2018年10月18日

トップ企業のKYBが免震改ざん 1(原発施設にも使用か)

免震装置のデータ改ざん事件は地震多発国日本にとって「まさか」の信頼崩壊と言えます。東京新聞のヘッドラインは『KYB免震装置不正 47都道府県で改ざん 東洋ゴムの件数を大きく上回る』日本の地震対策のずさんさを暴露しました。
毎日新聞は『影響は原発の関連施設にも及んだ。日本原子力発電敦賀原発(福井県敦賀市)は、事故が起きた際の対応拠点となる「免震棟」に同型の免震ダンパーを使用する。同社は「不正が行われた装置なのかどうかを確認した上で、対応を検討したい」とする。中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)や四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)でも使用されている可能性があるが、いずれも原子炉のある建屋ではないという』と報じました。
原発施設、公共施設そしてマンションなど我々の生活に直結する「土台」が揺れ始めています。


KYB免震改ざん
原発や観光施設も使用 全国に動揺拡大
毎日新聞 2018年10月17日
https://mainichi.jp/articles/20181018/k00/00m/040/125000c
油圧機器メーカーKYB(東京都港区)とその子会社による免震・制振装置(オイルダンパー)のデータ改ざん問題を受け、両社のダンパーを使った施設を抱える役所や企業は17日、慌ただしく確認作業に追われた。より高い安全性が求められる原子力発電所の関連施設や外国人などでにぎわう観光施設も含まれ、関係者には動揺が広がった。
東日本大震災で長周期地震動を観測し、2棟ある本庁舎について2014年度から制振対策を進めている東京都。問題となっている製品と同型の制振ダンパー298本を20年度までに取り付ける計画で、これまでに214本を取り付けた。都は問題のあるダンパーかどうか確認を急いでいるが、同日夕までにメーカーからは連絡がないという。担当者は「交換になれば業務に大きな支障が出るのは間違いない」と戸惑いを見せた。

 影響は原発の関連施設にも及んだ。日本原子力発電敦賀原発(福井県敦賀市)は、事故が起きた際の対応拠点となる「免震棟」に同型の免震ダンパーを使用する。同社は「不正が行われた装置なのかどうかを確認した上で、対応を検討したい」とする。中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)や四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)でも使用されている可能性があるが、いずれも原子炉のある建屋ではないという。

 インバウンドの活気に沸く各地の観光施設でも、問題の装置が使われている疑いが浮上している。通天閣(大阪市浪速区)は14年10月〜15年6月に行った改修工事の際に、同型の免震装置を取り付けた。運営会社「通天閣観光」の高井隆光副社長(43)は「休業する予定はないが、早く情報がほしい」と話した。東京スカイツリー(東京都墨田区)や大分県立美術館(大分市)でも、問題の装置が使われている可能性があるという。

 20年の東京オリンピックに向けた会場整備への影響も懸念されている。水泳競技が行われる「オリンピックアクアティクスセンター」(東京都江東区)とバレーボールなどに使われる「有明アリーナ」(同)に同型のダンパーが使われているためだ。交換が必要になった場合は工期が延びる可能性があるが、東京都は「大会には間に合わせる」としている。【まとめ・大久保昂】


KYB免震装置不正 47都道府県で改ざん 東洋ゴムの件数を大きく上回る
東京新聞 2018年10月17日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201810/CK2018101702000147.html
建物の安全を支える免震装置に裏切りが発覚した。装置メーカー、KYBで検査データの改ざんが脈々と引き継がれ、マンションや病院、教育施設など全都道府県の物件で不正が横行。二〇一五年に表面化した東洋ゴム工業の免震偽装を規模で上回り、全国に不安が広がった。 
▽責任放棄
 「検査でNGが出れば、分解と調整で五時間はかかる。データを書き換えるよう口頭で引き継がれていた」。KYBは十六日の記者会見で、不正の原因は従業員が再検査の手間を省くためだったというあきれた現場の実態を明らかにした。
 改ざんは〇三年から続き、全国で計九百八十六件に上った。厳しいノルマや現場管理の甘さが背景にあったとみられるが、中島康輔社長は淡々とした口調で「内部調査では全てを把握できない」と説明責任を半ば放棄。実態解明は外部の弁護士らのチームに委ねられた。
 対象となった施設名もこの日は明かさず「関係者や国土交通省と相談して公表する」と述べるだけ。利用者の不安に応える姿勢は乏しかった。
▽最悪の事態
 国交省から連絡が入った各自治体は慌ただしく対応に追われた。KYBは免震・制振用オイルダンパーの国内シェア首位。納入先は東京スカイツリーなど多岐にわたり、大阪府の府庁本館は問題の改ざん製品を使っていた。
 風評被害への警戒感や「国から開示しないよう言われている」(関東の自治体)ことなどを理由に大半の自治体は取材に対し多くを語らなかったが、大分県は建設中の宇佐市役所や県立美術館など不正製品が使われていた建物名を公表し、早期の交換を訴えた。他の自治体からも「早く状況を説明してほしい」「会社を信じていたので残念だ」と不満の声が漏れた。
 東洋ゴムの問題後、監視態勢を強化してきたはずの国交省も誤算が重なり、KYBの不正を見抜けなかった。過去の調査が不徹底で、東洋ゴムと異なるタイプの装置を手掛けるKYBへの対応が甘くなったほか、製品の無作為調査も対象企業数が多く、KYBに対しては未着手だった。幹部は「最悪の事態だ」と悔しがった。
▽重い代償
 社長が辞任し、刑事事件に発展した東洋ゴムのケースでは、免震装置ゴムのデータを国の基準に合うよう改ざんし、全国の官公庁やマンション、百五十四棟に出荷していた。対象件数の比較では、KYBはそれを大きく上回る。
 東洋ゴムは問題製品の交換作業を進めているが、工事を済ませたのは今年九月末時点で九十八棟にとどまっている。建物の所有者や工事業者との調整に時間がかかり、発覚から三年以上が過ぎた今も尾を引いている状況だ。不正に伴い計上した特別損失も累計で千四百億円を超え、今後さらに膨らむ可能性がある。
 KYBもこれから同じいばらの道をたどる公算が大きい。「地震に備え、お客様の安全を守る」とホームページでうたった宣伝文句が今はむなしく、安全をないがしろにした代償が重くのしかかる。
posted by ichi3 at 23:58| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年10月17日のつぶやき


posted by ichi3 at 00:01| 東京 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする