2016年02月29日

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アップルと米司法省のせめぎ合い 3 (スノーデン事件の影)

ハフィントンポストの記事によると、アップルがアイフォーンのデータの暗号化の背景には「スノーデン事件」で失墜した同社の信頼を取り戻そうという動機があるといいます。
それによると『この事件では、米国のIT企業のサービスの安全性に対しても、国際的に疑問の声が上がった。このため翌2014年9月にリリースしたアイフォーン用のOS「iOS8」から、アップル自身も解除できないよう、データ保護の仕組みを強化したのだ』としており、この推測には説得力があります。
また、パスコードの解除について具体的予測があり『FBIがカリフォルニア州中部地区連邦地裁の命令を通じてアップルに要求したのは、主に3点。一つが、「自動消去」機能の解除。さらに、「入力遅延」機能の解除。そして3点目が、WiFiなどのからの遠隔操作と通じて、プログラムによるパスコード自動入力の受け入れだ。これらの解除措置が実現すれば、FBIは、容疑者のアイフォーンに対し、入力の回数を気にせずに「ブルートフォース攻撃」をかけ、パスコードを割り出すことが可能になる。アップルのセキュリティガイドや、セキュリティ専門家のロバート・グラハムさんによれば、1回の入力にかかる時間が最速で0.08秒。すると、パスコードが最も簡単な4桁の数字だけなら、組み合わせの数は1万個で、解析にかかる時間はわずか13.3分。6桁の数字なら組み合わせは100万個になるが、それでも22.2時間で解析できてしまう。容疑者が数字だけのパスコード設定をしていれば、FBIとしても、割り出しそのものはアップルに要求するまでもないのだ。ただ、もしパスコードが6桁の英数字だと、小文字だけなら候補は22億個で5年半、大文字も含めると568億個で144年もかかることになる』といいます。

アップルとFBI:アイフォーン「バックドア」問題はスノーデン事件から続くせめぎ合い
ハフィントンポスト 2016年2月22日
平 和博 朝日新聞記者(デジタルウオッチャー)
http://www.huffingtonpost.jp/kazuhiro-taira/iphone-backdoor-tim-cook_b_9287360.html?utm_hp_ref=japan-world
アップルのティム・クックCEOが、裁判所によるアイフォーンのデータ保護の解除命令を拒否している騒動は、日本でも大きな関心を集めている。
クックさんは、米連邦捜査局(FBI)が「私たちにアイフォーンへのバックドア(裏口)をつくるよう要求している」とアピールする。
これはまさに、暗号化通信への「バックドア」の法制化を主導してきたFBIの動きと、これに反対の旗を掲げて来たアップルとの確執の、延長線上にある。
米国による個人情報の大規模収集「スノーデン事件」が引き起こした波紋が、プライバシー保護措置の強化と、これに対する捜査機関のテロ対策強化の、せめぎ合いへとつながっている。
この対立は手続き論にとどまらず、今後、最高裁まで持ち込まれるだろう、とも見られている。
●容疑者のアイフォーン
問題になっているのは昨年12月に、米カリフォルニア州サンバーナディノの福祉施設で14人が殺害された銃乱射事件で、自らも銃撃戦で死亡したサイード・ファルーク容疑者が使っていた「アイフォーン5C」。
端末のデータの一部は、バックアップとしてアップルのクラウドサービス「iクラウド」に残っており、FBIに提出されているようだ。
だが、犯行直前のやりとりがなど、端末内にのみ残っているデータがあると見られ、その解析について、FBIとアップルとの交渉が続いていた。
ネックになっているのは、アイフォーンのデータの暗号化機能だ。
アイフォーンの端末内のデータはすべて、暗号化されて保護されている。
この暗号を解除することは、パスコード(パスワード)を知っている所有者本人以外、製造元のアップルも手を出すことはできない仕組みになっている。
そもそも、アップルにも解除できない安全対策をほどこすきっかけになったのが、2013年に明らかになった米国家安全保障局(NSA)などによる大規模なネット上の個人情報収集活動、いわゆる「スノーデン事件」だ。
この事件では、米国のIT企業のサービスの安全性に対しても、国際的に疑問の声が上がった。
このため翌2014年9月にリリースしたアイフォーン用のOS「iOS8」から、アップル自身も解除できないよう、データ保護の仕組みを強化したのだ。
ただし、今回、FBIが要求しているのは、パスコードの解除ではない。
●攻撃への対抗措置
第三者が暗号を解除するには、「ブルートフォース(総当たり)攻撃」と呼ばれる方法で、順番にパスコードの候補を入力し続ける、という膨大な作業量が必要になる。
ところが、アイフォーンには、この「ブルートフォース攻撃」に備えた防御措置も施されている。
その一つが、データの「自動消去」機能だ。
これが設定してあると、攻撃者がパスコードの入力を10回間違えると、アイフォーン内のすべてのデータが自動的に消去されてしまう、という機能だ(※実際には、暗号化されたデータを復元するための暗号カギが消去されてしまうようだ。データが永久に復元できなくなる、という点では、結果は同じことだが)。
さらに、入力間違いの回数に従い、7〜8回目で15分、9回目で1時間、と次の入力に要する時間が長くなっていくという防御策もある。
また、端末の実機に手でパスコードを入力することも必要になる。
●「自動消去」を解除する
そこで、FBIがカリフォルニア州中部地区連邦地裁の命令を通じてアップルに要求したのは、主に3点。
一つが、「自動消去」機能の解除。
さらに、「入力遅延」機能の解除。
そして3点目が、WiFiなどのからの遠隔操作と通じて、プログラムによるパスコード自動入力の受け入れだ。
これらの解除措置が実現すれば、FBIは、容疑者のアイフォーンに対し、入力の回数を気にせずに「ブルートフォース攻撃」をかけ、パスコードを割り出すことが可能になる。
アップルのセキュリティガイドや、セキュリティ専門家のロバート・グラハムさんによれば、1回の入力にかかる時間が最速で0.08秒。
すると、パスコードが最も簡単な4桁の数字だけなら、組み合わせの数は1万個で、解析にかかる時間はわずか13.3分。6桁の数字なら組み合わせは100万個になるが、それでも22.2時間で解析できてしまう。
容疑者が数字だけのパスコード設定をしていれば、FBIとしても、割り出しそのものはアップルに要求するまでもないのだ。
ただ、もしパスコードが6桁の英数字だと、小文字だけなら候補は22億個で5年半、大文字も含めると568億個で144年もかかることになる。
●OSの修正版をつくる
この「ブルートフォース攻撃」の防御措置を解除するには、アイフォーンの基本ソフトである「iOS」の修正版をつくる必要が出てくるという。
セキュリティ専門家のダン・グイドさんは、これを「FBiOS」と名づけている。
そしてこの「iOS」修正版は、早ければ15分足らずでパスコードが割り出されてしまう、セキュリティのレベルが極端に下がった状態となる。
クックさんは、カリフォルニア州中部連邦地裁から命令の出た16日づけで、「カスタマーへのメッセージ」と題した声明を発表した。
その中で、「米政府が私たちにアイフォーンへのバックドアをつくるよう要求している」と述べているのは、このことだ。
●パスワードのリセット
しかも、事態はさらに込み入っているようだ。
昨年12月の事件発生後、容疑者のアイフォーンにひもづくiクラウドのパスワードが、リセットされていた、というのだ。
アイフォーンには、端末にアクセスするためのパスコードとは別に、iクラウドなど、アップルのサービスを利用するために必要なIDとパスワードがある。
そして、問題のアイフォーンは、サンバーナディノ郡保健局職員だった容疑者に、業務用端末として貸与していたものだった。
バスフィードによると、iクラウドにアクセスする目的で、FBIの要請により郡職員がパスワードをリセットしたのだという。
だが、iクラウドへの最後のバックアップは昨年10月19日だった。それ以後、事件発生までのデータは、容疑者のアイフォーン本体だけにあると見られている。
アップルは、もしこのパスワードの変更がなければ、以後のデータもiクラウド側にバックアップさせることで回収は可能だった、と主張している。だが、リセットされたことにより、バックアップができなくなった、と。
ただ、リコードによると、FBIは「iクラウドへのバックアップは、アイフォーン内すべてのデータを含んでいるわけではない」として、なおアップルによるアイフォーンへの保護措置の解除が必要、との立場のようだ。
●FBIと「バックドア」
司法省は19日、連邦地裁に提出した文書の中で、クックさんのアピールに対し、「ビジネスモデルとマーケティング戦略に基づいた判断」と批判している。
一方で、今回、「バックドア」を要求しているFBIは、ジェームズ・コメイ長官らを筆頭に、テロ・スパイ対策の一環として、暗号化された通信を解読できる「バックドア」の法制化を推進してきた、という経緯もある。
FBIには、スノーデン事件をきっかけとした暗号強化が、テロ対策の障壁となっている、との不満があった。
これに対してアップルやグーグルなどのシリコンバレー企業は反発し、オバマ政権に法制化阻止のロビー活動を展開してきた。
その結果、昨年10月、FBIは「バックドア」法制化見送りを表明した。
その後、立て続けに起きたパリ同時多発テロと、カリフォルニアの銃乱射事件。
FBIから見れば、一度は見送った「バックドア」への追い風が吹いていることになる。そして、今度の相手は、「バックドア」反対派の急先鋒だったアップルだ。
また米司法省は、「バックドア」推進の武器≠ニして、1789年制定という「全令状法」を持ち出した。裁判所は、法執行のために必要なあらゆる令状を発行できる、という包括的な法律だ。
クックさんは、「メッセージ」の中でも、政府がこの法律を持ち出してきたことを批判している。
また、もし今回の命令が前例となった場合、中国政府やロシア政府も、アップルに対して同様の命令をするだろう、との指摘もある。
●シリコンバレーの援護射撃
シリコンバレーからは援護射撃が続く。
グーグルのスンダル・ピチャイCEOは、「企業に対し、ハッキングができるように命じることは、利用者のプライバシーを損なう可能性がある」とツイッターで指摘。
フェイスブック傘下、ワッツアップのジャン・コウムCEOも、「この危険な先例をつくることを許してはならない。今、私たちの自由と権利が危機に瀕しているのだ」とクックさんのアピールを支持する。
スノーデン事件の当人、エドワード・スノーデンさんもツイッターでこう述べている。 「FBIは、市民が自らの権利を守るために、アップルを頼りにする世界をつくろうとしているんだな。その逆ではなく」
アップル、グーグルなど参加する反監視グループ「リフォーム・ガバメント・サーベイランス」も「テクノロジー企業に対し、利用者の情報の安全を守っているテクノロジーにバックドアをつくるよう、要求すべきではない」との声明を発表。
ネットの人権擁護団体「電子フロンティア財団」も、アップルへの支援を表明している。
●割れる論調
ただ、アップルの姿勢に、否定的な声も出ている。
共和党の大統領候補、ドナルド・トランプさんは、「アップルがカリフォルニアのイスラム急進派に関する携帯電話の情報を当局に渡すまで、すべてのアップル製品をボイコットしよう」とツイッターで述べている。
また、共和党のトム・コットン上院議員も、「アップルは、米国民の安全よりも死亡したイスラム国のテロリストのプライバシーを選んだ」と非難している。
メディアの論調も割れている。
ニューヨーク・タイムズは、社説で「(保護措置の解除という)連邦地裁の命令に対抗するというアップルの行為は、当然のことだ」と支持を打ち出している。
一方、フィナンシャル・タイムズは、やはり社説で「クック氏はアイフォーンへのアクセスについてのFBIの命令への反論を取り下げるべきだ」とし、保護措置の解除はあくまで限定的なものだ、との見解を示している。
ガーディアンは、司法省、アップルとも長期戦を見据えており、確実に最高裁に持ち込まれるだろう、と見立てている。
アイフォーン利用者も、そうでない人も、しばらく気になるニュースだろう。
(2016年2月20日「新聞紙学的」より転載)
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2016年02月22日

2016年02月21日のつぶやき






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2016年02月21日

アップルと米司法省のせめぎ合い 2 (前例は作れないと主張)

米政府のアップルへの命令はアイフォーンのロックを解除し、捜査情報を収集するための技術的な要求です。これは捜査する側にとっての必要事項です。一方ビジネスを展開するアップルの側から見ると、ユーザーに対するプライバシー保護を揺るがす一大事です。
一見「テロの捜査」対「プライバシー保護」の対立と思えます。しかし別の見方では「技術的レベル」と「信頼の確保」のせめぎ合いと言えます。
捜査当局(FBI)そして背後に控える国家組織にとって、テロ関連にとどまらずあらゆる情報を収集したいと画策します。一方アップルの主張はビッグデータをビジネスで多角的に利用する思惑がありそうです。NHKによるとグーグル、ツイッター、フェイスブックなどのIT企業もアップルの方針を支持する声明を出しています。

ロック解除問題、米アップルと政府は何を争っているのか
ロイター 2016年 02月 21日
[17日 ロイター] - 米アップル(AAPL.O)は、銃乱射事件の容疑者が持っていたiPhone(アイフォーン)5cのロック解除に向けて米政府に協力するよう求める連邦裁判所の命令に抵抗している。

サイード・ファルーク容疑者は、カリフォルニア州サンバーナディーノで昨年12月、妻とともに14名を殺害した。米政府はこの事件をテロ攻撃と表現している。

ここで問題となっているテクノロジーとプライバシー問題を整理してみよう。

Q:なぜ米政府はアップルの協力を必要としているのか。

A:米政府は、ファルーク容疑者のアイフォーンのロックを解除するためにアップルが技術的な支援を提供するよう求めている。アップルのモバイル基本ソフト(OS)はほぼすべてのデータを暗号化しており、パスコードを入力しなければ、科学捜査のエキスパートでも、電子メール、テキストメッセージ、写真その他のデータにアクセスすることができない。

暗号化されたアイフォーンのデータを復号するには、デジタル式の「鍵」2つが必要だ。ユーザーが端末を使いたいときに入力するパスコードと、製造過程でハードウエアに仕込まれる端末固有の256ビットのAESキーである。後者のハードウエアキーを端末から取り除くことはできず、悪質なハッカーがアイフォーンの中身をコピーして、強力なコンピューターを使ってパスコード破りを試みることを防いでいる。

アップルのモバイルOSである「iOS」には、パスコードの入力に10回失敗するとデータを全消去する自動削除機能がある。米政府は、ファルーク容疑者がこの機能をオンにしていたかどうか分からないが、データを失うリスクを犯したくないため、ロック解除を試みていないとしている。

Q:厳密には、米政府はアップルに何を求めているのか。

A:政府はアップルに対し、自動削除機能を無効にしたiOSの新バージョンを作るよう求めている。また、新たなOSではパスコード入力を9回間違えたときに最大1時間入力できなくなる機能を回避できるようにすることを要請している。何百万通りものパスワードを試みる「ブルートフォース(総当たり攻撃)」方式によるアイフォーンのロック解除を可能にするためだ。政府は、アップルにはファルーク容疑者が使っていた端末だけで機能するようなソフトウエアを作ることができると主張している。

Q:アップルはどのように反対しているのか。

A:アップルは、そのようなツールは実質的に、米連邦捜査局(FBI)、あるいはそれ以外の者がどのアイフォーンにでも侵入できるような「バックドア」を作ることに等しいと主張している。アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は顧客に宛てた書簡のなかで、特別に作られたソフトウエアが「悪者」の手に渡る可能性を指摘し、今回の一件に限って利用されるという考えを否定している。

またクックCEOは、この動きは危険な前例を確立することになるだろうと述べている。「政府はこのようなプライバシー侵害を拡大し、アップルが監視ソフトウエアを開発して、皆さんのメッセージを盗聴し、治療歴や財務データにアクセスし、居場所を追跡し、皆さんが知らない間にアイフォーンのマイクやカメラにさえアクセスするように求めてくるでしょう」と彼は書いている。

Q:ではアップルの言い分が正しいのか。

A:なぜアップルが、特別に作られたソフトウエアが盗まれる、あるいは乱用されることを懸念するのか明確ではない。というのも、開発作業はアップルの研究室で行われ、恐らく、盗まれる可能性は他のアップル製ソフトウエアと変わらないだろう。そして、アップルのセキュリティー管理は強固なことで有名であり、アップルのソースコードや暗号鍵が盗まれたという事件は知られていない。

さらに、同じテクニックはアイフォーン5cの後に発売された端末では使えない。「セキュア・エンクレーブ」と呼ばれるチップを装備しているからだ。このチップはパスコードと製造過程で決まる固有のユーザーIDの双方を使ってデータの暗号化を支援するが、後者のIDについてはアップルにも分からない。

こうした点よりも重大なのが、「前例を作る」という懸念だ。アップルが政府の要請に応じれば、法執行機関からの命令に応じてソフトウエア企業が自社の製品に侵入するツールを作るという最初の例になる。テクノロジー企業とプライバシー擁護派は、米政府だけでなく、他国の政府からも、また民事訴訟における原告からも、似たような要請が際限なく続くのではないかと危惧している。技術者からすれば、セキュリティーを損なうソフトウエアが意図的に作られるという考え自体が恐ろしいことなのだ。

Q:この場合、なぜ現実的な妥協が不可能なのか。

A:アップルが「前例を作らない」ことを譲れない一線としているからだ。

Q:政府はどんな情報を探しているのか。

A:検察は、アイフォーン内のデータを手掛かりに、ファルーク容疑者と妻のタシュフィーン・マリク容疑者が乱射事件を計画する際に誰と連絡を取っていたのか、事件前後にどこに行っていたか、その他事件に関する詳細が見きわめられると考えている。

Q:政府が求めるデータがすべて端末に入っているのだろうか。

A:必ずしもそうとは限らない。テロの計画にその端末が使われたという政府の想定が正しいとしても、ファルーク容疑者は通信の証拠をすべて消去するような暗号化アプリを使っていた可能性がある。

たとえば過激派組織「イスラム国」は、宣伝や参加者募集のために「テレグラム」と呼ばれるモバイル・メッセージング・サービスを使っている。このサービスを使えば、多数のフォロワーに対してメッセージを拡散した後で、プライベートモードに移行して一対一の暗号化されたメッセージを送受信することができる。科学捜査のエキスパートにも読み出せない可能性が高い。

Q:グーグルの携帯端末向けOS「アンドロイド」で動いているスマートフォンの場合も同じような問題はあるのか。

A:アンドロイド端末はさまざまな暗号化オプションを提供しており、メーカーや機種によって異なる。マンハッタン地区検事長による昨年11月の報告によれば、科学捜査を担当する技術者は、一部の端末でパスコードを「迂回(うかい)」することができるという。捜索令状が示され、法執行機関によるデータ抽出を支援するよう命令が出されれば、グーグルはパスコードを遠隔操作でリセットすることができるから、当局は端末の中身を閲覧することができる。(翻訳:エァクレーレン)

「アップルに命令を」米司法省がロック解除求め再要請

NHK 2016年2月20日
アメリカで去年起きたテロ事件の容疑者のスマートフォンを巡り、ロック機能を解除して捜査に協力するよう求めた裁判所の命令を、製造元のアップルが拒否する考えを示したことを受けて、アメリカの司法省が裁判所に対して、改めてアップルに命令を出すよう強く要請し、IT企業と司法当局の激しい対立が注目を集めています。

カリフォルニア州のサンバーナディーノで去年12月、容疑者2人が銃を乱射して14人が死亡したテロ事件で、FBI=連邦捜査局は死亡した容疑者のスマートフォンの解析を試みていますが、ロック機能を解除できず、解析が進んでいません。
このため、FBIを管轄する司法省は裁判所を通じて、製造元のアップルに対してロック機能の解除に協力するよう命令しましたが、アップルは16日、拒否する考えを示しました。
これを受けて司法省は19日、裁判所に対して、協力を促すようアップルに強く命じることを改めて求める異例の要請を行いました。要請では「アップルは、技術的にはロックを解除できるのに、ビジネス上のイメージを気にして協力することを拒んでいる」と強く批判しています。
アップルは命令には従わず裁判所に異議を申し立てるものとみられ、あくまでも個人情報を守るとするIT企業と、司法当局の激しい対立が、注目を集めています。
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パスワード間違えるとデータ自動消去も

iPhoneはロック機能を設定して、パスワードを繰り返し間違えると一定時間入力できない状態になります。さらに、情報を他人に見られないようにするため、10回間違えると端末に保存されているすべてのデータが自動的に消去される設定にすることもできます。
こうしたパスワードに対しては、コンピューターを使って膨大な数字の組み合わせを試して解読するという方法もありますが、今回のテロ事件の容疑者は、データが消去される設定をしていた可能性があるため、この方法を使うこともできないということです。
このためFBIは、間違ったパスワードを何度入力してもロックがかからず、データも消去されない特殊なソフトウエアを開発して捜査に協力するよう求めています。

アップル 協力拒否の背景は

司法当局がロック機能を解除できる特殊なソフトウエアを開発することで協力を求めていることについて、アップルのティム・クックCEOは16日に出した声明の中で、「アメリカ政府はソフトウエアを使用するのは今回だけだと言うが、そんなはずはなく繰り返し使われるだろう」と指摘し、協力できないとしています。そのうえで、「このソフトは実際には住宅や銀行に至るどんな扉でも開けられるマスターキーのようなもので、とても受け入れられない」と警戒感をあらわにしています。
また、協力を拒む理由として、アップルには顧客の個人情報を徹底的に守る一貫した姿勢を示すことで、ブランドのイメージを守りたいねらいもあるものとみられます。
最近のスマートフォンは、クレジットカードの情報を元に端末だけで買い物ができたり、個人の健康状態を記録できたりするなど、機能の高度化によって取り扱う個人情報の範囲が急速に広がっています。このためアップルは、ロック機能を指紋で解除する機能を新たに加えるなど、万全なセキュリティー対策を行っていることを売りの1つとして販売を伸ばしてきました。
iPhoneはアップルの売上高の70%近くを占める最も重要な製品で、最近は日本やアメリカでの販売は鈍化していますが、中国での好調な販売が業績を下支えしています。

米のIT企業はアップルを支持

スマートフォンのロック機能の解除を巡ってアップルとアメリカの司法当局が対立していることについて、アメリカのIT企業は解除を拒否しているアップルの対応を支持しています。
このうちグーグルのスンダー・ピチャイCEO=最高経営責任者はツイッターに、「ハッキングが可能な状態にするよう企業側に強制することは、利用者のプライバシーを危険にさらすことになる」と投稿し、アップルの対応を支持しました。
また、ツイッターのジャック・ドーシーCEOも、「アップルを支持する。解除を拒否しているアップルのティム・クックCEOのリーダーシップに感謝している」と投稿しました。
フェイスブックも声明を出し、「会社のセキュリティーを弱める要求に対しては断固戦う。安全を確保しようとする企業の努力を妨げるもので、恐ろしい前例になる」としてロック機能の解除に協力を求める司法当局を厳しく批判し、IT企業と司法当局の対立が鮮明になっています。


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2016年02月20日のつぶやき




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2016年02月20日

アップルと米司法省のせめぎ合い 1 (ビジネス戦略とプライバシー保護)

iPhone(アイフォーン)のセキュリティ機能を巡り、アップル社と米司法省が対立しています。昨年12月のテロ事件を捜査する過程でロック解除をFBIが出来ず発生した対立です。朝日新聞によると、アップル社のティム・クック最高経営責任者は『「この事件にとどまらない影響がある」「悪用されれば、すべてのiPhoneのロックが解除される可能性がある」などと争う方針を表明した』と述べ、命令に従わない方針を表明しています。そして、『司法省は19日の書面で、「この端末だけの解除を求めており、すべてのiPhoneに適用されるわけではない」と主張している。裁判所の命令に従わないアップル側の対応については「ビジネスモデルとマーケティング戦略に基づいた判断とみられる」と述べた』といいます。
 ブルームバーグによると、『アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は16日のブログへの投稿で、裁判所命令は市民の自由に対する「身も凍るような」攻撃だと指摘した。事情に詳しい関係者1人によると、アップルはコンピューターのコードは言論だとする判例を踏まえ、言論の自由などを定めた米国憲法修正第1条を論拠に争う可能性もあるという』としており、アップル社によるビジネス戦略上の問題では終わりそうもありません。

米司法省がアップル批判 ロック解除求め、連邦裁に書面
朝日新聞 2016年2月20日
 昨年12月に米カリフォルニア州で起きたテロ事件をめぐり、容疑者が使っていたiPhone(アイフォーン)のロック解除を連邦捜査局(FBI)が求めている問題で、米司法省は19日、製造元の米アップルに解除実施を求める書面を、同州の連邦裁判所に提出した。
 同社はプライバシー侵害のおそれを理由に解除を争う姿勢を示しているが、司法省は「テロ事件の捜査に協力するのではなく、拒んでいる」と批判した。
 この問題は、警察との銃撃の末に死亡したサイード・ファルーク容疑者が使っていたiPhoneについて起きている。FBIが捜査令状に基づいて押収したが、パスコードがかかっているため端末内の情報が見られず、無理にアクセスを試みた場合はデータを消してしまう可能性もある。
 裁判所は捜査当局の申し立てを受けて16日、アップルが新たなソフトを作り、ロックを解除するよう命じたが、同社のティム・クック最高経営責任者は「この事件にとどまらない影響がある」「悪用されれば、すべてのiPhoneのロックが解除される可能性がある」などと争う方針を表明した。
 司法省は19日の書面で、「この端末だけの解除を求めており、すべてのiPhoneに適用されるわけではない」と主張している。裁判所の命令に従わないアップル側の対応については「ビジネスモデルとマーケティング戦略に基づいた判断とみられる」と述べた。(中井大助)

米アップルと司法省の対立鮮明、テロ容疑者のiPhone暗号解除で
ブルームバーグ 2016/02/18
 (ブルームバーグ):米アップルはテロ事件の容疑者が使用していた「iPhone(アイフォーン)」のセキュリティー機能解除で支援を求める米捜査当局に対し、「持っていないものを出させようとしても無理だ」という趣旨のメッセージを送った。

米捜査当局は米カリフォルニア州サンバーナディーノで昨年起きた14人が死亡の同事件で、実行犯とされるサイド・ファルーク容疑者のロックされたアイフォーンにアクセスしたいとして、1789年に制定された「全令状法」を持ち出した。だが、アップル側はアイフォーンの暗号を解除する鍵の作成を無理強いすることはできないと主張し、当局への協力を命じた16日の裁判所命令に従わない意向を表明した。

アップルは5営業日以内に裁判所命令への対応を示す必要があり、主張が通らない場合は地裁判事や控訴裁、連邦最高裁に訴えることも可能。事情に詳しい関係者1人によると、同社は同姓婚を禁止する州法をめぐり連邦最高裁で違憲判決を勝ち取った実績などを持つ弁護士テッド・オルソン氏を起用しているという。

弁護士や専門家は、アップルには強力な論拠があると話している。

1994年通信傍受支援法は裁判所に設計変更命令を許可するもので、通信事業者には適用されているが、アップルやグーグル、マイクロソフトなど新しい世代のテクノロジー企業は適用外となっている。

16日の裁判所命令はアップルにアイフォーンのロック解除や連邦捜査局(FBI)によるロック解除の支援を命じるものではないが、連続して間違ったパスコードを入力するとデータを自動消去するセキュリティー機能に対し、それを無効にするソフトをFBIに提供するよう求めている。米ジョージダウン大学ローセンターのアルバロ・ベドヤ教授は、「アップル社内にこの鍵が転がっているわけではない」と述べ、アップルが「強要されているのは(アイフォーンの)弱点をつくり」、危険な前例を残すことだと指摘した。

アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は16日のブログへの投稿で、裁判所命令は市民の自由に対する「身も凍るような」攻撃だと指摘した。事情に詳しい関係者1人によると、アップルはコンピューターのコードは言論だとする判例を踏まえ、言論の自由などを定めた米国憲法修正第1条を論拠に争う可能性もあるという。

原題:How Apple Will Fight U.S. Over Access to Terrorist’s iPhone (1)(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先: Brooklyn Christie Smythe csmythe1@bloomberg.net; federal court in Los Angeles Edvard Pettersson epettersson@bloomberg.net;ニューヨーク Tiffany Kary tkary@bloomberg.net

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2016年02月19日のつぶやき


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2016年02月19日

2016年02月18日のつぶやき






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2016年02月18日

マイナンバーの注意点とリスク 9(無防備なままデータがさらされる)

毎日新聞によると、『将来的には1枚のカードに銀行預金やクレジットカード、指紋などの生体認証など、さまざまな個人情報が結び付けられるという』とし、『自民党が政府のIT総合戦略本部の分科会で示した「マイナンバー制度利活用推進ロードマップ(案)」では、今年から19年初めまで、1枚で多くの機能を持つ「ワンカード化」を促進し、同年3月末には8700万枚の普及を目指すとしている。そのためにICチップを民間に開放して、民間企業の社員証やポイントカードに利用してもらうほか、クレジットカードや診察券としての利用(17年)、運転免許証や学歴証明書との一体化や健康保険証・お薬手帳としての活用(18年)も挙がっている。そして東京五輪。顔写真や指紋などの生体情報と個人番号をひも付けしておけば、会場への入場の際、何も持たなくても本人確認が可能というのだ』と具体的です。キーワードは「アクセス権無防備解放」解放です。
マイナンバーの外部流出は必至ですから、国民全体を「取り返しの効かない危険な状態」にさらし放題となる事態が発生します。

あなたの個人情報が丸裸… 大丈夫?マイナンバー
毎日新聞 2016年2月17日 
大切なものほど奪われたときのリスクは大きい。生涯不変の12桁の番号が国民一人一人に付けられたマイナンバー制度。運用が始まってまもなく2カ月を迎える。現在は税と社会保障、災害対策の3分野に限られるが、将来的には1枚のカードに銀行預金やクレジットカード、指紋などの生体認証など、さまざまな個人情報が結び付けられるという。この制度が本当に必要なのか、立ち止まって考えてみたい。【石塚孝志】

「成長戦略」で民間に開放/「治安管理に利用」懸念も/主要国で例なし

 「不思議ですね」。マイナンバー制度について、水永誠二弁護士は皮肉を込めて言う。「制度はプライバシー権を侵害し、憲法違反だ」として昨年12月、国に個人番号の収集や利用の差し止めなどを求める訴えを東京地裁に起こした原告弁護団の一人だ。「国は『便利な制度ですよ、個人番号カードを持ちましょう』と言い、国家公務員の身分証明書や健康保険証など用途をどんどん拡大しようとしている。ところがカードの裏には、他人に漏れたら悪用されかねない番号が載っていて、持ち歩けば持ち歩くほど危険が高まる。根本的な矛盾を抱えているんです」

 既にマイナンバーの流出については、なりすまし犯罪の増加などの恐れが指摘されている。

 それだけではない。「見過ごせないのは、民主党政権が検討を始めたマイナンバー制度の性格が、第2次安倍晋三政権になってから完全に変わったことです」。そう指摘するのは、「共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会」の世話人、白石孝さんだ。

 民主党政権は、社会保障制度の効率化と税の公平性確保を目的に2012年、国会に法案を提出したが、11月の衆院解散で廃案に。翌13年、安倍政権が国会に再提出し、成立させた。政府は、個人の特定が容易になり、役所などでの各種手続きが大幅に短縮される??などのメリットを強調。今年1月からは希望者を対象に、顔写真やICチップを載せた「個人番号カード」交付も始まった。

 白石さんは「法案が通るまでは『税と社会保障』にしか使わないと言っていたのに、『IT戦略』をアベノミクスの成長戦略に位置づけてから、広く民間に開放する方針に転じた」と指摘する。

 楽天の三木谷浩史会長兼社長が代表理事を務める新経済連盟は昨年4月、「マイナンバー制度の利活用徹底に関する工程表の作成」など5項目の提言を発表。翌月には自民党の委員会で「マイナンバー制度を活用した個人・法人の円滑な電子署名と電子認証の実現」など総額150兆円の経済効果を見込む政策を提案した。

 「ITだから大きな箱物を造るわけではありませんが、数年ごとに機器やシステムを更新する必要があり、半永久的に仕事を確保できるほか、さまざまなビッグデータをもとに新たなビジネスを始めることができる。しかし、プライバシーに関わる個人情報の利活用は慎重に考えるべきだ。本人の同意なく収集・利活用されることは、プライバシー侵害にとどまらず、人格権も侵害するからです」(水永弁護士)

 政府や企業にとって、IT戦略成功のカギを握るのが「個人番号カード」の普及だ。03年に交付が始まった住民基本台帳カードは、個人情報流出の懸念に加え、住民票の写しの取得など利用範囲が限定されていたことで広まらず、昨年末で発行は終了し、普及率は約5・5%にとどまった。だが個人番号カードの申請は9日現在、既に820万枚に達している。

 白石さんが「よもや、ここまで考えているとは思わなかった」と話すのが、昨年5月、自民党が政府のIT総合戦略本部の分科会で示した「マイナンバー制度利活用推進ロードマップ(案)」だ。20年の東京五輪に向け、マイナンバー制度をどのように整備していくかを描いている。

 それによると、今年から19年初めまで、1枚で多くの機能を持つ「ワンカード化」を促進し、同年3月末には8700万枚の普及を目指すとしている。そのためにICチップを民間に開放して、民間企業の社員証やポイントカードに利用してもらうほか、クレジットカードや診察券としての利用(17年)、運転免許証や学歴証明書との一体化や健康保険証・お薬手帳としての活用(18年)も挙がっている。そして東京五輪。顔写真や指紋などの生体情報と個人番号をひも付けしておけば、会場への入場の際、何も持たなくても本人確認が可能というのだ。「安全安心な東京五輪を開くためとして、マイナンバーを治安管理の道具にしようとしている」(白石さん)

 「国民を管理したい政府と金もうけをしたい資本による支配が強まりかねない」と懸念するのは、近く「『マイナンバー』が日本を壊す」を出版するジャーナリストの斎藤貴男さんだ。「例えば顔認証付きの監視カメラとマイナンバーが結びつけば、どんな人間が、いつ、どこに、誰といたかまで彼らの監視下に置かれてしまう。国の政策に異議を唱える人物を丸裸にしてしまうこともできるわけです。さらにマイナンバーを使って利益を上げられる企業だけが成長し、それ以外の国民は置き去りにされる。監視社会化、格差社会化で国民が分断される。そんな社会にしてしまっていいのでしょうか」

 海外の事情はどうか。白石さんは言う。「官民共通か、住民登録制度に番号付けするのか、強制か任意かなど各国で違います。マイナンバーのように官民共通で強制的に住民登録制度に番号を付ける制度を持つのは、軍事政権時代に住民登録制度を作った韓国と、福祉国家として大きな政府を目指すスウェーデンなど一部しかありません。主要8カ国でマイナンバーと同じ制度を持った国はなく、ドイツやイタリアでは納税分野に限定しています」

 韓国では度重なる法改正で、当初の治安分野から行政分野、民間分野と利用範囲が拡大したが、一方で個人情報の大量流出に悩み、規制を検討している。

 日本弁護士連合会の情報問題対策委員会前委員長、清水勉弁護士は「全国民にナンバーを付けて検索しやすくするなんて、国防上問題です。国を滅ぼしかねません」と憤る。国民や企業の情報を他国に奪われて研究されれば、政治や経済でも常に相手に先手を打たれ、国の発展が抑えられてしまうという。社会保障番号が民間で自由に利用される米国では、なりすまし犯罪が急増し、国防総省は11年に独自の本人確認番号に変えた。

 「外国は、政府の肝いりで軍隊が専門部隊を設け、他国の情報を盗むというサイバーテロの時代に、こんな“おいしいもの”を作っていいのか。なぜほとんどの国でこのような制度を作らないのかを改めて考えるべきです」

 マイナンバー制度の可能性と、その裏にある危険性を、私たちはどこまで想像できるだろうか。

マイナンバー制度の主なスケジュール(検討中を含む)

2015年10月 マイナンバー法施行

         「通知カード」発送開始

  16年 1月 マイナンバー制度の運用開始(税、社会保障、災害対策の3分野)

         特定健診(メタボ健診)で利用開始

         希望者に「個人番号カード」交付

         国家公務員身分証明書一元化開始

      4月 ICチップの民間開放(民間企業の社員証やポイントカードなど利用検討)

   17年1月 マイナポータルの運用開始(ネットで自分のマイナンバー利用状況の確認が可能)

         クレジットカード、キャッシュカードとして利用検討

      2月 確定申告に利用開始

      7月 国の機関間や地方自治体との情報連携開始

         健康保険証として利用検討

   18年   預貯金口座へのひも付け開始

   19年以降 戸籍事務、パスポート申請での利用検討

   20年   東京五輪

   21年以降 預貯金口座へのひも付け義務化目指す

 ※内閣府の資料などを基に作成

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2016年02月17日のつぶやき






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2016年02月17日

新世代人工知能の展開 3(グーグルのAIが囲碁のプロに連勝)

グーグルの新世代AIが囲碁のプロに連勝したニュースは衝撃的です。
機械学習の新世代モデルはディープラーニングが主役とされます。
wiredの記事ではビデオを使って新世代AIについて囲碁での事例を紹介しています。

グーグルの人工知能、囲碁の欧州チャンピオンに5連勝(動画あり)
wired 2016年1月30日
http://wired.jp/2016/01/30/googles-ai-beats-go-champion/
「チェスと比べてグーゴル倍(10の100乗倍)」とされる複雑さをもつ囲碁。グーグルの人工知能(AI)が、欧州大会を3度制したプロ棋士に5連勝した。

コンピューターはすでに、チェッカーやチェスのほか、クイズ番組『ジェパディ!』などで人間を倒してきた。しかし、古代中国で生まれた囲碁は、長い間コンピューター科学者たちを悩ませてきた。

グーグルのブログ投稿によれば、囲碁の配置パターンは「1,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,
000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,
000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,
000通り」もあり、極めて複雑だという(「チェスの指し手のグーゴル倍 [10の100乗倍]」とされる)。可能なすべてのパターンを先読みする方法では効果がないため、これまでコンピューターが人間を破った例はなかった。囲碁を、AIにとってのベンチマークと考える者もいる。

しかしこのほど、グーグルの人工知能(AI)部門「ディープマインド」(もとは、2014年1月にグーグルが買収した英国企業)が、ニューラルネットワークによって大きな前進を遂げ、囲碁のチャンピオンに挑戦し、勝利を収めた。

ディープマインドのAI「AlphaGo (アルファ碁)」は2015年10月、欧州大会を3度制した樊麾(Fan Hui)に非公開で勝負を挑んだ結果、5戦5勝と圧倒した、とブログ投稿では述べられている(『Nature』に2016年1月28日付けで掲載された論文はこちら)。

2016年3月には、10年にわたって世界の頂点に君臨し続けている韓国の李(イ)・セドル(32歳)との対局がソウルで計画されている。

ディープマインドは、IBMのチェス専用スパコン「ディープ・ブルー」などとは異なり、1つのゲームに特化したプログラムは用いていない。ディープマインドは過去にも、ニューラルネットワークによって、『ブレイクアウト』をはじめとする有名なゲームを見事に攻略している(日本語版記事)。

ブレイクアウトを攻略したときは、画面と得点から情報を得る汎用的なアルゴリズムで、AI自ら戦略を学んだ。最終的に、人間には負けない実力がついたと、ディープマインドは説明している。

AlphaGoのアプローチも同じであり、今回はグーグルのクラウド・プラットフォームを活用している。

この汎用的なアプローチは、「気候モデリングから複雑な疾病分析まで、現代社会の喫緊の課題を解くために応用できるのではないかと考えています」とグーグルは述べている。しかし、まずは世界最強の棋士である李氏を倒さなければならない
。次はぜひ対局の一部始終をライヴ配信してほしい。
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2016年02月16日のつぶやき


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2016年02月16日

2016年02月15日のつぶやき






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2016年02月15日

2016年02月14日のつぶやき










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2016年02月14日

2016年02月13日のつぶやき


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2016年02月13日

2016年02月12日のつぶやき






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2016年02月12日

2016年02月11日のつぶやき






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2016年02月11日

2016年02月10日のつぶやき




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2016年02月10日

2016年02月09日のつぶやき










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座礁した巨大コンテナ船CSCL Indian Oceanが離礁に成功(エルベ川で5日間動けず)


イギリスからドイツ・ハンブルクに向け航行中だった世界最大級のコンテナ船CSCL Indian Oceanがエルベ川で座礁しました。
燃料やバラスト水を抜き、潮位などを見ながらタグボートなどとの連携で見事離礁に成功しました。
本船はハンブルク港のコンテナバースに着岸しています。
http://www.marinetraffic.com/ais/details/ships/shipid:994037/mmsi:477476800/imo:9695157/vessel:CSCL_INDIAN_OCEAN

Team of Tugs Pull CSCL Indian Ocean Free from Elbe Riverbed
gCaptain 2016年2月9日
Team of Tugs Pull CSCL Indian Ocean Free from Elbe Riverbed
February 9, 2016 by Mike Schuler
By Mike Schuler
https://gcaptain.com/team-of-tugs-pull-cscl-indian-ocean-free-from-elbe-riverbed/#.VroLlHlf3Z4
One of the world’s largest containerships was pulled free overnight after spending five days hard aground on Germany’s Elbe River.
The operation to refloat CSCL Indian Ocean began at precisely 2 a.m. when an army of 12 tugboats were simultaneously ordered to push and pull the 399-meter ‘megaship’ until it dislodged from the sandy riverbed.
By 2:06 a.m., the On-Scene Coordinator for Germany’s Central Command for Maritime Emergencies (CCME) radioed to the fleet: “the stern of the vessel has been towed off the bank”. By 2:20 a.m., the CSCL Indian Ocean was fully afloat and back in the shipping channel leading to the port of Hamburg. The vessel was later towed the port by five tugs and tied up at Eurogate Container Terminal Predohlkai.

タグ:船舶事故
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2016年02月09日

Anthem of the Seasがハリケーンに遭遇2(10メートルの波と強風を受ける)

本船は約10メートルの波と強い風を受けましたが、船体への損傷は軽度で4名が軽傷を負った、とロイヤル・カリビアン社は述べています。しかし船客は強い不安にさらされました。船内の設備は大きく破壊されています。今回の事態は、本船クラスの巨大クルーズ船にとっても危険な状況であったと思われます。気象状況の判断ミスが問題となります。

Anthem of the Seas: Storm forces damaged Royal Caribbean cruise ship back to port in New Jersey
INDEPENDENT 2016年2月8日
http://www.independent.co.uk/news/world/americas/storm-forces-damaged-royal-caribbean-cruise-ship-back-to-port-in-new-jersey-a6862296.html#gallery
One of the world's largest cruise ships has been forced to return to port after it was struck by 30ft waves and winds of up to 100mph in the Atlantic Ocean.
Passengers on the Anthem of the Seas, owned by Royal Caribbean, were forced to stay holed up in their cabins as amateur videos showed furniture sliding around decks.
The Anthem of the Seas was on a seven-day voyage to the Bahamas, but it returned to New York when it encountered the rough seas off Cape Hatteras, North Carolina.
The cruise line has stated the ship only incurred minor damage and only four people suffered minor injuries.

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2016年02月08日のつぶやき














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Anthem of the Seasがハリケーンに遭遇1(乗客の投稿ビデオ速報)

世界最大級のクルーズ船Anthem of the Seas(総トン数167,800トン)がニューヨークからフロリダへ向け航行中、大型ハリケーンに遭遇し船内が破損する事態となりました。ビデオと写真が速報されています。

Anthem of the Seas Caught in Extreme Storm Off U.S. East Coast
gCaptain 2016年2月8日
https://gcaptain.com/anthem-of-the-seas-caught-in-extreme-storm-off-u-s-east-coast/?utm_source=feedburner&utm_medium=twitter&utm_campaign=Feed%3A+Gcaptain+%28gCaptain.com%29
Royal Caribbean’s Anthem of the Seas is expected into Port Canaveral, Florida on Monday with major interior damage after the cruise ship was caught off guard in an ‘extreme’ hurricane force storm off the U.S. east coast.
The 4,180 passenger cruise ship departed New York for Port Canaveral on Saturday and sailed directly into the path of rapidly deepening storm low off the Carolinas, which was forecasted to produce winds of 65 knots and seas to 11.5 meters (about 38 feet) by noon Sunday.

Anthem of the Seas: Brit tells of relief after surviving 'hurricane' which hit cruise ship in Atlantic
mirror 2016年2月8日
http://www.mirror.co.uk/news/world-news/anthem-seas-brit-tells-relief-7332514
A British passenger on board a cruise ship hit by a hurricane-force storm in the Atlantic has spoken of his relief after he escaped unharmed.
MS Anthem of the Seas was travelling from New Jersey to Florida off the East Coast of the United States when it got caught in the extreme storm.
Adam Middleton, 24, from London, was one of the 4,529 passengers ordered to retreat to his cabin as the vessel battled 30ft waves and 150mph winds.
He told the Mirror: "The captain said it's the worst day at sea he's ever had.
"He had to turn the ship around when it got bad.
"We had to take things off the tables and secure fragile belongings as everything was sliding around."






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世界同時株安2016年1月 6(乱高下が止まらない)

ダウ工業株30種平均が大幅続落しています。原油安が一因と毎日新聞が報じています。イギリスやドイツなどヨーロッパの市場も大幅下落しています。年初からの世界の株価は乱高下しています。

各国の株式市場の現状は 
http://www.w-index.com/
アメリカ株式市場のリアルタイムサイトは 
http://www.marketwatch.com/investing/index/djia
今日の世界株価指数は 
http://nikkei225jp.com/

NY株急落、一時340ドル安…1万6000ドル割れ

毎日新聞
 週明け8日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は大幅続落し、1万6000ドルの大台を再び割り込んだ。前週末と比べ下げ幅が一時、340ドルを超える場面があった。原油安を嫌気して投資家心理が悪化した。
 原油相場が1バレル=30ドルの節目を割り込んで推移したのにつられ、株式など運用リスクの高い資産を手放す動きが広がった。ハイテク株や金融株を中心に幅広い銘柄が値下がりした。
 午前10時現在、ダウ平均は前週末比275.03ドル安の1万5929.94ドルをつけた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は90.17ポイント安の4272.97。(共同)

タグ:同時株安
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2016年02月08日

2016年02月07日のつぶやき


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2016年02月07日

2016年02月06日のつぶやき




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2016年02月06日

2016年02月05日のつぶやき




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2016年02月05日

2016年02月04日のつぶやき








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2016年02月04日

2016年02月03日のつぶやき








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「さんふらわあ だいせつ」が航行中に火災 10(現役に復活)

火災事故から約半年、「さんふらわあ だいせつ」が修理を完了し苫小牧港から大洗港に向け出港しました。
消火設備や火災時の対応マニュアルなどが改善されたとされます。
これで苫小牧ー大洗航路は4便体制に復帰し、旅客はもとより物流ルートが復活しました。

火災フェリーの運航再開 大洗に向け苫小牧を出港
産経フォト 2016年2月3日
http://www.sankei.com/photo/daily/news/160203/dly1602030023-n1.html
北海道・苫小牧沖で昨年7月に火災を起こしたフェリー「さんふらわあだいせつ」(1万1401トン)は3日夜、運航を再開し、苫小牧港を出港した。茨城・大洗への到着は4日午後2時ごろの予定。消火栓やスプリンクラーを増設し、国土交通省が再開を認めた。.
 3日夜の便は旅客を運ぶ準備が間に合わず、貨物だけを運ぶ。4日午後6時半に大洗を折り返す便は旅客も乗船できる。.
 火災は昨年7月31日に発生。乗客乗員93人は別の船に避難し、初期消火に当たった2等航海士織田邦彦さん=当時(44)=が死亡した。出火原因は第1管区海上保安本部(小樽)や運輸安全委員会が調べているがまだ特定されていない。.

火災フェリー「さんふらわあだいせつ」3日再就航 苫小牧―大洗
北海道新聞 29016年2月2日
苫小牧沖で昨年7月に火災が発生したフェリー「さんふらわあ だいせつ」(1万1401トン)について、国土交通省は2日、運航会社の商船三井フェリー(東京)が初期消火の体制や消防設備の増強計画などをまとめた新たな消火プランに関し「適切な内容」と判断して受理した。これを受けて同社は同日、3日夜から苫小牧―大洗(茨城)間での運航を再開させると発表した。
 消火プランの提出は海上運送法に基づく安全確保命令を受けたための措置。国交省によると、火災の発生場所や出火の状況に応じた初期消火の体制、通報の手順などを具体的に明記。また、消火設備では、動きやすいよう細めのホースを導入したり、ホースの先端のノズルを細長いものにして、人が入りにくい狭い場所などでも効果的な放水ができるようにするとした。
 だいせつは2日午後6時ごろ、修理のために昨年9月から停泊していた函館港の岸壁をゆっくりと離れ、苫小牧に向けて出発した。同社によると、翌3日未明までに苫小牧に入港する予定という。


タグ:船舶事故
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2016年02月03日

2016年02月02日のつぶやき






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2016年02月02日

2016年02月01日のつぶやき


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2016年02月01日

2016年01月31日のつぶやき








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11万トン級クルーズ船座礁・水没・沈没 14(船内は無人の廃墟)

2012年1月に座礁事故で32人が死亡した大型クルーズ船「コスタ・コンコルディア」の船内映像をハフィントンポストが伝えています。
困難はあっても、船体に自由に立ち入ることができることを知りました。フェンスも警備員もいないのです! むしろ、ドアは開いていて、照明がついていて、自分の他に誰もいませんでした――。誰にも邪魔をされずに写真を撮ることができたんです……』と、そこには不思議な空間があります。

難破船、コスタ・コンコルディア。静かな船内はいま(画像集)
ハフィントンポスト 2016年1月31日
http://www.huffingtonpost.jp/2016/01/31/costa-concordia-photos_n_9123520.html?ncid=tweetlnkjphpmg00000001
客船コスタ・コンコルディアがイタリア沿岸で転覆してから4年。ドイツ人写真家のジョナサン・ダンコ・キエルコースキーが、その船内を撮影した。なかなか見ることのできない難破船の内側が、驚きと共に写真に映し出されている。
2012年1月13日、コスタ・コンコルディアは地中海を航行中、岩礁に衝突しジリオ島付近に座礁した。この悲劇によって32人の死亡が伝えられた。フランシスコ・スケッティーノ船長は、沈没中に船を離れ、後に32人の殺人の罪で懲役16年の判決を受けた。
コスタ・コンコルディアの船体は2014年7月、引き船でイタリア・ジェノア港に運ばれ、最終的に解体されるのを待っている。ドイツに拠点写真家のキエルコースキーは、かつては人の賑わいを見せたが、今は静まりかえった船内を記録するため、その難破船に降り立った。
以下の画像は、彼の新作の書籍『コンコルディア』(ホワイトプレス社発行)から抜粋したものだ。
「難波した客船を、今は見ることができます。私は磁石のように引きつけられ、船に魅了されて、ついに客船を訪れるまでになりました」とキエルコースキーは著書の中で述べている。
「困難はあっても、船体に自由に立ち入ることができることを知りました。フェンスも警備員もいないのです! むしろ、ドアは開いていて、照明がついていて、自分の他に誰もいませんでした――。誰にも邪魔をされずに写真を撮ることができたんです……」
タグ:船舶事故
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