2016年03月31日

2016年03月30日のつぶやき


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2016年03月30日

2016年03月29日のつぶやき




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2016年03月29日

アップルと米司法省のせめぎ合い 6 (パスワードの脆弱性露呈か)

FBIはiPhoneのデータ取り出しに第三者の協力で成功した、と発表しました。毎日新聞は日系企業のイスラエルIT企業セレブライト社が関わった可能性を報じています。
cnnは『当局がアップルの協力なしでデータを取り出したとなると、同社の暗号化技術に疑問が投げ掛けられることになる』と報じていますが、今回のせめぎ合いは、暗号化技術の脆弱性を露呈した一件となるようです。。

FBI、テロ容疑者のiPhoneにアクセス アップルの協力受けず
CNN JP 2016年3月29日
ニューヨーク(CNNMoney) 米連邦捜査局(FBI)が米アップルに対し、テロ事件の容疑者が使っていたiPhone(アイフォーン)のロック解除を求めていた問題で、米司法省は28日、FBIが第三者の協力でデータの取り出しに成功したと発表した。
司法省の報道官は声明で「アップルの協力は必要なくなった」と述べ、裁判所を通したロック解除の要求を取り下げると表明した。当局者らは、取り出したデータの詳細には言及しなかった。
FBIは、昨年12月にカリフォルニア州サンバーナディノで起き、14人の死者を出した銃乱射テロ事件の容疑者2人のうち、サイード・ファルーク容疑者が使っていたiPhoneから手掛かりを得るため、アップルの協力を求めていた。
一方アップル側は、要求に従って「裏口」を作ればiPhoneユーザー全体の安全が損なわれ、サイバーセキュリティー上の危険につながるとの主張から、協力を拒否していた。
双方は先週出廷する予定だったが、司法省側は「iPhoneへ入り込む代替手法が外部からFBIに提示された」として、直前に延期を申請。判事がこれを認めていた。
当局がアップルの協力なしでデータを取り出したとなると、同社の暗号化技術に疑問が投げ掛けられることになる。
司法省は28日、代替手法は当該機種のiPhoneにしか使えないと強調した。ファルーク容疑者が持っていたのはiPhone5cで、基本ソフトはiOS9だった。
匿名を条件に記者団と話した捜査当局者も、ロック解除が成功した経緯や、FBIに協力した第三者の正体などは明かさなかった。同当局者はまた、FBIが将来、この手法をアップルに開示する可能性についても明言を避けた。

アイフォーン
FBI、ロック解除成功…法廷闘争収束へ
毎日新聞 2016年3月29日
【オーガスタ(米南部ジョージア州)清水憲司】米司法省は28日、米カリフォルニア州で発生したテロ事件の容疑者が保有していた「iPhone(アイフォーン)」のロック解除に成功したことを明らかにした。米連邦捜査局(FBI)によるロック解除の協力要請を、製造元の米アップルがプライバシー保護を理由に拒否したため法廷闘争に発展していたが、ひとまず収束する見通しとなった。

 米司法省は28日付の申し立てで、「銃乱射テロ事件容疑者のアイフォーンのデータに成功裏にアクセスできた」として、「アップルからの協力はもはや必要なくなった」と表明した。どのような方法でロック解除したかなど詳細は明かしていないが、同省は21日、第三者の協力を得て解除を模索する方針を示していた。

 事件は昨年12月に発生。銃乱射により14人が殺害され、容疑者2人も死亡した。FBIは犯行の動機や背景を解明するため容疑者のアイフォーンから情報を得ようとしたが、ロックの解除に失敗。FBIの申し立てを受けたカリフォルニア州連邦地裁は2月16日、アップルにロック解除に協力するよう命令を出していた。

 これに対しアップルは、解除に必要な新たなソフトウエアを作成すると、今回の捜査以外にも使われたり、ハッカーや海外からのサイバー攻撃に悪用されかねないと懸念を表明。政府が将来的に、会話の録音や位置情報の追跡も求めるなど「歯止めがなくなる恐れがある」として異議を申し立てるなど対立が深まり、社会的論争に発展していた。

 FBIが今回、アップルの協力なしにロック解除に成功したことで、この件をめぐる法廷闘争は終わる見通しだ。ただ、司法省は米メディアに「国家安全保障や公衆安全のため、すべての利用可能な選択肢を追求する」として、引き続き民間企業への協力命令を含む必要な措置を取る考えを示した。

 アップルは今後も、顧客のプライバシー保護を重視する姿勢を変えないとみられ、犯罪捜査とのバランスをどう取るのか、米国内の論争は続きそうだ。

米福祉施設乱射
日系企業、FBI協力か アップルのロック解除
毎日新聞2016年3月25日
【ニューヨーク共同】米メディアは23日、カリフォルニア州で起きた銃乱射テロの容疑者が使っていたスマートフォンのロック機能解除をめぐり、日本の機器メーカー、サン電子(愛知県江南市)の子会社が、米連邦捜査局(FBI)に協力していると一斉に報じた。イスラエルのメディアを引用して伝えた。

 FBIに協力しているとされるのはイスラエルに本社を置くIT企業セレブライト。2007年にサン電子の子会社になった。セレブライトは現時点で報道についてコメントしていない。

 FBIはスマホを製造した米IT大手アップルに解除ソフト作成を求めたが、個人情報保護を理由に拒否され、その是非を裁判所で争っている。ただ、何者かがFBIに解除方法を提示したことが21日に明らかになっており、これがセレブライトの可能性がある。

 FBIは提示された方法で実際に解除できるかどうかを検証しており、成功すればアップルに対する要求は撤回する見通しだ。
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2016年03月28日のつぶやき




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2016年03月28日

2016年03月27日のつぶやき




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2016年03月27日

2016年03月26日のつぶやき










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新世代人工知能の展開 10(ネットのメッセージは使えない)

マイクロソフトがネットの発言を利用して人工知能を学習・育成する実験を行ったところ、「ヒトラー正しかった」などとツイッターでつぶやく事態が起こり、実験開始からわずか1日足らずで中断しました。朝日新聞は『MSは「テイは技術的な実験であると同時に社会的、文化的実験』とコメントしたとしています。
新世代人工知能はネットデータを資源に学習する方式により、「自律的に成長する」とされます。ネットデータとして使われたのは人や動物の画像データだといわれています。
マイクロソフトの実験は、人間が発する言語的メッセージですから、「価値観」「宗教観」「倫理観」など社会の文化・伝統・宗教など主観的カな要素が含まれます。おそらく匿名者が発言できますので、差別や攻撃性のあるメッセージが大量に発せられたと思われます。マイクロソフトは「社会的、文化的実験」も実験の狙いとしていますが、ネットを使ったデータ収集の手段に誤りがあります。
新世代人工知能はデータを資源に統計分析を行う手法(アルゴリズム)を用いますが、今回の実験中断はネットを利用する際の問題点を示すものと考えます。

人工知能「ヒトラー正しかった」…MSが実験中止を表明
朝日新聞 2016年3月25日
 米マイクロソフト(MS)が開発し、実験中だった人工知能(AI)の「Tay(テイ)」が、ツイッター上でヒトラーを肯定したり、人種差別的な言葉を発したりし始めた。同社は24日、しばらく実験を中止することを明らかにした。
 MSによるとテイは、インターネット上で人間とやり取りをすればするほど言葉を学び、反応も覚えるようになる。写真を送れば気の利いた感想を返すこともできる。「開発にはコメディアンなども加わり、ネット上で人とつながり、気楽に楽しい会話が出来るように作られた」(MS)という。しかし、人がツイッター上に書き込む内容を覚えていくため、これを使って差別的な内容を覚えさせた人たちがいたとみられる。
 すでにツイートは削除されたが、米CNNによると「ヒトラーは正しかった。ユダヤ人は嫌いだ」「フェミニストは嫌いだ。死んで地獄で焼かれればいい」などとツイートしていた。MSは「テイは技術的な実験であると同時に社会的、文化的実験でもあり、現在オフラインにして調整中」とコメントしているという。(シアトル=宮地ゆう)

人工知能が差別発言、マイクロソフトが黙らせる
CNN JP 2016年3月25日
ニューヨーク(CNNMoney) 人工知能(AI)を使った米マイクロソフトのチャットボット「Tay(テイ)」がツイッターで差別発言を言い放つようになり、公開から1日足らずで実験が中止になった。

Tayは10代の若者のような会話ができる話し相手として、マイクロソフトがAI研究の目的でソーシャルメディアやメッセージングアプリを通じて23日から実験的に公開した。

ところが直後から、ツイッターで人種差別や性差別的な発言を繰り返すようになった。ほとんどはマイクロソフトが削除したものの、ユーザーが保存したスクリーンショットには、「ヒトラーは正しかった。ユダヤ人大嫌い」などの発言が残っている。

このためマイクロソフトは23日夜、Tayの実験を中止した。問題発言については、Tayの発言能力が意図的に操作されたと述べ、Tayの提供を中止して調整を行うことにしたと説明している。

Tayはツイッターなどを通じて誰とでもチャットできるプログラムで、チャットを通じて新しい言葉を覚え、人との会話能力を身に着けていく仕組みだった。

今でもダイレクトメッセージには応答があるものの、現時点では何を話しかけても「今日はエンジニアに調整してもらっているところ」という内容の返答しか返ってこない。

ツイッターでの最後の発言は、「人間の皆さん、また会いましょう。今日はたくさん会話したからもう寝ます。ありがとう」だった。


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2016年03月26日

2016年03月25日のつぶやき




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2016年03月25日

2016年03月24日のつぶやき














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2016年03月24日

2016年03月23日のつぶやき








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2016年03月23日

2016年03月22日のつぶやき
















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2016年03月22日

2016年03月21日のつぶやき


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2016年03月21日

2016年03月20日のつぶやき






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2016年03月20日

2016年03月19日のつぶやき
















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2016年03月19日

2016年03月18日のつぶやき






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民間船・船員を戦時徴用に向け準備 3(戦時体制向け船舶会社設立)

民間船員を予備自衛官に徴用し、民間の船舶や船員を戦地に派遣する具体的計画が明らかとなりました。新会社が所有する船は『津軽海峡フェリー(北海道函館市)の「ナッチャンWorld」と、新日本海フェリー(大阪市)の「はくおう」』です。これらの船はすでに米軍海兵隊員や日本自衛隊員と軍事車両や装備を輸送した実績があります。
日本政府は、戦時体制構築に向けた「民間活用」を着々と進めており、軍事の「民営化」はアメリカでは常識ですが日本政府も後追いしています。
「はくおう」がアメリカ海兵隊輸送
http://ichi3.seesaa.net/article/403997910.html
民間フェリーを戦時徴用準備第一報
http://ichi3.seesaa.net/article/403119719.html

有事輸送、民間の2隻確保 船員予備自衛官化
毎日新聞2016年3月17日 
http://mainichi.jp/articles/20160317/k00/00m/040/164000c
予備自衛官となった民間船員に有事の際、自衛隊員や武器を危険地域へ運ばせる防衛省の計画に合わせて、有事で使われる民間フェリーを所有する特別目的会社(SPC)が民間の出資で設立された。同省が15日に公表した。この会社が運航・管理する民間フェリー2隻も正式に決まった。船員組合が「事実上の徴用だ」と反発する中、民間の船舶や船員の有事活用が実現へ一歩踏み出した。

 防衛省などによると、新会社は「高速マリン・トランスポート株式会社」(東京都千代田区)で、先月19日に設立された。所有する船は、津軽海峡フェリー(北海道函館市)の「ナッチャンWorld」と、新日本海フェリー(大阪市)の「はくおう」。

 平時はマ社が2隻を運航し、民間収益事業のほか自衛隊の訓練や災害派遣に使用する。有事には防衛省がマ社から提供を受け、自衛隊員や武器の輸送に使う。ナッチャン号は今年10月から、はくおう号は来年4月から有事対応を可能にする予定で、それまでに操船者を確保する必要がある。

 防衛省は、平時に船を運航する民間船員に予備自衛官になるよう志願してもらい、有事の際に操船させることを検討している。海上自衛隊OBの予備自衛官による操船も想定するが、大型民間船を運航できる資格を持つ予備自衛官は現時点で8人しかいない。同省は予備自衛官補制度を海上自衛隊に新設し、来年度予算案に民間フェリー1隻を操舵(そうだ)するのに必要な21人分の予算を盛り込んでいる。

 防衛省は九州・沖縄の防衛力を充実させる南西シフトを進めるが、隊員や武器を運ぶ大型輸送艦は3隻のみ。新たな輸送艦の建造は財政負担が大きく、民間の船や人材の活用で輸送力のアップを目指す。

 防衛省は「マ社には予備自衛官を志願するような船員を採用するよう期待している。ただ、(志願を)強制することはないよう求めている」と説明している。【川上晃弘】

 【ことば】予備自衛官

 普段は別の職業に従事し、有事の際に招集される志願制の自衛官。身分は非常勤特別職国家公務員で、かつてはなるために自衛隊での勤務経験が必要だった。政府は2002年、医師や自動車整備士のような各種の技能を持つ民間人を試験で予備自衛官補として採用し、10日間の教育訓練などを経て予備自衛官にできる制度を陸上自衛隊で導入した。今後はこれを海上自衛隊にも拡大する。

防衛省、有事輸送フェリー契約 2隻、民間船員も運航
東京新聞 2016年3月18日
防衛省は武力衝突など有事の際に人員や武器の輸送に民間フェリー二隻を使うための事業契約を、フェリーを所有する民間会社など企業連合が設立した特別目的会社と締結した。契約は十一日付。
 有事の際、運航は自衛官に加え、予備自衛官に任官した民間船員も担う計画となっており、船員組合からは「事実上の徴用だ」と反発する声が上がっていた。
 防衛省によると、二隻は、津軽海峡フェリー(北海道)の「ナッチャンWorld」と新日本海フェリー(大阪)の「はくおう」。特別目的会社「高速マリン・トランスポート」(東京)が運航、管理を行う。二〇二五年十二月まで、自衛隊が災害時や訓練などに優先的に使える。契約額は約二百五十億円。
 平時は民間船員が運航するが、有事には自衛隊が借り上げる。船体の補強などを行い、「ナッチャンWorld」は今年十月、「はくおう」は来年四月から有事に対応できるようになる。
 一方、運航を担う国家資格を持った予備自衛官は不足しており、防衛省は民間船員の活用を計画。元自衛官でなくても予備自衛官になれる「予備自衛官補制度」を海上自衛隊に新設するため、一六年度予算案に関連経費を盛り込んだ。
 全日本海員組合(東京)は一月末に反対声明を出し、予備自衛官補への応募が強制されることに懸念を示すが、防衛省は「予備自衛官補制度はあくまで志願制。会社側にも強制しないように求めている」としている。
 民間フェリーの活用は、南西諸島地域での有事などに備え、大型輸送艦が三隻しかない海自の輸送力を補う目的で、防衛省が進めている。


ラベル:船舶
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2016年03月18日

2016年03月17日のつぶやき


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2016年03月17日

2016年03月16日のつぶやき


















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マイナンバーの注意点とリスク 11(個人番号の杜撰管理露呈)

マイナンバー制度が実施され2ヶ月半時点で、通知カードの紛失や番号の流出が相次ぎ発生している、と朝日新聞が報じています。国はトラブルの実態を把握しておらず、対応などを自治体任せの無責任な姿勢を示しています。
また、個々人にマイナンバー提出を要求している企業や団体等の姿勢も杜撰なケースがあります。そして、『マイナンバー法では、従業員などのマイナンバーを管理する企業や学校は、情報漏れや紛失がないよう適切に管理する義務がある。過失での情報漏れや紛失だけでは処罰されないが、個人情報保護委が改善を求めても従わない場合に処罰が検討される』とされますが、責任の所在や処罰についても曖昧でとても信頼できません。
マイナンバーで個々人が犯罪被害にあったとしても「自己責任」の一言で葬り去れれるリスクが極めて高いと言えます。

マイナンバー、勤務先が紛失多発 番号変更は自治体任せ
朝日新聞 2016年3月16日
http://digital.asahi.com/articles/ASJ3962G4J39UTIL02Z.html
1月から本格運用が始まったマイナンバー(社会保障・税番号)制度で、個人番号が書かれた通知カードの紛失や番号の流出などのトラブルが相次いでいる。国はトラブルの全容を把握しておらず、番号変更の判断は自治体に委ねている。流出した番号が悪用される恐れもあり、国の個人情報保護委員会などが厳重な管理を呼びかけている。

 「会社の管理がずさんすぎる。漏れた番号が犯罪に使われたらどうするのか」

 自分と長男の通知カードを勤め先に紛失されたという東京都の50代の男性は、こう憤る。昨年末、年末調整に必要だからと、勤め先から通知カードの提出を求められた。「コピーではだめ」と言われ、扶養している大学生の長男の分と一緒に原本を書留で神奈川県の本社に送付。ところが20日ほど後に「届いていないので早く送るように」と催促があった。書留の配送記録で会社に届いたことを確認すると、総務担当者は「カードが見つからない」。初めて紛失がわかった。

 警察署に遺失届を出し、地元の役所で長男の分も含めて再発行の手続きをした。長男もアルバイト先でマイナンバーの提出を求められたが、2カ月たっても再発行されていない。「消えたカードが盗まれていたのなら、何に使われるかわからない。原本を送るのはリスクが高く、きちんと管理していると思ったのに」。勤務先は「取材には応じられない」と話した。

 全国にドラッグストアを展開する関東地方の医薬品販売会社は2月、従業員の扶養家族5416人分のマイナンバーが、42店舗の社内パソコンで約2時間閲覧可能だったとして、対象者に謝罪した。マイナンバーの未登録者に提出を促すよう各店に連絡した際、誤って扶養家族全員分のマイナンバーのリストを社内の電子掲示板に載せてしまったという。従業員計28人が閲覧したが、いずれも未登録者の確認が目的で、情報の社外への流出はなかったという。同社は個人情報保護委に報告した。

 横浜市港北区では1月、市立小学校の職員が教職員と家族計54人分のマイナンバーを記した書類を電車内で紛失した。市は対象者に紛失を伝え、再発行手続きを取ってもらったという。

 マイナンバー法では、従業員などのマイナンバーを管理する企業や学校は、情報漏れや紛失がないよう適切に管理する義務がある。過失での情報漏れや紛失だけでは処罰されないが、個人情報保護委が改善を求めても従わない場合に処罰が検討される。

 マイナンバーを勤め先が紛失したり、他人に見られたりした場合、どうすればよいのか。通知カードや顔写真つきのマイナンバーカードの紛失なら、コールセンター(電話0120・95・0178)に連絡し、地元の市区町村で再発行手続きができる。ただ内閣官房によると、マイナンバーを変更できるのは「漏洩(ろうえい)して不正に用いられるおそれがあると認められる場合」に限られ、その判断は「市町村が個別に審査する」(総務省住民制度課)という。

 個人情報保護委によると、民間企業でのカードの紛失や目的外使用などのトラブルは、昨年10月の制度開始以降で十数件の報告があるが、「報告は努力義務のため全容は把握できない」という。(工藤隆治)

■闇取引の恐れも

 プライバシー保護に詳しい白?大の石村耕治教授(情報法)の話 従業員のマイナンバーを扱う民間企業には、管理がおろそかなところも多く、漏れたりなくしたりするケースが出るのは当然だ。判明したのは氷山の一角だろう。紛失したカードを不法就労者が入手し、他人になりすまして勤め先に出すこともありうる。今後、マイナンバーの利用分野が行政や民間に広がれば、番号の悪用も広がり、紛失したカードが闇取引されることも考えられる
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2016年03月16日

新世代人工知能の展開 9 (仕事のない時代到来か?)

2016年3月で「取り潰される」NHKクローズアップ現代は、調査報道の姿勢を貫く非常に価値のある番組です。
番組終了直前の3月に「人工知能と労働の意味」について資本主義の歴史と絡めて重要な問題提起をしています。
広井良典氏(千葉大)によると、1600年代以来資本主義の歴史の中で勃興期の「生活保護」(エリザベス1世)、産業革命を経て「社会保険」(ビスマルク)そして世界大恐慌での公共事業などによる「雇用創出」(ケインズ)という資本主義への「修正」があり、今回の「ITとAI」において根本的変革期に至っている、と話しています。そして国谷氏は『“働かざる者食うべからず”といった、賃金と労働の関係はどうなるのか?と述べ、お金に換算できない価値が深まっていくのか、その時代にどう働くのか?』と問うています。
番組の動画記録も資料としてリンクします(最下段)。

“仕事がない世界”がやってくる!?
NHK クローズアップ現代 2016年3月15日
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3782.html
20年以内に、日本の労働人口の49%の仕事が、機械に置き換えられる!?(シンクタンク試算)。人工知能やロボットによって、従来の仕事がなくなる懸念が世界的に高まっている。ITを通じてホテルの代わりに一般住宅に泊まれる“民泊”や、一般ドライバーと移動したい人とを結ぶ配車サービスはもはや当たり前。新たな仲介サービスの台頭で、アメリカではタクシー会社などが倒産。職を失った人たちが定職に就けず、日雇い生活に陥る事態も起きている。こうした事態にどう対応すればいいのか。欧米では、様々な取り組みが始まっている。スウェーデンの福祉施設では、限られた仕事を賃金を落とさずにシェアする試みを開始。アメリカやスイスでは、全ての国民に毎月一定額を支給する最低生活保障(ベーシックインカム)の導入の検討が始まっている。“働かざる者食うべからず”といった常識が通用しなくなるかもしれない社会で、私たちはどう生きていくのか。最前線のルポから考える。

動画(dailymotion)
http://www.dailymotion.com/video/x3xwxzi_nhk-%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%97%E7%8F%BE%E4%BB%A3-%E4%BB%95%E4%BA%8B%E3%81%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E4%B8%96%E7%95%8C-%E3%81%8C%E3%82%84%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%82%8B-20160315_tv
ラベル:統計 研究 ネット
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新世代人工知能の展開 8 (人工知能が人間を圧倒)

人間と新世代人工知能の対決は、最終戦でAI が李九段を破り4勝1敗で終了しました。やはり時代の変換点を明示する重大イベントでした。

AIアルファ碁 最終戦も李九段破り4勝1敗
毎日新聞 2016年3月15日
http://mainichi.jp/articles/20160316/k00/00m/040/013000c
【ソウル米村耕一】米グーグル傘下の人工知能(AI)開発ベンチャー企業「ディープマインド」(英国)の囲碁ソフト「アルファ碁」と、韓国のプロ棋士、李世※(イ・セドル)九段との五番勝負最終局が15日、ソウル市内で打たれ、アルファ碁が白番中押しで勝利した。対戦成績は李九段の1勝4敗で、AIが圧勝した格好だ。
 対局後、李九段は会見で「有終の美を飾れなかったことは残念だ。アルファ碁の打ち手を通じて、我々が知っている定石などが正しいのか疑問が湧いた。今後研究する必要がある」と述べた。AIと対戦することで、心理的な負担が大きいとも語った。

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2016年03月15日のつぶやき




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2016年03月15日

2016年03月14日のつぶやき












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2016年03月14日

2016年03月13日のつぶやき






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2016年03月13日

新世代人工知能の展開 7 (人工知能が敗北のなぜ)

李セドル九段が人工知能「アルファ碁」が初めて勝利しました。朝日新聞によると『従来のコンピューター囲碁は、形勢不利と判断すると相手のミスを期待するような初心者レベルの手を打つ傾向があり、アルファ碁も同じ動きをした』と報じました。従来の人工知能のパタンとも読めますが、その理由は不明です。

アルファ碁「暴走」? 李九段、盲点つく妙手か
朝日新聞 2016年3月13日
http://digital.asahi.com/articles/ASJ3F6HWCJ3FUCVL013.html?iref=comtop_6_02
 米IT企業グーグル傘下の英グーグル・ディープマインド社が開発した囲碁の人工知能(AI)「アルファ碁」と、世界で最も強い棋士の一人、韓国の李セドル九段(33)の第4局が13日、ソウル市内のホテルで行われた。李九段が180手までで中押し勝ちし、初勝利を収めた。
 超人的な力量で李セドル九段を圧倒してきた人工知能「アルファ碁」が弱点を露呈した。この第4局も途中まではアルファ碁が大きく優位に立っていると見られていた。李九段は逆転を狙って相手の陣地になりそうな中央に仕掛けた。そのとき、アルファ碁に信じられない乱れが出る。
 日本棋院のインターネットサービスで解説した三村智保九段は「李九段の妙手(78手目)を契機にして、大優勢だったアルファ碁が暴走ともいえる損な手を連発し、自ら形勢を悪くした。この妙手は、人間だけでなくコンピューターにとっても盲点だったかもしれない」と話した。
 従来のコンピューター囲碁は、形勢不利と判断すると相手のミスを期待するような初心者レベルの手を打つ傾向があり、アルファ碁も同じ動きをした。三村九段は「プログラム特有の弱点を初めて見せた。私は妙手を打たれてもそこからアルファ碁がベストを尽くせば、まだ優勢だったと思います。コンピューターが苦手とされる『コウ』の変化が含まれていたことも原因かもしれません」と指摘した。
 元名人の高尾紳路九段は「アルファ碁は形勢判断の能力が非常にすばらしいが、広い範囲の読みが十分にはできていないようだ。弱点が明確になった。ただ、レベルとしては人間を超えている。弱点を突かない限り、普通に打っていたらアルファ碁には勝てないと思う」。
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新世代人工知能の展開 6 (人工知能が一歩踏み込む)

「アルファ碁」を開発した英グーグル・ディープマインド社、デミス・ハサビスCEOは韓国・大田市の韓国科学技術院で講演しましたが、以下の注目発言がありました。
「アルファ碁」はビッグデータを学習の対象としており、機械学習の一つ「ディープラーニング」の手法を用いていると思われます。『インターネットから10万の棋譜を入力し、自己対局を3千万回やって学習した。昨年10月には囲碁の欧州王者と対局して5対0で勝った。イ九段との対局で、アルファ碁が強いことがわかった。イ九段を選んだのは、対局スタイルが創造的だったからだ』(朝日新聞)。
「アルファ碁」が学習に利用した「ビッグデータ」は囲碁という限られた環境に限定されたものであり、人間や生物が学ぶ多様な環境とは本質的に異なります。したがって、人間の知能の一部を代替してはいますが、「知能代替」とは次元が異なる、と考えられます。。『(アルファ碁の勝利をディストピアのようにとらえる)空想科学小説のような反応は、科学の発展の助けにならない。我々は人工知能を道具と考えている。人間に取って代わる水準になるまでには相当な時間がかかる。ゲームも一種の制限された環境で行われるもので、人間の領域に影響を与えるまでには多くの時間がかかるだろう。人工知能も全ての技術と同じように、倫理的に使われることが望ましい。技術は中立的だが、我々がどう使うかによって変わる。人間の心理や意識、夢などをより理解する上で人工知能を使って欲しい。インターネットやスマートフォンのように、人工知能の技術を有用に使えば、未来の人間の助けになるし、そう使うべきだ(朝日新聞)』。
コンピュータが人間の知能の領域に画期的な一歩を踏み込んだことは確かです。

「我々には自信があった」 囲碁AI開発社CEOに聞く
朝日新聞 2016年3月13日
囲碁の人工知能(AI)「アルファ碁」を開発した英グーグル・ディープマインド社、デミス・ハサビスCEOは11日、韓国・大田市の韓国科学技術院で講演し、人工知能の未来やアルファ碁の強さの秘密について、次のように語った。
 人工知能は、機械を賢くする。二つの方法がある。一つは事前のプログラミングとソリューションによって処理させる方法、二つ目は機械に対し、自ら学習して問題を解決できる能力を与える方法だ。
 ディープマインド社は2010年に設立し、14年にグーグルが買収した。現在、200人余の研究員が人工知能を研究している。この分野で最大の規模だ。
 汎用(はんよう)目的を持った学習機械の開発が最終目標。キーワードは「汎用」と「学習」だ。一つのシステムが多様な状況でも使えるし、加工されていない入力資料から自ら学習する。
 (開発初期の人工知能に)ゲームのスペースインベーダーをやらせても、最初はルールを知らず、すぐに敗れた。しかし、一晩ゲームをやらせた翌日、はるかにうまくなった。
 ゲームなどの試験を終えた後、我々はチェスや囲碁などの戦略ゲームに関心を持った。(1997年にチェスの世界王者を破った)「ディープブルー」以後、人工知能が破れない壁が囲碁だった。
 囲碁は人間がつくった最も複雑なゲーム。ゲームで打つ手は10の700乗ある。囲碁には直感と演算が必要。可能な範囲で、不要な手を省くことや、どちらが優勢なのかを評価する機能が必要だった。
 イ・セドル九段との最初の2日間の対局では、プロ棋士すら、誰が勝っているのか意見がわかれていた。イ九段との対戦は不安だった一方で、我々には自信があった。ゲームの中盤以降はうまく支配した。イ九段が「ゲームの大部分で押されていた」と語ったことは興味深い。
 チェスは説明可能な論理的な計算だが、囲碁は物理的な計算ではなく、経験による無意識の直感に頼る部分がある。
 インターネットから10万の棋譜を入力し、自己対局を3千万回やって学習した。昨年10月には囲碁の欧州王者と対局して5対0で勝った。イ九段との対局で、アルファ碁が強いことがわかった。イ九段を選んだのは、対局スタイルが創造的だったからだ。
 我々には、勝ち負けよりも、どんな手で勝ったかを知ることが重要だ。ディープブルーは膨大な資料を処理したが、アルファ碁は一連の過程を経て選択した少数の情報だけを処理している。人間が直感で状況判断しているように。
 (アルファ碁の勝利をディストピアのようにとらえる)空想科学小説のような反応は、科学の発展の助けにならない。我々は人工知能を道具と考えている。人間に取って代わる水準になるまでには相当な時間がかかる。ゲームも一種の制限された環境で行われるもので、人間の領域に影響を与えるまでには多くの時間がかかるだろう。
 人工知能も全ての技術と同じように、倫理的に使われることが望ましい。技術は中立的だが、我々がどう使うかによって変わる。人間の心理や意識、夢などをより理解する上で人工知能を使って欲しい。インターネットやスマートフォンのように、人工知能の技術を有用に使えば、未来の人間の助けになるし、そう使うべきだ。

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2016年03月12日のつぶやき








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2016年03月12日

新世代人工知能の展開 5 (人工知能が3連勝)

人工知能「アルファ碁」が韓国の李世イ・セドル九段(33)に3連勝しました。朝日新聞は日本の第一人者・井山裕太名人(26)のコメントを以下のように紹介しています。『アルファ碁は流れに捕らわれすぎない。大局観、形勢判断という部分が、どちらがすぐれているかは分からないが、人間とは違うと感じた』。

井山名人「こんなに早く、ショック」 囲碁AIに脱帽
朝日新聞 2016年3月12日
http://digital.asahi.com/articles/ASJ3D61VWJ3DUCLV009.html?iref=comtop_6_01
 ソウルで12日、「アルファ碁」に敗れた後、対局を振り返るイ・セドル九段=AP
 人工知能「アルファ碁」が、韓国の李世イ・セドル九段(33)に3連勝したことについて、日本の第一人者・井山裕太名人(26)は朝日新聞の取材に、次のように語った。
第1局から第3局まで、インターネットの生中継で観戦しました。こんな結果になるのは想像できなかった。ただアルファ碁の実力を知るデータが少なすぎるので、ひょっとしたらという気持ちがあったのも事実です。ほんとに急に出てきた。こんなに早く、これほどの実力で打てるようになるなんでショックです。
 囲碁の長い歴史の中で、もしかしたら一番というくらいの棋士に勝ち越した。これはものすごいこと。人間を超えたと思われても仕方のない結果。僕自身は李世イ・セドル九段が5連敗したら、そう判断します。残り2局に注目したい。
 正確無比とはいえないが、アルファ碁はとにかく大きなミスが少ない。また、人間は直前に打った手など、石の流れで打つ手を決めたり、流れを感じながら形勢を判断したりする。一方、アルファ碁は流れに捕らわれすぎない。大局観、形勢判断という部分が、どちらがすぐれているかは分からないが、人間とは違うと感じた。
 アルファ碁は人間の発想にない手を打つともいわれるが、僕はそこまでのギャップは感じない。トップ棋士が打つような手を選んでいると思う場面もあった。明らかに違和感があるような手はほとんどなかった。そういう意味では人間に近い部分が結構ある。これについては、李九段がどう感じたか興味がある。
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2016年03月11日のつぶやき




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2016年03月11日

2016年03月10日のつぶやき










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2016年03月10日

新世代人工知能の展開 4 (グーグルの人工知能が連勝)

 「アルファ碁」が『211手で白番の李九段が投了した』と毎日新聞が伝えました。同紙のビデオニュースで戦いの情勢を解説していますが、手強い相手のようです。

人工知能「アルファ碁」、韓国棋士に連勝
毎日新聞 2016年3月10日
http://mainichi.jp/articles/20160311/k00/00m/040/039000c
 米グーグル傘下の人工知能(AI)開発ベンチャー「ディープマインド」(英国)の囲碁ソフト「アルファ碁」と、世界トップクラスの韓国人プロ棋士、李世※(イ・セドル)九段による5回戦の第2戦が10日、ソウルのホテルで行われ、アルファ碁が第1戦に続き勝利した。李九段は記者会見で「完敗。アルファ碁が完璧で終始リードできなかった」と語った。
 アルファ碁は序盤、変則的な手を連発。中盤以降でリードを鮮明にし、最後まで隙(すき)を与えなかった。211手で白番の李九段が投了した。
 9−15日の日程で計5戦を行い、勝ち越した側に賞金100万ドル(約1億1300万円)が贈られる。第1戦では、アルファ碁が立ち上がりからの激しい攻防を抜け出し、186手で黒番の李九段が投了した。
 ディープマインドは1月、アルファ碁が2013?15年の欧州チャンピオンで中国出身のファン・フイ氏と昨年10月に5戦し、全勝したと英科学誌ネイチャーに発表している。
 李九段は今月、日本の7大タイトル独占に挑んでいる井山裕太碁聖に勝利した世界的な実力者。(共同)
 
ラベル:統計 ネット 研究
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2016年03月09日のつぶやき




















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新世代人工知能の展開 3 (グーグルの人工知能が韓国で初戦勝利)

グーグルの人工知能が、世界で最も強い棋士の一人、韓国のイ・セドル九段(33)の第1局対決で勝利しました。この人工知能は、すでに2016年1月にはヨーロッパでプロ棋士に5連勝しています。
朝日新聞は『李九段は対局後の記者会見で笑顔を見せ、「本当に驚いた。最初の失敗が最後まで尾を引いた。プログラマーに深い敬意を表したい」と語った。「人間なら普通打たない手だった」とも語った』と報じており今後の勝負が注目です。

囲碁決戦、初戦は人工知能が勝つ 韓国内「衝撃の敗北」
朝日新聞 2016年3月9日
http://digital.asahi.com/articles/ASJ395JPZJ39UHBI01V.html
 米IT企業グーグル傘下の英グーグル・ディープマインド社が開発した囲碁の人工知能(AI)「アルファ碁」と、世界で最も強い棋士の一人、韓国のイ・セドル九段(33)の第1局対決が9日午後、ソウル市内のホテルで行われ、アルファ碁が勝利した。韓国メディアは一斉に速報で「衝撃の敗北」と伝えた。対局は15日まで全5戦行われる。
 ディープマインド社によると、平均の指し手数が20程度のチェスに比べ、囲碁は200以上。アルファ碁の場合、対局時に全ての指し手を検討するのではなく、過去の10万以上の棋譜を入力して自己学習を繰り返して強くなった。
 李九段は対局後の記者会見で笑顔を見せ、「本当に驚いた。最初の失敗が最後まで尾を引いた。プログラマーに深い敬意を表したい」と語った。「人間なら普通打たない手だった」とも語った。アルファ碁のプロジェクトリーダー、デイビッド・シルバー氏は「アルファ碁の限界を試す良い機会になった。大きな自負心を持つことができた」と話した。(ソウル)
 インターネットの番組で第1局の解説を担当した元名人の石田芳夫九段(二十四世本因坊秀芳)は中継終了後、「イ・セドル九段には普段と違う感情的な手が見られた。そして、はっきり優勢になってから乱れた。不完全燃焼の負け方だろう。アルファ碁は以前よりも実力がアップしている。形勢判断ができていて、勝負手をことごとく成功させた印象だ。でもまだ人間のトップが負けるのは早い」と話した。
     ◇
■人間にかなり迫ってきた証拠
 《コンピュータ囲碁フォーラム会長の松原仁・公立はこだて未来大教授の話》 アルファ碁は、過去の棋譜データを読み込み実力を高めることができる。短期間でかなりの学習を繰り返し、力をつけたのだろう。世界トップレベルに1戦でも勝ったということは、チェスや将棋に続き、人工知能にとってより難易度の高い囲碁でも人間のプロに追いついたということだ。この勝利は、人工知能が人間にかなり迫ってきたことを示す証拠となる。

グーグルの人工知能、囲碁の欧州チャンピオンに5連勝(動画あり)
wired.jp 2016年1月30日
http://wired.jp/2016/01/30/googles-ai-beats-go-champion/
「チェスと比べてグーゴル倍(10の100乗倍)」とされる複雑さをもつ囲碁。グーグルの人工知能(AI)が、欧州大会を3度制したプロ棋士に5連勝した。

コンピューターはすでに、チェッカーやチェスのほか、クイズ番組『ジェパディ!』などで人間を倒してきた。しかし、古代中国で生まれた囲碁は、長い間コンピューター科学者たちを悩ませてきた。

グーグルのブログ投稿によれば、囲碁の配置パターンは「1,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000通り」もあり、極めて複雑だという(「チェスの指し手のグーゴル倍 [10の100乗倍]」とされる)。可能なすべてのパターンを先読みする方法では効果がないため、これまでコンピューターが人間を破った例はなかった。囲碁を、AIにとってのベンチマークと考える者もいる。

しかしこのほど、グーグルの人工知能(AI)部門「ディープマインド」(もとは、2014年1月にグーグルが買収した英国企業)が、ニューラルネットワークによって大きな前進を遂げ、囲碁のチャンピオンに挑戦し、勝利を収めた。

ディープマインドのAI「AlphaGo (アルファ碁)」は2015年10月、欧州大会を3度制した樊麾(Fan Hui)に非公開で勝負を挑んだ結果、5戦5勝と圧倒した、とブログ投稿では述べられている(『Nature』に2016年1月28日付けで掲載された論文はこちら)。

2016年3月には、10年にわたって世界の頂点に君臨し続けている韓国の李(イ)・セドル(32歳)との対局がソウルで計画されている。

ディープマインドは、IBMのチェス専用スパコン「ディープ・ブルー」などとは異なり、1つのゲームに特化したプログラムは用いていない。ディープマインドは過去にも、ニューラルネットワークによって、『ブレイクアウト』をはじめとする有名なゲームを見事に攻略している(日本語版記事)。

ブレイクアウトを攻略したときは、画面と得点から情報を得る汎用的なアルゴリズムで、AI自ら戦略を学んだ。最終的に、人間には負けない実力がついたと、ディープマインドは説明している。

AlphaGoのアプローチも同じであり、今回はグーグルのクラウド・プラットフォームを活用している。

この汎用的なアプローチは、「気候モデリングから複雑な疾病分析まで、現代社会の喫緊の課題を解くために応用できるのではないかと考えています」とグーグルは述べている。しかし、まずは世界最強の棋士である李氏を倒さなければならない。次はぜひ対局の一部始終をライヴ配信してほしい。

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2016年03月09日

アップルと米司法省のせめぎ合い 5 (ウォズニアック氏がデータ収集の危険性を語る)

Apple共同創業者のSteve Wozniak氏はトーク番組でFBIの要求を受け入れると無制限にデータを収集されるおそれがある、と述べています。その通りと思います。

ウォズニアック氏、「iPhone」ロック解除問題でアップルを支持
CNET News 2016年3月9日
http://japan.cnet.com/news/business/35079197/
Appleが「iPhone」の暗号化をめぐり、米連邦捜査局(FBI)と対立している問題で、Apple共同創業者のSteve Wozniak氏はAppleを支持すると述べた。

 Wozniak氏は米国時間3月7日、Conan O'Brien氏が司会を務める深夜のトーク番組に出演し、「私はこの件でAppleを支持する」と述べた。また、コンピュータセキュリティの重要性に言及し、政府が企業に安全性に欠ける製品を作るよう求めることについて危険性を指摘した。

 Wozniak氏はさらに、FBIが「考えられる最もまずいケース」を選んだと述べ、いくつか理由を並べたなかで、このテロ事件で有罪判決が下されていないことも挙げた。

 「Verizonは、電話の通話記録とSMSのメッセージをすべて引き渡した。それでFBIは、容疑者2人が破壊しなかったほかの電話も手に入れたいと考えている。だがそれは、仕事用の電話だった。その電話に何かあると期待してAppleに取り出させるのは、お粗末で無益な行為だ」(Wozniak氏)

 Wozniak氏は、サンバーナーディーノ銃乱射事件の容疑者が所有する携帯電話のロックを解除するために、FBIがAppleに開発を求めている「iOS」ソフトウェアのカスタムバージョンに言及し、こうしたものを開発したら、ハッカーに悪用される可能性が十分にあると述べた。同氏はまた、米国以外の国が独自の狙いでバックドアを設けるよう求めるかもしれないと推測した。

 「もし中国がこう言ったらどうだろう。『Appleはわが国にバックドアを提供しなければならない。そうすればわれわれは、あらゆる携帯電話に侵入できる。米国政府関係者の端末であってもだ。そして、いつでも調べられるようになる』。これは間違いだ」(Wozniak氏)

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2016年03月08日のつぶやき


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2016年03月08日

2016年03月07日のつぶやき










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2016年03月07日

2016年03月06日のつぶやき




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2016年03月06日

マイナンバーの注意点とリスク 10(システム不調が解決できず)

朝日新聞が3月6日朝刊一面で『マイナンバー、システム不調 カード渡せぬ例続発、原因不明』、『「原因は特定できていない」。2月22日の緊急会見で機構幹部は繰り返した』と報じました。
1月26日に日経コンピュータがヘッドラインで『マイナンバーシステムでまた障害、中継サーバー増設も不具合続く』と伝えていますが、長期間にわたり「原因不明」の異常事態が続くマイナンバーシステムは不安定そのものであり、技術的観点からも中止すべきです。

マイナンバー、システム不調 カード渡せぬ例続発、原因不明
朝日新聞 2016年3月6日
 1月から動き始めたマイナンバー(社会保障・税番号)のシステムで不具合が続き、市区町村の窓口でマイナンバーカード(個人番号カード)が受け取れない事例が全国で相次いでいる。システムを運営する総務省の外郭団体「地方公共団体情報システム機構」によると、不具合の原因は分かっておらず、正常化のめども立っていない。

 カードはインターネットや郵送で申請し、市区町村の窓口で受け取る仕組み。ところが千葉市では、受け取りに来た申請者が窓口で今後使う暗証番号を登録する際、システムの作動が止まり、登録できない状態になってしまうことがある。

 本来は番号登録後にカードをその場で手渡しするのが原則だが、「市民を待たせるわけにもいかない」(担当者)ため、暗証番号を紙に書いて残してもらい、正常に作動するようになったときに職員が代わりに入力し、簡易書留で郵送しているという。

 名古屋市では2月22日〜3月2日、窓口で交付できなかったカードが1350枚を超えた。

 機構によると、同様の事例は全国の市区町村で起きている。また、カードの申請から受け取りまでの期間も長期化。元々カードの作成能力に限りがあったところに不具合が重なった。機構から市区町村にカードが届いても、交付の処理が遅れる事例も頻発している。千葉市の平山健治さん(75)は昨年末、カードを申請したが、2カ月以上たった今も受け取っていない。

 不具合は、自治体から送られてくる申請者の情報の暗号を解いたり保管したりする装置(サーバー)で発生。少なくとも1月に6回、2月に1回の障害があったほか、ほぼ毎日、情報処理の遅れが出ている。

 「原因は特定できていない」。2月22日の緊急会見で機構幹部は繰り返した。装置は当初2台だったが、3台目を追加し、最も不具合が多い1台を交換。それでも障害が起こるため、4台目を加えた。だが、いまなお急に処理速度が遅くなる。

 システムを作ったのは、NTTコミュニケーションズ、富士通、日立製作所、NTTデータ、NECの5社。総務省幹部は「5社がそれぞれの担当分野をそれぞれのやり方で作っており、原因究明に時間がかかっている」という。(真海喬生、木村浩之、斉藤太郎)

[続報]マイナンバーシステムでまた障害、中継サーバー増設も不具合続く
日経コンピュータ 2016年1月26日
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/012600249/
マイナンバー制度の関連システムを運用する地方公共団体情報システム機構(J-LIS)は2016年1月25日、同日まで断続的に「カード管理システム」で障害が発生し、一部の自治体(市区町村)で個人番号カード交付などの業務が滞ったと発表した。

 J-LISは既に1月13日、18日、19日にもシステム障害が発生したことを明らかにしている。その後、21日、22日、25日にもそれぞれ10〜40分程度障害が発生し、自治体からの処理要求の一部をこなせなくなった。
J-LISの説明によれば、21日以降の障害はいずれも「住基ネット中継サーバー2号機」の動作が不安定になったことが原因である(図)。2号機では18日と19日にも障害が発生したが、部品交換によっていったん収束した(関連記事:部品交換でマイナンバー「中継サーバー」障害解消、根本原因はなお不明)。だがその後も再発を繰り返している。

 根本的な原因は今も分かっておらず、22日以降は中継サーバーの状態監視を強化し、異常が発生したら迅速に再起動する体制をとっている。24日には中継サーバー3号機を増設。既設の1号機と新設の3号機は正常に稼働しているが、25日には再度2号機の動作が不安定になり、一部自治体でカード交付業務が滞った。

 障害が起きた「カード管理システム」を中心とするマイナンバー管理システムは2014年1月にNTTコミュニケーションズ、NTTデータ、富士通、NEC、日立製作所の5社からなるコンソーシアムが約69億円で受注した(関連記事:マイナンバーの生成システムは69億円で構築、NTTコムなど「大手5社連合」が落札)。5社はそれぞれ運用・保守業務も受託している。J-LISによれば、5社のうちどの社の担当部分に異常があるかも含めて、現在調査中だという。





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2016年03月05日のつぶやき


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2016年03月05日

2016年03月04日のつぶやき


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2016年03月04日

2016年03月03日のつぶやき










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2016年03月03日

2016年03月02日のつぶやき










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Windows 7/8.1のサポートは2017年夏まで?

Windows 7/8.1のサポートが期間短縮になる可能性がマイクロソフト社から報じられました。従来マイクロソフト社は
Windows 7は2020年1月14日
Windows 8.1は2023年1月10日
と広報していました。
ライブドアニュースによると『Skylake搭載パソコンのWindows 7/8.1のサポートは来年夏まで』と条件付ですが、マイクロソフト社に対するユーザーの信頼を揺るがす重大事態です。下記に一部引用します。

Windows 7/8.1のサポートは来年夏まで? 最新PCだとサポート期間が短縮される!

ライブドアニュース 2016年2月22日
http://news.livedoor.com/article/detail/11189123/
Windows 7のサポートは東京オリンピックの年まであるから安心だ、そう信じて、最新のパソコンにWindows 7をインストールして利用している人には緊急事態だ。

そのWindows 7のサポートが、来年夏には終了する可能性がでてきたのだ。

実は、マイクロソフトによるWindowsのサポートポリシーが見直され、CPUの種類によってサポート期間が変わることになったのだ。

●Skylake搭載パソコンのWindows 7/8.1のサポートは来年夏まで
マイクロソフトは、これまでWindows 7/8.1のサポート終了時期を次のようにアナウンスしていた。
Windows 7 …… 2020年1月14日
Windows 8.1 …… 2023年1月10日

これをすぎると、Windows XPと同様にセキュリティ更新プログラムが提供されなくなり、非常に危険な状態になる。

これが、これまで一般ユーザーが信じていたことだ。
ところが、突然、パソコンの機種によっては、Windows 7/8.1のサポート終了が早まることになった。

具体的には、
インテルの第6世代 CPUである「Skylake」(2015年8月に製品化)を搭載しているパソコンで、Windows 7/8.1のサポート終了時期が次のように短縮されたのである。

Windows 7/8.1 …… 2017年7月17日
つまり、来年の夏だ。

Skylake搭載のパソコンは、来年夏にWindows 7/8.1のサポートが打ち切られる。
したがって、それまでにはWindows 10に移行することが推奨されるというのだ。
理由は
「Windows 7や8.1などの旧OSは最新CPUに対応しきれていないため」とされる。

ただし、Skylakeより古い世代のCPUを搭載したパソコンを利用している場合は、従来どおり、Windows 7は2020年1月14日、Windows 8.1は2023年1月10日までサポートされる。

とはいっても、自分のパソコンのCPUがSkylakeかどうか知っている人は、マニア以外、ほとんどいないだろう。

そこで、メーカー各社では、ホームページ上でSkylake搭載のパソコンの機種名を順次公開している。現在、Windows 7/8.1を利用している方は、記事末尾のリンクを参照してほしい。

●今後、最新CPUでサポートされるのは、その時点での最新Windowsのみ
今回の変更は、米MicrosoftのWindows公式ブログ 1月15日の記事「Windows 10 Embracing Silicon Innovation」で発表された。

それによると、今後、最新のCPUでサポートされるのは、その時点の最新Windowsのみになる。

Windows 10は、自動的に最新化されるから、実質的に、今後登場するパソコンでサポートされるのはWindows 10だけ、ということになるということだ。

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東北地方太平洋沖地震・東日本大震災 131(官僚がたくらむ情報操作)

メルトダウンの基準を記述した2003年作成の「原子力災害対策マニュアルマニュアル」が事故発生から5年間隠蔽されていた理由について、毎日新聞は『官邸を意識した東電が、マニュアル確認という基本動作をせずに放置した可能性もある。一方、社内の事故調査報告書(12年)は、マニュアルには一切触れておらず、調査のずさんさも浮かぶ』と述べています。
 当時の官邸は民主党の管政権です。官邸に派遣されている中央官庁の官僚が実権を握っていた可能性があります。現在の安倍政権の官邸も同様に官僚が支配していると見られます。メディアの表舞台で演じるのは政治家ですが、そのシナリオを創作しているのは政権が変わっても同じく官僚といえます。

炉心溶融マニュアル
なぜ5年後に「発見」? 
毎日新聞 2016年2月29日
http://mainichi.jp/articles/20160229/k00/00m/040/097000c
東電第三者委調査へ 隠蔽なかったか焦点
 東京電力が福島第1原発事故以降、核燃料が溶け落ちる炉心溶融(メルトダウン)を判断する社内マニュアルの存在に気付かず、今月になって「発見」したとされる問題で、東電は第三者委員会を設置して経緯を調べる方針を示している。問題の背景には、安全神話に陥っていた意識の甘さに加え、「炉心溶融」との言葉に神経質だった当時の政権の顔色をうかがう東電の萎縮ぶりが見える。第三者委の調査は「なぜ5年も見つからなかったか」「隠蔽(いんぺい)はなかったのか」が焦点になる。

「溶融の判断が(あったか)どうかは分からない」。震災当時、東電フェローとして事故対応に当たった日本原子力産業協会の高橋明男理事長は25日の定例記者会見で、マニュアル問題への明言を避けた。当時の社内テレビ会議では炉心溶融を前提に議論していた記録が残るが「記憶にない」と言葉を濁した。

 「発見」されたのは、2003年に作られた原子力災害対策マニュアル。溶融は「炉心損傷割合が5%超」と定義され、これに従えば事故3日後に判定ができたはずだが、認めたのは2カ月以上後だった。

 マニュアルは隠蔽されたのか。作成前の1997?00年に福島第1原発所長を務めた二見常夫・東京工業大特任教授は「社内でまとめたものの、溶融はあり得ないとの思い込みで共有されず、次第に忘れたのではないか」と指摘する。

 だが、作成に関与した社員は必ずいる。事故時に存在を明かさなかった理由として考えられる一つは、政府の意向への配慮だ。1号機が水素爆発した11年3月12日の記者会見で、当時の原子力安全・保安院審議官が「炉心溶融」を明言したが、壊滅的印象を与えかねない言葉による混乱を恐れた官邸が保安院に注意し、審議官は更迭された。以後、東電も「損傷」などの表現を使うようになった。官邸を意識した東電が、マニュアル確認という基本動作をせずに放置した可能性もある。

 一方、社内の事故調査報告書(12年)は、マニュアルには一切触れておらず、調査のずさんさも浮かぶ。今回の第三者委もこうした「お手盛り」に終われば、さらに批判を浴びる恐れもあり、柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働を控えた東電は追い詰められた格好だ。【鳥井真平、中西拓司】

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2016年03月02日

東北地方太平洋沖地震・東日本大震災 130(東電と関電は原発運営から手を引くべき)

東電はメルトダウン(炉心溶融)の判定基準がマニュアルにあったにもかかわらず、基準を超えていた2011年3月14日早朝時点で公表せず、公式に認めたのは事故から約2カ月後の同年5月だった、ことがなんと5年後になって公表されました。
IWJが東電の「緊急記者会見」の一部を動画で伝えています。

 このことが明らかとなったきっかけについて、毎日新聞は『東電によると、今月、柏崎刈羽原発がある新潟県に事故の経緯を説明する過程で、当時のマニュアルを再点検したところ、「炉心損傷割合が5%を超えていれば炉心溶融と判定する」と明記されていた。事故時も含めてこの5年間、誰も気づかなかったという』と報じています。東京電力は原発を管理運営する社会的責任が全くないと言えます。
 折しも、2016年2月には関西電力の高浜原発4号機(福井県高浜町)では原発再稼働に向け準備中に、「放射性物質を含む1次冷却水漏」と「発送電作業に入った瞬間に警報が鳴り原子炉の緊急停止」2件の重大事態が連続して発生し、再稼働に向けての作業が中断しています。これはシステムを管理運営する科学的能力の欠如が疑われます。
 東京電力と関西電力で2月に発生した2件の重大インシデントは、これら電力会社には原発を管理運営する当事者能力が決定的に欠落している現実を示しています。

メルトダウン「判断基準あった」 福島原発事故当時
毎日新聞 2016年2月24日
http://mainichi.jp/articles/20160225/k00/00m/040/040000c
 東京電力は24日、福島第1原発事故当時、核燃料が溶け落ちる炉心溶融(メルトダウン)の判断基準を定めたマニュアルがあったにもかかわらず、誰も気づかなかったと明らかにした。この基準に従えば、2011年3月14日早朝には1、3号機で炉心溶融が起きたと判断できていたが、東電は当時、「判断基準がない」との説明を繰り返し、炉心溶融を公式に認めたのは事故から約2カ月後の同年5月だった。

 東電によると、今月、柏崎刈羽原発がある新潟県に事故の経緯を説明する過程で、当時のマニュアルを再点検したところ、「炉心損傷割合が5%を超えていれば炉心溶融と判定する」と明記されていた。事故時も含めてこの5年間、誰も気づかなかったという。

 当時の原子力災害対策特別措置法では、炉心溶融と判断した場合、直ちに国に報告することが義務付けられていたが、東電は「原子炉格納容器内の放射線量などの必要なデータは報告していた」と釈明した。

 東電の白井功原子力・立地本部長代理は記者会見で「十分に調査ができていなかったと反省している。ただ、この件で収束作業の対応や手順が遅れたとは考えていない」と説明した。今後は弁護士など第三者の協力を得て当時の経緯などを詳細に調査するという。【鳥井真平】

「事故から3日目にはメルトダウンと判定できていた」!? 福島第一原発事故から5年、今になって東電が突然の謝罪会見(動画)
IWJ 2016年2月24日
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/288952
2016年2月24日、都内某所にて、原子力・立地本部長代理兼渉外・広報ユニット広報室リスクコミュニケーターの白井功氏と原子力運営管理部防災安全グループマネージャー兼福島第一廃炉推進カンパニー運営総括部部長の田南達也氏により、福島第一原子力発電所事故当時における通報・報告状況についての緊急会見が行われた。

発送電作業に入った瞬間に警報 高浜4号今後の工程見通せず
福井新聞2016年3月1日
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/90450.html
 「ファン、ファン、ファン」。関西電力高浜原発4号機(福井県高浜町)の発電・送電作業に入った瞬間、中央制御室に複数の警報音が鳴り響いた。モニターには原子炉の停止を示すランプが点灯。「確認して」「タービントリップ確認」。慌ただしく確認作業に追われる運転員らの大きな声が交錯した。原子炉は安全に自動停止したが、発電・送電を目前にしたトラブルで、今後の工程は見通せない状況となった。

 同町水明のプレスセンターでは、記者や関電社員ら約20人が発電・送電の操作をする中継をテレビで見守っていた。午後2時1分、運転員が発送電を始めるスイッチを入れるのと同時に、慌てて計器に顔を近づけて確認する運転員らの姿が映し出された。

 「トリップ(自動停止)した」。ライブ中継を見ていた原子力事業本部発電グループの濱田裕幸マネジャーが、高木宏彰チーフマネジャーに耳打ちした。当初、操作後10分間としていたライブ中継は4分間ほどで一方的に切れた。

 間髪入れず、表情をこわばらせた高木チーフマネジャーが記者団に説明し始めた。「並列操作を行った際、主変圧器・発電機の内部故障を示す警報が鳴り、発電機とタービン、原子炉がトリップした。制御棒全48本は落ちている」

 関電の広報担当者の動きは慌ただしさを増す。午後2時50分に関電原子力事業本部の宮田賢司・副事業本部長が緊急会見。「並列するため、発電機と送電設備をつないだ瞬間、何が起きたか分からない」と困惑した様子だった。

 午後7時25分ごろ、トラブル当時の中央制御室内の映像が公開された。異常事態を伝えられた豊松秀己原子力事業本部長のこわばる表情が映っていた。

 これまで関電は3、4号機の再稼働に向け「万全の態勢で準備してきた」と繰り返してきた。しかし、4号機は原子炉起動前の2月20日に放射性物質を含む1次冷却水漏れが発覚。原因対策を講じたことで当初の予定を変えることなく、26日の再稼働に踏み切った。

 関電の計画では29日の発電・送電開始を経て3月下旬に営業運転に入ることになっている。ただ、宮田副事業本部長は「まずトラブルの原因を見極める。今後の工程は全く未定」と表情を曇らせた。
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2016年03月01日のつぶやき


















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2016年03月01日

アップルと米司法省のせめぎ合い 4 (司法での戦いが続く)

アップルは司法の場で戦っています。ニューヨークの連邦地裁は麻薬密売容疑者のiPhoneについて、捜査当局の命令の正当性に疑問を呈する判断をしました。日経新聞によると、『捜査当局とアップルの間でiPhoneのロック解除を巡る係争は少なくとも7件』としており、裁判による決着には時間を要しそうです。また、『アップルとFBIは議会の判断が必要との立場では一致している。両者は3月1日に下院司法委員会の公聴会で意見を戦わせる予定』とされ、政治問題化しそうで複雑な展開となりそうです。

アップル対FBI、米司法も分裂 地裁によって判断分かれる
日経新聞 2016年3月1日
 【シリコンバレー=兼松雄一郎】スマートフォン「iPhone」のセキュリティー解除を巡る米連邦捜査局(FBI)と米アップルの対立で、米司法が分裂し、混乱が深まっている。

 2月29日に米ニューヨーク(NY)の連邦地裁は捜査当局の命令の正当性に疑問を呈し、アップルの主張を認める判断を下した。昨年12月のテロ事件を扱うカリフォルニア州の地裁とは判断が分かれた。FBIを所管する司法省が控訴するのは確実で、各地で展開される裁判は長期化が必至の情勢となった。

 NYの地裁で争点となったのは麻薬密売容疑者のiPhone。捜査当局がセキュリティー解除命令の根拠にするのは当局に法の想定範囲を超えた執行権を認める1789年制定の「全令状法」という古い法律だ。捜査当局は同法を使いアップルを含むIT(情報技術)企業に度々セキュリティーの解除を求めている。テロ事件のiPhoneでも根拠法は同じだ。

 NYのジェームズ・オレンスティン下級判事は「議会の判断を待つべきだ。現状の法の適用範囲はあまりに広すぎる」として待ったをかけた。捜査当局とアップルの間でiPhoneのロック解除を巡る係争は少なくとも7件あり、今後、各地の地裁がそれぞれ判断を出していく。

 捜査当局がロックを解除できていないiPhoneは大量にあるとみられ、1件認めれば次々に要請が来るとみられる。これがアップルの強硬姿勢の一因となっている。

 元米中央情報局(CIA)長官のマイケル・ヘイデン氏は「1台の解除で終わるとは考えにくい。セキュリティーの専門家の立場からすれば、暗号を弱くすべきではない」とアップルを擁護している。

 アップルとFBIは議会の判断が必要との立場では一致している。両者は3月1日に下院司法委員会の公聴会で意見を戦わせる予定だ。
posted by ichi3 at 23:23| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

新世代人工知能の展開 3(グーグルの自動運転車が事故)

新世代人工知能を実用化する実験の一つが自動車の自動運転です。その最先端を走るのがグーグル社とされます。CNNは、バスと接触する事故が発生し、その責任の一端がグーグルの自動車側にあったと報道しました。けが人などはなかったようですが、技術的問題と併せて、責任の所在など社会的な面を重視すべきことが示されました。

自動運転車がバスと接触、米グーグルが過失認める
CNN_JP 2016年3月1日
http://www.cnn.co.jp/tech/35078710.html?tag=top;subStory
ニューヨーク(CNNMoney) 米グーグルの自動運転車が公道を走行中にバスと接触する事故があり、グーグルは自動運転車にも責任の一端があったことを認めた。
グーグルはこれまで、自動運転車が絡む軽度な事故は17件あったものの、いずれも自動運転車側に過失はなかったと説明していた。
今回の事故では2月14日、グーグルの自動運転技術を搭載したハイブリッドSUV(スポーツ用多目的車)「レクサス450」が、グーグル本社のあるカリフォルニア州マウンテンビューで市内を走るバスと接触した。負傷者は出ていない。
グーグルによると、右側車線を走行していた自動運転車は、右折するため車線の右にいったん寄った後に、側溝付近に置いてあった土嚢(どのう)をよけようとして車線中央部に戻った。そこへ後ろから来たバスが自動運転車の左側面に接触した。
自動運転車の運転席に乗っていたテストドライバーはバスの方がよけてくれると思い、バスの運転手は自動運転車がよけるだろうと考えたらしい。
グーグルでは「今回のケースでは明らかに、我々の側にもある程度責任がある。もし我々の車が動かなければ、衝突はしなかった」としている。
事故発生時の速度は自動運転車が時速3.2キロ、バスは同24キロ程度。自動運転車は車体の左側が一部破損した。バスの破損については明らかにしていない。
グーグルは、今回のような事故の再発を防ぐためにソフトウェアを調整したと説明。「これからは、バス(などの大型車)がよけてくれる可能性はほかの車種に比べて低いという認識が深まる。今後はこうした状況にもっと優雅に対応できると期待している」とした。

posted by ichi3 at 11:58| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年02月29日のつぶやき














posted by ichi3 at 09:01| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする