2017年11月30日

2017年11月29日のつぶやき










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2017年11月29日

2017年11月28日のつぶやき




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2017年11月28日

2017年11月27日のつぶやき






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2017年11月27日

核戦争を防止する仕組み(トランプ大統領の独裁にブレーキ)

アメリカは民主主義国家のモデルであり、独裁国家の対極にあるかのイメージがありました。しかしトランプ大統領の誕生で「新独裁国家」に変身したかのようにも思えます。そこで現実的危機として、「北朝鮮との核戦争」がアメリカ国内でも論じられています。アメリカが北朝鮮に核兵器を使用すれば、日本と韓国は核戦争の当事国となるリスクがあります。
アメリカ大統領の核戦争指令に対するブレーキとして、法的縛りがあると報じられました。毎日新聞は『ハイテン米戦略軍司令官(空軍大将)は18日、大統領が核兵器の使用を命じた場合でも「違法な命令なら拒否する」と述べた』と報じました。
BBCはその内容について『核攻撃の合法性について問われると、司令官は米軍の武力紛争法規を長年研究してきたと説明。核攻撃を実施する前に大統領が検討しなくてはならない必須要件が、法的に明示されていると強調した。米軍の武力紛争法規は、核兵器による威圧もしくは使用は国際法で禁止されていないが、核兵器の使用は「武力紛争に適用される関連法の要件にかなうものとはとても思えない」という国際司法裁判所の判例を引用している』としています。
果たして核戦争勃発のブレーキは現実に機能するのか。

ハイテン米軍司令官
軍幹部「違法なら拒否」 「米大統領の核使用権限」に懸念
毎日新聞 2017年11月20日
https://mainichi.jp/articles/20171120/ddm/007/030/090000c
【ワシントン会川晴之】ハイテン米戦略軍司令官(空軍大将)は18日、大統領が核兵器の使用を命じた場合でも「違法な命令なら拒否する」と述べた。カナダのハリファクスで開かれたシンポジウムで発言した。米議会などでは、北朝鮮に対し挑発的な発言を続けるトランプ米大統領が、核兵器の最終使用権限を持つことに懸念が広がっている。(3面に質問なるほドリ)
 ハイテン氏は、トランプ氏から違法な命令を受けた場合は違法性を指摘したうえで「状況に応じた代替案を提案する」と述べた。
 また、違法な命令が出た場合に備えた対応策の訓練も実施していることを明らかにした。
 戦略軍は米中西部ネブラスカ州オマハに本部を置く。北朝鮮の弾道ミサイル実験などを逐一把握し、有事の際には大陸間弾道ミサイル(ICBM)や潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)など戦略核兵器の運用を担当している。
 米上院外交委員会は14日に元将軍や有識者を招いて41年ぶりに核のボタンをめぐる大統領権限について公聴会を開催。核兵器使用をめぐる大統領権限を制限する法案を提出しているエド・マーキー上院議員(民主)らから、大統領に最終権限が集中している現状を憂慮する声が相次いだ。
 核兵器使用命令が「違法」だとして覆されたのは、1969年4月にニクソン大統領の命令が遂行されなかった例がある。米メディアの報道によると、北朝鮮が米電子偵察機を撃墜し米兵31人が死亡したことを受け、大統領は軍制服組トップの統合参謀本部議長に北朝鮮への核爆弾投下を命じた。
 しかし、キッシンジャー大統領補佐官が、大統領が酒に酔っていることを統合参謀本部議長に連絡し「明日朝まで待て」と作戦実施を覆すよう要請したという。

米大統領の「違法」な核攻撃命令は拒否する=米戦略軍司令官
BBC 2017年11月20日
http://www.bbc.com/japanese/42047972
米軍の核戦略トップのジョン・ハイテン米戦略軍司令官(空軍大将)は18日、大統領が核攻撃を命令しても、「違法」な命令ならば拒否すると発言した。カナダ・ハリファックスの国際安全保障会議で発言した。
ハイテン大将は自分は戦略軍司令官として大統領に助言する立場にあり、大統領が違法な核兵器使用を命令した場合は、合法な代替案を提言する、その内容は大統領に納得してもらえるはずだと述べた。
ハイテン司令官は、「我々はこうしたことについて、よく考えている。この責任を抱えている以上、どうしたら考えずにいられるのか」と発言した。
「私は大統領に助言する。大統領は私に、どうしろと指示するだろう。その内容がもし違法なら、どうなると思いますか。私は『大統領、それは違法です』と言うはずだ。そうしたら大統領はなんと言うと思いますか。大統領は『何が合法なのか』と聞いてくる。そうすれば我々は複数の選択肢を提示する。どういう状況にせよ、対応するため、複数の能力を組み合わせて。そういう仕組みになっている」
「それほど複雑なことではない」と司令官は述べた。
核攻撃の合法性について問われると、司令官は米軍の武力紛争法規を長年研究してきたと説明。核攻撃を実施する前に大統領が検討しなくてはならない必須要件が、法的に明示されていると強調した。
米軍の武力紛争法規は、核兵器による威圧もしくは使用は国際法で禁止されていないが、核兵器の使用は「武力紛争に適用される関連法の要件にかなうものとはとても思えない」という国際司法裁判所の判例を引用している。
司令官はさらに、「違法な命令を実行すれば、刑務所に行くかもしれない。一生、刑務所に行く可能性もある」と指摘した。
ハイテン司令官の発言に先立ち、米上院外交委員会では14日、大統領の核攻撃命令権限について専門家を招いて議論した。複数の議員が、ドナルド・トランプ大統領が野放図に核攻撃を命令する危険性を憂慮した。一方で、法律家に邪魔されることなく攻撃命令を下す大統領権限が確保されなくてはならないと主張する議員もいた。大統領の核兵器使用命令権限について、議会が議論するのは41年ぶり。
上院議員も専門家も、国の防衛について大統領が全権限を持つという点では一致している。しかし「差し迫った攻撃」の決定的な定義がないため、大統領は完全に自分の好きなようにできるわけでもないという指摘もある。
トランプ氏は8月、「北朝鮮はこれ以上、米国を脅さない方がいい。世界が見たこともない炎と激怒で対抗する」と繰り返した。
 またトランプ氏は9月にはツイッターで、北朝鮮が現在のような主張を続けるならば、体制は「長く続かない」とツイート。北朝鮮は「宣戦布告」だと反発していた。
 10月には政界引退を表明している共和党重鎮で、上院外交委員会委員長のボブ・コーカー議員が、トランプ大統領が米国を「第3次世界大戦への道」に巻き込みかねないと警告している。
トランプ氏はハイテン司令官の発言に、表立って言及していない。


ラベル:独裁 安全と安心
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2017年11月26日のつぶやき


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2017年11月26日

2017年11月25日のつぶやき




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2017年11月25日

三菱マテリアルも製品データ改ざん 2(不信の上塗り会見)

素材製品のデータ改ざんを行っていた三菱電線工業、三菱伸銅、三菱アルミニウムと親会社の三菱マテリアルの連携がとれておらず、製品データの隠ぺいに加え企業ガバナンスの不信という新たなるスキャンダルが発生しました。これは製品の品質と当該企業の体質が同時に信頼性を失うダブルパンチ状態といえます。
毎日新聞が詳報しています。すなわち『「深くおわび申し上げる」「誠に申し訳ない」−−。子会社3社のデータ改ざんが発覚した三菱マテリアルの竹内章社長は24日、記者会見で子会社2社の社長とともに謝罪を繰り返した。だが不正の原因など詳細については「調査中」を繰り返すばかりで全容は明らかになっていない。「親会社の関与はなく、子会社がやったこと」と説明するなどガバナンス(企業統治)が機能していない実態があらわになった』と厳しく指摘しています。さらに『今年2月に三菱電線でデータ改ざんが発覚し11月23日に公表するまで約9カ月もかかったことについて「親会社としてどう思うか」との問いに、「現在、調査委員会が原因調査を進めており、今はお答えできない」と回答を避けた。また、ガバナンス体制の不備を問われると「2年半前に社長に就任し風通しを良くしようとガバナンス強化を進めてきたが、このような問題が発生し申し訳ない」と述べるだけ。具体的な改善策についても「調査結果を待ちたい」と繰り返すばかりだった』と記者会見での三菱マテリアル社長のリスク管理が出来ていない様子を報じています。
そして、毎日新聞は『問題の三菱マテリアル子会社3社が扱う素材は鉄道車両や航空機、自動車などに幅広く使われており、取引先各社は不適合品の使用状況や安全性の確認に追われている。相次ぐ「品質偽装」が日本のものづくりへの信用低下に拍車をかける事態となっている』と報じています。まさに「ものつくりの日本」を支える「信頼性」を毀損する重大事態と考えます。

三菱マテ系不正
ガバナンス欠如露呈 不正の詳細語らず
毎日新聞2017年11月24日
https://mainichi.jp/articles/20171125/k00/00m/020/134000c
「深くおわび申し上げる」「誠に申し訳ない」−−。子会社3社のデータ改ざんが発覚した三菱マテリアルの竹内章社長は24日、記者会見で子会社2社の社長とともに謝罪を繰り返した。だが不正の原因など詳細については「調査中」を繰り返すばかりで全容は明らかになっていない。「親会社の関与はなく、子会社がやったこと」と説明するなどガバナンス(企業統治)が機能していない実態があらわになった。
 この日、東京都内で午後3時半から2時間以上にわたって続いた記者会見には、三菱マテリアルの竹内社長と小野直樹副社長、子会社の三菱電線工業の村田博昭社長、三菱伸銅の堀和雅社長の4人が出席。冒頭で竹内社長が「株主やお客様にご迷惑をおかけし、おわび申し上げる」と陳謝すると4人そろって約25秒間も頭を下げた。その後の記者との質疑応答でも何度も謝罪の言葉を繰り返した。
 だが、質疑応答では記者の質問に直接答えないケースも目立った。今年2月に三菱電線でデータ改ざんが発覚し11月23日に公表するまで約9カ月もかかったことについて「親会社としてどう思うか」との問いに、「現在、調査委員会が原因調査を進めており、今はお答えできない」と回答を避けた。
 また、ガバナンス体制の不備を問われると「2年半前に社長に就任し風通しを良くしようとガバナンス強化を進めてきたが、このような問題が発生し申し訳ない」と述べるだけ。具体的な改善策についても「調査結果を待ちたい」と繰り返すばかりだった。
 会見には、注目の高さから約200人の報道陣が詰めかけ、同じく不正が発覚した神戸製鋼所がグループ全体の問題と早期に認めたのに比べ「潔くない」との指摘も出た。
 同じ回答を繰り返すことが多く、記者から「それは自分で考えた言葉なのか」と問われると「私自身の考えです」と語気を強める一方、言葉に窮して10秒以上沈黙する場面もあった。【浜中慎哉】

三菱マテ系不正
「日本のものづくり」不信に拍車
毎日新聞2017年11月24日
https://mainichi.jp/articles/20171125/k00/00m/020/132000c
 三菱マテリアルの子会社(三菱電線工業、三菱伸銅、三菱アルミニウム)が自動車や航空機向けなどに出荷した素材製品の検査データを書き換えていた問題は、出荷先が274社と広範囲に及んだ。神戸製鋼所に続く品質データ改ざんで、改めて日本のものづくりのあり方が問われそうだ。
 問題の三菱マテリアル子会社3社が扱う素材は鉄道車両や航空機、自動車などに幅広く使われており、取引先各社は不適合品の使用状況や安全性の確認に追われている。相次ぐ「品質偽装」が日本のものづくりへの信用低下に拍車をかける事態となっている。
 JR東海の柘植康英社長は24日、東京都内での記者会見で「(不適合品の使用は)1次製品、2次製品、いろいろな可能性がある。調査しないと(不適合品の使用の可能性は)何とも言えない」と述べ、事実確認を急ぐ構え。MRJ(三菱リージョナルジェット)を開発する三菱重工業子会社も「取引の有無を含めて確認中」という。英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は、航空機大手の米ボーイングと欧州エアバスも自社製品への使用状況を調査中と報じた。
 自動車では、トヨタ自動車が国内工場への不適合品の納入がないことを確認したほか、マツダは3社からの直接購入はないと明らかにした。ホンダも二輪、四輪と芝刈り機などの汎用(はんよう)製品では直接購入はないという。他の自動車大手は状況を確認中だが、取引先経由で購入している部品も含めた安全性の検証には時間がかかりそうだ。
 東京商工リサーチによると、三菱マテリアルと子会社3社の直接取引先は仕入れ先で1617社、販売先で1052社に上り、7〜8割は中小企業。「安全確認や出荷停止で取引が見直されたりすれば、経営体力の乏しい企業の業績への影響が懸念される」(同社)。世耕弘成経済産業相は、24日の閣議後の記者会見で「公正な取引の基盤を揺るがす不正事案」と批判、実態把握とともに出荷先への対応を急ぐよう指示した。
 先に不正が発覚した神戸製鋼所では、三菱重工が調達先の変更を検討する考えを表明。川崎重工業やJR西日本が費用負担を請求する姿勢を示している。
 経営コンサルタントの小宮一慶氏は「競争が激化するほど質を高め、利益につなげるのが日本のものづくりの強み。逆に品質をごまかすのは日本を代表する企業としての矜持(きょうじ)を欠き日本製の信用を裏切る行為だ」と批判。「取引の開始時には品質をチェックするが、その後は『大企業だから安心』とみなす取引慣行が甘えを許している面もあるのでは」と指摘する。【和田憲二、古屋敷尚子】

三菱マテ系不正
神鋼改ざんと酷似 社内カンパニー温床か
毎日新聞2017年11月24日
https://mainichi.jp/articles/20171125/k00/00m/020/131000c
 三菱マテリアルの子会社(三菱電線工業、三菱伸銅、三菱アルミニウム)が自動車や航空機向けなどに出荷した素材製品の検査データを書き換えていた問題は、出荷先が274社と広範囲に及んだ。神戸製鋼所に続く品質データ改ざんで、改めて日本のものづくりのあり方が問われそうだ。
 「不具合があるかもしれないと認識しながら製品の出荷を続けていた」。24日の記者会見で三菱電線の村田博昭社長は、不正を把握した今年2月以降も、10月23日に停止するまで不適合品の出荷を続けていたことを認めた。
 会見では「出荷を止めるのが当然で、売り上げ優先ではなかったか」などと厳しい質問が相次いだ。村田社長は「全容把握に時間がかかってしまった。親会社に報告して支援を仰ぐべきだった。反省している」と陳謝したが、三菱マテリアルの竹内章社長は「詳細にわたることはコメントする立場にない。把握していないので答えようがない」などと人ごとのように述べ、会場の記者をあぜんとさせる場面もあった。
 子会社3社の出荷先は計274社に及び、10月に発覚した神戸製鋼所(525社)とデータ改ざんの手口が酷似している。「測定した記録をパソコンに入力する時、実際のデータと違う数字を入れていた。なぜ起きたのかは、弁護士が入った調査委員会に究明をお願いしている」。村田社長は記者会見で不正の実態についてこう述べた。ゴム素材のパッキンなどの寸法や材料の特性が納入先の要求や社内基準を満たしていないのに、現場の社員が基準に合うよう入力していた。
 神戸製鋼は納期やコストを優先した結果、「クレームがない限り、検査や製品の強度などの仕様が軽視され不正につながった」と説明している。この点についても質問が相次いだが、竹内社長は「弁護士らの調査結果を待ちたい」の一点張りだった。
 神戸製鋼では、事業所ごとの専門性を重視し、人事異動が少ないなど「閉鎖的な組織運営」も不正の要因となった。三菱マテリアルは不正が発覚した金属事業とアルミ事業のほか、セメント、電子材料など事業ごとに組織が分かれる「社内カンパニー制」を採用している。竹内社長は「社内カンパニー間の組織の壁が高く、人事の交流はほとんどなかった」と述べており、やはり閉鎖的な組織運営が不正の温床となった可能性が高い。
 「不正が組織ぐるみだったのではないか」という質問に、竹内社長は「本社の関与はないと思う」と強調したが、こちらも子会社の調査委員会にゲタを預けた格好で、真相解明はこれからだ。不正発覚後も不適合品を出荷していた事実は重大で、今後の対応次第では、神戸製鋼と同様に納入先から部品交換の費用負担や損害賠償を求められ、経営問題に発展する可能性もある。【川口雅浩、小原擁】


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2017年11月24日のつぶやき










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米イージス艦とコンテナ船が伊豆沖で衝突 9(重量物運搬船で米国へ)

2017年6月に伊豆半島沖でコンテナ船と衝突したイージス艦フィッツジェラルドが、アメリカでの修理のため重量物運搬船「トランスシェルフ」を使用するため米軍横須賀基地を出港しました。朝日新聞は「トランスシェルフ」移送のイメージ図と同船の写真を掲載しました。

衝突事故の米イージス艦、横須賀を出港 米国で修理へ
朝日新聞 2017年11月24日
http://digital.asahi.com/articles/ASKCS3FWYKCSULOB00D.html
 6月に伊豆半島沖でコンテナ船と衝突し、乗組員7人が死亡した米イージス艦フィッツジェラルド(8315トン、全長154メートル)が24日、米国で修理をするため、米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)を出港した。洋上で同艦を重量物運搬船に載せる作業が終わり次第、米国に向かう予定。
 重量物運搬船「トランスシェルフ」(2万6890トン、全長173メートル)は20日に横須賀市沖に到着した。運搬船にフィッツジェラルドを載せる作業には数日間かかるとみられる。同艦は米国ミシシッピ州パスカグーラの造船所に運ばれ、大規模修理に入るという。
 米海軍のイージス艦をめぐっては8月にも横須賀基地配備の駆逐艦ジョン・S・マケインがシンガポール沖で民間タンカーと衝突し、乗組員10人が死亡。重大事故が相次ぎ、米海軍は第7艦隊司令官を解任。今月1日には2件の事故の調査報告書を公開し、「どちらの事故も回避可能だった。多くの(人的)ミスが事故の原因となった」などと指摘している。(前田基行)
ラベル:船舶事故
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2017年11月24日

三菱マテリアルも製品データ改ざん 1(隠ぺいと改ざんが露呈)

 三菱マテリアルの子会社、三菱電線工業と三菱伸銅が素材製品の検査データを改ざんしていたと発表しました。出荷先は三菱電線が航空・宇宙、産業機器、自動車など229社、三菱伸銅が自動車や電子機器向けなど29社としています。『三菱電線同社は今年2月に社内監査で不正を把握したが、10月23日に停止するまで不適合品の出荷を続けており、取引先への対応が厳しく問われそうだ』と毎日新聞が報じています。同紙は『国内の素材メーカーをめぐっては、神戸製鋼所が10月、アルミ・銅製品などで検査データを改ざんしていたことが発覚。今回、三菱マテリアルの子会社でも同様の検査データ改ざんが見つかったことで、日本の素材メーカーに対する不信が高まるのは避けられそうにない』としています。
 神戸製鋼に続き、三菱マテリアルでも製品の品質を改ざんしている事実が明らかとなり日本製品の信頼が根底から揺らいでいます。

三菱マテリアル
子会社2社、データ改ざん 200社超に出荷 ゴム・銅製品
毎日新聞2017年11月24日
https://mainichi.jp/articles/20171124/ddm/001/020/148000c
三菱マテリアルは23日、子会社の三菱電線工業と三菱伸銅が自動車や航空機向けなどに出荷した素材製品の検査データを書き換えていたと発表した。出荷先は三菱電線が航空・宇宙、産業機器、自動車など229社、三菱伸銅が自動車や電子機器向けなど29社。いずれも「現時点で法令違反や安全性に疑義が生じる事案は確認されていない」というが、納入先と安全確認を早急に進めるとしている。三菱電線の納入先には防衛省も含まれ、自衛隊の航空機や艦船にも不適合品が使われていた。
別の1社も不適合品
 三菱電線が検査データを改ざんしていたのは、ゴムを素材とするパッキンやガスケットで、自動車エンジンなどの油や水漏れ対策に用いる部品。寸法や材料の特性が納入先の要求や社内基準に合っていないのに、範囲内に収まるようデータを書き換えていた。不正があったのは、和歌山県有田市の箕島製作所で製造し2015年4月〜17年10月に出荷した約2・7億個で、全出荷量の2割に当たる。
 同社は今年2月に社内監査で不正を把握したが、10月23日に停止するまで不適合品の出荷を続けており、取引先への対応が厳しく問われそうだ。
 三菱伸銅は、福島県会津若松市の若松製作所で製造した自動車部品や電子機器向けのコイル状の銅製品で導電率などのデータを書き換えていた。不正があったのは16年10月〜17年10月に出荷した879トンで、全出荷量の0・6%に当たる。同社は今年10月10日から社内調査を行い、16日に不正を確認、18日に不適合品の出荷を停止した。
 三菱マテリアルは同じく子会社の三菱アルミニウムでも「不適合品の出荷があったが、すべての納入先との間で安全性の確認は終了している」と発表したが、詳細は明らかにしなかった。いずれも24日に記者会見をするとしている。三菱電線と三菱伸銅は社外の弁護士らによる調査委員会を設け、原因究明を行ったうえで再発防止策を策定するという。
 国内の素材メーカーをめぐっては、神戸製鋼所が10月、アルミ・銅製品などで検査データを改ざんしていたことが発覚。今回、三菱マテリアルの子会社でも同様の検査データ改ざんが見つかったことで、日本の素材メーカーに対する不信が高まるのは避けられそうにない。【川口雅浩】
防衛装備品にも
 防衛装備庁は23日、三菱電線工業から2015年度以降に納入されたゴム製パッキンに強度や伸縮の基準を満たさない不適合品が含まれていたと発表した。自衛隊の航空機や艦船のエンジンの油圧計の配管部分に使用されており、装備庁は「運用にただちに支障はないが、問題の部品の交換を求めていく」としている。
 装備庁によると通報は11月10日にあった。「大幅なデータ書き換えはない」と説明しているという。
 装備庁は、15年度以降にパッキンが原因の事故が起きていないかを調査。問題は確認されず、当面は不適合品が使用された装備品の特定を進めつつ、運用を続ける。【秋山信一】

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2017年11月02日

米誘導ミサイル駆逐艦がタンカーと衝突10(海軍が艦側のミスを報告)

伊豆半島沖とシンガポール沖で発生したイージス艦衝突事故について、米海軍は乗組員の技能や運行ルールに欠陥があったとする調査報告書を公表しました。
CNNは『両事故とも「回避可能」だったと結論付けた。いずれの衝突においても、両艦の乗組員や司令官らによる多くのミスがあったとしている』としています。
朝日新聞は『一連の事故は、乗組員らの訓練不足を露呈させた』とし、『伊豆半島沖の事故に関し、「安全な速度で航行しておらず、衝突回避措置も怠った」と指摘』そして『シンガポール沖の事故では、乗組員間の意思疎通ミスから舵(かじ)取りを間違え、艦が本来進んではいけなかった左方に転回』と報じました。
米海軍のイージス艦がこのような杜撰な運行をしているなら驚きです。米海軍は北朝鮮へ空母、原潜などを展開し軍事圧力をかけていますが、偶発的な軍事衝突が発生し戦争が勃発するリスクが現実味を帯びてきます。


米イージス艦衝突2件、「回避可能」だった 海軍が報告書
CNN JP 2017年11月2日
https://www.cnn.co.jp/usa/35109802.html?tag=top;topStories
 ワシントン(CNN) 米誘導ミサイル駆逐艦と民間船舶が今夏に相次ぎ衝突し計17人の海軍要員が死亡した問題で、米海軍は1日、2件の事故についての調査報告書を公表し、両事故とも「回避可能」だったと結論付けた。いずれの衝突においても、両艦の乗組員や司令官らによる多くのミスがあったとしている。
 事故では誘導ミサイル駆逐艦「フィッツジェラルド」が6月17日、日本東岸沖で貨物船と衝突し、乗組員7人が死亡。8月21日には、同駆逐艦「ジョン・S・マケイン」がシンガポール沖で商船と衝突し、乗組員10人が死亡していた。
 海軍は今回の報告書の中で、フィッツジェラルドの事故について、上層部や見張り担当の乗組員の側で多くのミスがあったと指摘。
 ミスの内容としては、安全計画の不備、適切な航行慣行を順守するのを怠った点、基本的な見張り作業を行うのを怠った点、利用可能な航行機器を適切に使用していなかった点、緊急事態にあたり慎重かつ効果的に対応しなかった点を挙げた。
 そのうえで「この事故につながった決定の多くは、艦長による軽率な判断と意思決定の結果として生じたものだ。ただ、この事故に関してただ1人の人物が全責任を負っているわけではない」として、こうした状況への乗組員の準備不足なども指摘した。
 一方、ジョン・S・マケインの事故の主要な原因としては、同艦の運航ミスに対応した際の状況認識の不十分さ、衝突の可能性が生じた場合の操舵(そうだ)方法に関する国際的な海洋規範に従うのを怠った点、一部の乗組員が同艦のシステムに十分に精通していなかった事実などを挙げている。
 両艦の衝突事故を受け、海軍第7艦隊の司令官や、フィッツジェラルドの艦長と副艦長、ジョン・S・マケインの艦長と副艦長ら計8人の上層部が解任された。


乗組員、レーダー使用法知らず イージス艦事故報告書
朝日新聞 2017年11月2日
http://digital.asahi.com/articles/ASKC2446BKC2UHBI01F.html?iref=comtop_8_03
 米イージス駆逐艦による重大事故が2件続いたことを受け米海軍が1日公開した調査報告で、乗組員の初歩的ミスが重なっていたことが分かった。任務増大による訓練時間の不足が指摘されており、海軍は2日にも検証報告を公表する。
 事故を起こしたイージス艦は2隻とも米海軍横須賀基地(神奈川県)に拠点を置く第7艦隊に所属。北朝鮮情勢や南シナ海の軍事拠点化を進める中国への対応で任務が増大している。政府機関を監視する米政府監査院(GAO)は、今年6月時点で日本を拠点にする米艦の乗組員の37%が必要な訓練を怠っていると指摘している。
 一連の事故は、乗組員らの訓練不足を露呈させた。
 イージス駆逐艦フィッツジェラルドが6月に伊豆半島沖でコンテナ船と衝突し、乗組員7人が死亡。8月には同型のジョン・S・マケインがシンガポール沖でタンカーと衝突し乗組員10人が死亡した。共に当直態勢の時間帯だった。
 報告書は伊豆半島沖の事故について乗組員の訓練不足に加え、上官の判断ミスを指摘した。乗組員がレーダーの扱い方を知らず、コンテナ船などの位置の把握に失敗。衝突30分前には、3隻の船舶と交差する可能性があったが、司令官には伝えられず、危険を回避する措置がとられなかった。さらに衝突10分前にコンテナ船が目視で確認されたが、上官はコンテナ船が通り過ぎると誤解し、減速や針路変更を命じなかったとした。衝突3分前に回避のための命令を出したが間に合わなかった。
 シンガポール沖の事故では、当直の乗組員の一部がシステムが異なる他艦から臨時乗船し、訓練も不十分だった。本来進むべきではない左方に転回。衝突の危険を回避するために速度を落とそうとしたが、操作を誤ってさらに左方に進み、タンカーと衝突したという。
 いずれの事故も、警笛を鳴らしたり、船舶と連絡を取ったりする本来の措置が講じられなかったという。(ワシントン=杉山正)


米イージス艦事故「回避可能だった」 調査報告書を公表
朝日新聞 2017年11月2日
http://digital.asahi.com/articles/ASKC2262XKC2UHBI005.html?iref=pc_extlink
 米海軍は1日、米イージス駆逐艦が伊豆半島沖などで民間船舶と衝突した2件の重大事故について調査報告書を公表した。海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長は「どちらの事故も回避可能だった。多くの(人的)ミスが事故の原因となった」と指摘した。
 事故を起こしたイージス艦は2隻とも米海軍横須賀基地(神奈川県)に拠点を置く第7艦隊に所属。このうちフィッツジェラルドが6月に伊豆半島沖で民間コンテナ船と衝突し、乗組員7人が死亡。8月には同型のジョン・S・マケインがシンガポール沖で民間タンカーと衝突して乗組員10人が死亡した。
 報告書は、伊豆半島沖の事故に関し、「安全な速度で航行しておらず、衝突回避措置も怠った」と指摘。当時、3隻の船舶が接近していたが、当直の乗組員はレーダーを扱う基本的な知識を持たず、他の船の位置を正確に把握できなかった。自動的に状況を更新するシステムも使っていなかった。見張り番は左舷側のみを監視しており、右舷側からの接近を察知できなかった。さらに他の船舶と連絡を取ったり、警笛を鳴らしたりする措置も怠ったとしている。
 シンガポール沖の事故では、乗組員間の意思疎通ミスから舵(かじ)取りを間違え、艦が本来進んではいけなかった左方に転回。上官が速度を落とすように命じたが、乗組員が二つあるプロペラシャフトのうち一つしか操作しなかったため、艦はさらに左方に進みタンカーの進路に入って衝突した。
 また、見張り番も状況を把握していなかった。衝突の直前に舵の問題に気がついたという。
 第7艦隊をめぐっては、緊迫する北朝鮮情勢や南シナ海の対応で任務が増大しており、訓練不足が横行しているほか船員の疲労が問題になっている。
 海軍は今回の報告書以外に改善策などを盛り込んだ検証報告も発表することになっている。(ワシントン=杉山正)

ラベル:船舶事故
posted by ichi3 at 22:49| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月01日のつぶやき


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