2016年04月30日

2016年04月29日のつぶやき


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2016年04月29日

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2016年04月28日

マイナンバーの注意点とリスク 13(マイナンバー記載の書類が盗難)

大手居酒屋チェーン「鳥貴族」の書類が盗まれ、そこには従業員400人のマイナンバーが記載されていた事件が明るみに出ました。IWJによると『アルバイト男性の一人が内部告発するまで、鳥貴族のフランチャイズ会社「ダンク」はこの事件を隠蔽しようとしていた』とされます。
マイナンバーの外部流出はいかに容易に発生するかを今回の事件は示しています。
また、事件と関連してIWJが総務省に取材していますが『鳥貴族で働くアルバイト男性は今後、自治体にマイナンバーの変更を求めるといいますが、自治体は番号を変更してくれるのか、IWJは直接総務省に確認しました。結論から言えば、「判断は市町村長にゆだねている。判断基準は特にない」という、なんとも頼りない回答でした』としています。これではマイナンバーの制度としての信頼性を根底から国家が否定するに等しいと思います。

居酒屋チェーン「鳥貴族」で400人分のマイナンバー盗難被害発生!総務省は呑気なリアクション!高市総務相は過去IWJの質問に流出事故は「総務大臣の責任」と明言していたが…?
IWJ 2016年4月27日
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/299670
銀行口座を開設する際に提出を求められるなど、じわじわと私たちの生活に介入し始めているマイナンバー制度。ついに懸念していた事態が発生しました。2016年4月25日にFNNが報じたところによると、大手居酒屋チェーン「鳥貴族」の従業員400人分のマイナンバーが記された「扶養控除申請書」が盗まれていたことが発覚したということです。

マイナンバーを盗まれた会社の担当者、被害者には「泣き寝入りさせていただくかもしれない」

 従業員400人分の扶養控除申請書を入れた段ダンボールが車上荒らしにあったことで、マイナンバーがどこの誰かもわからない窃盗犯の手に渡ってしまったわけですが、なんと、驚くことに、アルバイト男性の一人が内部告発するまで、鳥貴族のフランチャイズ会社「ダンク」はこの事件を隠蔽しようとしていたんですね。さらに、被害者ひとりにつき、たった1000円のクオカード1枚で謝罪を済ませようとしたとか…。

FNNは、「フランチャイズ会社の部長が、従業員に直接謝罪した際のやり取り」として、次のように報じているので引用します。

アルバイト男性「マイナンバーって今、止まっているんですか?」
担当者「会社の方から、今回盗難に遭った扶養控除申請書のマイナンバーの変更をさせていただけないかということは、もちろん、お願いさせていただいていたが、その件に関しては不可能だと」
アルバイト男性「泣き寝入りと言うこと?」
担当者「泣き寝入りは、させていただくかもしれないです」

理不尽な話です。しかし、問題はこうしたマイナンバーの漏洩事件はどの企業でも起こりうる話である、ということです。もともと制度導入の際に懸念されていた事案のひとつでもあります。鳥貴族の、会社としての対応にまずい点があったことは間違いありませんが、マイナンバーの情報は盗まれたという発表が事実であれば、鳥貴族という会社も盗難の被害者です。マイナンバーなどという制度を国が作ったために、個人情報を集約したマイナンバーを管理する責任を、日本中の会社という会社が負わされてしまったわけで、今後もこうした事件はマイナンバー制度が存在する限り、何度でも繰り返されるでしょう。

 個々人が自分自身のマイナンバーの管理に気をつけていても、職場や行政に預けてあるマイナンバーが盗まれてしまったら、個人では防ぎようがありません。自分のマイナンバーが漏洩する可能性は、日本国民一人残らず、ありうるということです。

 問題は、被害にあったときに、原状回復できるかどうかです。

 私たちは自分のマイナンバーカードが流出してしまった時、本当に泣き寝入りするしかないのでしょうか?

 鳥貴族で働くアルバイト男性は今後、自治体にマイナンバーの変更を求めるといいますが、自治体は番号を変更してくれるのか、IWJは直接総務省に確認しました。結論から言えば、「判断は市町村長にゆだねている。判断基準は特にない」という、なんとも頼りない回答でした。

実際にマイナンバー被害がでたら?「一義的には悪用した人に損害賠償を請求するべき」

 つまり、仮に鳥貴族の従業員400人がそれぞれの自治体で番号変更の申請をした場合、変更を認めない自治体が出てくる可能性があるということですね。

 もし、変更を認めなかったことで被害が生じた場合、どこに責任があるのか?という問いに対して、総務省担当者は、「一義的には悪用した人に損害賠償を請求するべき」と、まるで他人事。詐欺やなりすましなど、実際に悪用されてからでは遅すぎるのですが、被害者に寄りそった救済措置もないとは、まさに「制度の不備」そのものではないでしょうか。

「鳥貴族」従業員約400人分のマイナンバー、車上荒らしで盗難被害
FNN 2016年4月25日
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00322888.html
大手居酒屋チェーン「鳥貴族」の従業員およそ400人分のマイナンバーなどが盗まれていたことが、FNNの取材でわかった。わたしたち1人ひとりに与えられたマイナンバー。管理の在り方が、あらためて問われている。
アルバイト男性は、「会社から、車上荒らしで、社員・バイト・パートの情報が載っている者が盗まれてしまったと。(被害者は)400人ぐらいだと言ってました。怒りは、(情報を)取られたやつですよね。間抜けなやつだなって」と語った。
有名チェーン店で起きた、大規模な個人情報漏洩問題。

アルバイト男性「これを公表すればいいじゃないですか?」
担当者「それは、弊社『鳥貴族』なので...。今回のことは、メディアの方には流さないという判断になりました」

男性がアルバイトとして働いているのは、東京、大阪などを中心に450以上の店舗を展開している居酒屋チェーン、鳥貴族。
鳥貴族は、直営店のほか、フランチャイズ展開も行っているが、そのフランチャイズ会社「ダンク」で問題は起こった。
大阪市天神橋筋6丁目にあるコンビニ前の路上で、鳥貴族フランチャイズ会社の担当者が、400人分の個人情報を盗まれた。
3月21日未明、フランチャイズ会社の担当者が、従業員およそ400人分の扶養控除申請書を入れた段ボールを車の助手席に置いたまま、およそ10分間、その場を離れたところ、車上荒らしに遭い、段ボールを持ち去られたという。
盗まれた書類には、従業員の氏名、住所などのほか、マイナンバーも記されていた。
厳しく管理することが求められるマイナンバーが、いともたやすく漏洩してしまった今回の問題。
フランチャイズ会社の部長が、従業員に直接謝罪した際のやり取り。

アルバイト男性「マイナンバーって今、止まっているんですか?」
担当者「会社の方から、今回盗難に遭った扶養控除申請書のマイナンバーの変更をさせていただけないかということは、もちろん、お願いさせていただいていたが、その件に関しては不可能だと」
アルバイト男性「泣き寝入りと言うこと?」
担当者「泣き寝入りは、させていただくかもしれないです」

さらに、従業員の男性が、事実の公表を求めると、公表はできないの一点張り。

アルバイト男性「これを公表すればいいじゃないですか?」
担当者「今回のことは、メディアの方には流さないという判断になりました」
アルバイト男性「窃盗じゃないですか? 被害届を出しているということは、会社的には、情報が流れた可能性がある」
担当者「僕個人としては、言えない。鳥貴族には、今回の件は報告させていただいてます」

会社から、迷惑と不安をかけたことのおわびとして渡されたのは、1,000円のクオカード1枚。
この対応にも、男性は疑問を呈している。
アルバイト男性は、「全て収束したあとで、『皆さん、すみませんでした』ってくるのは、まだわかるけど、まだ、どうなるかわからない、始まった状態なので、それでクオカード出されても、それはちょっと違うかなと」と語った。
マイナンバーが流出してしまった男性は、今後、自治体に番号の変更を求め、申請する意向。
FNNの取材に、ダンクは、「関係従業員の皆さまに、ご不安とご迷惑をおかけしたことについて、深くおわび申し上げます」とし、鳥貴族は、「個人情報の管理について、各加盟企業に対して、再発防止に向けて、あらためて管理の徹底を進めております」としている。
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2016年04月27日のつぶやき




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2016年04月27日

2016年04月26日のつぶやき




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2016年04月26日

2016年04月25日のつぶやき


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2016年04月25日

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2016年04月24日

2016年04月23日のつぶやき








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2016年04月23日

フォルクスワーゲン社が排ガス規制で不正操作 5(損失約3兆5500億円?)

アメリカ当局とVWの「暫定合意」として不正の対象となった車両の買い取りなどの賠償措置がなされるとBBCが報じました。賠償には『ウォーバーグ・リサーチのアナリスト、マルク=ルネ・トン氏は、排ガス規制逃れによるVWの直接的な損失は全世界で323億ドル(約3兆5500億円)に上ると推計している』としています。

独VW 排ガス不正対象車買い取りで米当局と合意
BBC 2016年04月22日
http://www.bbc.com/japanese/36108878?ocid=bbc-japan-twitterjapan
独自動車メーカーのフォルクスワーゲン(VW)は21日、排ガス規制逃れ問題で不正の対象となった車両の買い取りや「かなりの額」の賠償支払いで米当局と暫定合意した。
合意の最終的な内容は6月に発表される予定だが、米連邦地裁のチャールズ・ブライヤー判事は、21日を期限にVWと当局が暫定合意に至るよう命じていた。
補償は「かなりの額」
ブライヤー判事は、合意には排気量2.0リットルエンジン搭載の車両50万台近くの買い取りが含まれると明らかにした。自動車の所有者に対する補償額の詳細は明らかにしなかったものの、判事は米政府や所有者の弁護士らとの合意額が「かなりの額」だと述べた。
同判事はまた、VWが環境関連の基金やエコカー技術の推進に資金を拠出すると明らかにした。
VWは昨年9月に、排ガス規制逃れに伴う費用や当局による罰金への対応として73億ドルを引き当てると発表したが、必要な額はそれを上回る可能性がある。米国の大気浄化法に基づく罰金だけでも、最大200億ドルに上る可能性がある。
ウォーバーグ・リサーチのアナリスト、マルク=ルネ・トン氏は、排ガス規制逃れによるVWの直接的な損失は全世界で323億ドル(約3兆5500億円)に上ると推計している。
トン氏は、米国での合意が欧州で進む交渉にも影響を及ぼすかもしれないと指摘した。「米国の顧客に対する非常に手厚い支払いが、ここ(欧州)でも、欲深さを多少刺激するかもしれない」と言う。
排ガス規制逃れ
米当局は昨年9月、VWが米国で販売している一部車種で、排ガス検査を受ける際に数値を意図的に下げる装置を自社製ディーゼル車に搭載していたと発見。車種によっては、規制値の40倍にもなる窒素酸化物 (NOx)を輩出していた可能性がある。
VW側の弁護士、ロバート・ジュフラ氏は、「フォルクスワーゲンは顧客、ディーラー、規制当局のみならず米国全体の信頼を取り戻す強い決意がある」と述べた上で、今回の合意が「物事を正す行程において重要な一歩」になると付け加えた。
VWは発表文で、「顧客に対する補償を十分行い、ディーゼル燃料の過剰な排気で傷ついた環境を修復する意向」だとしている。
VWは司法省と環境保護庁(EPA)、カリフォルニア州大気資源局(CARB)との間で暫定合意が結ばれたとした上で、「サンフランシスコでの集団訴訟の原告との和解に関する基本的な内容で合意に至った。合意は今後の包括的な和解に組み込まれる」と述べた。
ブライヤー判事は、2リットルエンジンより大きな車両やスポーツ多目的車(SUV)約9万台についても、「迅速に」合意が得られることを期待すると述べた。
(英語記事 VW reaches US deal in emissions scandal)
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フォルクスワーゲン社が排ガス規制で不正操作 5(損失約3兆5500億円?)

アメリカ当局とVWの暫定合意」として不正の対象となった車両の買い取りなどの賠償措置がなされるとBBCが報じました。賠償には『ウォーバーグ・リサーチのアナリスト、マルク=ルネ・トン氏は、排ガス規制逃れによるVWの直接的な損失は全世界で323億ドル(約3兆5500億円)に上ると推計している』としています。

独VW 排ガス不正対象車買い取りで米当局と合意
BBC 2016年04月22日
http://www.bbc.com/japanese/36108878?ocid=bbc-japan-twitterjapan
独自動車メーカーのフォルクスワーゲン(VW)は21日、排ガス規制逃れ問題で不正の対象となった車両の買い取りや「かなりの額」の賠償支払いで米当局と暫定合意した。
合意の最終的な内容は6月に発表される予定だが、米連邦地裁のチャールズ・ブライヤー判事は、21日を期限にVWと当局が暫定合意に至るよう命じていた。
補償は「かなりの額」
ブライヤー判事は、合意には排気量2.0リットルエンジン搭載の車両50万台近くの買い取りが含まれると明らかにした。自動車の所有者に対する補償額の詳細は明らかにしなかったものの、判事は米政府や所有者の弁護士らとの合意額が「かなりの額」だと述べた。
同判事はまた、VWが環境関連の基金やエコカー技術の推進に資金を拠出すると明らかにした。
VWは昨年9月に、排ガス規制逃れに伴う費用や当局による罰金への対応として73億ドルを引き当てると発表したが、必要な額はそれを上回る可能性がある。米国の大気浄化法に基づく罰金だけでも、最大200億ドルに上る可能性がある。
ウォーバーグ・リサーチのアナリスト、マルク=ルネ・トン氏は、排ガス規制逃れによるVWの直接的な損失は全世界で323億ドル(約3兆5500億円)に上ると推計している。
トン氏は、米国での合意が欧州で進む交渉にも影響を及ぼすかもしれないと指摘した。「米国の顧客に対する非常に手厚い支払いが、ここ(欧州)でも、欲深さを多少刺激するかもしれない」と言う。
排ガス規制逃れ
米当局は昨年9月、VWが米国で販売している一部車種で、排ガス検査を受ける際に数値を意図的に下げる装置を自社製ディーゼル車に搭載していたと発見。車種によっては、規制値の40倍にもなる窒素酸化物 (NOx)を輩出していた可能性がある。
VW側の弁護士、ロバート・ジュフラ氏は、「フォルクスワーゲンは顧客、ディーラー、規制当局のみならず米国全体の信頼を取り戻す強い決意がある」と述べた上で、今回の合意が「物事を正す行程において重要な一歩」になると付け加えた。
VWは発表文で、「顧客に対する補償を十分行い、ディーゼル燃料の過剰な排気で傷ついた環境を修復する意向」だとしている。
VWは司法省と環境保護庁(EPA)、カリフォルニア州大気資源局(CARB)との間で暫定合意が結ばれたとした上で、「サンフランシスコでの集団訴訟の原告との和解に関する基本的な内容で合意に至った。合意は今後の包括的な和解に組み込まれる」と述べた。
ブライヤー判事は、2リットルエンジンより大きな車両やスポーツ多目的車(SUV)約9万台についても、「迅速に」合意が得られることを期待すると述べた。
(英語記事 VW reaches US deal in emissions scandal)
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2016年04月22日のつぶやき










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三菱自動車データ不正事件2(三菱ブランドの危機)

BBCは三菱自動車とフォルクスワーゲンのケースを比較し、『フォルクスワーゲンは排気筒から出る有害物質の水準を操作し、自社製品が実際よりも環境にいい車だと装った。一方、三菱自動車は燃費データを操作し、自社製品が実際よりもガソリンを効率的に使うように見せかけた』と報じました。フォルクスワーゲンは排ガス規制をごまかすためにソフトウエアを操作、三菱自動車ではタイヤの空気圧を操作し、いずれも不正データを使って車の性能を偽っていた点は共通です。その原因は販売促進である点も同じです。
また、三菱自動車はリコール隠しの前科があり、また繰り返されたデータの不正は「三菱ブランド」の信頼を揺るがす可能性を指摘しています。

三菱自動車はどうやって燃費データを操作したのか
BBC 2016年4月22日
http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-36109785?ocid=bbc-japan-twitterjapan
三菱自動車は今週、日本国内で販売された軽自動車約62万5000台について、燃費性能に関するデータを不正に操作したことを認め、製造を中止した。
対象となったのは、自社製品として販売した「eKワゴン」と「eKスペース」の15万7000台に加えて、日産自動車が販売した「デイズ」と「デイズルークス」の46万8000台だ。
不正操作とは?
自動車メーカー各社は、他社モデルより良い燃費を売りにしようと躍起になっている。消費者がそれに注目するのは、環境にやさしく、ガソリンを入れる時にも財布にやさしいからだ。
燃費性能は、いわば「ランニングマシーン」のような装置に車両を載せ、ある速度で走らせ、燃料消費の効率を測る。
三菱自動車はその際に、タイヤの空気圧を上げて燃費データを良く見せていたとみられる。
例えば、自転車のタイヤの空気圧を限界にまで上げた状態で丘を上り、次は空気を半分に減らして同じ丘をもう一度上ったとしよう。2回目はずっと大変なはずだ。余分にかかる力を出すための筋肉が、車の場合は余分なガソリンになる。
今回の問題は、独フォルクスワーゲンの排ガス規制逃れ問題があった後に続くものだが、事態は多少異なる。
フォルクスワーゲンは、自社のディーゼル車が当局の排ガス検査を受ける際に、検査結果を良くするソフトウエアを搭載していた。
つまり、フォルクスワーゲンは排気筒から出る有害物質の水準を操作し、自社製品が実際よりも環境にいい車だと装った。
一方、三菱自動車は燃費データを操作し、自社製品が実際よりもガソリンを効率的に使うように見せかけた。
「三菱」というブランド
「三菱」というブランドは、いささか紛らわしい。明治維新直後に海運業から出発した旧三菱財閥の系統につらなり、「三菱」の名を持つ独立した事業会社は、多数に及ぶ。
現在はそれぞれが完全に独立した形で事業を行っている。
そのため「三菱」という社名は、航空機から銀行、空調機、原子力から化学、光学、そしてもちろん自動車までさまざまな産業で目にする。
三菱自動車は国内のメーカー6位で、世界では16位の規模だ。
1960年代に大量生産を開始し、1977年に欧州市場、1982年に米国市場にそれぞれ参入。現在の生産台数は年間120万台余り。
今回の不祥事は三菱自動車で起きたが、ブランドが傷つくことによる影響は、三菱の名を継ぐほかの会社にも及ぶかもしれない。
過去の不祥事
三菱自動車が不祥事でニュースになったのは、今回が初めてでない。
2000年代初頭には、数十年にわたるリコール隠しがあったことを認めている。
当時は、1977年から不具合を監督官庁に報告せずに、個別に修理を続けていたことが内部調査で明らかになった。
リコール隠しの判明で、同社は大規模なリコール(回収・無償修理)実施に追い込まれ、刑事事件として社員数人が起訴され、多額の損失を被ることになった。
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2016年04月22日

民間船・船員を戦時徴用に向け準備 4(はくおうが熊本地震の支援へ)

防衛省と契約した民間会社の大型フェリー「はくおう」が、神戸を20日に自衛隊員と車両などを載せ熊本県の八代港に入港しました。
被災地での宿泊、炊き出しや入浴・給水などの生活支援のためとされます。
2016年3月に設立された「高速マリン・トランスポート株式会社」が所有する船は津軽海峡フェリー(北海道函館市)の「ナッチャンWorld」と、新日本海フェリー(大阪市)の「はくおう」』です。発災後1週間を経ての実施となりました。
「はくおう」の米海兵隊移送の記事
http://ichi3.seesaa.net/article/403997910.html

陸自が民間フェリーで到着
熊本日日新聞 2016年4月22日
https://kumanichi.com/news/local/main/20160422021.xhtml
被災地支援に当たる陸上自衛隊員やトラックをのせた民間フェリー「はくおう」(1万7345トン)が22日午前、八代市の八代港に到着した。防衛省は、災害や有事の際、フェリーを優先的に使用できる契約を特別目的会社「高速マリン・トランスポート」(東京)と締結しており、活用は今回が初めて。隊員は今後、南阿蘇村で給水や炊き出し、入浴などの生活支援を行う。

陸自乗せ民間船が神戸出港 被災地支援で
毎日新聞2016年4月20日
http://mainichi.jp/articles/20160421/k00/00m/040/025000c
(車両デッキの動画あり)
 陸上自衛隊員らを乗せた民間フェリー「はくおう」(1万7345トン)が20日、熊本地震の被災地支援のため、神戸港から八代港(熊本県八代市)に向け出港した。防衛省は今年3月、特別目的会社「高速マリン・トランスポート」(東京)とフェリーを災害時などで優先使用できる契約を結んでおり、初の運用になった。
陸自はこの日、神戸港で船内を公開。北海道から到着した第2師団の約270人が乗り込み、トラックなどの車両約80台も次々と積み込まれた。
 部隊を指揮する大崎香織2等陸佐は「陸路だと隊員は疲弊し、車両の整備も必要となる。船を使えば私たちの力を温存できる。隊員は被災者の役に立ちたいと思っており、早く現地で活動したい」と語った。目的港は当初の博多港から八代港に変更した。
 有事の際は、防衛省が同社のフェリーで隊員や武器を輸送する予定で、民間人船員を予備自衛官に任官して操船させる計画もある。【久野洋】

民間フェリーで陸自隊員・車両輸送 神戸から熊本へ
朝日新聞 2016年4月20日
http://digital.asahi.com/articles/ASJ4M7KGLJ4MPIHB04L.html
 熊本県などで続く一連の地震を受け、陸上自衛隊は20日、北部方面隊の車両と隊員を民間フェリーを使って六甲アイランド(神戸市東灘区)から八代港(熊本県八代市)に向けて運ぶ。
六甲アイランドの岸壁では、隊員約270人と、車両約80台が、大型フェリー「はくおう」に次々と乗り込んだ。被災地では炊き出しや給水などの生活支援をする予定。
 防衛省は先月、武力衝突など有事や大規模災害の際に、人員や武器の輸送に民間フェリー2隻を使うための契約を、フェリーを所有する海運会社などが設立した特別目的会社と締結。中部方面総監部広報室によると、今回の部隊の輸送は契約後初めての輸送という。

防衛省がPFI方式により契約している民間船舶「はくおう」の休養施設としての活用について
防衛省 2016年4月22日
http://www.mod.go.jp/j/press/news/2016/04/22e.html
防衛省がPFI方式により契約している民間船舶「はくおう」の休養施設としての活用について
平成28年熊本地震で被災された方々への支援の一環として、防衛省がPFI方式により契約している民間船舶「はくおう」を、以下のとおり、休養施設として活用することとしましたのでお知らせします。
1 実施時期
 平成28年4月23日(土)10:00開始予定
2 実施場所
 八代港
3 その他
 (1)災害救援活動の一環として実施
 (2)「はくおう」において、1泊2日の宿泊、食事及び入浴のサービスを提供
ラベル:船舶
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2016年04月21日のつぶやき






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2016年04月21日

三菱自動車データ不正事件1(日本企業の信頼失墜)

三菱自動車の燃費データを改ざんしていた事件は深刻です。毎日新聞は『三菱自は2000年代前半の「リコール隠し」で経営危機に直面して以降、信頼回復に取り組んだ。しかし提携先の日産に指摘されるまで不正をただせず、かつての「隠蔽(いんぺい)体質」を払拭(ふっしょく)できていないことを露呈した』と指摘しています。
また、同紙は『問題の車を買ったドライバーは、カタログの性能より余計にガソリン代を負担してきたことになる。「何を信じたらいいのか分からない」。ユーザーから厳しい声が上がった』とし、三菱自動車の信頼性が利用者の側から揺らいでいると言います。
三菱自動車は三菱グループの一翼として海外にも展開する中核企業の一つですから、「日本」の信頼を国際的に失墜させる事態と考えられます。


三菱自不正
隠蔽体質再び露呈 日産の指摘で発覚
毎日新聞2016年4月20日
三菱自動車が実際より燃費を良く見せる不正行為は自社にとどまらず、供給先の日産自動車ブランドを含む計62万5000台に及んだ。今後の調査で台数はさらに増える可能性もある。三菱自は2000年代前半の「リコール隠し」で経営危機に直面して以降、信頼回復に取り組んだ。しかし提携先の日産に指摘されるまで不正をただせず、かつての「隠蔽(いんぺい)体質」を払拭(ふっしょく)できていないことを露呈した
不正の手口は「走行抵抗値」と呼ばれる燃費を算出するための基礎データの改ざん。走行抵抗値とはタイヤの路面抵抗や空気抵抗などを数値化したもの。カタログに載せる燃費性能は国土交通省の審査で決まるが、その基になる走行抵抗値はメーカーの届け出数値が採用される。

 国は国の施設で行う走行試験データに、メーカーから提出された走行抵抗値を掛け合わせるなどして燃費を算出。三菱自はメーカーの言い値が採用されるこの仕組みを悪用した。走行抵抗値は通常、自社の複数回の走行実験の中央値を採用するが、燃費を良く見せられるようデータを改ざん。この結果、カタログの燃費性能は実際より5-10%高まったという。

 近年の軽自動車は維持費の安さのほか、燃費性能が魅力で自動車各社は激しい開発競争をしている。今回の不正の背景にも「良い燃費に見せようという意図があったのは確か」(相川哲郎社長)だ。三菱自は記者会見で「焦りでやったものではない」と弁明したが、同社の軽自動車の燃費性能は競合他社よりやや見劣りするだけに「現場の焦りがあったのでは」(他社)との指摘もある。

 一方、不正発覚の端緒は、軽自動車開発などで三菱自と提携する日産だった。次期車種は日産が主導で開発することが決まっており、開発の参考にと三菱自から提供を受けた車の燃費性能を計測し、カタログ上の性能に達しないことが分かった。日産は「自主的に該当車種の販売を中断する旨を販売会社に通知し、ユーザーへのサポートの検討を始めた」とのコメントを出した。【宮島寛】


消費者「何を信じたら」 業界全体に不信感
毎日新聞2016年4月20日
三菱自動車が、軽自動車の燃費試験のデータを改ざんしていた。問題の車を買ったドライバーは、カタログの性能より余計にガソリン代を負担してきたことになる。「何を信じたらいいのか分からない」。ユーザーから厳しい声が上がった。【田ノ上達也、太田敦子、内橋寿明】

 軽乗用車「eKワゴン」に乗る千葉市の主婦(42)は「利益のみを追求する中で起きたのではないか。なぜ不正が行われたのか理由を知りたい」と驚いた様子を見せた。同車種では2013年6月以降の製造で不正があった。主婦は車を10年ほど前に購入。対象外だが、買い替えを検討していたところで、「何を信じたら……」と不安を口にした。

 三菱自動車やグループ会社では2000年以降、母子3人死傷事故などに絡みリコール隠しが発覚し、批判を浴びた。「燃費をごまかしてばれないと思っていたのか」「もう車を作らないでほしい」。インターネット上でも不正発表後、辛辣(しんらつ)な投稿が相次いだ。

 中には「震災報道に隠れることができるかもという考えが見え隠れ」と公表のタイミングを問題視する声や、「他のメーカーも実際の燃費はカタログと違う。当てにならない」など自動車業界への不信も書き込まれた。

 愛知県岡崎市の同社名古屋製作所では、午後5時半ごろに仕事を終え退勤する従業員たちが「何も聞いていないのでよくわからない」などと表情をこわ張らせていた。

 不正について50代の男性は「これからどうなるんだろう。うちの工場は軽自動車は作っていないけれど関係は大ありです」と頭を抱えていた。40代の男性は「帰る直前にネットニュースで知りました。詳しいことはわからないので家に帰ってチェックします」と硬い表情で話していた。

 同社の20日の記者会見では、100人以上の報道陣から「隠蔽(いんぺい)体質は変わっていないのではないか」など厳しい質問が相次いだ。

 相川哲郎社長ら役員3人が会見冒頭、深々と頭を下げたが、ユーザーへの対応を問われ相川社長は「どうすれば納得していただけるのか検討を始めたところ。今後ご案内したい」と述べるのがやっとだった。

前代未聞のずるい手口

 自動車評論家の国沢光宏さんの話 自動車メーカーが燃費性能を競争している中で前代未聞のずるい手口だ。上層部が掲げた目標を達成できず、最後に帳尻を合わそうとして不正に手を染めたのではないか。実際の燃費との差に比べ、受けるダメージは計り知れない。不正を認識した社員が指摘できなかった企業体質も大きな問題だ。


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2016年04月20日のつぶやき






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2016年04月20日

2016年04月19日のつぶやき








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2016年04月19日

2016年04月18日のつぶやき




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2016年04月18日

2016年04月17日のつぶやき








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2016年04月17日

2016年04月16日のつぶやき












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2016年04月16日

2016年04月15日のつぶやき






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2016年04月15日

2016年04月14日のつぶやき






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2016年04月14日

2016年04月13日のつぶやき








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2016年04月13日

アップルと米司法省のせめぎ合い 7 (解除したデータを見ると)

iPhone(アイフォーン)のデータロック機能を解除すると何が明らかとなるかを、FBIのロック解除に協力したとされるイスラエルのIT企業「セレブライト社」の親会社「サン電子」に朝日新聞が取材しました。それによると『電話やメールの発信・着信履歴や電話番号、SNSのやりとり、カメラ画像の撮影場所、閲覧したサイトのアドレスなどが時系列に表示されていた。
項目の脇に「×」がついているのは、消去したデータを復元したものという。画面のメニューを二つ三つ、タッチするだけで簡単に取り出すことができた
』そして『「現代人はスマホを手放せない。データをたどれば、その人の生活スタイルがわかる」。見てはいけないものを見てしまった気がした』とコメントしています。
 「犯罪捜査やテロ防止」を名目に監視カメラ設置が日常化され、街頭や施設で等での行動のがデータ化されている昨今です。スマートフォンのデータは個人のプライバシーが「生」の状態で可視化されます。ユーザが削除したデータも再現されていますので個々人のプライバシーは「破壊」されて状況であることがわかります。スマホが日常のインフラ化されている現状を考えると、スマホのロック解除はきわめて深刻なプライバシー破壊となります。

iPhone、ロック解除すると何が見える?
朝日新聞 2016年4月13日05時07分
http://digital.asahi.com/articles/ASJ4C6QK4J4CUUPI001.html?iref=comtop_6_02
 事件解決か、それともプライバシー保護か。テロ容疑者が使っていたiPhone(アイフォーン)をめぐり、データのロック機能解除を求める米連邦捜査局(FBI)と米アップル社との対立は、解除に成功したという外部の協力者が現れ、思わぬ展開で幕を閉じた。ロックが破られるとは、どういうことなのか?

iPhoneロック解除 日本企業、驚異の捜査技術
iPhoneのロック解除めぐる攻防 背景から見えるのは…

 「見たらぞっとしますよ」

 FBIのロック解除に協力したとされるイスラエルのIT企業「セレブライト社」。その親会社で日本の通信機器大手「サン電子」(愛知県)の事務所を訪ねると、担当者が自身のiPhoneに広辞苑ほどの大きさの「ある機器」をつないでロックを解除し、取り出したデータをパソコン画面で見せてくれた。電話やメールの発信・着信履歴や電話番号、SNSのやりとり、カメラ画像の撮影場所、閲覧したサイトのアドレスなどが時系列に表示されていた。

 項目の脇に「×」がついているのは、消去したデータを復元したものという。画面のメニューを二つ三つ、タッチするだけで簡単に取り出すことができた。「現代人はスマホを手放せない。データをたどれば、その人の生活スタイルがわかる」。見てはいけないものを見てしまった気がした。

■犯罪捜査用に開発

 この機器は犯罪捜査用に開発され、1万機種を超える携帯電話やスマホのデータが取り出せるという。日本を含め世界の捜査機関に納入されており、1台100万円前後。昨年11月のパリ同時多発テロ事件で容疑者のスマホ解析にも使われたという。

 iPhoneのロック解除問題は昨年12月、14人が殺害された米カリフォルニア州のテロ事件をめぐり、FBIが容疑者のiPhoneに残るデータを分析するためにロック解除のソフトを作るようアップルに要請したが、「顧客のデータとプライバシーを守る責務がある」などと拒否された。

 実際、今回の機器でデータが取り出されたのか。サン電子の担当者は、肯定も否定もしなかった。

 パソコンのデータ解析を手がけるセキュリティー会社「ネットエージェント」(東京)の杉浦隆幸会長は「こうした専用機器があればできるのではないか。FBIも機器の存在を知っているはずだ」と語る。

 だがFBIは、セレブライト社の協力でデータを取り出した後も、アップルに対し協力を求め続けている。杉浦会長は「データやプライバシー保護機能は犯罪やテロ捜査の妨げになる。以前からくすぶっていた問題を世論に訴える狙いがあったのではないか」と推し量る。

■「保護」さらに強化も

 事件の訴訟資料を分析したネット接続事業最大手「IIJ」(東京)のセキュリティー専門家、根岸征史さんは、FBIが要求を続ける理由に、「iPhone5s」以降はロック解除ができない点を挙げる。今回の問題を機にアップルが保護機能をさらに強化するとも見ている。

 根岸さんによると、アップルにとってFBIの要求は、iPhoneに、関係者だけがデータを取り出せる「裏口」を設ける意味を持つという。「こうした要求が今後、アップル以外の企業へ向けられるかも知れない。アップルとFBIの対立だけでなく、受け入れればネットの秩序を壊し、社会の根幹を揺るがす問題になりかねない」(須藤龍也、佐藤恵子)

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2016年04月12日のつぶやき




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2016年04月12日

2016年04月11日のつぶやき








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2016年04月11日

マイナンバーの注意点とリスク 12(トラブル多発は官僚の無責任)

トラブル多発のマイナンバー制度ですが、「マイナンバーカード」の発行トラブルが発生しています。マイナンバーを受け取った個人が希望すれば「マイナンバーカード」が発行され公的な身分証の代替となるとされています。
マイナンバーカードの発行トラブルは新聞などでも報じられていますが、「現代ビジネス」によればその背景には『コンソーシアムを組んで受注したNTTコミュニケーション、NTTデータ、富士通、日立製作所、NECの5社が承知していないはずはない。にもかかわらず4分の1の性能しか出ていないのは、サーバーの能力不足ではなく、システム間の連携機能に問題があるからではないか』、つまり『国にはITシステムの設計・構築をマネジメントできる人材がいないからだ。それだけでなく、ITシステムを調達する専門部署さえない」』とIT産業アナリストの佃均氏が指摘しています。「アーキテクチャの不統一」が起こっており、小手先の対応で修復は不可能といいます。つまり、「マイナンバー制度」の信頼度はシステム設計の段階ですでに無いに等しいといえます。

マイナンバー、早くも窮地に!
システム不具合で「ほとんど発行できてません」って…
現代ビジネス 2016年04月06日
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48360
IT産業アナリスト/佃均
制度開始からわずか3ヵ月で、早くもマイナンバーシステムのタガが緩んでいる。カードを発行すために必要なシステムの不具合により、マイナンバーカードの発行が大幅に滞っているのだ。

さらには、その応急措置として、市区町村職員がパスワードや暗証番号を預かるのを「可」とする通達を、総務省が市区町村に流したというから驚きだ。「カードの発行を迅速に進めるため」という理由だが、昨年12月には、堺市の課長補佐が全有権者68万人の個人情報を持ち出して外部に流出させたケースもある。

この通達が、3,000億円の税金をつぎ込んだシステムを崩壊させる「蟻の一穴」になりかねない。

交付目標を当初の4分の1に

システムがダウンしたのは、カードの発行が始まった1月に6回、2月に1回。動いていてもレスポンスが遅くなったり、10秒程度中断(フリーズ)したりすることが珍しくないという。住基ネットの中継サーバーが当初の想定性能を発揮していないためで、受付から交付まで3時間待ちというケースも起こっている。

このため総務省は、当初予定していた「2016年3月末までに1000万枚」の交付目標を、ほぼ4分の1の260万枚に引き下げた。

システムを運用している地方公共団体情報システム機構(J-LIS)は、中継サーバーを入れ替えるなどして処理能力を2倍に増強したが、トラブルは収まっていない。「全国の市区町村、住民の皆様にご迷惑をおかけして申し訳ない」と低姿勢ながら、原因については「鋭意調査中」と、何とも心もとない。

バラバラにつくるからこうなる…

今回のシステムトラブルの原因は、中継サーバーにアクセスが集中したことによるW渋滞Wとされている。しかし、今年1月から3か月間の累積交付枚数が260万枚、と聞けば大きな数字に思えるが、1自治体当りに直すとたったの1514枚だ。稼働日数を60日とすると1日当り25枚、専用端末1台の1時間当りに直すと1枚にも達しない。

対照的なのは交通系ICカードシステムだ。JR東日本管内のSuicaに限っても、通勤時間帯のアクセス数は1億回を軽く超える。マイナンバーカードを設定するため、例えば朝9時ちょうどに全国1718市区町村×端末3台(仮定)が一斉に動いたとして5154回。Suicaシステムからすれば、瞬きする間もなく片付けることができることなのだ。

ともあれ、システムを運営するJ-LISは、処理能力の向上(というか要求仕様通りの性能確保)に全力で取り組んでいるに違いない。「いったいどうなっているのか」「早く改善してほしい」「いつになったら本来の性能が出るのか」と、全国の市区町村からせっつかれている当事者からすれば、「まったくもう!」と言いたくなるだろう。

調達時のシステム要件「3ヵ月で1000万枚」を、コンソーシアムを組んで受注したNTTコミュニケーション、NTTデータ、富士通、日立製作所、NECの5社が承知していないはずはない。にもかかわらず4分の1の性能しか出ていないのは、サーバーの能力不足ではなく、システム間の連携機能に問題があるからではないか。

建物に喩えると、コンソーシアム5社がバラバラに担当部分を作って、それぞれは所要の機能を果たしているのだが、連結すると廊下やドアの位置が微妙に違っている。段違いになっていたり左右にずれているので、5人が並んで通れるはずなのに連結部分は1人か2人しか通れない、というようなことだ。ITの世界では、これを「アーキテクチャの不統一」と呼ぶ。

もし「アーキテクチャの不統一」が原因だとすると、マイナンバーのシステムトラブルを修正するのは簡単ではなさそうだ。今回のパスワード・暗証番号設定機能は要求仕様に沿った処理性能を実現しても、本格運用に入るとまた別のトラブルが発生する。それを直すとまた別のトラブル……という具合に、モグラ叩き状態になりかねない。

国がITを主導すると、ロクなことにならない

そのような場合はシステムをいったん停止して、根本から不整合を修正するほかない。国が税金を投入して作ったシステムであれば、ますますそうすべきなのだが、国は無謬性(自分たちは絶対に正しいという考え方)に固執して、騙し騙し運用する。それは、税金の無駄遣いになってしまう。

2000年代に入って、特許庁、人事院、住基ネット、e-TAXと、国営ITシステムの失敗が相次いでいる。マイナンバーシステムの行く末も予断を許さないが、なぜこんなことになるかといえば、国にはITシステムの設計・構築をマネジメントできる人材がいないからだ。それだけでなく、ITシステムを調達する専門部署さえないのだ。

専門の人材も部署もないので、システム構築を外部のIT企業に丸投げせざるを得ず、どのような作り方をしているのか、どのようなテストをしているのかは、書類上のチェックということになる。「書類さえ整っていればOK」というお役所仕事が、システムが動かない、期待通りの性能が出ない、使いづらい、使いものにならない、といったトラブルの遠因となっている。

政府は2012年の8月、内閣官房に政府情報化統括責任者(政府CIO、現在は内閣情報通信政策監)を設置して全府省共通のITシステム標準の策定に着手したが、独立した「IT調達庁(仮称)」の創設にまでは至っていない。ITをめぐる経済産業省と総務省の綱引き、予算の編成と執行にかかる府省の思惑が錯綜して……というならともかく、「ITは他人事」というのが実態だ。

マイナンバーにかかわる公務員の情報セキュリティ・個人情報保護意識の欠如も、背後にあるのは「ITは他人事」という意識かもしれない。制度開始前、国は「マイナンバーはとても大事なので、他人には知られないように保管してください」としきりに言っていた。ところが、今回のシステムトラブルで、当の役所が情報漏洩の拠点になることがはっきりした。

ちょっと待った!

どういうことかというと、現在、各市町村の役所では、マイナンバーカード交付のために窓口を訪れた市民に、カードの作成に必要なパスワードと暗証番号を紙に書いてもらい、それを職員が預かっているのだ。

システムトラブルでカードの作成が遅滞していることへの対応策というが、マイナンバーどころか、パスワードや暗証番号まで市区町村の職員が「教えてください」というのは、明らかに法令違反だし、話が違う。

これが違反行為にならないのは、冒頭でも述べた通り、総務省がこれを容認しているからだ。「ちょっと待った!」である。こんな場当たり的な対応で、マイナンバーの機密がないがしろにされていいのか。もし預かったメモが第三者に渡ってしまえば、パスワードと暗証番号を暗号化したところで、全く意味がない。Weakest Linkの原理(鎖の強さはいちばん弱い輪で決まる)が分かっていないのだ。

同時にこれは、マイナンバー制度のルールが、現場と政府の場当たり的な判断と解釈で自在に改変されるということも意味している。国民には厳密な機密保持を要求しながら、自分たちはその制度を恣意的に運用する。そんな官僚の御都合主義を許していいはずがない。




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2016年04月10日のつぶやき






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「パナマ文書」と情報流出 2(ネット情報の信頼性)

「パナマ文書」の関連情報は日本語サイトに限ってもネットにあふれています。企業・団体名、個人名など数々ありますが、その真偽については錯綜しています。特に日本関係については、信頼度が高いと思われる事例は少なく、東京新聞がセコムを取り上げその内容について報じています。
 朝日新聞は一時データにアクセスできる立場ゆえ、下記の記事は信頼度が高そうです。すなわち『南ドイツ新聞と「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)が入手したタックスヘイブン(租税回避地)の秘密ファイルには、日本国内を住所とする約400の人や企業の情報が含まれている。ICIJと提携する朝日新聞が分析・取材したところ、政治家ら公職者は見当たらなかったものの、医者や実業家らが資産や利益を租税回避地に移そうと試みていたことがわかった』と報じています。
 今回の情報流出は、グローバルレベルで資本主義経済が内包する「矛盾」を明示するものです。したがって「パナマ文書」により関係を指摘されている国家は責任を持って調査をし結果を公表する義務があります。産経新聞によると日本政府は『菅官房長官「軽はずみなコメント控える」(ヘッドライン)とし、日本政府として文書を調査する考えはない』としています。これでは、ロシア、中国そして北朝鮮と日本は同類と見なされてしまいます。

タックスヘイブンで巨額取引横行 プーチン氏周辺2200億円
東京新聞 2016年4月4日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016040402000130.html
 ロシアのプーチン大統領周辺の人物らがタックスヘイブン(租税回避地)の企業を使って巨額融資を受けるなど、総額約二十億ドル(約二千二百億円)の金融取引をしていたことが三日、共同通信も参加する「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)が入手した内部文書で判明した。
 文書からは、アイスランドのグンロイグソン首相やサッカー界スターのメッシ選手、香港の俳優ジャッキー・チェンさんら各国の指導者や著名人が、税率がゼロか極めて低い租税回避地を利用している実態も浮上。日本の警備大手セコムの創業者らの租税回避地での法人設立も分かった。
 英領バージン諸島や中米パナマなどの租税回避地は、税金逃れやテロ・犯罪資金の秘匿に使われているとされ、国際的な対応が急務とされている。
 文書は大手銀行や法律事務所、仲介業者と連携し租税回避地での法人設立を代行するパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」のもので、ICIJは南ドイツ新聞を通して入手し分析した。
 それによるとプーチン大統領の古くからの友人であるチェロ奏者ロルドゥギン氏や、同氏の口座を管理するゴルジン氏らは、二〇〇八〜一三年、主にキプロスのロシア商業銀行から融資を引き出し、バージン諸島に設立した複数の企業を経由させながら関係企業に移し、取引総額は約二十億ドルに達した。
 〇九〜一〇年にはこのうち計約九億五千万ドルがゴルジン氏所有の企業から返済能力のない複数の会社に融資されている。通常ならば問題融資は当局の検査などで把握できるが、租税回避地では協力を得にくい。専門家は「経済活動として理解できない」とマネーロンダリング(資金洗浄)目的だった可能性を指摘する。
 ロシアのペスコフ大統領報道官は「(ICIJによるプーチン氏への)攻撃であり、でたらめだ」とコメント。ロシア商業銀行は文書で、ロシア有力者への便宜供与などを否定した。
 「失われた国家の富」の著書がある経済学者ズックマン氏は「これらの調査から、悪質な慣行が(租税回避地に)いかに根深くはびこっているかが分かる」と強調した。 (共同)
◆脱税告発の直後にメッシ選手が法人
 サッカーのスペイン一部リーグ、バルセロナに所属するメッシ選手(28)が、スペイン税務当局に脱税の疑いで告発された直後の二〇一三年六月に、パナマに新たに法人を所有していたことも、ICIJなどが入手した内部文書で分かった。
 メッシ選手は、スペイン当局から租税回避地のベリーズやウルグアイの会社を使い四百十万ユーロ(約五億二千万円)を脱税したと指摘され、禁錮一年十月十五日を求刑されている。
 同選手は国際サッカー連盟(FIFA)世界年間最優秀選手に史上最多の五度輝いたスーパースター。 (共同)
◆セコム創業者ら、株700億円管理
 ICIJなどが入手した内部文書の分析からは、警備大手セコムの創業者や親族につながる複数の法人が一九九〇年代に租税回避地につくられ、当時の取引価格で計七百億円を超す大量のセコム株が管理されていたことが分かった。
 創業者は取締役最高顧問の飯田亮氏(83)と元取締役最高顧問の故戸田寿一(じゅいち)氏。複数の専門家は「この仕組みで親族への相続税や贈与税がかなり圧縮できるはずだ」と指摘した。
 セコムコーポレート広報部は取材に「税務当局に詳細な情報開示を行って、適正な税金を納めている。課税を免れるためのものではない」と書面で回答。ただ、情報開示や納税の具体的内容に関しては説明を避けた。
 文書はセコム株保有にかかわる各法人の役割を説明した書類や法人の定款、株主名簿など。日本と英国の弁護士やパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が協議していた。創業者の死後に備えセコム株を親族らに取り分けておくことなどが目的と記されていた。
 文書によると、法人が設立された租税回避地は英領バージン諸島、ガーンジーで、飯田氏や故戸田氏は法人を使い大量のセコム株を間接的に管理する仕組みを構築。これに伴い両氏が直接保有するセコム株は大幅に減少した。
 さらに株の一部は、両氏の親族につながる租税回避地の法人がそれぞれ管理する形とした。法人間の取引は贈与にならない。
<タックスヘイブン(租税回避地)> 税金がないか、極めて低い国や地域。英領のバージン諸島、ケイマン諸島やガーンジーなどが知られる。税務、金融当局への協力に消極的で情報開示が乏しく、巨大企業や富裕層が税金を避けるために利用しているとされる。テロ資金や犯罪収益の隠し場所やマネーロンダリング(資金洗浄)の装置になっているとして、近年は国際社会が対策を強めており、情報開示に応じる姿勢への転換も増えている。
<国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)> 60カ国以上の報道機関の記者が連携し、国際的な汚職や犯罪を調査報道する組織。1997年に設立、世界銀行の機能不全や大手たばこ企業の犯罪組織との癒着を明らかにしてきた。2014年には、ルクセンブルクが多国籍企業の税を軽減していた秘密措置を暴き、同国首相だった欧州連合(EU)のユンケル欧州委員長は政治的責任を認めた。タックスヘイブン解明には、日本から朝日新聞と共同通信が参加している。

租税回避地の秘密ファイル、日本からも400の人・企業
朝日新聞 2016年4月4日
http://digital.asahi.com/articles/ASJ417W4SJ41ULZU00D.html
 南ドイツ新聞と「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)が入手したタックスヘイブン(租税回避地)の秘密ファイルには、日本国内を住所とする約400の人や企業の情報が含まれている。
ICIJと提携する朝日新聞が分析・取材したところ、政治家ら公職者は見当たらなかったものの、医者や実業家らが資産や利益を租税回避地に移そうと試みていたことがわかった。

 兵庫県内の医師(60)によると、東南アジアで病院を開業しようとした際、香港のコンサルタント会社から勧められ、2011年に英領バージン諸島にある会社の株主になった。「病院で利益が出たらこの法人にまわす考えだが、今のところ余裕はなく、メリットは享受していない」という。さらに別の病院も開きたいと考えており、「海外からの投資を集める窓口としても使いたい」と語った。

 12年8月には同諸島の別の会社で、日本の私立医科大学の現役教授が筆頭株主になった。この教授によると、抗がん剤の開発に資金を出してくれる人を探していたところ、中国人投資家が応じてくれた。バージン諸島に会社が作られ、そこに特許の権利を移した。将来、開発が実現し、製薬会社に権利を売却できた際に、売却益の1〜2割を受け取るつもりだった。

 ところが、設立直後、中国人投資家に連絡がつかなくなった。尖閣諸島問題で日中関係が悪化した時期と重なり、この教授は「政治的な事情が背景にあるのでは」と推測する。

 知的財産をタックスヘイブンなどに移してその利益への課税額を抑える手法はその年の秋、コーヒーチェーン大手のスターバックスなどで発覚し、社会問題になった。経済協力開発機構(OECD)の主導で規制強化が進められている。

 大分県内の実業家(41)は香港のコンサル会社から「前の日本人株主が手放したがっていて、手続きが早く済む」と勧められ、13年6月にバージン諸島の会社を譲り受けた。「中国企業との間で環境関連商品の取引話があり、海外に口座を作る必要があった」という。その後、取引話はなくなり、この会社を利用することはなかったという。(五十嵐聖士郎、編集委員・奥山俊宏)

菅官房長官「軽はずみなコメント控える」
産経新聞 2016年4月6日
http://www.sankei.com/politics/news/160406/plt1604060015-n1.html
菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、パナマの法律事務所から流出した内部文書で世界の政治家や著名人がタックスヘイブン(租税回避地)を利用して資産隠しを行っているとされた問題について、「文書の詳細は承知していない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」と述べた。「世界全体で租税回避について連携している中、今回新たにこうした実態が報道ベースで発表され
た」とも指摘した。日本政府として文書を調査する考えはないという。



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2016年04月10日

2016年04月09日のつぶやき










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2016年04月09日

2016年04月08日のつぶやき
















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「パナマ文書」と情報流出 1(情報管理の困難性)

「パナマ文書」は企業や富裕層の「節税」に関する情報ですから、経済格差の背景を明らかにする可能性があります。
情報が報道されたプロセスについてハフィントンポストは匿名者が南ドイツ新聞に1100万件の文書を提供したとしています。記事は『パナマのMossack Fonseca法律事務所が所有する1100万件の文書がドイツの新聞、Suddeutsche Zeitungに渡った。同紙は情報をICIJ(International Consortium of Investigative Journalists)と共有して調査を進めている。BBCパナマ支局と他の78カ国107のニュースメディアも文書の分析に加わった。BBCは文書をリークした人物の身元に関する情報を持っていない』。
ニューズウイーク誌は詳報していますが、時間と手間をかけ周到な分析体制を取ったとしています。すなわち『情報提供を受けた南ドイツ新聞は、米ワシントンに本拠を置く非営利組織「国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)」に話を持ちかけ、世界中のメディアを巻き込んで文書を分析することにした。文書データのサイズが2.6テラバイト、ファイル数にして1150万(480万の電子メール、100万の画像、210万のPDF)と莫大で、裏取りするのにはグローバルな調査報道体制を敷く必要があったからだ。こうしてICIJの呼びかけで世界76カ国、100以上のメディアから記者370人以上が協力し、約1年かけて情報を分析していった。ICIJはプロジェクトに参加する記者だけがアクセスできるURLを作って、国をまたいで情報交換する仕組みを整えたという。この世界的な調査報道の成果が「パナマ文書」の衝撃だ』といいます。
 ウィキリークスの場合は『ニューヨーク・タイムズやガーディアンなど世界5紙・誌が編集を経て報じていたが、翌年にはウィキリークスが全情報を未編集のまま公開することに踏み切った』と同誌が報じています。
 「パナマ文書」は経済問題(新自由主義)として注目されますが、より注目すべきはグローバルネット時代の「情報管理」が不可能である現実を明らかにした事件といえます。

NYタイムズですら蚊帳の外、「パナマ文書」に乗り遅れた米メディア
ニューズウイーク日本 2016年4月8日
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/04/ny-5_1.php
小暮聡子(ニューヨーク支局)
世界の権力者や富裕層がタックスヘイブン(租税回避地)であるパナマの法律事務所モサック・フォンセカを使って課税逃れをしていた――米国東部時間の4月3日午後、こうした実態を裏付けかねない内部資料「パナマ文書」についての第一報が出ると、ニュースは瞬く間に世界を駆け巡った。

 この「爆弾」を落とされて激震が走ったのは、中国やロシア、アイスランドやイギリスの官邸だけではない。1年以上前からこの文書の存在を知っていた世界100以上のメディア以外の報道機関も同じだ。

 これまでに出ている情報によれば、発端は2014年末にある匿名の人物が南ドイツ新聞の記者に連絡をとり、パナマ文書のリークを申し出たこと。さながら「ディープスロート」のような人物から情報提供を受けた南ドイツ新聞は、米ワシントンに本拠を置く非営利組織「国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)」に話を持ちかけ、世界中のメディアを巻き込んで文書を分析することにした。文書データのサイズが2.6テラバイト、ファイル数にして1150万(480万の電子メール、100万の画像、210万のPDF)と莫大で、裏取りするのにはグローバルな調査報道体制を敷く必要があったからだ。

 こうしてICIJの呼びかけで世界76カ国、100以上のメディアから記者370人以上が協力し、約1年かけて情報を分析していった。ICIJはプロジェクトに参加する記者だけがアクセスできるURLを作って、国をまたいで情報交換する仕組みを整えたという。この世界的な調査報道の成果が「パナマ文書」の衝撃だ。

【参考記事】パナマ文書はどうやって世に出たのか

 プロジェクトにはイギリスからはBBCやガーディアン紙、フランスからはルモンド紙などが参加し、これらの媒体サイトには「パナマペーパー」の特設コーナーが設けられて大々的な報道が続いている。ところが、IT情報サイトvocativによれば4月3日から4日にかけて世界の参加メディアが一斉にパナマ文書を報じるなか、4日のアメリカの各紙一面にはほとんど掲載がなかった。

一方で、メディア側の実情を明かしてしまえば、米大手メディアはそもそも「パナマ文書」プロジェクトに軒並み参加しておらず、生データにアクセスできないためにスタート時点では後追い報道しかできなかった、というのがおそらく本音だ。参加メディアのリストはICIJのサイトに公開されているが、アメリカからはニューヨーク・タイムズ紙、ワシントン・ポスト紙、ウォール・ストリート・ジャーナル紙など主要紙が参加していない。新聞に限った有名どころで名前を連ねているのは、マイアミ・ヘラルド紙とカリフォルニアを本拠地とするマクラッチー(McClatchy)社くらいだ(本誌ニューズウィークも不参加)。

 日本からは共同通信社と朝日新聞社が参加していて、ICIJのサイトに公開されている参加記者リストには共同通信の澤康臣さん(@yasuomisawa)、朝日新聞の奥山俊宏さん(@okuyamatoshi)の名前がある。他にScilla Alecci さんとAlessia Cerantolaさんも「Japan」として記載されている。

【参考記事】世紀のリーク「パナマ文書」が暴く権力者の資産運用、そして犯罪

 世界的なニュースを一面から外した理由について、ニューヨーク・タイムズ紙のPublic Editor(編集部門から独立した立場で報道内容を検証する役職)であるマーガレット・サリバンは、読者から説明を迫られた。パナマ文書に関する後追い報道記事が同紙ウェブサイトで4日朝に最も読まれた10本に入るなど読者の関心が高いのにもかかわらず、4日の朝刊で「A3面」扱いだったことについて多くの問い合わせを受けたというサリバンは、4日午後、同紙ウェブサイト上で率直に釈明している。

 それによれば、サリバンが同紙Deputy Executive Editorのマット・パーディーに説明を求めたところ、「我々はこの文書があるということも、調査中だということも知らなかった」と答えたという。プロジェクトに参加していないニューヨーク・タイムズは「文書にアクセスすることができなかった」ため、独自取材が十分でないまま作った最初の記事は「一面にふさわしくない」と判断した。パーディーは、現在ニューヨーク・タイムズがパナマ文書にアクセスできないことを「大きな問題だ」として、今後は出てくる情報に独自報道を交えながら報じていくと語っている。

 ICIJのDeputy Directorであるマリーナ・ウォーカーによれば、ICIJが協力体制を敷くのは大手メディアというより「協力的なメディア」だ。他のメディアと情報を共有できるか、情報解禁のタイミングを守れるかなど、ICIJが重視するスタンスに合わないメディアもあるといい、過去に別の報道プロジェクトでニューヨーク・タイムズにアプローチした際には返事さえ来なかったそうだ。その経験が今回の「ニューヨーク・タイムズ外し」につながったのだろうが、一方でライバル関係にある報道機関どうしで「スクープ」を共有することに馴染まないと判断するメディアがあるのもうなずける。

プロジェクトを率いるICIJのジェラード・ライルがWIREDに語ったところによれば、ICIJはかつてウィキリークスがやったように生データをそのまま公表する予定はない。顧客データには、権力者のような公人だけでなく一般人の極めてプライベートな情報(パスポートの写しなど)も含まれているからだ。ライルは各国のプロジェクト参加記者に対し、「自国の公益に合致する報道」を呼びかけているという。ちなみにICIJはパナマ文書についてあらかじめ予定されている報道を完了した際には各国の手でさらなる調査報道を期待しているといい、今後数週間のうちにプロジェクトに加わる新規メディアをいくつか選ぶ予定だ。すでに各国のメディアから協力依頼が相次いでいるそうだ。
 
 たしかに、パナマ文書については生データをそのまま公開するのではなく、調査報道のプロによる確かな分析・裏付けを経て世に出すというジャーナリスティックな手順が必要だろう。そもそも、タックスヘイブンを使うこと自体は違法行為ではなく、法の抜け穴をついた「節税対策」だ。だが納税を計画的に逃れるという意味で倫理的には極めて怪しい行為のため、関与が疑われるだけでも対外的なイメージに傷がつくことは避けられない。

 朝日新聞によれば、パナマ文書には日本国内を住所とする400の人や企業の情報が含まれているというが、関係者にとって最も怖いのはICIJプロジェクトによる報道ではなく、むしろ生データがハッキングされるなどしてそのまま世に出ることかもしれない。そもそも、パナマ文書の流出元である法律事務所モサック・フォンセカはAFPの取材に対し、「国外のサーバーからハッキングを受けた」と語っている。

【参考記事】NYタイムズがウィキリークス連載を「突然中止」は誤報?

 2010年にがアメリカの外交公電を暴露した際には、初めは情報提供を受けたニューヨーク・タイムズやガーディアンなど世界5紙・誌が編集を経て報じていたが、翌年にはウィキリークスが全情報を未編集のまま公開することに踏み切った(これに対して5紙・誌は抗議した)。この時点で、すでに未編集データへのアクセス方法が外部に漏れていたことが原因とみられている。そのウィキリークスの報道担当者は、パナマ文書の全文をオンラインで公開すべきだと語った。

 いずれにせよ、今後の「パナマ文書」報道についてはプロジェクトに参加したメディアの動きから目が離せない。日本関連では、朝日新聞が特設コーナーを設けており、今後の続報に注目だ。

「パナマ文書」に世界が衝撃 政治家・セレブの隠し資産や課税逃れ疑惑が次々浮上
ハフィントンポスト 2016年04月05日
http://www.huffingtonpost.jp/techcrunch-japan/panamadocument_b_9613156.html

インターネットはいわゆるPanama Papers〔パナマ文書〕を巡って激しい興奮状態に陥っている。文書の量は約 2.6テラバイトあり、数十万のオフショア企業に関連している。リーク元は世界的には無名のパナマの小さな法律事務所、Mossack Fonseca〔モサック・フォンセカ〕だった。

多くの読者にとってパナマの法律事務所というのはピンと来ない存在だろう。しかしモサック・フォンセカのクライアントには政治家、セレブ、スポーツ選手、これまでもスキャンダルの中心的存在と目されてきた組織などが多数含まれている。

パナマ・ペーパーズによって暴露された情報の中には、 ウラジミール・プーチンの10億ドルのオフショア資産、アイスランドの首相が持つタックス・ヘイブンではないかとの疑惑に包まれた私企業、そして最近のスキャンダルの常連である国際的サッカー運営組織、 FIFAが含まれている。FIFAの場合、幹部は個人としても文書中に登場する。

ドイツの当局は2年前からモサック・フォンセカ法律事務所と犯罪組織のつながりに気づき、捜査を進めていた。Suddeutsche Zeitungの記事によれば法律事務所の内部告発者が情報を当局に売り渡していた模様だ。

捜査の進展とともに複数のヨーロッパの銀行が罰金を課せられ、捜査情報は世界の当局と共有された。

しかし今回のリークは桁外れだ。WikiLeaksが暴露したアメリカ国務省の文書やエドワード・スノウデンのNSA文書などとは比較にならないほどの重要性を持つ。 ミュンヘンを本拠とするSuddeutche紙はICIJ(International Consortium of Investigative Journalists=調査ジャーナリストの国際コンソーシアム)と協力して世界各地の100人以上のジャーナリストのを動員して調査を進め、文書の背景調査と裏付けを行ったという。

Suddeutsche Zeitungの調査報道チームのメンバー、Bastian Obermayer〔バスチャン・オーバーマイヤー〕によれば、この調査にはフランスのLe Monde、イギリスのBBCとThe Guardianも加わっているという。

ICIJのディレクター、Gerard Ryleは「まず最初の感想として、われわれは過去に思いがけず大事件に発展した報道を何度も手がけてきたが、それらに比べても今回の事件ははるかにビッグだ」と述べた。

一方、BBCは関連記事で文書の概要を以下のように紹介している。

パナマのMossack Fonseca法律事務所が所有する1100万件の文書がドイツの新聞、Suddeutsche Zeitungに渡った。同紙は情報をICIJ(International Consortium of Investigative Journalists)と共有して調査を進めている。BBCパナマ支局と他の78カ国107のニュースメディアも文書の分析に加わった。BBCは文書をリークした人物の身元に関する情報を持っていない。
文書はこの法律事務所がいかにしてクライアントのマネー・ローンダリング、課税や捜査の回避を助けたかを明らかにしている。
Mossack Fonseca法律事務所は40年にわたってまったく潔白な業務を続けてきたとしている。同事務所はこれまでに刑事事件に関連して捜査されあるいは訴追されたことはない。
文書には世界的に悪名高い独裁者、腐敗した権力者、たとえばエジプトのホスニ・ムバラク前大統領、処刑されたリビアの独裁者、ムアマル・カダフィ、シリアの現大統領、バシャール・アルアサドなどが含まれるという。

Suddeutsche Zeitungの調査報道チームの記者、Frederik Obermaierは「〔この文書の分析で〕いかに多数の人間が関係しているかが明らかになってきた。独裁者もいれば日本のヤクザ、シシリーのマフィア、ロシア・マフィア、武器商人、麻薬密売人、ペドフィルなどあらゆる人物が含まれる。わずか一つの法律事務所の文書が公開されただけで、今後どれほどの悪事が暴露されることになるのか、緊張を感じずにはいられない。…すべてはこのSuddeutsche Zeitungで始まった」と述べた。

「パナマ文書」とは何なのかまとめ、問題の本質や資産隠しの現状、そして各界の反応は
gigazine 2016年4月6日
http://gigazine.net/news/20160406-panama-papers/
タックス・ヘイブン(租税回避地)を利用して大企業や個人が税金の「節税」を行っていたことを裏付ける「パナマ文書」がパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出したことが大きな話題となっています。その一報はGIGAZINEでもすでに報じているとおりですが、そもそも「パナマ文書」はどんなものなのか、世界中でどれぐらいの企業や人物が関わっているのか、どんな反応が得られているのか、現時点をまとめてみました。
(以下省略)
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2016年04月08日

2016年04月07日のつぶやき




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2016年04月01日

世界同時株安2016年1月 7(初年度に日本株大幅下落)

日経新聞のヘッドラインは『日銀短観受け心理悪化』とあり「心理的要因」があがっています。記事によると『朝方に日銀が発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)で企業の景況感が悪化し、投資家心理が冷え込んだ。投資家がリスクを避ける動きが強まり、幅広い銘柄に売りが広がった』としています。
 しかし、株価をはじめ多くの金融情報は高頻度取引(HFT high-frequency trading)が関わっているのが実態であり、ここで言う「心理」は人間・生身の心の働きとは別次元のものと思います。膨大な金融データとそれを分析する「新世代人工知能」がどの程度影響しているかは不明ですが、株価を含む金融の主役は「スーパーコンピュータ」であることは確実です。

高頻度取引(HFT high-frequency trading)とは
http://ichi3.seesaa.net/article/431592330.html
各国の株式市場の現状は 
http://www.w-index.com/
アメリカ株式市場のリアルタイムサイトは 
http://www.marketwatch.com/investing/index/djia
今日の世界株価指数は 
http://nikkei225jp.com/

東証大引け、大幅続落 日銀短観受け心理悪化、1カ月ぶり安値

日経新聞 2016年4月1日
http://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_R00C16A4000000/
 1日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に4日続落した。終値は前日比594円51銭(3.55%)安の1万6164円16銭だった。朝方に日銀が発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)で企業の景況感が悪化し、投資家心理が冷え込んだ。投資家がリスクを避ける動きが強まり、幅広い銘柄に売りが広がった。東証1部に上場する銘柄の合計時価総額(政府保有株を除く)が484兆4376億円と、3月18日以来およそ半月ぶりに500兆円の大台を割り込んだ。

 3月の短観によると、企業の景況感を示す業況判断指数は大企業製造業がプラス6だった。前回2015年12月調査のプラス12から悪化し、市場予想を下回った。先行きについても警戒感が根強く、改めて相場に後ろ向きな内容との受け止めが広がった。午前の取引時間中に中国国家統計局と中国物流購入連合会が発表した3月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は8カ月ぶりに景気判断の境となる50を回復したものの、市場の反応は鈍く、時間と共に日経平均は下げ幅を拡大した。

 「新年度入りに伴う特殊な需給が下げを加速した可能性がある」(東海東京調査センターの仙石誠マーケットアナリスト)面もある。例年、国内の機関投資家が期初に売りを出しやすいという。合わせて3月の米雇用統計の発表を日本時間の今夜に控え、買いが手控えられたとの指摘も聞かれた。

 JPX日経インデックス400は4日続落した。終値は前日比423.39ポイント(3.48%)安の1万1738.40だった。東証株価指数(TOPIX)も4日続落し、前日比45.80ポイント安の1301.40で終えた。業種別TOPIXでは全33業種が下落し、電気機器、電気・ガス業、鉱業の下げがきつい。

 東証1部の売買代金は概算で2兆6570億円、売買高は25億7927万株。東証1部の値下がり銘柄数は全体の95%超の1860、値上がりは70、変わらずは17だった。

 前日に16年度からの事業計画を示したパナソニックが大幅に下げた。主力のトヨタやソニー、三菱UFJやみずほFGなどのメガバンクも下げた。半面、植物由来の次世代繊維「セルロースナノファイバー(CNF)」の商業生産を始めると発表した中越パが高い。ビットコインの関連企業に出資すると発表したマネパGも上げた。

 東証2部株価指数は4日続落した。ラオックス、朝日インテク、アートSHDが下げ、アイレップや三谷商が上げた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
posted by ichi3 at 18:25| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年03月31日のつぶやき


posted by ichi3 at 09:01| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする