ichi3ichi3 / 市原信
NHKドキュメンタリー - ＢＳ世界のドキュメンタリー選「プリ・クライム〜総監視社会への警告〜」 https://t.co/GuJpUmDtWJ at 10/30 00:42
2018年10月31日
2018年10月30日のつぶやき
2018年10月30日
2018年10月29日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
東京新聞:米から購入安倍政権で急増 兵器ローン残高 ５兆円突破:社会(TOKYO Web) https://t.co/6YdWng3KTS at 10/29 18:54
2018年10月29日
2018年10月28日
2018年10月27日
2018年10月26日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
東京新聞:国、障害者に不適切求人 財務省など「介助者なし」条件:政治(TOKYO Web) https://t.co/PLhrW9Mk2h at 10/26 23:08
2018年10月26日
ダウの暴落ショック 4 （株価は不安定に）
アメリカ発の株価は不安定な状態が続いています。日経新聞は『25日の日経平均の終値は前日比822円（3.7%）安い2万1268円だった。2日に付けた高値からの下げ幅は3000円を超える。年初来の騰落率をみると日本は7%安、米国も0.5%安とマイナス圏に沈んだ。ドイツは13%安、中国は2割安で、市場をけん引してきた米国の株安が市場の雰囲気を悪化させた』と報じました。
ロイターによると『Ｓ＆Ｐ総合５００種の場合、年初時点で過去１年の高値から少なくとも２０％下がった銘柄は全体の９．３％にすぎなかったのに、今月２２日までにその割合は３４．１％に高まった。調整局面突入とみなされる下落率１０％以上の銘柄に至っては、全体の７０％強に上った』とし、さらに『ドイツのクセトラＤＡＸ指数.GDAXIは、全部で３０のうち１月にたった２つだった弱気相場入りの銘柄は今、１８に増えている。日経平均.N225もこの割合が年初の４．９％から４８％に上昇した』としていますが、『１つはやはり投資家の売りを助長して長期的な相場低迷につながるというものだが、もう１つは逆にバブル的に肥大したバリュエーションからゆっくりと「ガス抜き」をすることになり、株式市場からの急速な資金流出圧力を緩和できるという肯定的な意見だ』としており、世界の株式市場は不安定な状態にあると指摘しています。
各国の株式市場の現状は
http://www.w-index.com/
アメリカ株式市場のリアルタイムサイトは
http://www.marketwatch.com/investing/index/djia
今日の世界株価指数は
http://nikkei225jp.com
世界同時株安再び 市場を揺らすジレンマ
証券部 富田美緒
日経新聞 2018年10月25日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36919190V21C18A0000000/
株安が世界に連鎖している。24日の米国市場でダウ工業株30種平均は600ドルを超える下げを記録すると25日の日経平均株価は800円超の下落となり、アジア市場にも株安が広がる。世界的な金融緩和の終了と米国の自国第一主義の政策が実体経済に与える影響が徐々に明らかになり、投資家心理が弱気へと傾いている。強い米国への信頼が揺らぎ、株式市場を大きく揺さぶっている。
25日の日経平均の終値は前日比822円（3.7%）安い2万1268円だった。2日に付けた高値からの下げ幅は3000円を超える。年初来の騰落率をみると日本は7%安、米国も0.5%安とマイナス圏に沈んだ。ドイツは13%安、中国は2割安で、市場をけん引してきた米国の株安が市場の雰囲気を悪化させた。
世界の株式時価総額は急減する。QUICKファクトセットによると1月には過去最高の85兆ドル（約9500兆円）にまで膨らんだが、24日時点では71兆ドル。約1500兆円が吹き飛んだ。
市場は3つのジレンマと直面する。米欧が金融政策の正常化に向かい、株高と低金利が共存する「適温相場」が終わりを迎えつつある。金利の上昇局面では相対的に投資先として株式の価値が低下する。
PER（株価収益率）は株価が1株当たり利益の何倍あるかを示すが、金利が上昇すると益回りが重視されるようになる。
益回りは株価に対する1株利益の比率を示す、債券の利回りに近い概念だ。益回りを上げるには企業の利益が伸びるか、株価が下がるしかない。
米国ではスリーエム（3M）などの大手が相次ぎ市場予想を下回る決算を発表した。「米国の減税効果の剥落や貿易摩擦の影響は着実に企業業績に跳ね返ってくる」（BNYメロン・アセット・マネジメントの王子田賢史氏）との見方が増えてきた。アナリストが来期業績の方向感をどう見ているかを示す「リビジョン・インデックス」は引き下げが相次いでいる。
もう一つのジレンマは米国第一主義だ。鉄鋼などの追加関税や米中摩擦に追い打ちをかけるように、トランプ大統領は中距離核戦力（INF）廃棄条約の破棄を表明した。市場からは「軍拡競争を回避できなければ、冷戦終結以降、軍縮が民間投資の拡大を後押してきた構図が崩れかねない」（BNPパリバ香港の岡沢恭弥氏）との声もあがる。
もう一つのジレンマが金融緩和を前提とした運用手法の巻き戻しだ。リスクを分散するための運用手法として「リスクパリティ」と呼ばれる戦略が広がった。これは株や債券など保有する資産のリスクの大きさを変動率に応じてそろえるものだ。しかし、株安により株の変動率が上がると、リスクを下げるために株を手放さなければならない。このためほぼ機械的に株が売られるようになった。
投資家が大きな資金を投じていた運用戦略の持ち高調整が市場全体を揺さぶる構図を、サブプライム問題を表面化させた2007年の「クオンツ・ショック」に重ね合わせる市場参加者もいる。米ゴールドマン・サックスのジョン・マーシャル氏は「変動率の上昇が直接次の危機を招くわけではない」としつつも、投資家がリスク回避に動くと「企業の資金調達コストの上昇を通じ実体経済に跳ね返ってくる可能性がある」と指摘している。
焦点：世界株式市場、すでに「弱気相場」入りか
ロイター 2018年10月25日
https://jp.reuters.com/article/stock-bear-idJPKCN1MZ0CQ?utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_content=5bd1f43f04d3017a1d38c93a&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter
［ロンドン ２４日 ロイター］ - 世界の株式市場で強気相場が終わったかどうか判断する場合、今年これまでの主要指数の表面的な動きを見ても、実態は把握できないかもしれない。
米Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXはなお過去最長の強気局面を維持し、ＭＳＣＩ世界株指数.dMIWD00000PUSは貿易摩擦や中国経済の減速懸念があっても、下落率はまだ５％にとどまっている。
ただロイターが分析したデータに基づくと、そうした指数を構成する銘柄やセクターの中で、過去１年の高値からの下落率が２０％以上という弱気相場入りの定義に該当する銘柄の割合が年初から急増し、一部のアナリストは既に強気相場は終わったとの結論を導き出しつつある。
Ｓ＆Ｐ総合５００種の場合、年初時点で過去１年の高値から少なくとも２０％下がった銘柄は全体の９．３％にすぎなかったのに、今月２２日までにその割合は３４．１％に高まった。調整局面突入とみなされる下落率１０％以上の銘柄に至っては、全体の７０％強に上った。
米国以外では弱気相場銘柄の割合はもっと高い。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチによると、ＭＳＣＩ世界株指数の構成銘柄２７６７のうち、足元で５８％が弱気相場に陥った。
欧州のＳＴＯＸＸ６００自体も年初来の下落率は９％だが、２０％以上も下がった構成銘柄の割合は今年初めの１０．２％から４６．２％に上昇している。
一部のアナリストが懸念しているのは、こうした弱気相場銘柄の急増が臨界点に達し、指数全体が同じように急落する展開だ。
ソシエテ・ジェネラルのグローバルストラテジスト、アルバート・エドワーズ氏は２割以上の値下がり銘柄が多くなった状況について「世界的な弱気相場が恐らくもう始まっているという証拠の１つだ」と述べた。
同氏の話では、指数構成銘柄間の値動きのかい離幅という別の尺度からも同様の結論が引き出される。
もっとも同氏はしばしば悲観的な見方を披露しているため、恒久的な弱気派という評判があり、他のアナリストは弱気相場銘柄の急増には２通りの解釈ができるとくぎを刺している。
１つはやはり投資家の売りを助長して長期的な相場低迷につながるというものだが、もう１つは逆にバブル的に肥大したバリュエーションからゆっくりと「ガス抜き」をすることになり、株式市場からの急速な資金流出圧力を緩和できるという肯定的な意見だ。
そうした前向き論を支持するアナリストは、米国が景気後退に陥るまでは、強気相場は決して息切れしないと主張する。
例えばゴールドマン・サックスは、トランプ政権が打ち出した減税と米経済の勢いが相場を一段と押し上げると予想した。
一方で悲観論者からすると、下落率が２０％以上の構成銘柄の割合が増えている指数が、中国のＣＳＩ３００.CSI300や欧州の自動車株指数.SXAP、銀行株指数.SX7Pなどにも広がっている事実を無視するのは困難になってきている。米国でもナスダック１００.NDXのうち弱気相場入りした構成銘柄は１月段階の７．８％から４３．７％に跳ね上がった。
何人かのアナリストはこうした流れを、人気銘柄が堅調を維持する裏でひっそりと値崩れする銘柄が増えていると描写した。
ドイツのクセトラＤＡＸ指数.GDAXIは、全部で３０のうち１月にたった２つだった弱気相場入りの銘柄は今、１８に増えている。日経平均.N225もこの割合が年初の４．９％から４８％に上昇した。
ソシエテ・ジェネラルのエドワーズ氏は「魚は頭から腐ると言われるが、株式市場はしっぽ（あまり人気のない銘柄）から崩れていこうとしている」と指摘した。
ロイターによると『Ｓ＆Ｐ総合５００種の場合、年初時点で過去１年の高値から少なくとも２０％下がった銘柄は全体の９．３％にすぎなかったのに、今月２２日までにその割合は３４．１％に高まった。調整局面突入とみなされる下落率１０％以上の銘柄に至っては、全体の７０％強に上った』とし、さらに『ドイツのクセトラＤＡＸ指数.GDAXIは、全部で３０のうち１月にたった２つだった弱気相場入りの銘柄は今、１８に増えている。日経平均.N225もこの割合が年初の４．９％から４８％に上昇した』としていますが、『１つはやはり投資家の売りを助長して長期的な相場低迷につながるというものだが、もう１つは逆にバブル的に肥大したバリュエーションからゆっくりと「ガス抜き」をすることになり、株式市場からの急速な資金流出圧力を緩和できるという肯定的な意見だ』としており、世界の株式市場は不安定な状態にあると指摘しています。
各国の株式市場の現状は
http://www.w-index.com/
アメリカ株式市場のリアルタイムサイトは
http://www.marketwatch.com/investing/index/djia
今日の世界株価指数は
http://nikkei225jp.com
世界同時株安再び 市場を揺らすジレンマ
証券部 富田美緒
日経新聞 2018年10月25日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36919190V21C18A0000000/
株安が世界に連鎖している。24日の米国市場でダウ工業株30種平均は600ドルを超える下げを記録すると25日の日経平均株価は800円超の下落となり、アジア市場にも株安が広がる。世界的な金融緩和の終了と米国の自国第一主義の政策が実体経済に与える影響が徐々に明らかになり、投資家心理が弱気へと傾いている。強い米国への信頼が揺らぎ、株式市場を大きく揺さぶっている。
25日の日経平均の終値は前日比822円（3.7%）安い2万1268円だった。2日に付けた高値からの下げ幅は3000円を超える。年初来の騰落率をみると日本は7%安、米国も0.5%安とマイナス圏に沈んだ。ドイツは13%安、中国は2割安で、市場をけん引してきた米国の株安が市場の雰囲気を悪化させた。
世界の株式時価総額は急減する。QUICKファクトセットによると1月には過去最高の85兆ドル（約9500兆円）にまで膨らんだが、24日時点では71兆ドル。約1500兆円が吹き飛んだ。
市場は3つのジレンマと直面する。米欧が金融政策の正常化に向かい、株高と低金利が共存する「適温相場」が終わりを迎えつつある。金利の上昇局面では相対的に投資先として株式の価値が低下する。
PER（株価収益率）は株価が1株当たり利益の何倍あるかを示すが、金利が上昇すると益回りが重視されるようになる。
益回りは株価に対する1株利益の比率を示す、債券の利回りに近い概念だ。益回りを上げるには企業の利益が伸びるか、株価が下がるしかない。
米国ではスリーエム（3M）などの大手が相次ぎ市場予想を下回る決算を発表した。「米国の減税効果の剥落や貿易摩擦の影響は着実に企業業績に跳ね返ってくる」（BNYメロン・アセット・マネジメントの王子田賢史氏）との見方が増えてきた。アナリストが来期業績の方向感をどう見ているかを示す「リビジョン・インデックス」は引き下げが相次いでいる。
もう一つのジレンマは米国第一主義だ。鉄鋼などの追加関税や米中摩擦に追い打ちをかけるように、トランプ大統領は中距離核戦力（INF）廃棄条約の破棄を表明した。市場からは「軍拡競争を回避できなければ、冷戦終結以降、軍縮が民間投資の拡大を後押してきた構図が崩れかねない」（BNPパリバ香港の岡沢恭弥氏）との声もあがる。
もう一つのジレンマが金融緩和を前提とした運用手法の巻き戻しだ。リスクを分散するための運用手法として「リスクパリティ」と呼ばれる戦略が広がった。これは株や債券など保有する資産のリスクの大きさを変動率に応じてそろえるものだ。しかし、株安により株の変動率が上がると、リスクを下げるために株を手放さなければならない。このためほぼ機械的に株が売られるようになった。
投資家が大きな資金を投じていた運用戦略の持ち高調整が市場全体を揺さぶる構図を、サブプライム問題を表面化させた2007年の「クオンツ・ショック」に重ね合わせる市場参加者もいる。米ゴールドマン・サックスのジョン・マーシャル氏は「変動率の上昇が直接次の危機を招くわけではない」としつつも、投資家がリスク回避に動くと「企業の資金調達コストの上昇を通じ実体経済に跳ね返ってくる可能性がある」と指摘している。
焦点：世界株式市場、すでに「弱気相場」入りか
ロイター 2018年10月25日
https://jp.reuters.com/article/stock-bear-idJPKCN1MZ0CQ?utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_content=5bd1f43f04d3017a1d38c93a&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter
［ロンドン ２４日 ロイター］ - 世界の株式市場で強気相場が終わったかどうか判断する場合、今年これまでの主要指数の表面的な動きを見ても、実態は把握できないかもしれない。
米Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXはなお過去最長の強気局面を維持し、ＭＳＣＩ世界株指数.dMIWD00000PUSは貿易摩擦や中国経済の減速懸念があっても、下落率はまだ５％にとどまっている。
ただロイターが分析したデータに基づくと、そうした指数を構成する銘柄やセクターの中で、過去１年の高値からの下落率が２０％以上という弱気相場入りの定義に該当する銘柄の割合が年初から急増し、一部のアナリストは既に強気相場は終わったとの結論を導き出しつつある。
Ｓ＆Ｐ総合５００種の場合、年初時点で過去１年の高値から少なくとも２０％下がった銘柄は全体の９．３％にすぎなかったのに、今月２２日までにその割合は３４．１％に高まった。調整局面突入とみなされる下落率１０％以上の銘柄に至っては、全体の７０％強に上った。
米国以外では弱気相場銘柄の割合はもっと高い。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチによると、ＭＳＣＩ世界株指数の構成銘柄２７６７のうち、足元で５８％が弱気相場に陥った。
欧州のＳＴＯＸＸ６００自体も年初来の下落率は９％だが、２０％以上も下がった構成銘柄の割合は今年初めの１０．２％から４６．２％に上昇している。
一部のアナリストが懸念しているのは、こうした弱気相場銘柄の急増が臨界点に達し、指数全体が同じように急落する展開だ。
ソシエテ・ジェネラルのグローバルストラテジスト、アルバート・エドワーズ氏は２割以上の値下がり銘柄が多くなった状況について「世界的な弱気相場が恐らくもう始まっているという証拠の１つだ」と述べた。
同氏の話では、指数構成銘柄間の値動きのかい離幅という別の尺度からも同様の結論が引き出される。
もっとも同氏はしばしば悲観的な見方を披露しているため、恒久的な弱気派という評判があり、他のアナリストは弱気相場銘柄の急増には２通りの解釈ができるとくぎを刺している。
１つはやはり投資家の売りを助長して長期的な相場低迷につながるというものだが、もう１つは逆にバブル的に肥大したバリュエーションからゆっくりと「ガス抜き」をすることになり、株式市場からの急速な資金流出圧力を緩和できるという肯定的な意見だ。
そうした前向き論を支持するアナリストは、米国が景気後退に陥るまでは、強気相場は決して息切れしないと主張する。
例えばゴールドマン・サックスは、トランプ政権が打ち出した減税と米経済の勢いが相場を一段と押し上げると予想した。
一方で悲観論者からすると、下落率が２０％以上の構成銘柄の割合が増えている指数が、中国のＣＳＩ３００.CSI300や欧州の自動車株指数.SXAP、銀行株指数.SX7Pなどにも広がっている事実を無視するのは困難になってきている。米国でもナスダック１００.NDXのうち弱気相場入りした構成銘柄は１月段階の７．８％から４３．７％に跳ね上がった。
何人かのアナリストはこうした流れを、人気銘柄が堅調を維持する裏でひっそりと値崩れする銘柄が増えていると描写した。
ドイツのクセトラＤＡＸ指数.GDAXIは、全部で３０のうち１月にたった２つだった弱気相場入りの銘柄は今、１８に増えている。日経平均.N225もこの割合が年初の４．９％から４８％に上昇した。
ソシエテ・ジェネラルのエドワーズ氏は「魚は頭から腐ると言われるが、株式市場はしっぽ（あまり人気のない銘柄）から崩れていこうとしている」と指摘した。
2018年10月25日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
安田純平さんに高須克弥らネトウヨたちがまた自己責任論バッシング！ 人質バッシングのルーツは安倍首相 https://t.co/wfat8Mhebe @litera_webから at 10/25 21:23
2018年10月25日
2018年10月24日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
東京新聞:東京医大、６９人が不合格 第三者委報告、得点操作で不正:社会(TOKYO Web) https://t.co/QnMZPU5av0 at 10/24 00:12
2018年10月24日
トップ企業のＫＹＢが免震改ざん 2（同業他社もデータ改ざん）
NHKによると『「光陽精機」が生産し、「川金コアテック」が出荷した免震・制振用のダンパー』が『出荷を始めた平成17年２月からことし９月にかけて行われ、顧客と契約した基準を満たしていない場合に、検査データを書き換えていた』と報じました。そして『用途別では学校・教育施設が31件、事務所が16件、庁舎が13件など』としています。また台湾にも輸出していると言いますから国際的な信頼失墜問題ともなっています。
さらに『現在製造・販売は全国で４社・３グループだけ。国土交通省やメーカーなどへの取材によりますと、今回、問題となっている「免震オイルダンパー」を現在も、製造・販売しているのは全国で４社・３グループだけ』と言いますから、地震が多発する日本の現実をふまえ事態はきわめて深刻です。
ダンパー検査不正 別会社でもデータ改ざん 明らかに
NHK 2018年10月23日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011682261000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_013
地震による建物の揺れを抑える免震・制振用のダンパーをめぐり、これまでに検査データの改ざんが明らかになっている油圧機器大手の「ＫＹＢ」グループとは別の会社でも、データの改ざんが行われていたことが新たにわかりました。
改ざんが行われていたのは、「川口金属工業」が前身の「川金ホールディングス」の子会社の「光陽精機」が生産し、「川金コアテック」が出荷した免震・制振用のダンパーです。
川金ホールディングスの鈴木信吉社長が、23日夕方記者会見し、「所有者や建設会社などの関係者に多大なご心配とご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げる」と陳謝しました。
会社によりますと、改ざんは、ダンパーの出荷を始めた平成17年２月からことし９月にかけて行われ、顧客と契約した基準を満たしていない場合に、検査データを書き換えていたということです。
改ざんされたダンパーは、全国の93の物件に設置されていて、地下に設置する免震用が４件、柱やはりなどに設置する制振用が89件となっています。
用途別では学校・教育施設が31件、事務所が16件、庁舎が13件などとなっています。
このほか改ざんされたダンパーは、台湾にも出荷されていたということです。
個別の物件名は、建物の所有者などに連絡し了解を得たものについて公表するとしています。
改ざんの理由について鈴木社長は「動機については調査中だが、製品の性能や納期で顧客の満足のために行われたと認識している。目先の納期に目が行ってしまい、品質に対する感覚がおろそかになっていたのではないか」と説明しました。
また、検査は、検査担当の社員と補助する係の２人で行われ、検査担当の社員が書き換えをしていたということです。
国土交通省は、会社側にダンパーの交換などを速やかに行うとともに、改ざんの理由を明らかにし再発防止策をまとめるよう指示しました。
岡山の中学校で
岡山県総社市の中学校の校舎で、この会社のデータが改ざんされたダンパーが使われていることがわかりました。
岡山県や総社市によりますと、総社市駅前にある総社西中学校の校舎でこの会社の検査データが改ざんされたダンパーが使われていると、国土交通省から連絡があったということです。
校舎には、この会社が製造したダンパーが32本使われていて、このうちの４本で検査データが改ざんされていたということで、教育委員会は今後、保護者に説明することにしています。
また、県や総社市によりますと、校舎の耐震性に問題があるかどうかはこれまでのところ確認できていないということで、市は、メーカーに詳しい説明や適切な対応を求めていくことにしています。
さいたま市役所でも
埼玉県内では問題のダンパー１４件が設置されていてたことがわかりました。
このうちの１件はさいたま市浦和区にある市役所の本庁舎で、２年前から進められている耐震補強工事で導入された122本のダンパーのうち12本が問題のダンパーを使った装置だということです。
さいたま市庁舎管理課は「信頼して発注したものなので改ざんがあったことは誠に遺憾です。どの部分に使われているか早急に事実確認をし交換など適切な対応を求めたい」としています。
このほか埼玉県によりますと、県内では県庁第二庁舎や集合住宅など県有の施設で４件、また川口市の公立中学校や川越市の市役所庁舎など市の施設で４件、それに寺院や工場など民間の施設５件で問題のダンパーが使われているということです。
現在製造・販売は全国で４社・３グループだけ
国土交通省やメーカーなどへの取材によりますと、今回、問題となっている「免震オイルダンパー」を現在も、製造・販売しているのは全国で４社・３グループだけです。
このうち、今月16日に検査データの改ざんを最初に公表した油圧機器大手の「ＫＹＢ」グループは新規の受注を停止する方針を示しています。
また、23日改ざんを明らかにした「川金ホールディングス」の子会社２社も、今月20日から新規の出荷を停止する対応をとっていて、今後の生産体制はこれから検討するとしています。
改ざん問題の発覚によって、新規物件のダンパーを生産しているのは、東京に本社がある「日立オートモティブシステムズ」だけとなっています。
さらに『現在製造・販売は全国で４社・３グループだけ。国土交通省やメーカーなどへの取材によりますと、今回、問題となっている「免震オイルダンパー」を現在も、製造・販売しているのは全国で４社・３グループだけ』と言いますから、地震が多発する日本の現実をふまえ事態はきわめて深刻です。
ダンパー検査不正 別会社でもデータ改ざん 明らかに
NHK 2018年10月23日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011682261000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_013
地震による建物の揺れを抑える免震・制振用のダンパーをめぐり、これまでに検査データの改ざんが明らかになっている油圧機器大手の「ＫＹＢ」グループとは別の会社でも、データの改ざんが行われていたことが新たにわかりました。
改ざんが行われていたのは、「川口金属工業」が前身の「川金ホールディングス」の子会社の「光陽精機」が生産し、「川金コアテック」が出荷した免震・制振用のダンパーです。
川金ホールディングスの鈴木信吉社長が、23日夕方記者会見し、「所有者や建設会社などの関係者に多大なご心配とご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げる」と陳謝しました。
会社によりますと、改ざんは、ダンパーの出荷を始めた平成17年２月からことし９月にかけて行われ、顧客と契約した基準を満たしていない場合に、検査データを書き換えていたということです。
改ざんされたダンパーは、全国の93の物件に設置されていて、地下に設置する免震用が４件、柱やはりなどに設置する制振用が89件となっています。
用途別では学校・教育施設が31件、事務所が16件、庁舎が13件などとなっています。
このほか改ざんされたダンパーは、台湾にも出荷されていたということです。
個別の物件名は、建物の所有者などに連絡し了解を得たものについて公表するとしています。
改ざんの理由について鈴木社長は「動機については調査中だが、製品の性能や納期で顧客の満足のために行われたと認識している。目先の納期に目が行ってしまい、品質に対する感覚がおろそかになっていたのではないか」と説明しました。
また、検査は、検査担当の社員と補助する係の２人で行われ、検査担当の社員が書き換えをしていたということです。
国土交通省は、会社側にダンパーの交換などを速やかに行うとともに、改ざんの理由を明らかにし再発防止策をまとめるよう指示しました。
岡山の中学校で
岡山県総社市の中学校の校舎で、この会社のデータが改ざんされたダンパーが使われていることがわかりました。
岡山県や総社市によりますと、総社市駅前にある総社西中学校の校舎でこの会社の検査データが改ざんされたダンパーが使われていると、国土交通省から連絡があったということです。
校舎には、この会社が製造したダンパーが32本使われていて、このうちの４本で検査データが改ざんされていたということで、教育委員会は今後、保護者に説明することにしています。
また、県や総社市によりますと、校舎の耐震性に問題があるかどうかはこれまでのところ確認できていないということで、市は、メーカーに詳しい説明や適切な対応を求めていくことにしています。
さいたま市役所でも
埼玉県内では問題のダンパー１４件が設置されていてたことがわかりました。
このうちの１件はさいたま市浦和区にある市役所の本庁舎で、２年前から進められている耐震補強工事で導入された122本のダンパーのうち12本が問題のダンパーを使った装置だということです。
さいたま市庁舎管理課は「信頼して発注したものなので改ざんがあったことは誠に遺憾です。どの部分に使われているか早急に事実確認をし交換など適切な対応を求めたい」としています。
このほか埼玉県によりますと、県内では県庁第二庁舎や集合住宅など県有の施設で４件、また川口市の公立中学校や川越市の市役所庁舎など市の施設で４件、それに寺院や工場など民間の施設５件で問題のダンパーが使われているということです。
現在製造・販売は全国で４社・３グループだけ
国土交通省やメーカーなどへの取材によりますと、今回、問題となっている「免震オイルダンパー」を現在も、製造・販売しているのは全国で４社・３グループだけです。
このうち、今月16日に検査データの改ざんを最初に公表した油圧機器大手の「ＫＹＢ」グループは新規の受注を停止する方針を示しています。
また、23日改ざんを明らかにした「川金ホールディングス」の子会社２社も、今月20日から新規の出荷を停止する対応をとっていて、今後の生産体制はこれから検討するとしています。
改ざん問題の発覚によって、新規物件のダンパーを生産しているのは、東京に本社がある「日立オートモティブシステムズ」だけとなっています。
2018年10月23日
2018年10月22日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
東京新聞:米、核廃棄条約を離脱方針 トランプ氏、ロシア違反と非難:国際(TOKYO Web) https://t.co/UHIuJtQ6EQ at 10/22 23:00
2018年10月22日
2018年10月21日
2018年10月20日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
海へ放流するという福島汚染水、関連資料もでたらめ（ハンギョレ新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/S2NQ7ui6jE @YahooNewsTopics at 10/20 13:11
2018年10月20日
2018年10月19日
2018年10月18日
トップ企業のＫＹＢが免震改ざん 1（原発施設にも使用か）
免震装置のデータ改ざん事件は地震多発国日本にとって「まさか」の信頼崩壊と言えます。東京新聞のヘッドラインは『ＫＹＢ免震装置不正 ４７都道府県で改ざん 東洋ゴムの件数を大きく上回る』日本の地震対策のずさんさを暴露しました。
毎日新聞は『影響は原発の関連施設にも及んだ。日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）は、事故が起きた際の対応拠点となる「免震棟」に同型の免震ダンパーを使用する。同社は「不正が行われた装置なのかどうかを確認した上で、対応を検討したい」とする。中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）や四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）でも使用されている可能性があるが、いずれも原子炉のある建屋ではないという』と報じました。
原発施設、公共施設そしてマンションなど我々の生活に直結する「土台」が揺れ始めています。
ＫＹＢ免震改ざん
原発や観光施設も使用 全国に動揺拡大
毎日新聞 2018年10月17日
https://mainichi.jp/articles/20181018/k00/00m/040/125000c
油圧機器メーカーＫＹＢ（東京都港区）とその子会社による免震・制振装置（オイルダンパー）のデータ改ざん問題を受け、両社のダンパーを使った施設を抱える役所や企業は１７日、慌ただしく確認作業に追われた。より高い安全性が求められる原子力発電所の関連施設や外国人などでにぎわう観光施設も含まれ、関係者には動揺が広がった。
東日本大震災で長周期地震動を観測し、２棟ある本庁舎について２０１４年度から制振対策を進めている東京都。問題となっている製品と同型の制振ダンパー２９８本を２０年度までに取り付ける計画で、これまでに２１４本を取り付けた。都は問題のあるダンパーかどうか確認を急いでいるが、同日夕までにメーカーからは連絡がないという。担当者は「交換になれば業務に大きな支障が出るのは間違いない」と戸惑いを見せた。
影響は原発の関連施設にも及んだ。日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）は、事故が起きた際の対応拠点となる「免震棟」に同型の免震ダンパーを使用する。同社は「不正が行われた装置なのかどうかを確認した上で、対応を検討したい」とする。中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）や四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）でも使用されている可能性があるが、いずれも原子炉のある建屋ではないという。
インバウンドの活気に沸く各地の観光施設でも、問題の装置が使われている疑いが浮上している。通天閣（大阪市浪速区）は１４年１０月〜１５年６月に行った改修工事の際に、同型の免震装置を取り付けた。運営会社「通天閣観光」の高井隆光副社長（４３）は「休業する予定はないが、早く情報がほしい」と話した。東京スカイツリー（東京都墨田区）や大分県立美術館（大分市）でも、問題の装置が使われている可能性があるという。
２０年の東京オリンピックに向けた会場整備への影響も懸念されている。水泳競技が行われる「オリンピックアクアティクスセンター」（東京都江東区）とバレーボールなどに使われる「有明アリーナ」（同）に同型のダンパーが使われているためだ。交換が必要になった場合は工期が延びる可能性があるが、東京都は「大会には間に合わせる」としている。【まとめ・大久保昂】
ＫＹＢ免震装置不正 ４７都道府県で改ざん 東洋ゴムの件数を大きく上回る
東京新聞 2018年10月17日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201810/CK2018101702000147.html
建物の安全を支える免震装置に裏切りが発覚した。装置メーカー、ＫＹＢで検査データの改ざんが脈々と引き継がれ、マンションや病院、教育施設など全都道府県の物件で不正が横行。二〇一五年に表面化した東洋ゴム工業の免震偽装を規模で上回り、全国に不安が広がった。
▽責任放棄
「検査でＮＧが出れば、分解と調整で五時間はかかる。データを書き換えるよう口頭で引き継がれていた」。ＫＹＢは十六日の記者会見で、不正の原因は従業員が再検査の手間を省くためだったというあきれた現場の実態を明らかにした。
改ざんは〇三年から続き、全国で計九百八十六件に上った。厳しいノルマや現場管理の甘さが背景にあったとみられるが、中島康輔社長は淡々とした口調で「内部調査では全てを把握できない」と説明責任を半ば放棄。実態解明は外部の弁護士らのチームに委ねられた。
対象となった施設名もこの日は明かさず「関係者や国土交通省と相談して公表する」と述べるだけ。利用者の不安に応える姿勢は乏しかった。
▽最悪の事態
国交省から連絡が入った各自治体は慌ただしく対応に追われた。ＫＹＢは免震・制振用オイルダンパーの国内シェア首位。納入先は東京スカイツリーなど多岐にわたり、大阪府の府庁本館は問題の改ざん製品を使っていた。
風評被害への警戒感や「国から開示しないよう言われている」（関東の自治体）ことなどを理由に大半の自治体は取材に対し多くを語らなかったが、大分県は建設中の宇佐市役所や県立美術館など不正製品が使われていた建物名を公表し、早期の交換を訴えた。他の自治体からも「早く状況を説明してほしい」「会社を信じていたので残念だ」と不満の声が漏れた。
東洋ゴムの問題後、監視態勢を強化してきたはずの国交省も誤算が重なり、ＫＹＢの不正を見抜けなかった。過去の調査が不徹底で、東洋ゴムと異なるタイプの装置を手掛けるＫＹＢへの対応が甘くなったほか、製品の無作為調査も対象企業数が多く、ＫＹＢに対しては未着手だった。幹部は「最悪の事態だ」と悔しがった。
▽重い代償
社長が辞任し、刑事事件に発展した東洋ゴムのケースでは、免震装置ゴムのデータを国の基準に合うよう改ざんし、全国の官公庁やマンション、百五十四棟に出荷していた。対象件数の比較では、ＫＹＢはそれを大きく上回る。
東洋ゴムは問題製品の交換作業を進めているが、工事を済ませたのは今年九月末時点で九十八棟にとどまっている。建物の所有者や工事業者との調整に時間がかかり、発覚から三年以上が過ぎた今も尾を引いている状況だ。不正に伴い計上した特別損失も累計で千四百億円を超え、今後さらに膨らむ可能性がある。
ＫＹＢもこれから同じいばらの道をたどる公算が大きい。「地震に備え、お客様の安全を守る」とホームページでうたった宣伝文句が今はむなしく、安全をないがしろにした代償が重くのしかかる。
毎日新聞は『影響は原発の関連施設にも及んだ。日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）は、事故が起きた際の対応拠点となる「免震棟」に同型の免震ダンパーを使用する。同社は「不正が行われた装置なのかどうかを確認した上で、対応を検討したい」とする。中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）や四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）でも使用されている可能性があるが、いずれも原子炉のある建屋ではないという』と報じました。
原発施設、公共施設そしてマンションなど我々の生活に直結する「土台」が揺れ始めています。
ＫＹＢ免震改ざん
原発や観光施設も使用 全国に動揺拡大
毎日新聞 2018年10月17日
https://mainichi.jp/articles/20181018/k00/00m/040/125000c
油圧機器メーカーＫＹＢ（東京都港区）とその子会社による免震・制振装置（オイルダンパー）のデータ改ざん問題を受け、両社のダンパーを使った施設を抱える役所や企業は１７日、慌ただしく確認作業に追われた。より高い安全性が求められる原子力発電所の関連施設や外国人などでにぎわう観光施設も含まれ、関係者には動揺が広がった。
東日本大震災で長周期地震動を観測し、２棟ある本庁舎について２０１４年度から制振対策を進めている東京都。問題となっている製品と同型の制振ダンパー２９８本を２０年度までに取り付ける計画で、これまでに２１４本を取り付けた。都は問題のあるダンパーかどうか確認を急いでいるが、同日夕までにメーカーからは連絡がないという。担当者は「交換になれば業務に大きな支障が出るのは間違いない」と戸惑いを見せた。
影響は原発の関連施設にも及んだ。日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）は、事故が起きた際の対応拠点となる「免震棟」に同型の免震ダンパーを使用する。同社は「不正が行われた装置なのかどうかを確認した上で、対応を検討したい」とする。中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）や四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）でも使用されている可能性があるが、いずれも原子炉のある建屋ではないという。
インバウンドの活気に沸く各地の観光施設でも、問題の装置が使われている疑いが浮上している。通天閣（大阪市浪速区）は１４年１０月〜１５年６月に行った改修工事の際に、同型の免震装置を取り付けた。運営会社「通天閣観光」の高井隆光副社長（４３）は「休業する予定はないが、早く情報がほしい」と話した。東京スカイツリー（東京都墨田区）や大分県立美術館（大分市）でも、問題の装置が使われている可能性があるという。
２０年の東京オリンピックに向けた会場整備への影響も懸念されている。水泳競技が行われる「オリンピックアクアティクスセンター」（東京都江東区）とバレーボールなどに使われる「有明アリーナ」（同）に同型のダンパーが使われているためだ。交換が必要になった場合は工期が延びる可能性があるが、東京都は「大会には間に合わせる」としている。【まとめ・大久保昂】
ＫＹＢ免震装置不正 ４７都道府県で改ざん 東洋ゴムの件数を大きく上回る
東京新聞 2018年10月17日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201810/CK2018101702000147.html
建物の安全を支える免震装置に裏切りが発覚した。装置メーカー、ＫＹＢで検査データの改ざんが脈々と引き継がれ、マンションや病院、教育施設など全都道府県の物件で不正が横行。二〇一五年に表面化した東洋ゴム工業の免震偽装を規模で上回り、全国に不安が広がった。
▽責任放棄
「検査でＮＧが出れば、分解と調整で五時間はかかる。データを書き換えるよう口頭で引き継がれていた」。ＫＹＢは十六日の記者会見で、不正の原因は従業員が再検査の手間を省くためだったというあきれた現場の実態を明らかにした。
改ざんは〇三年から続き、全国で計九百八十六件に上った。厳しいノルマや現場管理の甘さが背景にあったとみられるが、中島康輔社長は淡々とした口調で「内部調査では全てを把握できない」と説明責任を半ば放棄。実態解明は外部の弁護士らのチームに委ねられた。
対象となった施設名もこの日は明かさず「関係者や国土交通省と相談して公表する」と述べるだけ。利用者の不安に応える姿勢は乏しかった。
▽最悪の事態
国交省から連絡が入った各自治体は慌ただしく対応に追われた。ＫＹＢは免震・制振用オイルダンパーの国内シェア首位。納入先は東京スカイツリーなど多岐にわたり、大阪府の府庁本館は問題の改ざん製品を使っていた。
風評被害への警戒感や「国から開示しないよう言われている」（関東の自治体）ことなどを理由に大半の自治体は取材に対し多くを語らなかったが、大分県は建設中の宇佐市役所や県立美術館など不正製品が使われていた建物名を公表し、早期の交換を訴えた。他の自治体からも「早く状況を説明してほしい」「会社を信じていたので残念だ」と不満の声が漏れた。
東洋ゴムの問題後、監視態勢を強化してきたはずの国交省も誤算が重なり、ＫＹＢの不正を見抜けなかった。過去の調査が不徹底で、東洋ゴムと異なるタイプの装置を手掛けるＫＹＢへの対応が甘くなったほか、製品の無作為調査も対象企業数が多く、ＫＹＢに対しては未着手だった。幹部は「最悪の事態だ」と悔しがった。
▽重い代償
社長が辞任し、刑事事件に発展した東洋ゴムのケースでは、免震装置ゴムのデータを国の基準に合うよう改ざんし、全国の官公庁やマンション、百五十四棟に出荷していた。対象件数の比較では、ＫＹＢはそれを大きく上回る。
東洋ゴムは問題製品の交換作業を進めているが、工事を済ませたのは今年九月末時点で九十八棟にとどまっている。建物の所有者や工事業者との調整に時間がかかり、発覚から三年以上が過ぎた今も尾を引いている状況だ。不正に伴い計上した特別損失も累計で千四百億円を超え、今後さらに膨らむ可能性がある。
ＫＹＢもこれから同じいばらの道をたどる公算が大きい。「地震に備え、お客様の安全を守る」とホームページでうたった宣伝文句が今はむなしく、安全をないがしろにした代償が重くのしかかる。
2018年10月17日
2018年10月16日
2018年10月15日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
ドイツ高速列車ICEで火災 500人避難、数人が軽傷 | 2018/10/13 - 共同通信 https://t.co/IotMeEh1KK at 10/15 01:28
2018年10月15日
2018年10月14日
2018年10月13日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
『ワイド！スクランブル』コメンテーター就任の柳澤秀夫に期待！ 『あさイチ』で繰り返し語った震災、沖縄、言論の自由 https://t.co/1Mj9qFsaJn @litera_webさんから at 10/13 02:17
ichi3ichi3 / 市原信
東京新聞:麻生氏、改造後支持率「高くなった記憶ない」 実は…安倍政権７分の５上昇:政治(TOKYO Web) https://t.co/bdBXTnt4st at 10/13 01:45
2018年10月13日
ダウの暴落ショック 3 （同時株安は中断か）
ダウ発の世界同時株安はとりあえず止まったようです。ダウの大幅安は10，11日と連続しましたが12日のアジアとヨーロッパ市場での連鎖安は発生しませんでした。
ブルームバーグは『米財務省のスタッフはムニューシン長官に対して、中国が人民元を操作していないと報告した』と報じ、米中経済リスクが先延ばしされたのも関係しているかもしれません。
朝日新聞は『午後に入るとダウ平均は前日比でマイナスに沈む場面もあった。取引終了にかけて回復に向かい、株安の連鎖にいったんは歯止めがかかったが、投資家心理は不安定なままで荒い値動きが続いた』としており、世界同時株安の火種は残っています。
各国の株式市場の現状は
http://www.w-index.com/
アメリカ株式市場のリアルタイムサイトは
http://www.marketwatch.com/investing/index/djia
今日の世界株価指数は
http://nikkei225jp.com
ＮＹダウ、４日ぶりに反発 株安連鎖歯止めも荒い値動き
朝日新聞 2018年10月13日
https://digital.asahi.com/articles/ASLBF2BZ0LBFUHBI008.html
１２日のニューヨーク株式市場は、大企業でつくるダウ工業株平均が４日ぶりに反発し、前日比２８７・１６ドル（１・１５％）高い２万５３３９・９９ドルで取引を終えた。ダウ平均は前日までの２日間で計１３７７ドルの急落を演じ、世界の市場に株安が連鎖していた。日本などアジア市場が回復に転じたことを受け、米市場でも買い戻しの動きが出た。
前日まで大きく売られていたアマゾンなどのハイテク株が買われた。ダウ平均の構成銘柄ではアップルやマイクロソフトがともに３％超値を上げ、相場を引っ張った。朝方発表の米金融大手３社の７〜９月期決算もそろって増益で、ダウ平均の上げ幅は一時、４１０ドルを超えた。
ただ、午後に入るとダウ平均は前日比でマイナスに沈む場面もあった。取引終了にかけて回復に向かい、株安の連鎖にいったんは歯止めがかかったが、投資家心理は不安定なままで荒い値動きが続いた。
ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数は大幅に反発。前日比１６７・８３ポイント（２・２９％）高い７４９６・８９で引けた。（ニューヨーク＝江渕崇）
米財務省スタッフ、中国は為替操作せずと長官に報告
ブルームバーグ 2018年10月12日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-11/PGGHUR6KLVRB01
米財務省のスタッフはムニューシン長官に対して、中国が人民元を操作していないと報告した。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。トランプ政権は市場で注目されている半年次為替報告書の公表を準備している。
ムニューシン長官がスタッフの結論を受け入れれば、米中貿易戦争のさらなる激化は回避され、新興国市場の懸念の１つが解消される。同長官が異なる結論を発表する可能性もある。
これら関係者が匿名を条件に明らかにしたところでは、トランプ大統領は中国を為替操作国に認定するよう、ムニューシン長官に対して公の発言に加え、内々にも圧力を加えてきたが、財務省スタッフはその根拠を見つけられなかった。中国を為替操作国に認定しても制裁や報復措置が発動されるわけではないが、米中間の緊張は一段と高まる見通し。
関係者らは、為替報告書は来週公表される見込みであり、中国は巨額な対米貿易黒字を理由に引き続き監視対象国に指定されると述べた。報告の草案は中国が貿易不均衡の是正に取り組んでいないと批判を強めているほか、米国の競争的優位を損なわせる国として中国以外にも数カ国を名指ししているという。
ムニューシン長官は11日のブルームバーグとのインタビューで、為替報告書に関するコメントを控えたものの、人民元の「下落をわれわれは懸念しており、通貨の競争的な切り下げとして用いられないようにしたい」と語った。
米国が中国を為替操作国に認定した場合、米財務省は中国と直接協議を行うとともに、国際通貨基金（ＩＭＦ）を通じた是正も目指すことになる。
原題：U.S. Treasury Staff Said to Find China Isn’t Manipulating Yuan（抜粋）
(背景や財務長官の発言などを追加して更新します.)
ブルームバーグは『米財務省のスタッフはムニューシン長官に対して、中国が人民元を操作していないと報告した』と報じ、米中経済リスクが先延ばしされたのも関係しているかもしれません。
朝日新聞は『午後に入るとダウ平均は前日比でマイナスに沈む場面もあった。取引終了にかけて回復に向かい、株安の連鎖にいったんは歯止めがかかったが、投資家心理は不安定なままで荒い値動きが続いた』としており、世界同時株安の火種は残っています。
各国の株式市場の現状は
http://www.w-index.com/
アメリカ株式市場のリアルタイムサイトは
http://www.marketwatch.com/investing/index/djia
今日の世界株価指数は
http://nikkei225jp.com
ＮＹダウ、４日ぶりに反発 株安連鎖歯止めも荒い値動き
朝日新聞 2018年10月13日
https://digital.asahi.com/articles/ASLBF2BZ0LBFUHBI008.html
１２日のニューヨーク株式市場は、大企業でつくるダウ工業株平均が４日ぶりに反発し、前日比２８７・１６ドル（１・１５％）高い２万５３３９・９９ドルで取引を終えた。ダウ平均は前日までの２日間で計１３７７ドルの急落を演じ、世界の市場に株安が連鎖していた。日本などアジア市場が回復に転じたことを受け、米市場でも買い戻しの動きが出た。
前日まで大きく売られていたアマゾンなどのハイテク株が買われた。ダウ平均の構成銘柄ではアップルやマイクロソフトがともに３％超値を上げ、相場を引っ張った。朝方発表の米金融大手３社の７〜９月期決算もそろって増益で、ダウ平均の上げ幅は一時、４１０ドルを超えた。
ただ、午後に入るとダウ平均は前日比でマイナスに沈む場面もあった。取引終了にかけて回復に向かい、株安の連鎖にいったんは歯止めがかかったが、投資家心理は不安定なままで荒い値動きが続いた。
ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数は大幅に反発。前日比１６７・８３ポイント（２・２９％）高い７４９６・８９で引けた。（ニューヨーク＝江渕崇）
米財務省スタッフ、中国は為替操作せずと長官に報告
ブルームバーグ 2018年10月12日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-11/PGGHUR6KLVRB01
米財務省のスタッフはムニューシン長官に対して、中国が人民元を操作していないと報告した。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。トランプ政権は市場で注目されている半年次為替報告書の公表を準備している。
ムニューシン長官がスタッフの結論を受け入れれば、米中貿易戦争のさらなる激化は回避され、新興国市場の懸念の１つが解消される。同長官が異なる結論を発表する可能性もある。
これら関係者が匿名を条件に明らかにしたところでは、トランプ大統領は中国を為替操作国に認定するよう、ムニューシン長官に対して公の発言に加え、内々にも圧力を加えてきたが、財務省スタッフはその根拠を見つけられなかった。中国を為替操作国に認定しても制裁や報復措置が発動されるわけではないが、米中間の緊張は一段と高まる見通し。
関係者らは、為替報告書は来週公表される見込みであり、中国は巨額な対米貿易黒字を理由に引き続き監視対象国に指定されると述べた。報告の草案は中国が貿易不均衡の是正に取り組んでいないと批判を強めているほか、米国の競争的優位を損なわせる国として中国以外にも数カ国を名指ししているという。
ムニューシン長官は11日のブルームバーグとのインタビューで、為替報告書に関するコメントを控えたものの、人民元の「下落をわれわれは懸念しており、通貨の競争的な切り下げとして用いられないようにしたい」と語った。
米国が中国を為替操作国に認定した場合、米財務省は中国と直接協議を行うとともに、国際通貨基金（ＩＭＦ）を通じた是正も目指すことになる。
原題：U.S. Treasury Staff Said to Find China Isn’t Manipulating Yuan（抜粋）
(背景や財務長官の発言などを追加して更新します.)
2018年10月12日
ダウの暴落ショック 2（株価は不安定）
11日のダウ平均株価は不安定な値動きをしています。朝日新聞によると『１１日朝に発表された９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びが市場予測を下回り、インフレ懸念はやや和らいだ』と報じていますがのの影響は未知数です。
各国の株式市場の現状は
http://www.w-index.com/
アメリカ株式市場のリアルタイムサイトは
http://www.marketwatch.com/investing/index/djia
今日の世界株価指数は
http://nikkei225jp.com
ＮＹ市場、続落で始まる 一時３００ドル超の下げ幅
朝日新聞 2018年10月12日
https://digital.asahi.com/articles/ASLBC7FHQLBCUHBI03N.html?iref=comtop_8_01
１１日のニューヨーク株式市場は、世界同時株安を引き起こした前日の株価急落の流れを受け継ぎ、大企業でつくるダウ工業株平均が続落して始まった。前日終値（２万５５９８・７４ドル）からの下げ幅は一時、３００ドルを超えた。ただ、前日比でプラスに転じる場面もあるなど、荒い値動きとなっている。
１０日の取引終了後も市場では米長期金利の高止まりや貿易摩擦への警戒感がくすぶり、ダウ平均はさらなる急落が見込まれていた。ただ、１１日朝に発表された９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びが市場予測を下回り、インフレ懸念はやや和らいだ。（ニューヨーク＝江渕崇）
各国の株式市場の現状は
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アメリカ株式市場のリアルタイムサイトは
http://www.marketwatch.com/investing/index/djia
今日の世界株価指数は
http://nikkei225jp.com
ＮＹ市場、続落で始まる 一時３００ドル超の下げ幅
朝日新聞 2018年10月12日
https://digital.asahi.com/articles/ASLBC7FHQLBCUHBI03N.html?iref=comtop_8_01
１１日のニューヨーク株式市場は、世界同時株安を引き起こした前日の株価急落の流れを受け継ぎ、大企業でつくるダウ工業株平均が続落して始まった。前日終値（２万５５９８・７４ドル）からの下げ幅は一時、３００ドルを超えた。ただ、前日比でプラスに転じる場面もあるなど、荒い値動きとなっている。
１０日の取引終了後も市場では米長期金利の高止まりや貿易摩擦への警戒感がくすぶり、ダウ平均はさらなる急落が見込まれていた。ただ、１１日朝に発表された９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びが市場予測を下回り、インフレ懸念はやや和らいだ。（ニューヨーク＝江渕崇）
ダウの暴落ショック 1（アメリカの金利高と中国不信）
NYダウが前日比-831.83ドルと暴落しました。ナスダックも-315.97ポイントとなりでアメリカ市場は全面安となりました。主な原因は米長期金利の上昇と中国政府による為替操作疑惑にあるとされます。
明けて日本市場は日経平均で一時1000以上急落し、終値は前日比915円と3.89%と暴落しました。アジアとヨーロッパ市場でも大幅安となり世界同時株安の不安がもたげています。
各国の株式市場の現状は
http://www.w-index.com/
アメリカ株式市場のリアルタイムサイトは
http://www.marketwatch.com/investing/index/djia
今日の世界株価指数は
http://nikkei225jp.com
日経平均、終値915円安の2万2590円
日経新聞 2018年10月11日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36358070R11C18A0000000/?n_cid=SPTMG053
日経平均株価は午後の取引にかけて一段安となった。下げ幅は一時1000円を超え、節目の2万2500円を割り込む場面もあった。日経平均の終値は前日比915円18銭（3.89%）安の2万2590円86銭。下げ幅は3月23日以来半年ぶりの大きさだった。
午後に下げ幅を広げるきっかけとなったのは中国株の下落だ。2015年の人民元安ショック後の安値を割り込むと、海外投資家とみられる売りが膨らんだ。荒れ相場は当面継続するとの見方が出ている。
「中国株の下げをみた海外のヘッジファンドが日本株にも売りを出した」。大手証券会社のトレーダーはこう解説する。中国の上海総合指数は11日、一時、前日比5%安となり、2014年11月以来約4年ぶりの水準まで下落した。コマツや花王、ファナックといった「中国関連」とされる銘柄は午後の取引時間中にこの日の安値を付けた。
市場では中国景気の先行きに対する不透明感は強まっており、米国株の急落をきっかけに中国株も下落。さらに日本株にも波及した。10日に今期の業績見通しを下方修正した安川電機では、中国の投資見合わせも重荷となった。
この日、株安はアジア全体に広がり、台湾市場でも主要な指数が6%安と約1年半ぶりの水準まで下落した。史上最高値を更新していたインド株も下げがきつい。
下値では押し目買いが入り、取引終了にかけてはやや下げ幅を縮めた。ただ、大和証券の北岡智哉チーフストラテジストは「経験則では急落から最低1カ月は相場が荒れやすく、警戒する必要がある」と話す。大手証券のトレーダーは「米国株が落ち着くまでは、積極的に株を買えない」とこぼしていた。
情報が入り次第、随時更新します。
東証 下落幅が一時１０００円超
毎日新聞 2018年10月11日
https://mainichi.jp/articles/20181011/k00/00e/020/289000c
１１日の東京株式市場は米国株価急落を受けてほぼ全面安となり、日経平均株価（２２５種）が一時、前日終値比１０００円以上急落、２万３０００円を割り込んだ。米長期金利上昇や米中貿易戦争への懸念を背景に１０日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均が前日比８３１．８３ドル安の２万５５９８．７４ドルと急落。１１日は中国の上海や香港などアジアの株式相場も軒並み大きく下落しており、「米株急落ショック」が世界的に連鎖する展開となっている。
ダウ平均は好調な米経済を背景に夏場以降、史上最高値圏で推移。これを追い風に日経平均は今月はじめに２万４０００円台前半まで上昇し、バブル経済崩壊後の最高値を更新した。しかし、最近は米長期金利が３％を超え、約７年ぶりの高水準となったことから米株価の割高感が強まっていた。今回の日米などの株価急落について、市場では「短期的な相場の調整」とする強気の見方と、「相場の潮目が変わる可能性がある」との警戒論が交錯している。
１０日のニューヨーク株式市場では、物価関連指数などを材料に「今後も長期金利の上昇が続き、企業業績が圧迫される」との懸念が拡大。ムニューシン米財務長官が英紙のインタビューで中国の通貨・人民元を注視すると述べたことなどから、米中貿易戦争の長期化による米経済への悪影響が改めて意識されて、売り注文が広がった。ダウ平均の下落幅（終値ベース）は過去３番目の大きさだった。ハイテク株中心のナスダック総合指数も３１５．９７ポイント安の７４２２．０５と大幅安となった。
米株急落の流れを受けて、１１日の東京株式市場は取引開始直後からほぼ売り一色となった。外国為替市場で一時、１ドル＝１１２円近辺まで円高・ドル安が進んだことも嫌気され、トヨタ自動車など輸出関連株を中心に売り注文が膨らんだ。【竹下理子、ワシントン中井正裕】<strong>
明けて日本市場は日経平均で一時1000以上急落し、終値は前日比915円と3.89%と暴落しました。アジアとヨーロッパ市場でも大幅安となり世界同時株安の不安がもたげています。
各国の株式市場の現状は
http://www.w-index.com/
アメリカ株式市場のリアルタイムサイトは
http://www.marketwatch.com/investing/index/djia
今日の世界株価指数は
http://nikkei225jp.com
日経平均、終値915円安の2万2590円
日経新聞 2018年10月11日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36358070R11C18A0000000/?n_cid=SPTMG053
日経平均株価は午後の取引にかけて一段安となった。下げ幅は一時1000円を超え、節目の2万2500円を割り込む場面もあった。日経平均の終値は前日比915円18銭（3.89%）安の2万2590円86銭。下げ幅は3月23日以来半年ぶりの大きさだった。
午後に下げ幅を広げるきっかけとなったのは中国株の下落だ。2015年の人民元安ショック後の安値を割り込むと、海外投資家とみられる売りが膨らんだ。荒れ相場は当面継続するとの見方が出ている。
「中国株の下げをみた海外のヘッジファンドが日本株にも売りを出した」。大手証券会社のトレーダーはこう解説する。中国の上海総合指数は11日、一時、前日比5%安となり、2014年11月以来約4年ぶりの水準まで下落した。コマツや花王、ファナックといった「中国関連」とされる銘柄は午後の取引時間中にこの日の安値を付けた。
市場では中国景気の先行きに対する不透明感は強まっており、米国株の急落をきっかけに中国株も下落。さらに日本株にも波及した。10日に今期の業績見通しを下方修正した安川電機では、中国の投資見合わせも重荷となった。
この日、株安はアジア全体に広がり、台湾市場でも主要な指数が6%安と約1年半ぶりの水準まで下落した。史上最高値を更新していたインド株も下げがきつい。
下値では押し目買いが入り、取引終了にかけてはやや下げ幅を縮めた。ただ、大和証券の北岡智哉チーフストラテジストは「経験則では急落から最低1カ月は相場が荒れやすく、警戒する必要がある」と話す。大手証券のトレーダーは「米国株が落ち着くまでは、積極的に株を買えない」とこぼしていた。
情報が入り次第、随時更新します。
東証 下落幅が一時１０００円超
毎日新聞 2018年10月11日
https://mainichi.jp/articles/20181011/k00/00e/020/289000c
１１日の東京株式市場は米国株価急落を受けてほぼ全面安となり、日経平均株価（２２５種）が一時、前日終値比１０００円以上急落、２万３０００円を割り込んだ。米長期金利上昇や米中貿易戦争への懸念を背景に１０日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均が前日比８３１．８３ドル安の２万５５９８．７４ドルと急落。１１日は中国の上海や香港などアジアの株式相場も軒並み大きく下落しており、「米株急落ショック」が世界的に連鎖する展開となっている。
ダウ平均は好調な米経済を背景に夏場以降、史上最高値圏で推移。これを追い風に日経平均は今月はじめに２万４０００円台前半まで上昇し、バブル経済崩壊後の最高値を更新した。しかし、最近は米長期金利が３％を超え、約７年ぶりの高水準となったことから米株価の割高感が強まっていた。今回の日米などの株価急落について、市場では「短期的な相場の調整」とする強気の見方と、「相場の潮目が変わる可能性がある」との警戒論が交錯している。
１０日のニューヨーク株式市場では、物価関連指数などを材料に「今後も長期金利の上昇が続き、企業業績が圧迫される」との懸念が拡大。ムニューシン米財務長官が英紙のインタビューで中国の通貨・人民元を注視すると述べたことなどから、米中貿易戦争の長期化による米経済への悪影響が改めて意識されて、売り注文が広がった。ダウ平均の下落幅（終値ベース）は過去３番目の大きさだった。ハイテク株中心のナスダック総合指数も３１５．９７ポイント安の７４２２．０５と大幅安となった。
米株急落の流れを受けて、１１日の東京株式市場は取引開始直後からほぼ売り一色となった。外国為替市場で一時、１ドル＝１１２円近辺まで円高・ドル安が進んだことも嫌気され、トヨタ自動車など輸出関連株を中心に売り注文が膨らんだ。【竹下理子、ワシントン中井正裕】<strong>
2018年10月11日
2018年10月10日
2018年10月09日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
大阪バイオ研、３月解散へ 大阪市が補助金打ち切り 理研に譲渡 - 産経ニュース https://t.co/rRtYJBcebL @Sankei_newsさんから at 10/09 01:53
2018年10月09日
2018年10月08日
2018年10月07日
2018年10月06日
2018年10月05日
2018年10月04日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
柴山昌彦文科相「教育勅語」復活は安倍政権の総意！ 前川元次官も証言していた「教育勅語を使えるようにしろ」の圧力 https://t.co/BcDIjZSwFI @litera_webさんから at 10/04 14:36
2018年10月04日
2018年10月03日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
東京新聞:麻生氏留任「体質変わらぬ」 「安倍一強」人事に市民ら怒りの声:社会(TOKYO Web) https://t.co/LiB5h2dFq8 at 10/03 10:53
2018年10月03日
2018年10月02日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
菅官房長官、辺野古移設で「安全格段に向上」 辺野古移設姿勢を堅持 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース https://t.co/XwJnTsYkfH at 10/02 10:38
ichi3ichi3 / 市原信
田中龍作ジャーナル | 【沖縄県知事選挙】学会員、実は「4割が玉城に投票」 自公崩壊の序曲 https://t.co/fE4uB5IPOc at 10/02 01:55
2018年10月02日
2018年10月01日
2018年09月30日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
『東北地方太平洋沖地震・東日本大震災 １３０（汚染水の「浄化」は不完全）
』市原研究室掲示板2｜https://t.co/QYMUnRjQkP at 09/30 17:39
