2017年01月31日

2017年01月30日のつぶやき


















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2017年01月30日

2017年01月29日のつぶやき










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2017年01月29日

2017年01月28日のつぶやき














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共謀罪法案は治安維持法と同根 2(五輪を人質に恫喝)

政府が成立をねらっている「共謀罪」は、現在の刑法の基本にある「既遂の処罰を原則」を壊し、『話し合っただけで処罰の対象にすることは、内心に踏み入り、思想を取り締まることにつながる。刑法の原則を覆し、著しい人権侵害を招く恐れがある』と信濃毎日新聞が指摘しています。そして『今回は罪名を「テロ等準備罪」に改め、一定の準備行為があることも要件に加える。「共謀罪と呼ぶのは間違い」だと安倍晋三首相は言うが、共謀が処罰の対象になることに変わりはない』としています。
さらに『「共謀罪と呼ぶのは間違い」だと安倍晋三首相は言うが、共謀が処罰の対象になることに変わりはない。テロ防止に条約締結は極めて重要とし、「締結できなければ東京五輪を開けないと言っても過言ではない」とも述べた』とし、東京五輪を人質に恫喝しています。これは独裁政権の手口です。

「共謀罪」法案 危うさ隠す政府の姿勢
信濃毎日新聞 2017年1月28日
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170128/KT170127ETI090013000.php
「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正をめぐって、法案提出前から国会で激しい論議が起きている。重要な論点の一つが、国際組織犯罪防止条約を締結するには法制化が不可欠とする政府の説明である。

 条約は2000年に国連で採択された。国際的な組織犯罪を防ぐため、重大な犯罪の共謀、または犯罪集団の活動への参加を処罰することを締約国に義務づける。

 この義務を国内法は満たしていないと政府は言う。一方、日弁連は、条約の締結に新たな立法は必要ないと指摘している。

 思想でなく行為を罰する。それが刑法の根本にある考え方だ。既遂の処罰を原則とし、例外的に未遂罪がある。実行に至らない段階で処罰することは、例外中の例外として認められるにすぎない。

 話し合っただけで処罰の対象にすることは、内心に踏み入り、思想を取り締まることにつながる。刑法の原則を覆し、著しい人権侵害を招く恐れがある。

 幅広い犯罪に共謀罪が適用されれば、未遂罪さえ定められていない犯罪が共謀罪で処罰されるような矛盾も起きかねない。刑法の法体系は土台から崩れてしまう。

 条約は〈自国の国内法の基本原則に従って、必要な措置をとる〉と明記している。憲法や刑法の原則に反する法整備が求められているわけではない。

 日弁連はまた、重大な組織犯罪を実行前の段階で処罰する規定は既にあると指摘する。殺人や放火は予備罪が定められ、凶器準備集合罪は暴力犯罪を準備段階で処罰できる。ハイジャック防止法にも予備行為を罰する規定がある。

 なぜ、さらに幅広く共謀罪を設けなければならないのか。政府の説明は十分な根拠を欠く。

 共謀罪法案は2000年代に3度、国会で廃案になった。今回は罪名を「テロ等準備罪」に改め、一定の準備行為があることも要件に加える。「共謀罪と呼ぶのは間違い」だと安倍晋三首相は言うが、共謀が処罰の対象になることに変わりはない。

 テロ防止に条約締結は極めて重要とし、「締結できなければ東京五輪を開けないと言っても過言ではない」とも述べた。ただ、条約は本来、マフィアなどによる組織犯罪の防止を目的にしたものだ。条約締結と五輪に向けたテロ対策はただちには結びつかない。

 共謀罪の危うさを覆い隠すかの姿勢が見え隠れしている。惑わされず、国会の論議に注意深く目を向けていく必要がある。
ラベル:独裁
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2017年01月28日

2017年01月27日のつぶやき












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2017年01月27日

マイナンバーは「情報銀行」にリンクか?

政府はマイナンバー拡大のきっかけとして「情報銀行」構想を創設しようとしているようです。毎日新聞によると『1回目のWGで、内閣官房IT総合戦略室参事官は、個人情報を活発に流通させ、企業同士で活用することが「経済活性化をしていく上で急務」と力説。しかし現在は「プライバシー保護に関する個人の漠然とした不安・不信感」から、企業が他社への提供などをためらっているとし、「新たな仕組みをつくることによって流通を包括的に進めることが必要」と訴えた』としています。
具体的には『個人は情報銀行に、活用しても構わない個人情報やデータの範囲、提供していい企業や業種などを設定(預託)。銀行は預託に基づいて企業に情報提供し、企業はポイント特典やサービスを個人に還元する。政府は、情報銀行は企業と個人双方に利益があり、データ流通への個人の関与も強化されると期待している』としています。
「情報銀行」新設の狙いは、消費者としての個人にはポイント還元やサービス特典などの「エサ」を投げ、マイナンバー制度の定着をねらっているとも見えます。
マイナンバーを経由した個人情報の流出リスクはさらに高まり、取り返しのつかない事態が起こる可能性があります。

安倍政権が主導「情報銀行」構想 プライバシー保護、大丈夫?
毎日新聞2017年1月26日 東京夕刊
http://mainichi.jp/articles/20170126/dde/012/010/003000c?fm=mnm
 観光スポットを歩くと、お薦めの飲食店やショップ情報が携帯端末に次々入ってくる。しかも、自分の好みにピッタリ−−。こんなサービスを可能にする「情報銀行」構想の議論が今、政府主導で進んでいる。個人情報を預かり、企業の商品開発や勧誘に活用してもらう仕組みという。便利そうだがどこか気持ちが悪い。個人情報はどう保護されるのだろうか。【小林祥晃】

 個人情報を包括管理、来年度にも具体化
 「同意」どう反映/漏えいリスク/マイナンバー拡充狙い?
 情報銀行は、購入履歴や金融資産、携帯電話の位置情報といった個人情報やデータを本人の同意を得て管理し、情報を求める企業に提供する民間の事業。

 議論が本格化したのは昨年9月、安倍晋三首相を本部長とするIT総合戦略本部の下に有識者会議「データ流通環境整備検討会」が設置されてからだ。メンバーは鶴保庸介情報通信技術政策担当相、副総務相、副経済産業相、「楽天」などIT企業で作る団体「新経済連盟」役員、学識者ら。検討会にはワーキンググループ(WG)が置かれ、ITビジネスに詳しい研究者が課題や懸案を議論している。いずれも推進派中心で、プライバシー保護を重視する論客は見当たらない。

 1回目のWGで、内閣官房IT総合戦略室参事官は、個人情報を活発に流通させ、企業同士で活用することが「経済活性化をしていく上で急務」と力説。しかし現在は「プライバシー保護に関する個人の漠然とした不安・不信感」から、企業が他社への提供などをためらっているとし、「新たな仕組みをつくることによって流通を包括的に進めることが必要」と訴えた。

 この「新たな仕組み」が情報銀行構想というわけだが、なぜ急に政府が民間による個人情報の活用を推奨し始めたのか。「ビッグデータの罠(わな)」の著書があり、ITと社会のあり方を研究する中央大総合政策学部准教授の岡嶋裕史さんは「グーグルやアマゾンといった米国企業は膨大な顧客のビッグデータを活用し、市場で『独り勝ち』の勢いです。それに比べ、日本企業はデータ量や情報収集力で後れを取っている。政府は企業の競争力を高めたいと必死なのでしょう」と話す。

 検討会は今年度末に報告書をまとめ、来年度は政府内で具体化に向けた制度設計に入る。急ピッチで進んでいるが、初めから「活用」ありきでいいのだろうか。

 混乱を避けるため、個人情報とは何かを整理しておこう。個人情報には大きく分けて「個人を特定できる情報」と、特定できないように「匿名加工した情報」の二つがある。5月に全面施行される改正個人情報保護法で、匿名化したデータは本人同意なしで、企業が他社に提供して活用することができるようになる。個人の特定につながる情報の活用は施行後も同意が必要だが、その手続きが活用のブレーキになる恐れがある。そこで、情報銀行が企業と個人の間に立ち、個人情報を含めた活用の包括的な同意手続きを代行する狙いもあるという。

 仕組みを図で説明しよう。個人は情報銀行に、活用しても構わない個人情報やデータの範囲、提供していい企業や業種などを設定(預託)。銀行は預託に基づいて企業に情報提供し、企業はポイント特典やサービスを個人に還元する。政府は、情報銀行は企業と個人双方に利益があり、データ流通への個人の関与も強化されると期待している。

 しかし、情報化社会の課題に詳しいジャーナリストの森健さんは、本当に個人の意思を反映できるのか疑問だという。「提供してもいい」という個人情報の範囲にも「家族構成はいいが、学歴は嫌だ」「知らない企業への提供は不安」など思いは人によって違うだろう。それを一つ一つ、確認できるのか。森さんは「今でもネット上であらゆる業者が、必ず個人情報に関する長い規約へ『同意』を求めてきますが、一読しても分からない難解なものばかり。結局は相手に任せるための手続きです。情報銀行でも『お任せする』だけの同意なら、同意とは言えない」と言うのだ。

 そして、やはり不安が払拭(ふっしょく)されないのは、情報漏えいのリスクだ。岡嶋さんは構想について「一括管理はリスクが多い。国民全体の情報がごっそり他国に奪われる事態も否定できない」と話す。また、今まで以上に積極的に活用しようとしている匿名加工情報に対して「匿名加工といっても何段階もあります。ある段階までは技術的に復元が可能なこともあり、匿名だから安心とは言えない」と語る。

 個人情報を流通させるルールづくりは、先進国ではどうなっているのか。米国は事業者の自主規制に任せる傾向が強く、欧州連合(EU)は個人情報保護を重視する立場から事業者にデータ保護責任者の設置などの厳格なルールを定めている。一方、検討中のWGの中間とりまとめに向けた論点(案)には、ビジネスの発展のためには「確固としたルール策定は時期尚早」として、奨励ルールの提示にとどめるよう提言されている。岡嶋さんは「検討会の議論を見ていると、EU型ではなく米国型に向かうかもしれない」とみる。データ保護のルールが米国のように企業任せになるなら、情報銀行は不安解消の受け皿になるだろうか。

 さらに気になるのは、政府が社会保障などの手続きのため昨年1月からスタートした「マイナンバー制度」との関係だ。7月にはこのシステムと連動し、マイナンバーの活用履歴や行政機関からの通知を閲覧できる個人向けサイト「マイナポータル」が本格始動する。将来、金融機関などと連携が広がる際には、このサイトを活用する構想もある。

 昨年9月の第1回検討会では、情報銀行と官庁などの公的システムとの連携が議論に上がった。「マイナポータルから情報銀行へのデータの取り込み」について、内閣官房幹部は「(事業者から)需要があれば(中略)考えていく必要がある。(議論に)何ら制限はない」と連携に前向きともとれる姿勢を示している。

 マイナンバーを巡ってはカードのICチップ部分を民間開放し、社員証として利用したり、クレジットカードや運転免許証と一体化したりする構想も上がっている。政府は預貯金口座情報への「ひも付け」義務化も目指しており、これには国民の反発が根強い。森さんは「情報銀行の整備を急いでいる背景には、政府はこれをテコにマイナンバー制度を拡充したい思惑があるのでは」と推測する。

 マイナンバーの欠陥や問題を提起している市民団体「共通番号いらないネット」の原田富弘さんは「マイナンバーは税と社会保障、災害対策が目的だったのに、利用法がどんどん広がっている。しかも、マイナポータルが他人に使われた場合はどうなるのかといった説明はほとんどない」と危機感を示す。情報銀行との連携にも「当初の計画と違う使い方をするのなら、一度立ち止まって国会で議論すべきだ」と訴える。

 森さんは「個人の情報を一括管理する事業に国が関与するメリットは、突き詰めれば資産なども含めた国民の管理。便利になると言いますが、個人にとってどれほどのメリットなのか疑問です」と話す。

 情報銀行の仕組みをつくるのはこれからとはいえ、方向が決まってからでは遅い。なぜ必要な事業なのか。IT専門家だけでなく、もっと広く議論すべきではないか。

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2017年01月26日のつぶやき








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2017年01月26日

2017年01月25日のつぶやき






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2017年01月25日

2017年01月24日のつぶやき






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2017年01月24日

2017年01月23日のつぶやき


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2017年01月23日

2017年01月22日のつぶやき












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2017年01月22日

共謀罪法案は治安維持法と同根 1(一般人の曖昧さ)

安倍政権は着々と独裁体制を構築しています。東京新聞は『「従前の共謀罪とは別物だ。一般の方々が対象になることはあり得ない」。菅義偉官房長官は六日の記者会見でこう言い放った』とし、しかしながら『治安維持法は戦前、戦時体制を支えた「稀代(きだい)の悪法」だ。実は同法が成立した一九二五年当時も、政府は今回と同様に「一般人は無関係」と宣伝していた』と指摘しています。
「一般人」は定義が曖昧でいかようにも解釈できます。デスクメモで『「一般人は対象ではない」という理屈は法律ができれば、必ず「対象になるような人は一般人ではない」という論理の逆転を生む』と鋭く指摘しています。

共謀罪「一般人は無関係」と言うが… 治安維持法も同じ論法(上)
東京新聞 2017年1月19日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017011902000129.html
明日召集の通常国会にまたも提出される「共謀罪」法案。法案に対する懸念が広まる中、菅義偉官房長官は「一般の方々が対象となることはあり得ない」と発言した。しかし、この言葉をうのみにはできない。戦前に思想、宗教、大衆運動の弾圧に猛威を振るった治安維持法も、導入時点では「世間が心配するようなことはない」「社会運動を抑圧しない」と説明されていたからだ。(安藤恭子、三沢典丈)
 「社会運動抑圧しない」と説明
 世論 当時も懸念
 「従前の共謀罪とは別物だ。一般の方々が対象になることはあり得ない」。菅義偉官房長官は六日の記者会見でこう言い放った。
 十三日には、金田勝年法相も記者会見で同様の発言をした。安倍政権は共謀罪新設に対する国民の懸念払拭(ふっしょく)に躍起となっている。
 しかし、日本弁護士連合会(日弁連)の共謀罪法案対策本部は「共謀罪は普通の会社や組合、市民団体が対象になり得る」と指摘。副本部長の海渡雄一弁護士らは法案を「平成の治安維持法」と評している。
 治安維持法は戦前、戦時体制を支えた「稀代(きだい)の悪法」だ。実は同法が成立した一九二五年当時も、政府は今回と同様に「一般人は無関係」と宣伝していた。
 当時の東京朝日新聞(現朝日新聞)によると、法案提出前の同年二月十二日、若槻礼次郎内相が「露国政府の息のかかつた国体なぞの宣伝を禁止してゐ(い)るものであつて個人の宣伝は禁止してはゐない」と発言。
 同二十日の衆院本会議でも、同内相は「世間では本法は労働運動をそ止するものゝ如(のごと)く解するものもある様だがこれは大なる誤りで労働者がその地位の向上を期する為に運動することには少しの拘束をも加へるものではない」と答弁し、一般の労働者は無関係だと強調。二二年に国会に提出されながら、廃案となった「過激社会運動取締法」と類似しているとの指摘についても「本案とは明らかに別物」と言い切った。
 五月十一日の施行直前には、警視庁幹部が治安維持法は「伝家の宝刀」で、社会運動は抑圧されないとの見解を示していた。
 それでも、大阪で労働者約四千人が、治安維持法などに反対するデモに参加したとの報道がある。
 同紙は法案が衆院本会議で可決するや「世論の反対に背いて治安維持法可決さる」と見出しを打った。
 他紙も同法案には批判的だった。東京新聞の前身の「国民新聞」は法案提出の際、「反対の大勢を排して」と、反対世論が根強いことを明記。もう一つの前身「都新聞」は「悪法の運命 いよいよ明日決る」と委員会審議を取り上げた。
 東京日日新聞(現・毎日新聞)は衆院可決を受け、夕刊で「『多数』の威力で蹂躙(じゅうりん)さるゝ(る)正論公議」との見出しで、「別名を『悪法』と称せられる治安維持法案」などと、反対派の主張を大きく取り上げた。
 読売新聞も「愚劣か仇敵(きゅうてき)か 再び治安維持法案に就(つい)て」という見出しのコラムで、同法案は「政府の軽率な惰勢に依つて提案せられ無知と誤解の議会に依つて賛成せられ司直の自惚(うぬぼ)れに依つて強行せられんとしてゐる。善意ならば其(その)愚及ぶべからずであるが悪意ならば民衆の仇敵である」と痛烈に批判した。
 (メモ)
 治安維持法 1925年4月、共産主義運動団体を取り締まることを目的に制定された。背景には、17年のロシア革命と国際共産主義運動に対する政府の懸念があった。成立当初、処罰対象は「国体の変革(天皇制の廃止)」や「私有財産制度の否認」を目的とする団体に限定するとされていたが、その後、なし崩し的に対象は拡大した。

共謀罪「一般人は無関係」と言うが… 治安維持法も同じ論法(下)
 成立後は拡大解釈 宗教、文学、反戦の思いも弾圧 拷問横行 6万人超検挙
治安維持法は、天皇制と周辺機構を指す「国体」の変革と私有財産制度の否認を掲げた結社の組織やそれへの参加の処罰を主な目的としていた。その後、二度の改悪や拡大解釈により、宗教団体や俳句結社までもが弾圧の標的となった。
 同法案が審議された二五年三月の貴族院の特別委員会で答弁した小川平吉法相(当時)は、その広範な取り締まり機能への期待を率直に述べている。
 「予備の又(また)予備のやうなものまでも処罰しやうと云(い)ふ是は非常に特別な立法であります。故に之を門前で喰(く)ひ止める、即(すなわ)ち唯(ただ)人と相談したとか、やれ煽動(せんどう)したとか、誠に予備の又予備のやうなことでありまするがそれに大変重い刑罰を科すると云(い)ふ訳であります」
 戦前の治安弾圧に詳しい荻野富士夫・小樽商科大特任教授(日本近現代史)は「本質をついている」と、この発言に着目する。
 「戦時体制へと向かう中で、治安維持法などが整備され、明確な反戦運動のみならず、戦争への国民の不安や不満といった意識や信条まで弾圧し、行動を起こす前に封じ込めた。この状況は特定秘密保護法や安保関連法の成立後に提案されようとしている、今の『共謀罪』法案にも通じる」
 治安維持法が成立した背景には、大正デモクラシーの流れを受け、同年成立した満二十五歳以上の男性を全て有権者とする普通選挙法や、日ソ国交樹立の動きに対応して活発化する社会主義者らの運動を抑えたい政府の危機感があった。
 同法が本格的に適用された二八年の「三・一五事件」では、共産党員ら約千六百人が全国で一斉検挙された。三角形の柱の上に座らせてひざに石を置く、天井からぶら下げて頭に血を逆流させる、といった拷問で自白を強要した。
 この事件を機に同法は改悪され、同年の緊急勅令で最高刑が死刑に引き上げられ、新たに「目的遂行罪」が導入された。これは結社の目的を遂行するのに資した行為一切を指す。結社の一員でなくても構成員をかくまったり、宣伝物を預かっただけで罪に問えるようになった。「犯罪前の準備行為を要件とする共謀罪と、目的遂行罪は似た性格だ」と荻野氏は指摘する。
 目的遂行罪により、制定時の若槻内相の議会答弁からすれば含まれるはずのない行動、社会科学文献の読書会や入獄者への救援活動までも、同法違反とみなされるようになった。
 法の拡大解釈は進み、三一〜三三年の年間検挙数は一万人を突破。四一年の改悪では三審制から二審制へと司法手続きが緩和され、刑期を終えた後も再犯の恐れがあるとみなされれば拘禁が続けられる「予防拘禁制度」もつくられた。
 荻野氏によると、警察の公式統計だけで、敗戦の四五年までの約十七年間で検挙者数の総計は六万八千人を超える。同法で拘束された作家の小林多喜二氏が拷問死したり、メディア関係者が弾圧され、四人が獄死した横浜事件など多くの犠牲者を生み出した。
 「治安維持法にある『国体』という言葉には魔力がある。特高警察に『天皇の警察官』を自負させ、法を逸脱したスパイ捜査や体制に歯向かう者への拷問へと駆り立てた。これを出されたら何も言えない、反論を封じ込める『印籠』のような概念で、共謀罪法案の『五輪のためのテロ対策』と重なる」と訴える。
 共産党やその外郭運動の解体から、やがて戦時体制批判まで封殺し、「国体」への忠誠を強制的に導いた治安維持法。「同法の歴史を見れば分かるように治安法制は一度適用されれば増殖し、拡張していく。対象犯罪を絞っても、集団の定義を絞っても、本質的な危険は消えない。『一般人には関係ない』わけがない」
 デスクメモ
 「一般人は対象ではない」という理屈は法律ができれば、必ず「対象になるような人は一般人ではない」という論理の逆転を生む。駐車禁止をする人、ごみのポイ捨てをする人、たしかによくない行為だが「一般人」のはずだ。しかし「一般人はやらない」となる。権謀術数の怖さだ。 (牧)

ラベル:独裁
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2017年01月11日

中国発格安クルーズ船の謎

中国発のクルーズ船が日本に多く寄港しています。朝日新聞によると、最多数の博多港は昨年11月末時点で306回と報じ、クルーズ船ツアーは1泊1万円以下というのは驚きです。ヘッドラインでは『格安のカラクリ』となっていますが、その中身は『福岡観光のような寄港地での旅行は、ランドオペレーター(ランオペ)と呼ばれる業者が仕切る。バス代、ガイド代などはランオペの持ち出し。それでももうかるのは、「売上高の2〜4割ほど」(業界関係者)と高額なマージン(手数料)を支払う免税店に立ち寄るからだ。ランオペは免税店を回りマージンで稼ぎ、免税店はそれでも利益を出すために、割高な商品を売る――。そんな構図になっている 』と分析しています。事実であるならば、日本で購入する商品の信頼度が揺らぐのではないかと不安になります。それにしても「クルーズ」の多様化には目を見張る思いです。

クルーズ船、格安のカラクリ 高額「健康食品」でペイ?
朝日新聞 2017年1月11日
http://digital.asahi.com/articles/ASJDJ76NWJDJTIPE040.html?iref=comtop_8_01
政府が地方創生の一つの柱に据えるクルーズ船の誘致。クルーズ船といえば、豪華、優雅などという言葉を思い浮かべる人も多いはず。ただ、中国からやってくるのは、格安ツアーが主流だ。「爆買い」が一時の勢いを失う中、格安ゆえの歪(ゆが)みが表面化している。

 全国一のクルーズ船の寄港数を誇る福岡市。昨年は11月末までで306回と、前年1年間の259回を超えた。昨秋のある日も、到着した中国人客らが次々と大型バスに乗り込み、観光に向かった。まずは福岡タワー(同市早良区)を散策。「タワーは入場料がかかるので登りません」というガイドの声が聞こえた。その後、太宰府天満宮(福岡県太宰府市)を40分ほど見て回っただけで、バスは福岡市郊外の団体客向けの免税専門店に向かった。この日回ったのは同じ会社が運営する2店舗。買い物時間は各1時間ほど。福岡に来るクルーズ船は「ほとんど同じようなコースです」と福岡市の担当者は話す。

 薄暗い店内には、金や銀をあしらったパッケージに「納豆エキス」「植物酵素」など、聞き慣れない商品。値札をみると数万円が並び、1箱5万円超のものもある。「体の全てに効きます」と女性が中国語で勧めてきた。「日本人はみんな使っています」

 吉林省から家族で来たという60代の男性は、1万円の納豆酵素3箱など7万円以上を「健康食品」にあてた。「『半年間飲み続けると万病に効く』と勧められたのでたくさん買った」と満足げだった。免税店の幹部は取材に「薬事法などに違反しないよう、従業員には研修などを開き徹底している」と強調する。

 別の免税店がホームページで紹介している「納豆エクストラ」「DHA」といった商品の製造元をたどると、富山県の中小企業に行き着いた。社長は「依頼されてつくっているだけなので販売方法も知らない」。原価などは明かさなかったが「異常に高い値段で売られていると私も思っている」と漏らした。別の製造元は「健康食品を作っている業者は中国人客向けで息を吹き返した。工場を増設した業者もいる」と話す。

 「日本人が入れない店で高値な商品をさも効能があるかのように売る商売が増えている」と日本の旅行会社幹部は話す。格安クルーズ船ツアーは、客の買い物が前提で成り立っている。中国発のツアーは、1泊1万円以下と格安だ。この金額で、旅費をすべて賄うことはできない。

 福岡観光のような寄港地での旅行は、ランドオペレーター(ランオペ)と呼ばれる業者が仕切る。バス代、ガイド代などはランオペの持ち出し。それでももうかるのは、「売上高の2〜4割ほど」(業界関係者)と高額なマージン(手数料)を支払う免税店に立ち寄るからだ。ランオペは免税店を回りマージンで稼ぎ、免税店はそれでも利益を出すために、割高な商品を売る――。そんな構図になっている。

 観光庁の調査では、中国人客の1人当たりの支出額は昨年7〜9月期に前年比18・9%減の約22万8千円だった。クルーズ船も例外ではない。免税大手によると、25〜30人が乗るバス1台あたりの売り上げは1年ほど前は50万円を超えたが、今は30万円ほどという。それでも利益を出すため、高額商品が出回っている。「爆買いのバブルは終わった。とにかく客が買ってくれないと赤字になる。リスクの高い商売」と、ガイド経験がある20代の男性は話す。

 政府は、ランオペを登録制にするなどの旅行業法改正案を通常国会に提出する見通し。ただ福岡市のあるランオペの社員は「規制するのはいいが厳しくしすぎると、誰が大量のクルーズ客をさばくのか。ツアーが成り立たなくなるだけ」。(柴田秀並)
ラベル:グローバル 船舶
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2017年01月10日のつぶやき






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2017年01月10日

2017年01月09日のつぶやき




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2017年01月04日のつぶやき








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2017年01月04日

情報の単純化は脳の劣化を誘発する

「ネット+アプリ」や「まとめサイト等」は人間の学習能力を劣化させます。なぜなら単純な結論を大量に示されると、多様な情報を能動的に取捨選択する脳の回路の機能が不要になるためです。使う頻度が減れば、脳の神経ネットワークは退化します。朝日新聞によると『LINEの広報担当者は「情報発信の場を多くの人に開放することで、より多くの情報や知識が集まり多様性が生まれる」と意義を強調する。365日態勢で投稿をチェックし、公序良俗に反する表現は削除しているという』とのことですが、フィルターのかかった情報処理がなされているため多様性は失われています。
また人工知能を導入について『AIが提案し、それを人間が受け入れるか否か判断すればいいと堀内さん。主従が逆転する恐れはないのか。「どの意思決定をショートカットしてAIに委ねるか。それを決めるのは私たち人間です」』とのコメントがありますが、人工知能が介入するシステムを人間が選択するケースが多数でしょう。そのような環境では人間の脳は劣化していきますから、人工知能が人間の思考力を支配する世界が拡大します。

単純な「答え」に群がる人々 まとめサイトだけ信じ批判
朝日新聞 2017年1月4日
http://digital.asahi.com/articles/ASJDT61KCJDTUCVL00T.html?iref=comtop_8_01
■コンパクトな情報にニーズ
 「ウソを書くな」「プライバシーを暴く権利があるのか」――。講談社の雑誌「フライデー」が昨年12月、俳優・成宮寛貴さん(34)のコカイン吸引疑惑を報じると、編集部には抗議の電話が殺到した。2週間で計1千件を超えたという。
 報道直後に所属事務所が「事実無根」と否定。1週間後に成宮さんは「これ以上自分のプライバシーが人の悪意により世間に暴露され続けると思うともう耐えられそうにありません」と芸能界引退を発表した。
 講談社の乾智之・広報室長(53)は、批判が一気に広がった背景に「ネット、とりわけ『まとめサイト』の影響があった」とみる。
 例えば「NAVERまとめ」。一般の人があるテーマについて主にネット上で集めたデータや文章を引用・要約し、見出しをつけた「まとめ記事」として数多く投稿している。
 成宮さんに関する「まとめ記事」は約360本。100万回以上閲覧されたある投稿には「弟の学費を稼ぐためアルバイトに明け暮れた」と成宮さんに同情的な記述が目立つ。また、130万回以上閲覧された投稿では、成宮さんの尿検査が陰性で、事務所が「法的措置を取る」と主張したことなどを紹介している。
 フライデーの発行部数は約26万部。誌面の読者とは桁違いな数の人々がまとめサイトを見て、「単純化された断片情報によって批判が高まっていった」と乾さんは言う。
 NAVERまとめを運営するLINEの広報担当者は「情報発信の場を多くの人に開放することで、より多くの情報や知識が集まり多様性が生まれる」と意義を強調する。365日態勢で投稿をチェックし、公序良俗に反する表現は削除しているという。
 一方で、「情報自体の信憑性(しんぴょうせい)を見極めることは非常に難しい」と認める。投稿実績などから投稿者を順位付けするといった信頼度向上策を検討中という。
 昨年、医療情報サイト「ウェルク」などDeNAが運営する10のサイトが閉鎖に追い込まれた。肩こりの原因を「幽霊?」と記述するなど内容のずさんさが問題になった。
 それでも、ウェルクは月間のべ2千万人が利用する人気サイトだった。同社は「スマホの普及で、移動中などに、パッと浮かんだ疑問にコンパクトな情報を得たいというニーズが生まれている」と、情報サイト事業に参入した狙いを話す。
■情報量、人間の限界を超えた
 学ぶことも省力化、単純化される。昨年23万部のベストセラーとなった『大学4年間の経済学が10時間でざっと学べる』(井堀利宏著、KADOKAWA)。図表を多く用い、1項目30分×20項目、計10時間で終わるという構成だ。同社ビジネス第2編集課の田中怜子編集長(35)が「ミクロ経済もマクロ経済も一冊でざっくり学べる本が読みたい」と企画。シリーズ化され「経営学」「哲学」も出た。
 コンパクトに学べる教養書の元祖といえば、1988年に刊行された『一冊で日本の名著100冊を読む』(友人社)。同社の岩本修三郎会長(73)は「バブルまっただ中、忙しい営業マンの間で知っておきたい教養をコンパクトにというニーズがあった」。『世界の名著』『日本の古典』などシリーズは29冊を数える。「ネット時代、さらに省力化して教養を身につける需要を感じている」と岩本会長。全29冊を1冊に集約した電子書籍化を企画している。
 洪水のように情報があふれるネット時代。だが、私たちの脳の処理能力は、2万年前のクロマニョン人とさほど変わらない。こう指摘するのは、国立遺伝学研究所の有田正規教授(生命情報学)だ。まとめサイトなどは「生物としての人間が限界を超えた情報を処理するために生み出した処方箋(せん)」だというのだ。
 「ただ一部では間違った情報が拡散するなどの副作用も出ている」と有田教授は言う。「一定の時間をかけて体系的な知識を身につけ、誤りをより分けたり、批判的に咀嚼(そしゃく)したりできるような教育が重要だ」
 一方、私たちが日々直面する大量の情報処理と意思決定の一部をAI(人工知能)に委ね、人間はより重要な意思決定に傾注すればいい。そう提案するのは、現代位相研究所の堀内進之介・首席研究員(39)だ。
 車に乗れば行き先を、レストランでは何を食べるかを、人に代わってAIが選ぶ。堀内さんはそんな研究をNECの協力で進めている。行動履歴などから、「今日は平日だから会社へ」「昨日はパンだったから鮭(さけ)定食」とAIが提案し、それを人間が受け入れるか否か判断すればいいと堀内さん。主従が逆転する恐れはないのか。「どの意思決定をショートカットしてAIに委ねるか。それを決めるのは私たち人間です」


ラベル:ネット
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2017年01月03日のつぶやき








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2017年01月03日

サイバー攻撃は回避不可能(ゼロデイ攻撃)

サイバー攻撃を巡りアメリカとロシアの緊張が高まっています。オバマ政権はプーチン大統領を名指しし批判しました。一方トランプ次期大統領は異なる見解を発表しています。
攻撃の具体的手法など実体は不明ですが、サイバー攻撃の防御は「不可能」とされ、その一例が「ゼロデイ攻撃」です。
読売新聞がFlash脆弱性を例にゼロデイ攻撃の解説記事を掲載しています。

ロシアの情報工作懸念 米、サイバー攻撃への「報復」警告
独仏も選挙介入警戒

日経新聞 2016年12月18日
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM17H8J_X11C16A2FF8000/
 【モスクワ=古川英治】オバマ米大統領は16日、ロシアのプーチン大統領に対してサイバー攻撃を続ければ報復措置をとると9月に警告していたと明らかにした。米国だけでなく、英独の情報機関もロシアによるサイバー攻撃や情報工作に相次ぎ懸念を表明した。来年それぞれ議会選と大統領選を控える独仏はロシアの干渉に警戒を強めている。
 オバマ氏が警告したのは9月に中国で開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議でプーチン氏と会った時で、直接「中止しろ」と求めた。その後、攻撃は止まったという。オバマ氏は16日の記者会見でロシアによる攻撃と断定、プーチン氏が攻撃を直接指示したとの見方も示した。
  オバマ氏による批判に対し、ロシアのペスコフ大統領報道官は17日「黙るか、証拠を示すべきだ。それができないなら見苦しいだけだ」と反論した。
 米国以外では、欧州連合(EU)の欧州委員会のネットワークが11月に攻撃を受けた。EU・ウクライナ首脳会談に合わせて実行したとみられている。同月末のドイツテレコムへの攻撃では、90万人規模の市民がインターネットへの接続を遮断され、混乱が広がった。
 独連邦情報局のカール長官は事件後、ロシアが欧州を標的にしているとの懸念を示し「政治の混乱を引き起こすことを狙っている」と指摘した。英秘密情報部(MI6)ヤンガー長官も12月「サイバー攻撃やプロパガンダ(宣伝工作)、民主的なプロセスへの破壊工作が(民主国家への)脅威になっている」と発言した。秘密主義で知られる各国の情報当局が公に警戒を促す異常事態に発展している。
 ウクライナへの侵攻やシリアへの軍事介入により欧米と対立するプーチン政権は「情報戦争」を仕掛けている。サイバー攻撃、国営メディアによるプロパガンダ、ネットを通じた虚偽情報の拡散や世論の操作を組み合わせて、欧米社会への影響力拡大を画策しているとみられている。
 メルケル独首相は11月「ロシア発の偽情報やネット上の攻撃への対応を日々迫られている」と発言し、9月の議会選へのロシアの介入に警戒感をあらわにした。
 ドイツでは1月、ロシア系の少女が難民に暴行されたとするロシア国営テレビの虚偽の報道がネット上で増幅され、ロシア系住民を中心に抗議運動が広がった経緯がある。当時はドイツ国内で政府の難民受け入れ政策に不満が高まっていた。ロシア発の虚偽情報は、ウクライナ問題を巡って対ロ制裁を主導するメルケル首相を揺さぶる狙いだったとみられている。
 ロシアの元情報機関員は「クレムリン(ロシア大統領府)は草の根運動の破壊力を認識している」と話す。英国の欧州連合(EU)離脱を決めた国民投票や、ロシアとの関係改善を掲げるトランプ氏が勝利した米大統領選ではグローバル化や移民の流入に反発する大衆の動きが決定的な役割を果たした。元情報機関員はネット世論の操作を「人工芝の植え付け」と呼ぶ。
 トランプ次期米大統領はロシアが大統領選に介入したとする米中央情報局(CIA)の結論を「ばかげている」と一蹴した。オバマ政権の任期が迫るなかで、プーチン大統領は米国の足元を見透かしており、欧米に対する攻撃に歯止めが掛かるとの見方は少ない。


Flash脆弱性、対策しにくい「ゼロデイ攻撃」とは

読売新聞 2015年10月16日
http://www.yomiuri.co.jp/science/goshinjyutsu/20151016-OYT8T50148.html
 ウェブサイトで使われているFlash(フラッシュ)に、攻撃されるとウイルス感染する弱点=脆弱ぜいじゃく性がみつかった。対策の更新ファイルが現時点では存在しない「ゼロデイ攻撃」のため、対策が難しくなっている。(ITジャーナリスト・三上洋)
ウイルス感染で個人情報漏えい・遠隔操作も、Flash脆弱性のゼロデイ攻撃
 ウェブサイトのアニメ表示や動画再生などに使われているAdobe Flashが、危険な状態にある。細工された不正ページに誘導された場合、ブラウザーで表示しただけでウイルス感染してしまう穴がみつかったからだ。
 IPA・情報処理推進機構が10月15日に「Adobe Flash Playerの脆弱性対策について(APSA15-05)(CVE-2015-7645)」という注意喚起を出した(APSA15-05は、Adobeでの脆弱性の整理番号。CVE-2015-7645は業界団体が命名している一般的な脆弱性番号)。それによると、AdobeFlashに「ウェブを閲覧することで DoS攻撃や任意のコード(命令)を実行される可能性がある脆弱性(CVE-2015-7645)」があることがわかった。
 Adobeの発表によれば、この脆弱性はWindows・Mac・Linuxが対象で、攻撃が成功するとFlashのプラグインがクラッシュし、パソコンのシステムを乗っ取られる危険性がある。Adobeでは脆弱性の深刻度をランク付けしているが、今回のものは4段階のうちもっとも危険な「Critical(クリティカル)」だとしている。非常に危険な脆弱性なのだ。
 具体的にどんなことが起きるか見てみよう。
★Flash脆弱性で起きうる一般ユーザー・企業の被害の流れ
1:犯人がFlashの脆弱性を攻撃する実行文を含んだ不正なウェブサイトを作成する。
2:スパムメールを一般ユーザーや攻撃対象の組織に送り、不正なウェブサイトへ誘導(もしくは既存のサイトをサイバー攻撃で改ざんして上記の実行文を埋め込む)。
3:誘導された人が不正なウェブサイトを閲覧する。
4:閲覧した人のパソコンでFlashの脆弱性を攻撃され、ウイルス感染してしまう。WindowsだけでなくMacも脆弱性あり。
5:閲覧した人のパソコンから情報流出したり、遠隔操作されたりするなどの被害が出る。
 このように「閲覧しただけでウイルス感染」する危険な状態だ。Flashを作っているAdobe社が、脆弱性をふさぐ更新ファイルを出していれば対策できるが、今回は発見されたばかりであるために、まだ更新ファイルが用意されていない。この更新ファイルがなく、脆弱性への対策ができない状態のことを「ゼロデイ攻撃」または「ゼロデイ」と呼んでいる。
英語圏ではすでに攻撃に利用、Flashの脆弱性が狙われる
 セキュリティー大手・トレンドマイクロによると、このFlashの脆弱性(CVE-2015-7645)を突く攻撃がすでにみつかっている。トレンドマイクロのブログ記事「Adobe Flash Playerのゼロデイ攻撃を最新の標的型サイバー攻撃キャンペーン『Pawn Storm作戦』で確認」によると、各国の外務省を狙うサイバー犯罪グループが、この脆弱性を使って攻撃しているとのことだ。
 各国の外務省あてに標的型攻撃メール(ターゲットの組織や人をウイルス感染させて情報収集などを行う目的のメール)を送って情報窃取などを狙う攻撃が行われており、この一連の攻撃をトレンドマイクロでは「Pawn Storm作戦(ポーンストーム)」と呼んでいる。「Pawn Storm 作戦」をしかける攻撃者が、今回発見されたFlash脆弱性(CVE-2015-7645)を攻撃に使っていることをトレンドマイクロが確認している。
 攻撃の誘導に使われたURLは、今年4月に発見された北大西洋条約機構(NATO)やアメリカ大統領官邸(ホワイトハウス)への攻撃に使われたものと類似しているとのこと。各国の外務省、政府機関などを狙う犯罪グループと考えてよさそうだ。日本への攻撃はまだ確認されていないが、今後狙われる可能性がある。
 Flashの脆弱性はくりかえしサイバー攻撃に使われている。今年7月には、イタリアのセキュリティーベンダー「Hacking Team」からの漏えいで発覚したFlash脆弱性が大きな問題となった。1年に数回はFlashの脆弱性が発見され、攻撃に使われている状態だ。
 脆弱性があること自体はやむを得ない。脆弱性とは、ソフトやネットサービスなどの利用者が、攻撃されると被害にあう可能性のある弱点のこと。特別なものではなく、どのソフトやサービスにもあるもので、開発会社は「脆弱性発見→更新ファイルで直す」という作業を常に行っている。
 しかしながらAdobe Flashは、多くのサイトで使われており、影響力が大きい。ウェブサイトトップのアニメ表示、動画サービスでの再生・配信画面、ブラウザーでのゲームやインタラクティブコンテンツなどに幅広く利用されている。別の言語であるHTML5に移行するサイトが増えてはいるものの、まだFlashを利用するサービス・サイトはたくさんある。
 対策のためにFlashを無効にすると、ウェブ閲覧がしにくくなるので、なかなか難しい状況だ。また最新版のブラウザーの一部では、Flashをブラウザーに内蔵している場合が多く、Flashだけを無効にする方法があまり理解されていないという事情もある。
理想は「Flashの無効化」、次善策はウイルス対策ソフト側での対処
 今回の攻撃は、脆弱性を直す更新ファイルがない「ゼロデイ攻撃」であるので、対処が難しい。Adobeによれば「19日の週に更新ファイルを出す」としているので、更新ファイルが登場したらすぐにアップデートすることが基本にはなる。
 Adobeから更新ファイルが出るまでの間は、どうすればいいのだろうか。企業や組織向けとしては、IPA・情報処理推進機構が「標的型攻撃のリスクが懸念される組織においては、修正プログラムが公開されるまで一時的にAdobe Flash Playerのアンインストールや無効化などの緩和策を実施して下さい。」と、Flashの無効化を呼びかけている。
 一般ユーザー向けの対策をまとめておく。
★10/14発見のFlash脆弱性(CVE-2015-7645)への一般ユーザー向け対策
1:重要な情報がある・仕事で使うパソコンなら、一時的にFlash無効化を
 仕事で使うパソコンや、情報漏えいすると大きな危険性があるユーザーは、Flashの無効化を検討する。Flashのプラグインを無効にするか、ブラウザー内蔵のFlashを無効にする設定にする(IPAによる対策参照)。
2:無効化しないなら、19日の週にアップデートがあるまでメールやメッセージにあるURLをクリックしない
 Flashを無効化しない場合は、不正サイトへ誘導されないように警戒する。メールやメッセージ書かれたURL、掲示板などに書かれたURLをクリックしないようにする。たとえ知り合いや取引先からのメールであっても、クリックしないこと(なりすましや乗っ取りの可能性があるため)。
3:不正なサイト閲覧をブロックする機能があるウイルス対策ソフトを使う
 不正サイトをブラックリスト化して閲覧を阻止する機能があるウイルス対策ソフトを利用する(トレンドマイクロではWebレピュテーションと呼ばれる機能が該当する)。
 以上のことを守り、19日の週に更新ファイルが出たらすぐに更新すること。ChromeやWindows 10のEdgeでは、Flash内蔵なので自動アップデートが行われたかをチェックしてほしい。なおFlashのバージョンは下記のリンクで確認できる。

ゼロデイアタック

NTTPCコミュニケーションズ ホームより
基本ソフト(OS)などのソフトウェアには、ほぼ必ずセキュリティホールと呼ばれる欠陥がある。そのまま放置すると、そこから不正アクセスやウイルス攻撃などが行われ、コンピュータ・システムに大きなダメージを受ける可能性がある。
 そのため、セキュリティホールが見つかると、ソフトメーカーは早急にパッチと呼ばれる修正プログラムを作成して配布する。通常は、インターネット上で公開されることが多いので、自分でダウンロードしてパッチを適用する。ただし現在のウィンドウズ は、Windows Update という機能で自動的に適用されるよう設定されていることが多い。
 さて、問題(セキュリティホール)が発見されて、パッチをつくり、公開されるまで、ある程度の日数がかかる。この間、システムは無防備な状態になる。そして、この期間、つまりパッチ公開までの間に実行される攻撃をゼロデイアタック(0-Dayアタック)という。セロデイ攻撃でも意味は同じ。
 ゼロデイアタックを防ぐため、メーカーはパッチの公開まで問題の公表を控える。それでも、ハッカー(クラッカー)の集まるコミュニティ(インターネット上のサービス)などで情報が広まり、攻撃用のプログラムが配布されることがあり、ゼロデイアタックへの完全な防御方法はないとされている。
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2017年01月02日のつぶやき


















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2017年01月02日

マイナンバーカード1年後

マイナンバーが導入され1年がたちました。
共同通信がデータを報じました。
個人番号カードの取得者数は982万枚、国内人口の8%程度とし、番号カードの普及は「伸び悩み」としています。

マイナンバー導入1年
カード取得伸び悩み8%
共同通信 2016年1月2日
https://this.kiji.is/188594957101647356?c=39550187727945729
 国内に住む全ての人に12桁の番号を割り当て、複数の行政機関が個人情報を管理するマイナンバー制度の導入から、1日で1年となった。ただ希望者に交付する個人番号カードの取得数は、管理システムの不具合もあって国内人口の8%程度と伸び悩んでおり、政府はカードの利便性向上などでマイナンバー制度の浸透を図る。今年7月には国や自治体の情報連携が本格的に始まり、窓口での手続き簡素化が進みそうだ。
 現在、個人番号は社会保障や税の手続きで提示を求められる。番号カードの取得は昨年12月27日時点で982万枚。
ラベル:安全と安心
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ビッグデータは民主主義を破壊する

トランプ大統領誕生が目前に迫り、「民主主義」について長文の特集を朝日新聞が1月1日に1面トップで掲載しています。
2016年にアメリカとヨーロッパで起こった「多数決による決定」について、『米国で大統領選を追い、英国でも欧州連合(EU)離脱の国民投票を取材した。個人攻撃や差別の言葉を用いて、人々を敵と味方に分断する。そんなやり方で政治が決まっていくのは、どう考えても危うい』としています。個人攻撃と差別により敵と味方に分断す手法は、独裁支配の基本でもありきわめて危険です。
データが支配する社会がビジネスから政治に至る幅広い分野で力を持ち始めています。記事では『そして今。わずかでも多数を取った側がすべてを決める。そんな政治が世界に広がっている』とし『日本の国会では最近、重要法案が次々と採決強行で成立している。橋下徹・前大阪市長も著書で語っていた。「『独裁的』との批判をよく受けますが、僕の判断が適切だったかどうかは、選挙で有権者の審判を受ければいいと思っています」』と指摘しています。
「データは力なり」はビジネスモデルになりえますが、政治の分野に適用するのは過ちです。なぜなら社会的弱者の排除を正当化するからです。記事では『多数決がどれほど不可解な答えを出そうとも、この道具しか私たちの手には残されていない。50年後も100年後も、言葉を通じてお互いを理解し合う努力を続けるしかない。その継続こそが、民主主義という名で呼ばれるものなのだろう』と述べています。

我々はどこから来て、どこへ向かうのか:試される民主主義
朝日新聞 2017年1月1日
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12730188.html
その1
■vol.1 民主主義
 民意が暴走しているようにみえる。民主制の先輩である欧米でも次々と。これは民主主義の失敗なのか。(ニューヨーク支局長・真鍋弘樹)
 アメリカで大統領選が終わり、人々の胸に残ったものを探した。
 ニューヨーク市内の地下鉄駅構内に、奇妙な光景が広がっていた。壁に貼られた数千の赤、青、黄の紙。仕掛け人は、市内でバーテンダーをするマシュー・チャベスさん(28)だった。
 あなたが今、恐れているものは?
 彼が問いかけ、通りすがりの人々が何かを付箋(ふせん)に書き、壁に貼り付ける。ただ、それだけなのだが。
 ドナルド・トランプ氏の勝利が決まった昨年11月9日、2千人が書いた。翌日は5千人に。6週間続き、付箋は5万枚を超えた。
 「人々は自分の声が『消音』されることを恐れていた」とチャベスさんは語った。最も強い印象を残したのは、小学生の子を持つ親の訴えだったという。
 「いじめっ子のような人物だと子に教えていたトランプ氏が大統領になる。いったいなんて言えば?」
 21世紀の折り返しとなる2050年、今の小学生は社会を担う年齢になる。民主主義をどう次世代に引き継げばいいのか。親たちの不安はよく分かる。
 米国で大統領選を追い、英国でも欧州連合(EU)離脱の国民投票を取材した。個人攻撃や差別の言葉を用いて、人々を敵と味方に分断する。そんなやり方で政治が決まっていくのは、どう考えても危うい。
    *
 そもそも歴史をさかのぼれば、民主主義は「危険思想」とされていた。東京大学の森政稔教授(政治思想史)はそう説く。確かに貴族や王侯らかつての支配者は「多数」が決定権を握るのを恐れたに違いない。
 その後、市民革命を経て、多数決原理は私たちの常識となった。その「多数派」が今、各国で思わぬ振る舞いを見せている。
 「トランプ氏のようなポピュリズムは、本来はバラバラの人たちの中に、無理やり多数派を作り出す。敵を名指す虚構の言葉で人々を結集させる。これは、民主主義が持つ危うい側面です」と森教授は言う。
 「作られた多数派」に、少数派が従わなければならないとしたら。今また、民主主義は「危険思想」になりつつあるのだろうか。
 民主主義って何だ?
 そう国会前で問いかけていた学生団体SEALDs創立者の一人、奥田愛基さん(24)は、大統領選前に訪米し、両候補の選挙集会に参加した。
 「主張の是非は別にすれば、トランプ氏支持者の方が生き生きとしていた」。奥田さんは、自らの目で見た米大統領選を語った。
 「人間だから感情がある。その感情に語りかけること自体は間違っていないと思った。では、どうしたら言葉が人に伝わるのか」
 感情に訴えて多数派を作り出すのが言葉ならば、それに対抗するのもまた言葉でしかない。
 ニューヨークでは選挙から日が経つにつれ、地下鉄の駅に貼られた無数の言葉が変わっていった。怒りや不安の感情から、例えばこんな呼びかけへ、と。
 「理解はできない。でも努力してみる」「お互いの声を聞いてみよう」
 民主主義って何なのか。言葉を失うことなく、もう一度考えてみる。

■歴史の「断層」、その先は
 「我々はどこから来たのか 我々は何者か 我々はどこへ行くのか」。このゴーギャンの有名な作品は、見る者をさまざまな人間の物語に誘ってくれる。多くの科学者や思想家を啓発し、たくさんの書物や講演でも言及されてきた。きっとそれが人間にとって根源的な問いだからなのだろう。
 この連載を担当する私たち取材班もそうだ。いま大きな歴史の「断層」のような場所に立っている。そう感じる出来事が相次ぐ。米主導の世界秩序の終わりを予感させる新大統領の誕生。世界経済の長期停滞。所得格差の広がりが生みだす不信と分断――。どれも10年や20年の歴史軸でとらえきれない大変化、大革命である。
 断層の先にあるものを展望しようと取材班8人が掲げたテーマは民主主義、日本人、成長信仰、国家、家族、頭脳、巨大災害、メディア。その答えを求め、歩き、問い、そして考えた。我々はどこから来て、どこへ向かうのか――と。
 (編集委員・原真人)

我々はどこから来て、どこへ向かうのか:多数決、深まった分断

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12730212.html
 とどのつまり、民主主義とは多数決である。小学校でそう学んだ。学級会の話し合いも、最後は全員で手を挙げて決めた。
 その多数決が、世界各国で揺らいでいる。
 昨年の米大統領選や欧州連合(EU)離脱を決めた英国の国民投票では、こんな結果は受け入れられない、と言い出す人たちも現れた。
 米国ではドナルド・トランプ氏が勝利を決めた直後から各地でデモが発生し、人々はこう叫んだ。
 「私の大統領じゃない」(NOT MY PRESIDENT)
 そう考えている人に話を聞いた。市民グループ「民主主義の春」副代表のカート・ライズさん(28)は言う。「トランプは大衆扇動で票を集めた。私たちを代表しているとは思えない」
 このグループの元をたどれば、5年前に反格差運動として全米を席巻したオキュパイ・ウォール街運動にたどり着く。
 「民主主義ってこれだ」
 街頭を占拠し、そう叫んだ人々が今、選挙結果を受け入れられない。
 「反トランプ民主連合」のジョン・クーパー代表(61)も戸惑っていた。「うそや差別に痛みを感じない大統領は今までいなかった。少数派を抑圧する候補が勝つなんて、民主主義への信頼が揺らいだ」
 同団体に加わる米国市民は20万人を超えた。人々は、民主主義に疑念を持ち始めているように見える。
 いや、これこそが「民主主義の勝利」なのだと考える人もいる。
 コーネル大学のエリザベス・サンダース教授(政治学)はこともなげに言う。
 民主主義がなすべきことをしただけだ、と。
 「自由貿易で寂れた工業地帯に住んでいる人たちが、自分らの不遇を表現する手段を見つけた。声を持たなかった人々に、選挙が声を与えたのです」
 その声を聞いたのがトランプ氏だった。
 不満を持つ人々の声を集めて、一つにまとめた側が勝つ。敵と味方をはっきりと分けて、勝ち負けを競う綱引きのように。
 人類の歴史を眺めてみると「多数派に従うこと」は決して当たり前ではなかった。民主主義発祥の地、古代ギリシャでも民主政は評判がよくなかった、と東京大学の森政稔教授は語る。多数だからといって質がいいわけではない、と考えられていたという。
 ではなぜ、私たち人類は、多数決を原則としたのか。森教授はかつて言われた例えを持ち出す。
 「頭をたたき割る代わりに頭数を数える」。つまり不毛な争いを避ける約束として、殺し合う代わりに多数決を選んだのだ。
 古代ギリシャから2千年以上を経て、市民革命で多数派が立ち上がった。一部の支配層ではなく、普通の市民が政治をつかさどる時代がやってきた。
 それでも多数への懐疑はついて回る。独立後の米国を訪れたフランス人のアレクシ・ド・トクビルは著書「アメリカの民主政治」で、「多数派の専制」という言葉を残している。「多数者が何をしてもよい権利を持っているという公理は嫌忌すべきと考えている」
 そして今。わずかでも多数を取った側がすべてを決める。そんな政治が世界に広がっている。
 トランプ勝利や英国のEU離脱だけではない。日本の国会では最近、重要法案が次々と採決強行で成立している。橋下徹・前大阪市長も著書で語っていた。
 「『独裁的』との批判をよく受けますが、僕の判断が適切だったかどうかは、選挙で有権者の審判を受ければいいと思っています」

■「完璧ではないが代わりもない」
 これが民主主義なのか。米大統領選を内側から見た人はどう考えただろう。
 江木園貴さん(49)は昨年3月、自ら営む会社を休業して渡米し、ヒラリー・クリントン陣営にボランティアとして飛び込んだ。
 勝敗の鍵を握る州で、有権者宅を回った。オバマ大統領に対する失望を語る男性や移民への敵意を隠さない高齢女性がいたが、そんな意見も辛抱強く聞いた。
 自分はこう思うが、相手の考えも理解できる。それが米国の民主主義だと信じていたから。
 投票日の11月8日、ファストフード店でコーヒーを買った直後だった。コートを脱いでTシャツ姿になると、知らない女性が江木さんの胸を強く突いて、「ノー」と叫んだ。
 Tシャツには「クリントン」と書かれていた。
 「私が考えていた民主主義とは違うものを見た気がしました。自分と違う意見を許せないほど、怒りをため込んだ人たちがいた」
 英国の国民投票でも、EU残留派の下院議員が殺害され、敵対感情が社会に充満しているようだった。議員追悼集会に出席していた女性はこう話した。
 「この国も他の国も、憎しみによって分断されているよう」
 敵と味方。自分たちと奴(やつ)ら。そんな切り分けが選挙を機にいっそう広がっていく。これでは、殺し合いはしないまでも、人々の間に分断が進むばかりだ。
 「確かに米国では、これほど社会が割れたのは歴史上2度しかない。南北戦争と現在だ」。プリンストン大学の研究室で歴史学者のショーン・ウィレンツ教授は顔をしかめた。
 南北戦争は、奴隷制度で米国が二つに割れた。だが今は、もっと多くの分断がある。人種。格差。エリートと庶民。社会に走る亀裂を利用して多数派を作る側が、選挙に勝つ。
 民主主義は失敗しているのでしょうか。
 「そう考えたくなるのも分かる。民主主義はそれ自身を破壊する手段にもなり得るから」とウィレンツ教授は答えた。「だが、ここで諦めては、民主主義は別の何かになってしまう」
 シカゴ大学名誉教授で日本生まれのノーマ・フィールドさん(69)は、福島に滞在している時に米大統領選の結果を聞いた。
 比べようのないことだと思いつつも、原発事故で世界が一夜にして変わった「福島の体験」と似た衝撃を感じたという。
 「しかし、民主主義がいかに脆弱(ぜいじゃく)だとしても、これよりましな制度があるわけではない。必死に握って手放してはいけない」
 フィールドさんは、米大統領選の投票率が予想より低かったことを気にかけている。声を上げるのを諦めた時に本当の危機が生まれることを、人類はすでに経験している。
 「だから、この民主主義を回復させていく過程そのものが、民主主義なのではないかと思います」
 オバマ米大統領は選挙の8日後、外遊先のギリシャでこう演説した。「この地で生まれた民主主義は決して完璧ではない。だが、平和的にお互いの違いを乗り越えるには、これに代わるものはない」
 多数決がどれほど不可解な答えを出そうとも、この道具しか私たちの手には残されていない。50年後も100年後も、言葉を通じてお互いを理解し合う努力を続けるしかない。
 その継続こそが、民主主義という名で呼ばれるものなのだろう。
 (ニューヨーク支局長・真鍋弘樹、写真はいずれもニューヨーク、林敏行)




ラベル:独裁 ネット
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