット氏は、取引が活発になると取引所も恩恵を受けると指摘した。CBOEホールディングスは、「恐怖指数」として知られるシカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティー指数(VIX)を売買する唯一の場を提供している点で特に有利だ。VIXはこの日、45.34%急騰して取引を終えた。
 24日にアルゴリズムを調整し、大量の売り注文に備えたHFT業者もあった。バーチュ以外のHFT大手にはジャンプ・トレーディング、ハドソンリバー・トレーディング、クアントラブ・ファイナンシャル、タワー・リサーチ、グローバル・トレーディング・システムズ(GTS)などがある。
 GTSの共同創業者の一人、アリ・ルーベンスタイン氏は「われわれは落ちるナイフをつかんだ」と話した。

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2015年12月22日のつぶやき






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2015年12月22日

2015年12月21日のつぶやき




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2015年12月21日

2015年12月20日のつぶやき




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2015年12月20日

2015年12月19日のつぶやき




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2015年12月19日

2015年12月18日のつぶやき




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メディア世論調査の信頼性(データによる拡大解釈ケース)

アンケート調査は社会調査の「強力ツール」として社会科学の分野で確立された手法です。世論調査はその代表例といえますが、質問項目の設定・文言、調査対象の選択法、結果の解釈・考察など、調査の「信頼性」と「妥当性」で問題のあるケースも多々あります。毎日新聞が産経新聞とFNNの合同世論調査について疑義を呈しています。

安保法案反対デモの評価をゆがめるな
産経新聞とFNNの合同世論調査にもの申したい
毎日新聞 2015年9月17日
http://mainichi.jp/articles/20150917/mog/00m/070/001000c
 安全保障関連法案の参院採決が迫る中、9月12、13日に実施した調査で「安保法案に反対する集会やデモに参加したことがあるか」と質問し、3.4%が「ある」、96.6%が「ない」と答えたという。これを受けて産経新聞は15日の朝刊で「参加した経験がある人は3.4%にとどまった」と書いた。
 安倍政権の応援団として、全国に広がる安保法案反対デモが気に入らないのはよく分かる。「毎日新聞や朝日新聞はデモを大きく扱っているが、デモに参加しているのはたった3.4%にすぎない」と言いたいのだろう。
 だが、日常生活の中で特定の政治活動に参加する機会のある人がどれだけいるだろうか。この世論調査は全国の男女1000人に電話で質問したとされ、そのうちデモや集会に参加したと答えた人が34人いたと推定される。素直に考えれば、これは大変な人数だ。全国の有権者1億人にこの数値を当てはめれば、安保法案反対デモの参加経験者が340万人に上る計算になる。
 調査ではさらに、デモ・集会に参加したことがないと答えた人(回答者全体の96.6%)に「今後、参加したいか」と尋ね、18.3%が「参加したい」と答えたという。これはつまり、回答者全体の17.7%がデモ・集会に参加したいと考えている計算になる。実際に参加したと答えた3.4%と合わせると、5人に1人が安保法案反対のデモ・集会に参加した経験があるか、参加したいと考えていることになる。有権者1億人に当てはめれば2000万人。この調査結果にゆがみがないと仮定すれば、「安保法案に対する世論の反発の大きさを示した」と書かなければならない。
 もちろん、自宅の固定電話にかかってくる世論調査の電話を拒否する人も多く、調査に応じた人の割合を有権者全体にそのまま当てはめること自体に無理がある。そもそも1000人程度の無作為抽出による世論調査というのは、国民意識の大まかな傾向を探るのが目的だ。1000人中1人いるかどうかも分からない特定の政治活動参加者について数値を割り出せるものではない。デモ・集会の参加経験を無理やり数値化したうえで、法案賛否などの数値と同様に扱い、「3.4%にとどまった」などと書くのは、世論調査の社会的な役割とはほど遠い「扇動記事」と言わざるを得ない。
 産経新聞の記事は、デモ・集会に参加したと答えた3.4%の内訳分析まで行っている。「参加経験者の41.1%は共産支持者で、14.7%が社民、11.7%が民主、5.8%が生活支持層で、参加者の73.5%が4党の支持層だった」。これも首をかしげざるを得ない。参加したと答えた推定人数わずか34人を母数に、支持政党の内訳をパーセンテージで、しかも小数点以下まで算出することに統計的な有意性はほとんどない。数人の回答が変われば、大きく数字が動く。あえて記事にするのなら、「参加経験者の大半は共産党などの野党支持者だった」と書くのが関の山だ。そして、デモ参加者に野党支持者が多いことには何の驚きもない。
 1000サンプル程度の無作為抽出調査では、パーセンテージで通常3?4ポイントの誤差が生じるとされる。にもかかわらず、3.4%という小さな数値を根拠に「デモに参加しているのはごく少数の人たちであり、共産党などの野党の動員にすぎない」というイメージを強引に導き出したのが産経新聞の記事だ。とても世論調査分析とは呼べないものであることを指摘しておきたい。【世論調査室長・平田崇浩】
タグ:統計
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2015年12月18日

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2015年12月17日

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2015年12月16日

2015年12月15日のつぶやき






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2015年12月15日

2015年12月14日のつぶやき












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2015年12月14日

マイナンバーの注意点とリスク 7(情報流出阻止は不可能の事例)

堺市で全有権者68万人の個人情報がネットで流出しました。朝日新聞によると『堺市の課長補佐(59)が4〜6月、市選挙管理委員会が保管していた2011年当時の全有権者約68万人分の個人情報を民間レンタルサーバーに公開状態で掲載し、外部にデータが流出していたことが市の調査で分かった』としています。
第1の原因として『上司に無断で全有権者情報を持ち帰り』とあります。また、堺市は『個人情報が売買されるなどの被害は現在、確認できていない』と無責任そのもののコメントを出しています。
この事件は「全有権者情報」ですが、「マイナンバー情報」に置き換えても事情は大差ありません。マイナンバーは民間(企業・事業所)が直接扱いますから、情報流出のリスクは予測不能の高さです。
テレビ朝日の「そもそも総研」では、医療情報の漏洩リスクと金融情報の補足限界、さらには「裏のデータベース」の不気味さについて取材しています。

そもそも総研「リスクより大きなメリットがマイナンバー制度にあるのだろうか?」(動画)
http://www.at-douga.com/?p=15067

大阪・堺市、全有権者68万人の情報流出 職員持ち帰り
朝日新聞 2015年12月14日
堺市の課長補佐(59)が4〜6月、市選挙管理委員会が保管していた2011年当時の全有権者約68万人分の個人情報を民間レンタルサーバーに公開状態で掲載し、外部にデータが流出していたことが市の調査で分かった。課長補佐が規則に反して自宅にデータを持ち帰っていたという。市は第三者がダウンロード(手元に移動)したとみて調べている。
 市によると、流出したのは約68万人の氏名、住所、生年月日、性別、異動先の住所など。個人情報が売買されるなどの被害は現在、確認できていない。一方、ダウンロードした人物も特定されていない。
 課長補佐は2000〜12年に北区などの選管に勤務。選挙のたびに上司に無断で全有権者情報を持ち帰り、私用パソコンに最新データを上書きしていたという。選挙システムを自ら製作しており、システム開発にデータを使う目的などがあったと市はみている。
 11年当時は北区役所で選挙を担当。市のサーバーから職権でデータを取り出して自宅に持ち帰り、私用パソコンに保存したという。
 課長補佐は12年4月、市の外郭団体に移った後も自身のシステムを民間企業や別の自治体に売り込んでいた。市役所に戻った今年4月から6月ごろ、外部から閲覧できる民間のレンタルサーバーに選挙システムの関連資料を載せたという。その際、誤って全有権者情報も掲載したとみられる。
 市に6月、「ネットに個人情報が流れている」と匿名の通報があり、内部調査を実施した。課長補佐は調査に対し「選挙システムが採用されずに不満を持っていた。全有権者情報はサーバーに載せていなかった」と説明していたという。
 個人情報をめぐっては、日本年金機構がサイバー攻撃を受け、約101万人分の情報が流出したことがある。(村上潤治)
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2015年12月13日のつぶやき




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2015年12月13日

2015年12月12日のつぶやき










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2015年12月12日

2015年12月11日のつぶやき


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2015年12月11日

2015年12月10日のつぶやき








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2015年12月10日

マイナンバーの注意点とリスク 6(個人の負うリスクが大きいので無視して良い)

「マイナンバー(12桁の数字による個人ごとの番号)」は国家が一方的に全国民に割り当てた番号です。人間を商品と同じようにコードで管理するのが主目的です。
したがって管理する側(国)にとって利便性がありますが、管理される側(人間)にとっての利便性はほんのわずかです。
マイナンバーは民間企業も扱います。また、将来は個人の医療・健康データや預貯金など金融データとリンクさせる計画があります。データ流失は当然発生します。悪用の可能性は無限といえます。個人にとっては取り返しのつかない事態が生じます。
また、「個人番号カード」はマイナンバーカードが記載された写真とICチップ付きのプラスチックカードです。こちらは個人が申請して作成されるもので作成は任意です。つまり希望する人のみに国が交付します。
マイナンバーは個人にとって不要である理由を「現代ビジネス」がわかりやすく解説しています。

マイナンバー「受け取り拒否」しても問題なし!こんな「政府のための制度」がいらない理由
現代ビジネス 2015年11月08日(一部抜粋)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46119

会社に提出しなくていい
「番号が届いたけど、これ、いったいどうすりゃいいの?」
10月20日から12ケタのマイナンバーが記載された「通知カード」の交付が始まったが、日本全国でそんな疑問の声があがっている。
来年1月からは「個人番号カード」の交付も始まり、制度の本格的な運用が開始されると喧伝されているだけに、不安になるのも無理はない。
だが、まったく気にする必要はない。実はマイナンバーは、「受け取り拒否」、つまり無視をしても問題のない制度なのだ。
そもそも、現在配られている「通知カード」自体、受け取らなくても何ら罰則はない。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、通称「マイナンバー法」に詳しい、弁護士の水永誠二氏が語る。
「通知カードの受け取りを拒否することは可能です。簡易書留で送られてくるだけですから、配達員が来ても出なければいい。受け取らないまま1週間が経過すれば、通知カードは市区町村に戻る。それらの自治体から『受け取ってください』と督促が来ますが、それも無視すれば、3ヵ月で通知カードは破棄されます。
すでに受け取った人は、転居などで記載事項に変更が生じたときにその旨を行政に届けないといけません。ただ届けなくても、特に罰則があるわけではありません」

会社に番号提出を求められたら
サラリーマンなら、すでに人事や経理から番号の提出を求められている人も多いだろう。だが実は、応じなくても罰則規定はない。
社会保険労務士の北見昌朗氏が解説する。
「提出を拒否すれば、『出してください』と、経理や人事から督促を受けます。しかしそれでも嫌だといえば、『督促をした旨』を記載した上で、人事は税務署に提出する。税務署はそれを受理してくれます。
企業にも提出しなかった社員にも、現状では何ら罰則規定はありません。今後も、提出しないからペナルティを科す、ということはできないと思います」

無視していればいい
来年1月から個人番号カードによる制度運用が始まれば、面倒なことになるのではと、不安が拭い切れない人もいるだろう。
心配はいらない。マイナンバー制度推進を統括する、内閣官房社会保障改革担当室参事官補佐の浅岡孝充氏が保証する。
「端的に言えば、個人番号カードというのは、本人確認書類に過ぎません。そもそも、持ちたくないという人は作らなくても問題はありません。持っていなくても、行政サービスから除外されるということはありません。従来どおりの手続きをふめば、変わらない生活を送っていただけます」
国民の理解を得るために、政府は必死に「利便性」を主張し続けている。だが、マイナンバー制度のそもそもの目的は、あくまで「行政の効率化」と「徴税強化」。つまり、国民ではなく、政府のための制度だ。
「通知カード」が届いたからといって焦る必要はない。無視していれば、それでいいのだ。
「週刊現代」2015年11月7日号より
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