2018年03月31日

2018年03月30日のつぶやき






















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2018年03月30日

マイナンバー入力を外部業者に委託 8 (入力作業の実体)

年金機構がデータ入力を委託した現場のずさんな実情がdot.asahiで報じられました。
データ入力を請け負った「SAY企画」には、作業を行う能力が全くなく、その結果誤入力を会社が「公認」していた様子が現場から語られています。
そして『ずさんな仕事の実態を見抜けなかったのは、年金機構にも責任がある。すべてが明らかになる日は来るのか』と疑問を呈しています。


年金データ再委託「SAY企画」従業員が証言「入力ミスは日本でやったもの、中国業者は正確だった」
dot.asahi 2018年3月30日
https://dot.asahi.com/dot/2018033000037.html?page=1
年金情報の入力業務を委託された「SAY企画」が、中国の業者に事業を再委託して個人情報が渡っていたことが問題となっている。入力作業もずさんで、86万件のミスがあった。

そのなか、SAY企画でデータ入力の仕事をしていたAさん(40代・女性)が、その実態を証言した。Aさんは言う。

「他の官庁のデータ入力をやったことがありましたが、年金機構の仕事は数が膨大。受注が決まった時は、社長は『人が足りない。友達でパソコン入力ができる人を探してくれ』と、私も声をかけられました。時給は1100円ぐらいで、いろんなところで求人を出していました。それでも人が集まらない時に、年金機構のデータがドバっと来ました」

 データ入力の手法も、お粗末なものだった。

「スキャナーで紙を読み込ませて、データ化して入力していました。だけど、手書きの紙を読み込ませると、正しくデータ化されません。複雑な漢字や旧字体もあります。それを、実際の年金機構の書類を突き合わせないといけない。これがとても時間がかかるので、昨年の秋ごろ、急に『スキャナーはやめる』となった。年金機構との約束で、1つずつ入力する契約になっていたようです。だけど、1週間ほどして、またスキャナーに逆戻り。人がいなくて『納期に間に合わないから』と上司は説明していました」

 会社側の焦りはつのり、次第に「正確に入力すること」よりも「納期に間に合わせること」を優先するようになっていったという。

「スキャナーのミスをチェックすると、けっこう時間がかかるんです。すると、上司からは『1枚目だけチェックして。残りをやっている時間がない』となった。『もう適当にやってくれ』という感じです。手書きのものは『0』なのか『9』なのか数字が判然としないものが山のようにありました。いつしか、『まあ、0でいいか』みたいな感じでやってました。年金機構には、入力作業は800人程度でやると説明していたようですが、実際はその半分ぐらいしかいなかったと思います」

 データ入力のために使用されたパソコンも、性能が悪かったという。

「パソコンも古くて、よくフリーズしてトラブルになっていました。よくこんな会社が年金記録の入力という大事な仕事を受注できたなと思っていました。社長は『この数はとても無理』と観念した感じになっていました。それで、中国に再委託したのだと思います。でも、中国に委託した入力作業はほとんどミスがなかったんです。名前だけだったということもありますが、すごく正確で、間違いは日本でやったものばかりでした」

 SAY企画は、2003年に設立。官公庁からの委託事業が主な業務となっている。東京商工リサーチ情報部の後藤賢治氏は言う。

「SAY企画の2017年度の利益は259万円で、16年度も139万円しかありません。売り上げがあっても、利益が伸び悩んでいました。その結果、人材登用ができず、パソコンなどの設備投資も難しかったのではないか」

 ずさんな仕事の実態を見抜けなかったのは、年金機構にも責任がある。すべてが明らかになる日は来るのか。

 SAY企画に取材を申し込んだところ、期限までに回答はなかった。(AERA dot.編集部取材班、西岡千史)


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マイナンバー入力を外部業者に委託 7 (年金機構は契約違反を実質放置)

日本年金機構はSAY企画が契約違反を知りながら、改善指示をしたものの実質的に違反を放置し、年金の支払額などの重大ミスを起こしていた、とNHKが報じました。契約違反の企業にマイナンバーなど個人情報を丸投げしデータのミスを放置していた年金機構の責任は見逃すわけにはいきません。
データ入力作業はアルバイトにまかせっぱなしの体制を取り、しかもマイナンバーなどが記入されたデータ標は施設内で施錠もされない場所に置かれていた、と言われていますので、年金機構の信頼回復は不可能なレベルと言えます。

年金データ入力漏れ 契約違反の方法で業務 去年秋に把握
NHK 2018年3月30日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180330/k10011385171000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_012
公的年金をめぐり、情報処理会社によるデータの入力漏れなどによって、年金の受け取りが本来よりも少ない人が相次いだ問題で、日本年金機構は、この会社が契約に違反する方法で業務を進めていたことを去年11月に把握し、改善を指示していたことを明らかにしました。

公的年金をめぐっては、日本年金機構がデータ入力を委託した東京・豊島区の情報処理会社「SAY企画」の入力漏れや入力ミスのために、先月、およそ10万4000人が、本来よりも少ない額の年金しか受け取れませんでした。

これについて、日本年金機構の水島理事長は、30日の衆議院厚生労働委員会で、「去年10月下旬と11月上旬、会社に立ち入り検査を行って、データ入力の作業方法を確認したところ、機械でデータを読み込んでいることが判明した。契約と全く異なる作業方法だったので、本来の方法にするよう指示した」と述べました。

日本年金機構によりますと、「SAY企画」との契約では、担当者が2人1組で手作業でデータを入力し、互いにチェックすることになっていたということです。

この問題をめぐっては、会社が契約に違反して、およそ500万人分の情報を中国の業者に渡し、データ入力を任せていたことも明らかになっています。
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2018年03月29日のつぶやき






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2018年03月29日

2018年03月28日のつぶやき












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2018年03月28日

2018年03月27日のつぶやき






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2018年03月27日

マイナンバー入力を外部業者に委託 6 (データ入力の現場状況)

年金機構がマイナンバーなど重要個人情報を託した企業の実体が、全く信頼がない組織であることがよくわかります。

年金データ問題、入力ミスや漏れ ずさんな実態
TBSテレビ 2018年3月26日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3326757.html
 年金情報の入力業務を委託された会社がずさんなデータ入力を行っていた問題です。26日、日本年金機構がミスの全貌を明らかにしました。その驚きの実態とは・・・
 「ずさんと言ったらずさん」(データ入力業務の委託を受けていた 「SAY企画」で働いていた男性)
 こう証言するのは、年金機構がデータ入力業務を委託していた情報処理会社「SAY企画」で働いていた男性。SAY企画のデータ入力ミスや漏れはあわせて40万人を超え、およそ15万人の年金支給額に影響があったことが明らかとなりました。その実態について、SAY企画で働いていた男性は・・・
 「そのうちにちゃんとなるのかなと思っていたら、最後の最後までもっとひどい状況になった・・・」(「SAY企画」で働いていた男性)
 機構によりますと、契約で定められていたデータ入力の方式は2人1組でぞれぞれ手入力し、照合するというもの。しかし、SAY企画ではデータをスキャナーで読み取り、うまく読み取れない項目を手作業で修正していたのです。
 「社員がおらずアルバイトだけでスキャニングをしていた。申請日がずれているとか、誕生日がとんでもない、たとえば平成80年とか変なふうに入っていたり。それを全部チェックしていかないといけない」(「SAY企画」で働いていた男性)
 スキャナーによる読み取りではミスが多発。しかし肝心の手作業での修正は・・・
 「どこが読み取れていないかは、全部を見ないと分からない。(会社は)スピードを優先しろというときもあった、指示で。とにかく1枚にそんな時間をかけていられないので、ここ飛ばしていいです。ここは無視していいですと」(「SAY企画」で働いていた男性)
 納期に追われ修正が追いつかないまま誤ったデータ入力が続いていたといいます。こうした実態について、年金機構は「入力の手順まで十分に目視で確認していなかった」と釈明。来月、差額を支給したいとしています。

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2018年03月26日のつぶやき






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2018年03月26日

2018年03月25日のつぶやき




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2018年03月25日

2018年03月24日のつぶやき




















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2018年03月24日

フェイスブック個人情報不正流出 1 (米大統領選挙に利用か)

フェイスブックのデータ5000万人が、心理学者の不正行為を経てイギリスのデータ分析企業ケンブリッジ・アナリティカに流出し、トランプ氏が誕生したアメリカ大統領選挙に利用された可能性が発覚しました。ビッグデータが政治利用された重大事件となりそうです。

米大統領選で不正利用か FBから5000万人分情報流出
東京新聞 2018年3月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201803/CK2018032302000118.html
 【ワシントン=白石亘】米交流サイトのフェイスブック(FB)が大量の個人データの流出に揺れている。五千万人分もの情報が不正に第三者に渡ったことが発覚。二〇一六年の米大統領選でトランプ陣営の選挙運動に使われた可能性もある。米当局が調査に着手し、集団訴訟を起こされる事態にもなっている。

 米紙ニューヨーク・タイムズなどによると、FBは英ケンブリッジ大の心理学者と学術目的で、ユーザー情報を提供する契約を結んだ。心理学者はユーザーの性格などを分析するアプリを開発し、個人情報の提供に同意した二十七万人がアプリをダウンロードした。

 その後、心理学者はFBの許可を得ず、提携関係にあった英国のデータ分析企業ケンブリッジ・アナリティカ(CA)に情報を流した。ユーザー本人だけでなく、FB上の「友人」を含め五千万人を超える情報が流出したとみられる。

 CAはデータに基づく選挙戦略の立案を手掛け、トランプ政権の首席戦略官だったバノン氏が副社長を務めていた。CAは大統領選でトランプ陣営の選挙運動を支援し、不正に取得した個人情報が使われた可能性が指摘されている。

 米連邦取引委員会(FTC)はFBの調査に着手しており、FBは巨額の罰金を科される可能性もある。ロイター通信によると、個人情報が不正に使われたとして、FBとCAを相手に集団訴訟が二十日、米カリフォルニア州サンノゼ連邦地裁に起こされている。

 米上院商業科学運輸委員会もFBに質問状を送付。ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)に議会証言を求める意向だ。ザッカーバーグ氏は二十一日、「ユーザーのデータを守る責任がある。私たちは間違いを犯した」と対応の不備を認め、対策を講じる方針を発表した。


「本当に申し訳ない」 フェイスブックCEOが謝罪、利用者データ流出
CNNJP 2018年3月22日
https://www.cnn.co.jp/tech/35116495.html?tag=mcol;relStories
ニューヨーク(CNNMoney) 米フェイスブックのザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は21日、利用者の個人情報が英データ分析企業に流出した問題をめぐり、謝罪し、データ保護や利用者との信頼関係の回復に向けた措置を取ると言明した。ザッカーバーグ氏はCNNの単独インタビューに応じ、「このようなことが起きて、本当に申し訳なく思う」と述べた。

データ流出問題をめぐる報道が出て以降、ザッカーバーグ氏がこの件に公に言及するのは初めて。

ザッカーバーグ氏はフェイスブックへの投稿で、「我々には皆さんのデータを守る責任がある。もしそれができなければ、我々にはサービスを提供する資格がない」と言及。事実関係の把握と再発防止に努めていると述べた。

この件の報道が出たのは先の週末。トランプ米大統領の選挙陣営とつながりがあったデータ企業「ケンブリッジ・アナリティカ」が、フェイスブックの利用者およそ5000万人の個人情報を通知なく入手していたことが伝えられた。

フェイスブックによれば、データは最初、大学教授が学術目的で同社の規則にのっとって収集した。この情報が同社の規約に違反する形で、ケンブリッジ・アナリティカを含む第三者に渡っていたという。

問題拡大を受けてフェイスブックの株価は今週下落し、時価総額で500億ドル近く(約5兆2000億円)近くを失った。また、米英両国の政治家がザッカーバーグ氏の議会証言を求める事態にも発展していた。

ザッカーバーグ氏は21日夜、CNNの番組でデータ問題について謝罪。米連邦議会で証言する用意があると明らかにした。
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2018年03月23日のつぶやき




















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マイナンバー入力を外部業者に委託 5 (個人情報の管理は放置状態)

マイナンバーを含む個人情報の扱いをSAY企画で働いていた男性がTBSのインタビューで答えています。
それによると『「夜間に社員はいない。アルバイトだけでマイナンバーの作業をさせていること自体がびっくりした」(「SAY企画」で働いていた男性)
 年金情報が入った段ボールは施錠もされず、誰でも出入りできる場所に置かれていたといいます
』と話しています。
インタビューが事実だとすれば、日本年金機構は現場の実態を把握していながら契約を継続していた可能性があります。こうなると、他の公的機関でも類似なことが起こっている恐れがあり、もはやマイナンバー制度は直ちに廃止すべきです。

年金データ再委託問題、ずさんな実態を関係者が証言
TBSテレビ 2018年3月23日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3324827.html
 年金情報の入力業務を委託された会社が中国の業者に再委託していた問題で、この会社で働いていた男性が個人情報のずさんな管理の実態を証言しました。
 「ずさんだなと。その辺に段ボールがいっぱい置いてあって、いつでも持っていけるっていうのはいいのと」(「SAY企画」で働いていた男性)
 こう話すのは、日本年金機構から個人情報の入力を委託された情報処理会社「SAY企画」で働いていた男性です。「SAY企画」は契約に違反し、一部の業務を中国の業者に再委託していたほか、およそ86万人分の入力ミスがあったことが明らかになっています。
 「夜間に社員はいない。アルバイトだけでマイナンバーの作業をさせていること自体がびっくりした」(「SAY企画」で働いていた男性)
 年金情報が入った段ボールは施錠もされず、誰でも出入りできる場所に置かれていたといいます。
 ある時、こんな騒動もあったといいます。
 「(段ボールが)4箱なくて、みんなで捜してくれと言われて、みんなで事務所中捜し回って、結局あったが、そういうことが起きていること自体が不安」(「SAY企画」で働いていた男性)
 年金機構は実態解明をすすめています。

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2018年03月23日

トランプの経済戦争アピール 2 (経済と軍事の連携へ)

トランプ氏にとって日本も経済戦争の攻撃対象であることが事実上確定しました。『米通商拡大法232条に基づき、鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限を発動する。国内の鉄・アルミ産業の衰退が「国家の安全保障上の脅威になる」として、一部の例外国を除き、鉄鋼は25%、アルミは10%の追加関税を課す。米政府は22日、カナダ、メキシコに加え、欧州連合(EU)や韓国など計7カ国・地域を輸入制限の対象から除外すると表明した。日本は適用除外国に含まれていない』と毎日新聞が報じました。
また、同時期にトランプ氏は『マクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が退任し、ボルトン元国連大使が後任に就く人事を発表した』と毎日新聞が報じました。その狙いは『ボルトン氏は4月9日付で後任に就く。イランや北朝鮮の政権転覆を主張し、軍事力行使も唱える対外強硬派の筆頭格。昨年1月には米紙への寄稿で在沖縄米軍の台湾への一部移転を提案し、波紋を呼んだ』としていますが、「経済戦争」と並列して「武力闘争」を極東地域で勃発させる準備態勢を整えたとも読めます。
経済と軍事は連携して動きますから北朝鮮、韓国そして日本はきわめて深刻な状態に至ったと言えます。

各国の株式市場の現状は 
http://www.w-index.com/
アメリカ株式市場のリアルタイムサイトは 
http://www.marketwatch.com/investing/index/djia
今日の世界株価指数は 
http://nikkei225jp.com

米国
鉄鋼輸入制限発動へ EUや韓国除外、日本は対象
毎日新聞 2018年3月23日
https://mainichi.jp/articles/20180323/k00/00e/020/229000c
米トランプ政権は23日未明(日本時間同日午後)、米通商拡大法232条に基づき、鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限を発動する。国内の鉄・アルミ産業の衰退が「国家の安全保障上の脅威になる」として、一部の例外国を除き、鉄鋼は25%、アルミは10%の追加関税を課す。米政府は22日、カナダ、メキシコに加え、欧州連合(EU)や韓国など計7カ国・地域を輸入制限の対象から除外すると表明した。日本は適用除外国に含まれていない。今後の協議で、適用除外国が最終的に確定する。【片平知宏、ワシントン会川晴之】
 米国の通商拡大法232条に基づく輸入制限は1982年以来、36年ぶり。鉄鋼の過剰生産の震源地である中国は、米国の輸入制限に対して報復措置を辞さない姿勢を示しており、トランプ政権の保護主義政策は「貿易戦争」に発展する恐れがある。

 米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は、22日開かれた上院財政委員会公聴会で、北米自由貿易協定(NAFTA)を再交渉中のカナダとメキシコに加え、オーストラリア、EU、アルゼンチン、ブラジル、韓国の計7カ国・地域を当面、輸入制限の対象から除外すると説明。国別除外の最終決定は4月末ごろになるとの見通しを示した。
 日本は除外国として言及されなかったが、ライトハイザー氏は日本と2国間の自由貿易協定(FTA)の締結に向けた協議を始めたいとの意向を示した。

 日本政府は「同盟国である日本からの鉄鋼やアルミの輸入が米国の安全保障に影響することはない」と主張し、輸入制限の対象から除外するよう求めていた。世耕弘成経済産業相は23日の閣議後の記者会見で「日本も対象になる形で発動されるのは極めて遺憾」と述べた。

 今回の輸入制限では、米国内で生産できない製品などを対象にした製品別の除外措置も設けられており、日本政府は製品別除外で国内産業への影響を抑えたい考え。

 ライトハイザー氏は韓国の適用除外について「米韓自由貿易協定の再交渉をしているため」と説明し、輸入制限を2国間交渉の材料とする姿勢を示唆。今後の国別除外交渉を巡って日本政府は日米FTA交渉への対応を迫られそうだ。


米国
マクマスター大統領補佐官退任、後任にボルトン氏

毎日新聞2018年3月23日
https://mainichi.jp/articles/20180323/k00/00e/030/177000c
 【ワシントン高本耕太】米ホワイトハウスは22日、マクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が退任し、ボルトン元国連大使が後任に就く人事を発表した。マクマスター氏の退任はトランプ大統領との「合意に基づいた判断」としているが、両氏の関係悪化が伝えられ、たびたび更迭論が浮上していた。政権発足から1年あまりで安全保障政策の司令塔である補佐官が2度交代する異常事態となった。

 ボルトン氏は4月9日付で後任に就く。イランや北朝鮮の政権転覆を主張し、軍事力行使も唱える対外強硬派の筆頭格。昨年1月には米紙への寄稿で在沖縄米軍の台湾への一部移転を提案し、波紋を呼んだ。

 安保担当補佐官は外交・防衛政策の広い分野にわたって大統領に助言する閣僚級ポストで、国家安全保障会議(NSC)の主要メンバーでもある。国際協調を重視する現実路線派の中心だったマクマスター氏の退場により、政権内で対外強硬・排外主義的な傾向が強まり、国内外でさらなる摩擦を招く可能性がある。

 退任するマクマスター氏は陸軍中将。補佐官退任に合わせ夏までに軍も退役する。陸軍能力統合センター長を務めていた昨年2月、ロシア疑惑を巡り辞任したフリン前補佐官の後を継ぎ就任した。

 トランプ氏は当初、マクマスター氏を「尊敬を集める人物」と高く評価していたが、イラン政策などの外交方針を巡り意見が対立。今年2月には、ロシアによる大統領選介入は「疑う余地のない明白な事実」と講演で発言したマクマスター氏に対し、トランプ氏が「大統領選の結果は、ロシア人によって変えられも影響を受けもしなかった」とツイッターで批判していた。

 米紙ワシントン・ポストは15日、トランプ氏がマクマスター氏について「頭が固く、話が長い」などと周囲に不満を漏らし、解任の意向を固めたと伝えていた。

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トランプの経済戦争アピール 1 (世界の株価急落へ)

トランプ大統領が経済戦争に踏み切りました。朝日新聞は『トランプ氏は600億ドル(6・3兆円)の輸入品に関税をかける意向を示している。中国は報復に出る構えで、世界1、2位の経済大国が貿易戦争に突入しかねないとの警戒感が市場に広がった。米国外でのビジネスの比重が大きい航空機大手ボーイングや、建機大手キャタピラーが大きく売られ、ともに5%超安となった』と報じました。影響は日本を始め世界の株式市場に及ぶと考えられます。

各国の株式市場の現状は 
http://www.w-index.com/
アメリカ株式市場のリアルタイムサイトは 
http://www.marketwatch.com/investing/index/djia
今日の世界株価指数は 
http://nikkei225jp.com


NY株急落、724ドル安 「米中貿易戦争」を懸念
朝日新聞 2018年3月23日
https://digital.asahi.com/articles/ASL3R23L6L3RUHBI001.html?iref=pc_extlink
 22日の米ニューヨーク株式市場では、トランプ米大統領が打ち出した中国への制裁関税が「米中貿易戦争」につながりかねないとの懸念から、大企業でつくるダウ工業株平均が急落した。終値は前日より724・42ドル(2・93%)安い2万3957・89ドルで、1カ月半ぶりに2万4000ドルの節目を割り込んだ。下げ幅も2月8日(1032ドル)以来の大きさ。

 米政権は22日、「通商法301条」に基づき、中国からのハイテク製品など知的財産関係の輸入品について、関税を含む制裁措置に踏み切ると発表した。トランプ氏は600億ドル(6・3兆円)の輸入品に関税をかける意向を示している。中国は報復に出る構えで、世界1、2位の経済大国が貿易戦争に突入しかねないとの警戒感が市場に広がった。米国外でのビジネスの比重が大きい航空機大手ボーイングや、建機大手キャタピラーが大きく売られ、ともに5%超安となった。

 米投資助言会社のストラテジスト、ピーター・ケニー氏は「貿易に対し米政権がさらに強硬姿勢を強めていく一歩にも見える。米企業の利益に重大な影響が出る恐れがある」と話した。

 米連邦準備制度理事会(FRB)が想定する来年の利上げペースが速まったことや、2016年の米大統領選でフェイスブックの会員情報が不正に使われたとされる問題も、相場の重しになった模様だ。

 ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数も大きく下落し、前日より178・61ポイント(2・43%)安い7166・68で終えた。

 ニューヨーク外国為替市場でも、米中貿易摩擦の深刻化への懸念から、ドルを売って円を買う動きが強まった。午後5時(日本時間23日午前6時)現在の円相場は1ドル=105円23〜33銭と、前日同時刻より76銭の円高ドル安水準で取引されている。(ブエノスアイレス=江渕崇)

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2018年03月22日のつぶやき














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2018年03月22日

2018年03月21日のつぶやき














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2018年03月21日

マイナンバー入力を外部業者に委託 4(マイナンバーの杜撰処理)

今回のデータ入力不当委託問題は、データの一部が中国の業者に委託されたことが問題となっていますが、それ以前に、マイナンバーを含む大量の個人情報が信頼のない企業に一括委託された事実です。海外への情報流出は重大問題ですが、公的機関のマイナンバーに対する無責任で杜撰な取り扱いこそ深刻な事態です。

マイナンバー連携延期 年金情報再委託 中国業者入力は501万人分
産経新聞 2018年3月21日
http://www.sankei.com/affairs/news/180321/afr1803210003-n1.html
 日本年金機構から年金受給者のデータ入力を委託された東京都内の情報処理会社が中国の業者に個人情報の入力業務を再委託していた問題で、政府は20日、機構と自治体との間で今月から開始予定だったマイナンバーによる情報共有システムの運用を延期することを決めた。機構は同日、中国業者が入力したのは約501万人分の個人情報だったと発表。マイナンバー関連情報は含まれておらず、個人情報の外部流出も確認されていないという。

 機構と自治体の情報連携は、平成27年6月に発覚した機構による個人情報の大量流出問題を受けて凍結されていたが、手続きの簡素化につながるとして順次開始される予定だった。

 機構によると、問題の会社は東京都豊島区の情報処理会社「SAY企画」。昨年8月、機構は競争入札で約694万人の年金受給者の「扶養親族等申告書」を入力する業務を、約1億8200万円で同社に委託した。しかし、遅れやミスが目立ち、調べたところ、800人で行うはずの入力作業を200人未満で行うなど契約時の計画と異なる方法で作業を進めていた。

今年1月には特別監査を行い、約501万人の受給者の扶養親族の名前の漢字とふりがなの入力作業が中国・大連の会社に再委託されていたことが判明。入力データは個人情報のため、機構との契約では別業者への再委託は禁止されていた。機構が確認したところ、作業自体は正しく行われ、マイナンバーなどのその他の個人情報も中国の業者には渡っていなかった。

 機構は、2月に支給された公的年金の支給額が本来より少なかった問題で、控除に必要な「扶養親族等申告書」を提出したのにSAY企画の入力遅れにより約8万4千人が控除を受けられていなかったことも発表した。さらに入力情報を再点検した結果、約32万人分に情報入力ミスがあったことも明らかにした。うち年金支給額に影響があった人数を調査し、月内にも公表する。水島藤一郎理事長は記者会見し「ご心配とご迷惑をお掛けした」と陳謝。再委託を把握しながら2月まで継続したことについて「繁忙期で代わりの業者が見つからなかった」と釈明した。

一方、加藤勝信厚生労働相は「年金事業に対する信頼を大きく損なう」として、再発防止に取り組むよう機構に指示。機構は入力データの検証作業のあり方や、委託業者への監督体制を全面的に見直す方針で、SAY企画への損害賠償請求も検討する。

 機構はフリーダイヤル(0120・051・217)を開設し、問い合わせに応じる。受け付けは平日午前8時半〜午後5時(21日は祝日だが対応する)
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2018年03月20日のつぶやき






























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2018年03月20日

マイナンバー入力を外部業者に委託 3(個人情報の杜撰な処理)

マイナンバーは、もっとも重要な個人情報だから外部に漏らすな、と政府により宣伝されてきました。しかしNHKによると、日本年金機構は個人情報の入力作業を民間企業に業務委託し、データの種類は『本人や親族の氏名と生年月日、それにマイナンバーや本人の基礎年金番号、親族の年間所得額などが含まれていました』であったと報じました。
情報入力を委託された会社は、契約に反し中国の企業に再委託しており『日本年金機構によりますと、「SAY企画」は、提供を受けた個人情報のうち受給者およそ500万人の扶養者の氏名を中国・大連の業者に渡し、データ入力業務を再委託していました。「SAY企画」の切田精一社長は、中国の会社に渡したデータは氏名だけで「個人情報の流出にはあたらないのではないか」と話しています』とされます。再委託したデータは「氏名だけ」とSAY企画の社長は述べているそうですが、当事者のコメントであり真相は不明です。契約違反を犯したSAY企画に約690万人のマイナンバーを含む個人情報が提供されていたのは事実のようですから、公的機関の情報管理の信頼性は根幹から失われました。


年金情報入力を中国業者に再委託 委託と情報 一連の流れは
NHK 2018年3月20日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180320/k10011372721000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_005
「およそ500万人分の個人情報が中国の業者にわたっていた」。
日本年金機構からの委託はどう行われ、情報はどう扱われていたのか?
一連の流れをまとめます。

日本年金機構が東京・豊島区の情報処理会社「SAY企画」に委託したのは、ことしの年金で所得税控除を受ける人のデータ入力です。競争入札が行われて「SAY企画」が落札し、去年8月に委託契約が結ばれました。

これに伴い、日本年金機構から年金の所得税控除を申請したおよそ690万人の個人情報が「SAY企画」に提供されました。

この個人情報には、本人や親族の氏名と生年月日、それにマイナンバーや本人の基礎年金番号、親族の年間所得額などが含まれていました。

契約では、個人情報を保護するため別の業者に入力業務を再委託することを禁止していました。個人情報が複数の業者にわたると年金機構の指導や管理が行き届かなくなったり、情報が次から次へと別の業者に流れたりするおそれがあるためです。

ところが、日本年金機構によりますと、「SAY企画」は、提供を受けた個人情報のうち受給者およそ500万人の扶養者の氏名を中国・大連の業者に渡し、データ入力業務を再委託していました。

「SAY企画」の切田精一社長は、中国の会社に渡したデータは氏名だけで「個人情報の流出にはあたらないのではないか」と話しています。

中国の会社は切田社長が設立に関わり現在も役員を務めているということで、社長はグループ会社という感覚で再委託したという認識が薄かったとしています。

「SAY企画」のホームページによりますと、この会社ではデータベースの作成や資料の電子化、それにシステム開発やウェブサイトの制作などの業務を行っています。民間の調査会社によりますと、取引先の90%は官公庁で、厚生労働省や特許庁などの委託事業を手がけていたということです。

3年間の入札参加資格停止

日本年金機構によりますと「SAY企画」は、今回問題となった業務を含めこれまでに機構から33件の業務委託を受けていました。

一連の問題を受けて、年金機構は「SAY企画」について、20日から3年間、入札への参加資格を停止することにしました。また、停止期間が過ぎたあとも、改善が見られると機構が判断するまでは、入札への参加を制限するとしています。

戸惑う自治体「今後の情報まったくない」

国は今月中に、マイナンバーを通じて日本年金機構と全国の自治体の間で年金受給者の情報を共有する新たなシステムの運用を開始する予定でした。しかし、今回の問題を受けて延期することになり、自治体にも影響が出ています。

このうち、東京・新宿区では、今月の運用開始に向けて区役所内の情報システムを改修するなど準備を進めていたやさきに延期となり、担当者からは戸惑いの声が聞かれました。

新宿区医療保険年金課の村山透課長は「今後についての情報が全く入ってこないので、心配している。もともとマイナンバーは国民の利便性を向上させるための制度なのに、個人情報が流出したり運用が延期になったりして区民にどう説明してよいかわからない。住民にとって自治体は身近な窓口なので、年金機構は今の状況や今後の見通しを正確に伝えてほしい」と話しています。
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マイナンバー入力を外部業者に委託 2(マイナンバーが中国に流出の恐れ)

NHKの続報によれば『契約に違反して、およそ500万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていました』としました。
そして『日本年金機構の水島理事長は、参議院予算委員会で、「昨年末から事態が把握され、機構ではことし1月6日に特別監査を行った」と述べました。
そのうえで、水島理事長は「中国に委託していることが判明したため、中国の業者の監査をセキュリティー業者とともに行った。その結果、委託していた内容は氏名の入力であり、個人情報などの流出のおそれはないと判断している」』
としていますが、マイナンバーの扱いについては言及がありません。マイナンバーを含む個人情報が中国に流出した可能性があります。


年金情報入力を中国業者に再委託 厚労相「適切でない」
NHK 2018年3月20日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180320/k10011371911000.html?utm_int=news_contents_news-main_003
公的年金をめぐり、130万人が少ない額を受け取ったことや、個人情報が入力業務を行う中国の業者に渡っていたことについて、加藤厚生労働大臣は、遺憾だとして、日本年金機構に再発防止策を取りまとめるよう指示する考えを示しました。
公的年金をめぐっては、所得税の控除の手続きが遅れ、先月、およそ130万人が本来よりも少ない額を受け取ったほか、日本年金機構からデータ入力を委託された業者が、契約に違反して、およそ500万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていました。
これについて、加藤厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、「中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は確認されていないが、一連の事務処理は適切ではない。年金が正しく支払われなかったことも含め、誠に遺憾だ」と述べました。
そのうえで、加藤大臣は「年金受給者にとって年金は非常に大事なものだということを認識し、年金受給者の立場に立って確実に業務を遂行していくことを徹底させる」と述べ、日本年金機構の水島理事長に対し、本来よりも少ない年金を受け取った人におわびの手紙を出すとともに、再発防止策を取りまとめるよう指示する考えを示しました。
年金機構理事長「個人情報の流出ない」
日本年金機構の水島理事長は、参議院予算委員会で、「昨年末から事態が把握され、機構ではことし1月6日に特別監査を行った」と述べました。
そのうえで、水島理事長は「中国に委託していることが判明したため、中国の業者の監査をセキュリティー業者とともに行った。その結果、委託していた内容は氏名の入力であり、個人情報などの流出のおそれはないと判断している」と述べました。

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2018年03月19日のつぶやき


























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マイナンバー入力を外部業者に委託 1(500万人のデータが中国の業者へ)

NHKによると『日本年金機構は、去年8月、東京・豊島区にある情報処理会社におよそ500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報の入力業務を委託していました。ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました』と報じました。再委託されたデータの実数は不明といいます。
情報の外部流出について『厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです』としていますが、マイナンバーを含む500万もの個人情報が、禁止されている再委託により海外業者に託されていた事実は、マイナンバーの取り扱いがきわめて杜撰で不適切であったことが露呈しました。

500万人分の個人情報が中国業者に 年金情報入力を再委託
3月19日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180319/k10011371391000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ500万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。

日本年金機構は、去年8月、東京・豊島区にある情報処理会社におよそ500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報の入力業務を委託していました。

ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。

これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。

厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。

この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも6万7000人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、中国の業者への再委託との関連など詳しいいきさつを調べています。

情報処理会社は、NHKの取材に対し「コメントできない」としています。
一方、日本年金機構は「現在調査中でコメントを差し控えたい」としています。

「委託先の業者を厳格にチェックへ」

個人情報の保護に詳しい立命館大学情報理工学部の上原哲太郎教授は「国が集めた個人情報は本来、厳格に管理する必要があり、業者に委託する場合は入力が終わればデータを消去するなど細かい決まりが設けられているが、再委託をすると、こうした厳格なルールが及ばなくなるおそれがある。国や日本年金機構などは、委託先の業者が適正に個人情報を扱っているのか厳格にチェックしていくことが強く求められている」と指摘しています。
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2018年03月19日

2018年03月18日のつぶやき






























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2018年03月18日

2018年03月17日のつぶやき


























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2018年03月17日

2018年03月16日のつぶやき




























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2018年03月16日

資本主義はショー(フェイクニュースの魔力)

なぜ「フェイクニュース」が世界で跋扈するか?の解答は「ショー」だと言えそうです。毎日新聞は『「資本主義はショー」という言葉は、NHKBS1が1月に放映したドキュメンタリー「欲望の資本主義2018〜闇の力が目覚める時〜」で、ドイツの哲学者、マルクス・ガブリエルさんがさらっと放った。発言をまとめると次の通りだ』とし「資本主義はショー」がキーワードとしています。
そして『「資本主義の『生産』の語源は『モノを見せる』こと。その意味ではフェイスブックの『いいね』のような実体のないものも『見せる(ショー)』、つまり『生産』となる。『資本主義の顔』、トランプ(米大統領)の戦略は鉄鋼会社や雇用を守るのではなく、ショーを売ること。最近のアメリカ最強の製品は見せ物だ。フェイクニュースがあふれるのは、おそらく偽物が(コストのかからない)理想的な商品だからだ」』と言います。
確かに、見せ物として大量の情報を拡散すれば、我々の感情に強烈なインパクトで突き刺さります。情報の真偽は関係なく、「目立てばよい」という単純なルールに集約できます。これはまさに「反知性的」であり、圧倒的多数の人々の共感を引き出します。論理や理性そして科学枠組みを乗り越えるパワーがあります。
ネット、SNS(ツイッターやフェイスブック等)を移用した情報拡散のパワーは「民主主義」などのシステムを破壊し「新独裁制」を押し立てる可能性があります。
今や戦争は「ショー化」れ、アメリカと北朝鮮の戦争が勃発し、日本を含む極東が「核の戦場」となる可能性が現実味を帯びてきます。


資本主義はショーなのか 偽物も商品「トランプ景気」
毎日新聞2018年3月7日
https://mainichi.jp/articles/20180307/dde/012/020/002000c
偽物(フェイク)も商品
 「資本主義はショーだ」という言葉にはっとした。そうかもしれない。トランプ米大統領の立ち姿からインターネットでの過激発言「トランプ砲」まで全てが一種のショーで、それが今の米国の株高をもたらしている−−と思えなくもない。社会主義陣営が市場になだれ込んだのが1990年代。全く違う経済システムがなくなり、私たちは、資本主義という名の「チャンネルを変えられないワイドショー」を見続けているのだろうか。【藤原章生】

 「資本主義はショー」という言葉は、NHKBS1が1月に放映したドキュメンタリー「欲望の資本主義2018〜闇の力が目覚める時〜」で、ドイツの哲学者、マルクス・ガブリエルさんがさらっと放った。発言をまとめると次の通りだ。

 「資本主義の『生産』の語源は『モノを見せる』こと。その意味ではフェイスブックの『いいね』のような実体のないものも『見せる(ショー)』、つまり『生産』となる。『資本主義の顔』、トランプ(米大統領)の戦略は鉄鋼会社や雇用を守るのではなく、ショーを売ること。最近のアメリカ最強の製品は見せ物だ。フェイクニュースがあふれるのは、おそらく偽物が(コストのかからない)理想的な商品だからだ」

 トランプ氏が大統領に就任したのは昨年1月。彼に批判的な米国の主要メディアは「景気低迷」「株価の暴落」を予測したが、ニューヨーク株式市場はダウ工業株30種平均が史上最高値を更新。株価は当選直前に比べ、一時は4割も上昇した。17年の経済成長率も2・3%と見込まれ、18年はさらに上昇傾向にある。そんな「トランプ景気」に「ショー」という言葉がピタッとくる。

 まず、番組のプロデューサー、NHKエンタープライズの丸山俊一さんに哲学者が言う「ショー」の意味を聞いた。

 「一瞬驚かれる言葉かもしれませんが、奇をてらったものではないと思います。工業主体からサービス主体、ポスト工業社会へと変化した今の資本主義では『物質』より『体験』『共感』が商品になる方へシフトしています。つまり、感情を売り買いする面が強まり『ショー』に見えるということです」

 商取引が資本主義の基本だとすれば、そこで問われるのは、価値の中身ではない。倫理など関係なく、うそでも偽物でも構わないということになる。現代の資本主義の下では「あらゆる差異が商品になる」と丸山さんは言う。「買い手と売り手がいれば、マイナスの価値も商品になるということです。フェイクでも面白ければいい、刹那(せつな)的でもいいという風潮が広がる時代なのだと思います」

 「国境に壁をつくる」「アメリカを再び偉大な国に」といったトランプ氏の大言壮語に今のところ実現性は問われていない。従来の政治の言葉との差異が売り物になったということか。

 米大統領の言動には批判がつきまとうが、経済は順調だ。ただし「『トランプ景気』はオバマ政権から続く好景気の流れであり、彼の得点ではない」と説く記事が米英の主要紙に目立つ。市場予測のプロはどう見るのか。

 トランプ氏の当選をいち早く言い当てた英国在住の経済アナリスト、マック小西さんは「株高は彼が当選したから起きたこと。当時、これほど株が上がると誰が予想したでしょうか?」と語る。「株高は金融緩和策で有り余ったカネと企業の自社株買いという面が大きいのですが、そんな金融界をうまく味方につけたのがトランプ氏です」

 「資本主義はショー」という定義については「資本主義が目指すのが利益の極大化であれば、ショーと密接な関係にあるのは当然です。日本語でも『店』を『見世』と書くこともあります。ショー的な面がトランプ氏の出現でより鮮やかに出てきたということではないでしょうか」と話す。

 ドイツ証券アドバイザーなどを務める投資ストラテジストで、米国経済に関する著作がある武者陵司さんはこう分析している。「元々、マーケティングを得意とするトランプ氏は時代が求めているものを察知する能力が高い。それをツイッターなどで直接、観衆に向かって語りかけるショーを展開してきたのが、今の景気につながっています」

 では「時代が求めているもの」とは何か。「オバマ時代まで、大統領は上品な主要メディアを介して論理を知識人に訴えてきた。でもトランプ氏はタブロイド判のように下品な言い方で、大衆の欲求、感情を直接くすぐる。資本主義には欲望の充足などドロドロした要素がその大本にあり、多くの人がオバマ氏までの建前主義に飽き飽きしている中、出るべくして出てきた人と言えます」

 武者さんはトランプ氏がビジネスマンの「やる気」を引き出しているとも言う。「今の米国に必要なのは、ケインズの言うアニマルスピリッツ、起業する活力です。トランプ政権下、中小企業の楽観指数は史上最高を記録し、とにかくビジネスを支援するトランプ氏の政策はショー的なその戦術だけでなく、実も伴っています」

グローバル化で逃げ場なし 狂騒見通す冷めた目を
 トランプ氏は現代にマッチした絶妙なショーマンということだが、いつまでも表舞台に立てるわけではない。資本主義の側から見れば、トランプ氏も一つの商品。オバマ氏という商品の後に出てきた、派手で突拍子もない新商品にすぎない。

 「番組でも触れたように、資本主義の命は、今あるものを壊し新たなものを作る『創造的破壊』です。変化のない状態は、資本主義にとっては致命的で、常に次の商品が求められ続けます」とプロデューサーの丸山さんは言う。一方、マック小西さんはこう話す。「トランプ氏による今の好景気は一時しのぎで、富の最適配分など資本主義がはらんだ問題の解決には至らない。資本が最上の顧客だった中産階級を食ってしまい、彼らが再び借金して消費にうつつを抜かすことはもうなく、成長も次第に鈍化するでしょう」

 だが、経済縮小のままでは今のままの資本主義は前に進めない。

 「冷戦時代、経済だけでなく政治や文化まで、鉄のカーテンの向こうには全く違う社会制度がありました。それが自由主義陣営に緊張をもたらし、皮肉なことに、資本主義の秩序を保つのに一役買っていたのかもしれません。対して今は、市場の論理が世界中を包むグローバル資本主義がIT、AI(人工知能)によりそのスピードをより速めつつあるように思えます。そんな中、どうバランスをとっていくのか。現状にいら立ったり、諦めたりしない免疫力が必要です」と丸山さんは言う。

 今後、ショーはより騒がしく、過激になっていくかもしれない。それでも「ショーはあくまでショーに過ぎず、市場を沸かせても、豊かな社会を約束するものではない。そんな当たり前のことに世界中が気づき始めている」とマック小西さんは言う。「劇場」を見透かす冷めた目が求められている。
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2018年03月15日のつぶやき
















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2018年03月15日

2018年03月14日のつぶやき












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2018年03月14日

2018年03月13日のつぶやき


















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2018年03月13日

マースクの巨大コンテナ船で火災 3 (大型コンテナ船の重大事故記録)

2006年以降に発生した大型コンテナ船の重大事故の映像をGcaptainがリストとして報じています。
商船三井のMOL Comfort (2013年)の船体破断、火災、沈没の映像とコメントも掲載されています。

The Worst Containership Disasters in Recent History… In Photos
Gcaptain 20183月12日
http://gcaptain.com/the-worst-containership-disasters-in-recent-history-in-photos/
(冒頭部分)
Each year, more than 100 million containers are shipped across the globe on containerships that can now stretch the length of three soccer fields or more. Despite the large number of containers shipped, accidents are relatively rare, with the best estimates saying a that less than 1,500 containers are lost from ships each year on average.

But accidents do happen, and when they do they can lead to disaster. As I type this, there is a major fire on board the Maersk Honam, an ultra-large containership capable of transporting more than 15,000 twenty-foot containers.

In this post, we’re taking a look back at some of the worst container shipping disasters in modern history.

Keep in mind this list is not a comprehensive list of container shipping accidents, rather a recap of some of the more infamous disasters to hit the container shipping sector in recent years. Considering gCaptain was launched in 2007, it is around then that we’ll start our list.
posted by ichi3 at 12:54| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月12日のつぶやき
































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2018年03月12日

マースクの巨大コンテナ船で火災 2(消火作業が進行)

3月6に発生した火災は9日になってようやく延焼は食い止めらられる状態になりました。27名の乗組員中4名が行方不明、救助された内2名が重傷とされます。火災はブリッジの前方で発生し多くのコンテナが損傷しましたが本船の沈没は免れています。

Maersk Honam Fire: Firefighting Commences on Maersk Ship Adrift in the Arabian Sea
Gcaptain 2018年3月9日
http://gcaptain.com/first-photos-show-fire-on-maersk-honam-ship-as-hope-fades-for-four-missing-crew-members/
Firefighting is underway for the containership Maersk Honam which is adrift and continues to burn in the Arabian Sea off Oman, Maersk Line said in an update.

The salvage firms Smit Salvage and Ardent have been hired to lead the salvage.

An Indian Coast Guard vessel commenced firefighting on Thursday, March 8. Two additional vessels arrived on located early Friday morning and have initiated firefighting.

Maersk Line says it has sent two technical engineering teams to Salalah, Oman, where they will work closely with the salvors from Smit and Ardent.

As firefighting gets underway, the search continues for the four missing crew members, although at this point hope of finding survivors is fading, Maersk Line said.
The 353-meter Maersk Honam, an ultra-large container ship (ULCS) built in 2017, first reported a serious fire in one of its cargo holds on Tuesday, March 6, while heading west in the Arabian Sea approximately 900 nautical southeast of Salalah, Oman. Of the 27 crew members on board, 23 were evacuated to nearby containership.

One fatality has been confirmed and four crew members remained missing as of Friday. At least two of the evacuated crew members suffered serious injuries and are receiving treatment in a hospital. It was not immediately clear on Friday how many others may have been injured.

Twenty of the evacuated crew members have disembarked the containership ALS Ceres in Cochin, India, while the two injured crew members plus a third uninjured crew member were taken to the city of Trivandrum.

“We are relieved that a majority of our colleagues have been released from the hospital. We, however, remain deeply concerned about the health condition of our colleagues still in hospital and are grateful that they are in the capable hands of medical professionals. We are in regular contact with the hospitals and monitor the situation of all our colleagues,” says Palle Laursen, Chief Technical Officer for Maersk.

Photos of the burning vessel released on Thursday showed fire damage mostly to the forward part of the ship from bow to the superstructure.

The Indian Coast Guard on Friday said the fire has been “localized” and is no longer spreading. Tugs at the scene include the CSC Nelson and Maersk Involver, it said.
“We are appreciative of the partnering assistance we’ve received from local Indian authorities and we must now let the salvage team do their work. It is still too early to determine the cause of the fire or the impact to the vessel or cargo. Obviously, finding the cause of the fire is very important to us and a full investigation will be conducted as soon as possible,” said Laursen.

The Maersk Honam is carrying a total of 7,860 containers, corresponding to 12,416 TEU (twenty-foot equivalent).
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2018年03月11日のつぶやき












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2018年03月11日

2018年03月10日のつぶやき
























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2018年03月10日

新幹線で台車に亀裂発生15(温度センサー情報生かさず)

毎日新聞によると『異臭や異音として表面化する約4時間半前には、台車で異常が進行していたことになる』としています。神奈川県と愛知県に設置された温度センサーが『モーター回転を車輪に伝える「継ぎ手」の温度上昇を記録していた。基準値内だったため警報は出ず、亀裂発覚後の調査で判明した』と報じました。列車は博多まで走行しましたが、沿線に温度センサーはなく検出された温度異常の情報は結果として無視されました。温度センサーの設置がが2カ所とすれば、安全対策のシステムとしては機能していません。

亀裂問題 走行中、10度上昇 神奈川−愛知の200キロで
毎日新聞 2018年3月10日
https://mainichi.jp/articles/20180310/dde/041/040/013000c
 新幹線「のぞみ」の台車に破断寸前の亀裂が見つかった問題で、博多で折り返す前の下り運行の際、神奈川−愛知県の約200キロを走行する間に台車の温度が約10度上昇し、他の台車より約15度高い40度近くに達していたことが分かった。異臭や異音として表面化する約4時間半前には、台車で異常が進行していたことになる。

 JR東海によると、昨年12月11日午前9時前後に、神奈川県小田原市と愛知県豊橋市に設置した赤外線センサー「台車温度検知装置」で、モーター回転を車輪に伝える「継ぎ手」の温度上昇を記録していた。基準値内だったため警報は出ず、亀裂発覚後の調査で判明した。数値は公表していない。

 毎日新聞が入手した内部資料によると、小田原で同じ列車の他の台車より突出して高い約30度を記録。豊橋ではさらに差が開いて40度近くに達した。

 この後、博多までの約800キロにセンサーはなく、温度変化は把握できていない。亀裂で台車枠がゆがみ、変形した継ぎ手が高速回転して熱が発生したと考えられている。【根本毅】
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マースクの巨大コンテナ船で火災 1(乗組員4名が不明)

2017年に就航したマースクの巨大コンテナ船Maersk Honamで、アラビア海航行中に火災が発生し乗組員4名が行方不明になり、火災の規模も大きく深刻な被害が出ています。

First Photos Show Fire on Maersk Ship | Hope Fading for Missing Crew Members, Maersk Says
Gcaptain 2018年3月8日
http://www.microsofttranslator.com/bv.aspx?from=&to=en&a=http%3A%2F%2Fgcaptain.com%2Ffirst-photos-show-fire-on-maersk-honam-ship-as-hope-fades-for-four-missing-crew-members%2F
The chances of finding the four missing crewmembers of the containership Maersk Honam alive are fading as the fire aboard the vessel rages for the third straight day, Maersk Line said in an update Thursday.

“While search operation continues the hope of finding our missing colleagues is fading. We are in contact with their families and they know that tragically, the time passed decreases the likelihood of finding their loved ones alive. Our thoughts and prayers go to them,” says Soren Toft, Chief Operating Officer of A.P. Moller ? Maersk.

The nationalities of the four missing crew members are two Filipinos, One South African and one Indian. All are male.

The news comes after one of the evacuated crew members died from injuries sustained in the fire ? the first confirmed fatality in the incident. Two additional crew members were seriously injured and have been transferred to an Indian Navy vessel for medical care after their condition worsened on Wednesday, the shipping company said on Thursday. The two injured, one Thai and one Filipino, are accompanied by a third crew member, who is uninjured.

The remaining 19 crew members who evacuated are currently on board the containership ALS Ceres en route to Cochin, South West India, where medical professionals and crisis psychologists have been arranged for, Maersk said Thursday.
“We are doing our outmost to care for and closely follow the conditions of all evacuated colleagues. Also, we have an ongoing contact with their closest relatives”, Soren Toft says.

The 353-meter MV Maersk Honam reported a serious fire in one of its cargo holds on Tuesday, March 6, as the ship was underway in the Arabian Sea some 900 nautical miles southeast of Salalah, Oman. Of the 27 crew members on board, 23 were evacuated to the nearby containership ALS Ceres.

Maersk said in today’s update that “firefighting capabilities” are approaching the area as the fire on board the vessel continues.
The Indian Coast Guard on Thursday released the first images providing a close-up look at the fire and the damage to the vessel thus far. The photos show the damage is mostly contained to the forward part of the ship from the bow, including parts of the hull, all the way to the vessel’s superstructure. An Indian Coast Guard vessel can be seen spraying water on the vessel. The Coast Guard reported the fire covers an area of about 100 meters by 60 meters.

It does not appear as though the ship is listing.
ラベル:船舶事故
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2018年03月09日のつぶやき




















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2018年03月09日

2018年03月08日のつぶやき














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2018年03月04日

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2018年03月03日

2018年03月02日のつぶやき
























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2018年03月02日

NYダウが暴落 6(米の保護主義発動か)

ブルームバーグは『1日の米株式相場は大幅安となった。一方で米国債は上昇。トランプ大統領が鉄鋼・アルミニウム輸入に関税を課す方針を表明したことが手掛かりとなった。関税賦課を巡っては製造業団体や欧州連合(EU)から反発の声が上がった』と報じました。
影響は東京市場に波及し『2日の東京株式市場は、トランプ米大統領が打ち出した保護主義的な通商政策により市場に不安が広がり、日経平均株価は一時、600円超下落した。終値は前日終値と比べて542円83銭(2・50%)安い2万1181円64銭』と朝日新聞は伝えました。
株式の下落はアジアからヨーロッパに連鎖しています。

各国の株式市場の現状は 
http://www.w-index.com/
アメリカ株式市場のリアルタイムサイトは 
http://www.marketwatch.com/investing/index/djia
今日の世界株価指数は 
http://nikkei225jp.com


米国株が大幅安−トランプ大統領の鉄鋼関税表明で
ブルームバーグ 2018年3月2日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-02/P4Y43X6JTSE801
 1日の米株式相場は大幅安となった。一方で米国債は上昇。トランプ大統領が鉄鋼・アルミニウム輸入に関税を課す方針を表明したことが手掛かりとなった。関税賦課を巡っては製造業団体や欧州連合(EU)から反発の声が上がった。
トランプ大統領はこの日、業界幹部との会合で関税賦課の方針を表明。これに反応しS&P500種株価指数は大きく下落、一時100日移動平均を下回った。またダウ工業株30種平均も400ドルを超える下げとなった。米供給管理協会(ISM)はこの関税賦課について「大きな誤り」だと批判。一方、欧州委員会のユンケル委員長は、新たな関税には「断固たる」姿勢で対応すると表明した。米連邦準備制度理事会(FRB)高官らは先に、貿易障壁を設けないことが世界経済にとってプラスになるとの認識を示していた。
 S&P500種株価指数は前日比1.3%安の2677.67。ダウ工業株30種平均は420.22ドル(1.7%)下げて24608.98ドル。ニューヨーク時間午後4時51分現在、米国債市場では10年債利回りが5ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下の2.81%。
 ニューヨーク原油先物市場のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物は続落。終値で2週間ぶりの安値となった。株式相場の下落が背景。米国の原油増産は一段と勢いがついてきたとの見方も広がった。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物4月限は前日比65セント(1.1%)安の1バレル=60.99ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント5月限は90セント下げて63.83ドル。
 ニューヨーク金先物相場は3営業日の続落となり、年初来の上昇分を失った。一連の米経済指標で景気の強さがさらに示唆されたことから、利上げ観測が高まった。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物4月限は前日比1%安の1オンス=1305.20ドルで終了した。これで年初来0.3%の下落となった。
 ニューブリッジ・セキュリティーズ(ニューヨーク)の市場担当チーフストラテジスト、ドナルド・セルキン氏は「トランプ大統領が関税賦課を表明し、株は下げた」と指摘。「自動車価格を押し上げることになる。鉄鋼とアルミを使用する製品は値上がりする」と続けた。
 市場の反応は一様ではなかった。S&P500種の資本財株の指数は下げた一方、USスチールやニューコアは上昇。下げが目立ったのはフォード・モーターやゼネラル・モーターズ(GM)など自動車銘柄。低調な自動車販売を受けて早い段階から下落していたが、さらに下げを拡大した。
 関税賦課を巡るニュースはボラティリティーにも影響。オプション取引所CBOEのボラティリティー指数(VIX)は20未満から、23を上回る水準に上昇した。
 コロンビア・スレッドニードル・インベストメンツのポートフォリオマネジャー、ジーン・タヌッツォ氏は「債券市場はしっかりとしたショック吸収材の役割を果たしている」と指摘。「1月遅くには、金利上昇懸念がリスク選好に影響し株と債券がともに下げていた。だが現在では、債券利回りは十分高い水準に上昇し、株にとってマイナスの日にはバッファーの役割を果たせるようになっている」と分析した。
原題:Stocks Sink, Bonds Rally on Trump’s Metals Duties: Markets Wrap(抜粋)
Oil at Two-Week Low as Equities Dip, Concerns Linger Over Shale
Gold Futures Wipe Out 2018 Gain as U.S. Growth View Curbs Demand


日経平均、終値542円安 米の鉄鋼関税方針に懸念
朝日新聞 2018年3月2日
https://digital.asahi.com/articles/ASL3251NPL32ULFA01D.html
 2日の東京株式市場は、トランプ米大統領が打ち出した保護主義的な通商政策により市場に不安が広がり、日経平均株価は一時、600円超下落した。終値は前日終値と比べて542円83銭(2・50%)安い2万1181円64銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は同31・86ポイント(1・83%)低い1708・34。出来高は16億株。
 1日にトランプ大統領が鉄鋼などへの新たな輸入関税を表明。中国や欧州との間で貿易をめぐる対立が深刻化するとの懸念が強まり、米国株式市場が大幅下落。東京市場もこの流れを引き継いだ。
 鉄鋼、自動車、精密機械などの輸出関連株が特に安い。市場関係者からは「市場が混乱しており、冷静になるまでこの流れは止まらないのではないか」(大手証券)との声が出ている。
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2018年03月01日のつぶやき






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2018年03月01日

新幹線で台車に亀裂発生14(国際的信頼の破壊)

新幹線台車の亀裂事故は、JRの「経営優先・安全軽視」のみならず、日本の基幹産業の「信頼問題」へと発展してきました。
神戸新聞は『川重、看板事業に痛手 海外の車両受注に影響懸念』のヘッドラインで、川崎重工の国際信頼度の低下懸念を指摘しています。
また、産経新聞は『政府は成長戦略の一環として、鉄道や電力、情報通信など新興国を中心に拡大するインフラ需要の取り込みを狙っている。その際にセールスポイントとなるのが日本企業の信頼だ。だが、その信頼が揺らいでいる。鉄道以外でも、昨年後半から神戸製鋼所や三菱マテリアル、東レなどの素材メーカーで性能データ改竄(かいざん)、日産自動車やSUBARU(スバル)では無資格検査が相次ぎ発覚。品質の高さで名声を築いた“メード・イン・ジャパン”の信用が傷ついた』と、日本を代表する素材メーカーや製造業のスキャンダルを指摘しています。
新幹線は車両、施設そして運行機能において高度の「安全」を保証し、乗客・乗員に「安心」を提供してきました。車両の土台である台車の破損は工学的な分野ですから「安全」の毀損、異常を検知しながら通常走行し続けた事実はヒューマンエラーがからむ「安心」の破壊です。国際的信頼が根幹から揺らいでいると言えます。


川重、看板事業に痛手 海外の車両受注に影響懸念
神戸新聞NEXT 2018年3月1日
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201803/0011027736.shtml
 川崎重工業(神戸市中央区)の鉄道車両事業は、1世紀以上前から業界の先陣を走ってきた。近年は新興国を中心に高速鉄道車両を積極的に売り込んで業績拡大を図ってきた同社の看板事業だけに、今回の台車亀裂問題が海外展開に影を落とす恐れも否定できない。今後の経営への影響が懸念される。

 川重の鉄道車両は造船技術を核に、1907(明治40)年に南海鉄道(現南海電鉄)向けの木製電動車を製造したのが起源。他社に先駆けて電気機関車を製造し、第2次世界大戦後はディーゼル機関車を開発して旧国鉄などに納入したほか、寝台車や貨車も数多く生産してきた。

 国内同様に、海外展開も積極的に図ってきた。1980年代に進出した北米では、米ニューヨーク市交通局向けの地下鉄で累計2千両以上の納入実績を誇る。近年はワシントン首都圏交通局向けの地下鉄車両も受注している。

 今年1月にはニューヨークで新たに導入される地下鉄車両の受注を勝ち取った。最大1612両で、受注総額は約37億ドル(約4千億円)に上り、同社の鉄道車両受注案件としては過去最大規模だ。

 新興国での受注増が期待されるのが高速鉄道だ。2012年に台湾で車両を初めて納入した。16年には計画を進めるインドのモディ首相が川重兵庫工場(神戸市兵庫区)を訪れ、安倍晋三首相が技術力をアピール。日本の新幹線方式を採用することで日印政府は合意し、川重は17年に同国の重電最大手と技術協力を結び、車両受注を目指している。

 16年度の鉄道車両の国内生産実績では2位のシェアを誇る。売上高は同年度で約1372億円に上り、川重の連結売上高に占める割合は約9%に当たる。(横田良平)


インフラ輸出にも影、揺らぐ日本製への信頼 政府30兆円の受注目標に影響も
産経新聞 2018年2月28日
http://www.sankei.com/economy/news/180228/ecn1802280077-n1.html
 JR西日本の新幹線のぞみで川崎重工業が製造した台車に亀裂が見つかった問題は、日本が官民挙げて推進してきたインフラ輸出にも影を落としかねない。他国企業との激しい受注競争を勝ち抜くためには、高い安全性と品質が不可欠だからだ。政府は平成32年に27年比で1.5倍に当たる約30兆円のインフラ受注を目指しているが、日本企業の信頼が揺らげば、この目標が遠のくことになる。

 「すべてのインド人のために、日本の官民が汗をかく」。昨年9月、日本の新幹線方式を導入したインド高速鉄道の現地での起工式。参加した安倍晋三首相は力強く宣言した。

 政府は成長戦略の一環として、鉄道や電力、情報通信など新興国を中心に拡大するインフラ需要の取り込みを狙っている。その際にセールスポイントとなるのが日本企業の信頼だ。

 だが、その信頼が揺らいでいる。鉄道以外でも、昨年後半から神戸製鋼所や三菱マテリアル、東レなどの素材メーカーで性能データ改竄(かいざん)、日産自動車やSUBARU(スバル)では無資格検査が相次ぎ発覚。品質の高さで名声を築いた“メード・イン・ジャパン”の信用が傷ついた。

 また川崎重工が深く関わる鉄道分野では世界的に受注合戦が激化している。売上高が約4兆円に迫る世界首位の中国中車は、中国政府の後押しを受けて海外進出を加速。昨年9月には2位の独シーメンスと3位の仏アルストムが鉄道車両事業の統合で合意し、売上高約2兆円の巨大メーカーの誕生が決まるなど合従連衡による規模拡大も目立つ。

 一方、日本政府は安倍首相を筆頭に“トップセールス”に励むほか、国際協力銀行(JBIC)など政府系金融機関を活用した資金協力を通じ、日本企業の受注を支援。インドの高速鉄道では日本の新幹線方式採用で、日立製作所や川崎重工など日本企業の受注も有力視されている。

 ただし海外との規模の差が広がりつつある中、品質問題でブランド力が傷つけば、いくら政府の後押しがあっても厳しい受注競争で後手に回りかねない。

posted by ichi3 at 13:34| 東京 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年02月28日のつぶやき










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