2019年01月31日

にっぽん丸船長が飲酒で操船し衝突事故か 3 (船長の挙動不審を放置か)

「にっぽん丸」船長の挙動が事故以前から不可解であったと報道がなされました。NHKによると『去年7月ごろから、船長の部屋のドアをノックしても、中にこもったまま返事をしなかったり、部屋に電話をかけても応答しなかったりしたと、報告されているということです』としており、事故発生の約半年も前から船長の不審な行動に乗組員が気がついていたこととなります。そして『取材に対し、商船三井客船は「コメントできない」と話しています』と報じています。
現場のスタッフはもとより、運行管理者の商船三井客船にも本船の運航に対する安全管理が出来ていないことが明らかとなりました。
また、朝日新聞が『数カ月にわたるクルーズ船勤務 乗組員の飲酒ルールは?』の記事を掲載しています。そこでは国内のフェリー等についても併せて報じており、乗組員のアルコール飲酒については明確なルールが未整備であり、今後『検知器を使った飲酒検査を義務づける方針だ』としています。

クルーズ船衝突事故 アルコール検出の船長 以前から異変か
NHK 2019年1月31日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190131/k10011797291000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_012
商船三井客船の大型クルーズ船がグアムの港で起こした衝突事故で、アルコールが検出された船長について、事故の前から部屋にこもったまま返事をしないなど様子がおかしいことがあったと、乗組員が社内で報告していたことが関係者への取材でわかりました。

先月30日、商船三井客船が運航する「にっぽん丸」はグアムを出港する際、船長が操作を誤ったため桟橋に衝突し、船長から日本の法令の基準を超えるアルコールが検出されました。

その後の関係者への取材で、この船長について事故の前から様子がおかしいことがあったと、同じ船の乗組員が社内で報告していたことがわかりました。

具体的には、去年7月ごろから、船長の部屋のドアをノックしても、中にこもったまま返事をしなかったり、部屋に電話をかけても応答しなかったりしたと、報告されているということです。

船長は、アルコールが検出されたことについて「気持ちを落ち着かせるために事故のあとに酒を飲んだ」と話しているということですが、運輸安全委員会は事故の前の船長の行動を含め詳しい経緯を調べることにしています。

取材に対し、商船三井客船は「コメントできない」と話しています。



数カ月にわたるクルーズ船勤務 乗組員の飲酒ルールは?
朝日新聞 2019年1月31日
https://digital.asahi.com/articles/ASM1Q6QMRM1QUTIL040.html?iref=pc_ss_date
 商船三井客船が運航する大型クルーズ船「にっぽん丸」(全長約166メートル)が昨年12月30日夜、米国・グアムを出港直後に桟橋に衝突する事故を起こし、船長から国の基準を超えるとみられるアルコールが検出された。船長は事故後に飲んだ、と話しているといい、横浜海上保安部が原因を捜査中だ。客船の乗組員の飲酒検査は、どうなっているのか。

 にっぽん丸は客室が202ある日本有数の豪華客船で、今回は乗員乗客計624人。先月26日夕に横浜を出発し、グアム、サイパンに滞在して1月3日夕に横浜に戻る予定だった。2人1部屋で1人あたり100万円を優に超えるプランもあった。事故で船尾の左右に穴が二つあいたが、けが人はいなかった。

 クルーズ船では、乗組員が数カ月間にわたり船に泊まり込んで勤務することも珍しくない。商船三井客船によると、船長に決まった勤務時間はない。出入港時など難しい場所での操船はするが、洋上に出てからは、航海士と操舵(そうだ)手が2人1組のペアで操船。航海士が周囲の状況から指示を出し、操舵手が舵輪と呼ばれる車のハンドルのような装置などを動かして方向や速度を調整する。3組のペアが交代で、航海中、4時間の勤務と8時間の休憩を繰り返す。

 国は、飲酒により正常でない状態での乗組員の勤務を禁止し、アルコール基準を呼気1リットルあたり0・15ミリグラム未満に設定しているが、飲酒検査は義務づけていない。にっぽん丸では勤務前に見た目の健康状態を確認するだけで、検知器を使った検査をしていなかった。勤務4時間前までは飲酒も認められており、乗船中の休憩時間も「缶ビール(350ミリリットル)3缶程度」を飲酒量の目安としていたという。船長が突発対応を求められることもあるが、飲酒していて対応できない場合は、副船長など別の航海士が操船する。同社では事故を受け、勤務前の検知器での飲酒検査を義務づけた。

 一方、ほかの大手には検知器による検査を義務づけていたところもある。ある現役の航海士は「船舶事故は会社に莫大(ばくだい)な被害を与えることになる。検査をするのは当たり前で、とても船内で飲み過ぎることはできない」と話す。

 郵船クルーズの運航する大型クルーズ船「飛鳥U」では、検知器による勤務前の検査のほか、抜き打ちの検査をすることもあるという。勤務時間外でも船員は0・4ミリグラム以上、船長は0・15ミリグラム以上の数値がでると勤務停止になる。「酒気帯びは事故につながる。船長は特に自分を厳しく律しなければいけない立場にあるため」だという。

 大型クルーズ船「ぱしふぃっくびいなす」を運航する日本クルーズ客船は、飛行機のパイロットの飲酒問題を受け、12月28日から検知器を使った勤務前のアルコール検査を義務づけた。ただ、両社ともに飲酒量を明示せずに勤務4時間前までの飲酒を認めている。

 東海汽船や新日本海フェリーなどのフェリー会社も、検知器を使った検査を義務づける。商船三井客船のグループ会社・商船三井フェリーは、飲酒できる時間を乗務7時間前で、午後5〜10時の間と制限する。「安全運航をするのに必要な措置だ。フェリーは約3週間乗れば下船できるのも大きい」と話す。

 神戸大の古荘雅生教授(船舶安全学)は、「検知器での検査をするのは安全のために必要な投資だ」。甲府市の住吉病院副院長で、日本アルコール関連問題学会理事の大河原昌夫氏は「人はアルコールを1時間で約7グラム分解する。ビール中瓶1本(500ミリリットル)で少なく見積もっても20グラム。4時間ではビール3缶分のアルコールは消えず、医学的には全く意味がない」と指摘。「酒気帯びで操船させないため、時間だけではなく飲んでいい量も定めるべきだ」と話している。

 国は今後、検知器を使った飲酒検査を義務づける方針だ。(北見英城、贄川俊)


ラベル:船舶事故
posted by ichi3 at 15:46| 東京 ☀| Comment(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月30日のつぶやき




posted by ichi3 at 00:01| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月30日

2019年01月29日のつぶやき






posted by ichi3 at 00:01| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月29日

2019年01月28日のつぶやき




















posted by ichi3 at 00:01| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月28日

東北地方太平洋沖地震・東日本大震災 131(原発事故直後に正反対の見解)

福島原発事故直後に、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一・長崎大教授が『福島市内であった講演で「心配いらないと断定する」「放射線の影響はニコニコ笑っている人には来ません」と発言』する一方『子どもの甲状腺被ばくについて「深刻な可能性がある」との見解を示したと、国の研究機関「放射線医学総合研究所」(放医研、千葉市)の文書に記されていたことが分かった』と東京新聞が報じました。
同紙は山下氏に取材し『書面で回答。保田氏との面会を認めたうえで「原発事故直後の避難指示区域内の被ばく、特に、放射性ヨウ素の子どもへの影響は最も考慮しなくてはならないとの見解を示したのみ」とした』としています。
一般と子ども向けメッセージは別であるとのコメントですが、『福島市内であった講演で「心配いらないと断定する」「放射線の影響はニコニコ笑っている人には来ません」と発言していたことが知られている』等の情報発信により、「被ばくの心配は無用」とのイメージが広く流布されたのが当時の状況でした。
今になって、なぜ子どもの甲状腺被ばくについての山下氏の見解が明らかとなったのか不可解ですが、山下氏を中心とする専門家や関連した公的機関の信頼性は「ゼロ」と言って良いでしょう。


震災後「放射線ニコニコしている人に影響ない」 山下・長崎大教授「深刻な可能性」見解記録
東京新聞 2019年1月28日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019012802000122.html
 東京電力福島第一原発事故の直後、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一・長崎大教授が子どもの甲状腺被ばくについて「深刻な可能性がある」との見解を示したと、国の研究機関「放射線医学総合研究所」(放医研、千葉市)の文書に記されていたことが分かった。国の現地派遣要員らが集う「オフサイトセンター(OFC)」にいた放医研職員の保田浩志氏が書き残していた。 (榊原崇仁)

 山下氏は二〇一一年三月二十一日の午後二時から、福島市内であった講演で「心配いらないと断定する」「放射線の影響はニコニコ笑っている人には来ません」と発言していたことが知られている。保田氏によると、この日の昼、県庁内のOFCで山下氏と面会。その結果は放医研内部の連絡のため、同日夜に記録していた。これらに従えば、「深刻」発言は「ニコニコ」の講演と同じ日にあったことになる。

 本紙は保田氏の記録の写しを情報開示請求で入手した。それによると「長崎大の山下俊一教授がOFCに来られ、総括班長(経産省)&立崎班長とともに話をうかがいました。山下先生も小児の甲状腺被ばくは深刻なレベルに達する可能性があるとの見解です」と記されていた。立崎班長はOFCの医療班長だった放医研職員の立崎英夫氏。OFCは事故直後の同月十五日に福島県大熊町から県庁へ移転。山下氏の講演会場から徒歩五分の距離だった。

 山下氏は取材に書面で回答。保田氏との面会を認めたうえで「原発事故直後の避難指示区域内の被ばく、特に、放射性ヨウ素の子どもへの影響は最も考慮しなくてはならないとの見解を示したのみ」とした。

 「ニコニコ」などと語った講演については「福島市民への説明。新たな爆発も起きておらず、原発から離れた福島市で深刻な状況は想定されなかった」と説明。避難指示区域内と、区域外の福島市の違いにより、見解が異なったとした。講演があった二十一日時点の避難指示区域は、原発から二十キロ圏内だった。

 福島県のアドバイザーは放射線と健康に関する正しい知識を住民に提供する役職。甲状腺内分泌学が専門の山下氏は同月十九日に委嘱されていた。保田氏はこの後、国連科学委員会の事務局員となり、原発被災者の被ばく線量をまとめた二〇一三年報告書の作成に携わった。現在は広島大教授。
posted by ichi3 at 14:59| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月27日のつぶやき








posted by ichi3 at 00:01| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月27日

IOT機器に国家機関が不正手法で侵入 (不正手法を正当化)

ネットに接続した機器・機材はIoT(nternet of Things)と呼ばれ、ネット経由の不正侵入や攻撃を受ける恐れがあります。
日本政府はその対策と称し『総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「IoT機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています』とNHKが報じました。
不正アクセスを回避するため『国は去年5月、情報通信研究機構の業務を定める法律を改正し、5年間に限って行うとしています』とし、『調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのIoT機器およそ2億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています』といいます。ただし、その効果については不明です。
そして、『今回の調査は、実質的に不正アクセスと変わらない行為を行うことから、国は去年5月、情報通信研究機構の業務を定める法律を改正し、5年間に限って行うとしています』にあるように、国家機関の一つである情報通信研究機構が、実質的に不正アクセスを無差別に実践するのですから、プライバシーなど個人情報侵害のリスクがあります。
なお、『情報通信研究機構サイバーセキュリティ研究室の井上大介室長は、「目的以外のデータを得たり、調査で得たデータが外に漏えいすることが一切無いように厳格なルールを設けている。この調査は国民の安全安心のためのものなので、ルールにのっとって運用していく」と話しています』と述べていますが、今や無法・脱法が日常的となった日本政府の現状を直視すれば、不安と不信感は高まるばかりです。


総務省 IoT機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も
NHK 2019年1月25日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190125/k10011791591000.html
サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「IoT機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。

この調査は、総務省が所管する情報通信研究機構が行うもので、25日、国の審議会をへて実施計画が認められました。

それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのIoT機器およそ2億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。

実際、おととし1年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54%でIoT機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。

一方、調査では予想されるIDとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正アクセス禁止法で禁じられている行為だけに専門家からは懸念の声もあがっています。

国は特例的に5年間に限って調査を行うとしていますが、無差別の機器に国が侵入する調査は世界でも例がありません。

総務省サイバーセキュリティ統括官室の後藤篤志参事官補佐は「IoT機器が増加する中で、機器をねらうサイバー攻撃も増加している。東京オリンピック・パラリンピックを来年に控え、国民の皆様には今回の調査にご理解いただくとともに、セキュリティー対策に関心を持っていただきたい」と話しています。

「無差別調査」 去年5月に法改正
今回の調査は、実質的に不正アクセスと変わらない行為を行うことから、国は去年5月、情報通信研究機構の業務を定める法律を改正し、5年間に限って行うとしています。

改正された法律は去年11月に施行され、他人のIoT機器にIDとパスワードを入力するという不正アクセス禁止法で禁じられた行為について、今回の調査に限る形で認めています。
専門家「通信の秘密に抵触のおそれも 慎重に運用を」
今回の調査について、情報セキュリティ大学院大学の湯淺墾道教授は、「IoT機器が急増する一方、パスワードが正しく設定されていない機器があまりにも多く、東京オリンピック・パラリンピックを前にそれらの機器がサイバー攻撃に悪用されることを防ぐためのいわば緊急措置だ」と一定の理解を示しました。

その一方で、どういった機器が調査の対象となるのかが現時点で明示されておらず、プライバシーの侵害につながる危険性があるとしたうえで、「侵入した時点でウェブカメラの映像が見えてしまったり、保持するデータの中身がわかってしまったりすることも考えられるほか、もし通信先がわかってしまえば憲法で定めた『通信の秘密』に抵触するおそれもある」と指摘しています。

そして、「他人の機器に勝手にログインすることが犯罪行為とされているなかで、政府に特例を認める今回の事業は専門家の間でも意見が分かれてきた。政府は、調査結果を公表して透明性を保つとともに、慎重に運用することが求められる」と話しています。
機構「ルールにのっとり運用していく」
今回の調査に当たって、情報通信研究機構は、調査に使う発信元の「IPアドレス」を事前に公表しています。

また、セキュリティーの弱い機器が見つかった場合、内部に侵入はしますが、機器の種類を特定するなどの通信は一切行わないとしています。

さらに、調査で得られたデータの管理を厳重に行い、情報の保護につとめるとしています。

情報通信研究機構サイバーセキュリティ研究室の井上大介室長は、「目的以外のデータを得たり、調査で得たデータが外に漏えいすることが一切無いように厳格なルールを設けている。この調査は国民の安全安心のためのものなので、ルールにのっとって運用していく」と話しています。
IoT標的の攻撃 世界で相次ぐ
IoT機器は、家庭や企業などさまざまなところで普及が進んでいる一方、サイバー攻撃の標的となるケースが国内外で相次いでいます。

こうした事態を加速させた要因の1つが、2016年に見つかった「Mirai」と呼ばれるコンピューターウイルスです。

このウイルスは、初期設定のままだったり単純なパスワードにしたりしているIoT機器に感染し、これを遠隔操作してより大規模なサイバー攻撃を引き起こします。

実際、Miraiに感染した世界中の10万台を超えるIoT機器が何者かに操られてアメリカの通信会社が大規模なサイバー攻撃を受け、大手IT企業のサービスが停止するなどの被害が出ました。

日本では、ここまでの被害は確認されていませんが、大学に設置された複合機でスキャンしたデータがインターネット上から見られる状態になっていたり、病院にある水処理設備の監視モニターが外部から侵入できるようになっていたりするなど、セキュリティーの管理が行き届いていないのが実情です。


サイバー攻撃に備え 官民が連携して対応の行動計画決定 政府

2019年1月24日 10時07分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190124/k10011789201000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
サイバー攻撃の脅威が高まる中、政府は、官民が連携して対応するための行動計画を決定し、サイバー攻撃への対応策を紹介するインターネットのサイトをことし春にも立ち上げるなどとしています。

政府は24日、総理大臣官邸で菅官房長官らが出席して「サイバーセキュリティ戦略本部」の会合を開き、サイバー攻撃に官民が連携して対応するための行動計画を決定しました。

それによりますと、AI=人工知能や、あらゆるモノをインターネットにつなぐ「IoT」の普及に伴い、サイバー攻撃への脅威が高まっている一方、個人や中小企業は対応が遅れていると指摘しています。

このため、サイバー攻撃の対策集を政府が作成して各地の商工会議所などを通じて配布するほか、損害保険会社やインターネット関連企業を中心に、トラブルが発生した場合の相談や支援にあたる、新たな枠組みを設けるなどとしています。

そのうえで、こうした対応を集約して紹介するインターネットのサイトをことし春にも立ち上げるなど、官民が連携しながら効率的な実施体制を築くとしています。



posted by ichi3 at 01:34| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月26日のつぶやき








posted by ichi3 at 00:01| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月26日

2019年01月25日のつぶやき




















posted by ichi3 at 00:01| 東京 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月25日

日本政府が基幹統計を操作 6(4割の統計が問題あり)

66ある政府基幹統計の4割に当たる22統計に問題があったと判明しました。朝日新聞は『政府が56ある基幹統計が適正に調査されているか点検した結果、4割にあたる22統計に計31件の間違いなど何らかの問題があったことが24日、わかった。このうち統計法違反に該当する可能性がある間違いも21統計あった』と報じました。
さらに、233ある一般統計についても疑義が発生してくるのは必然的なことと思います。朝日新聞によれば、『政府の統計の取り扱いのずさんさが改めて浮き彫りになった形だ』。これでは、日本の信頼が国際的に失われることとなります。なぜ国家の根幹を示す統計の不正が発生したのか、責任の所在は明らかとなるのか、日本国家の存在意義が国際的レベルで問われています。

政府基幹統計、4割の22統計に間違い 抽出方法など
朝日新聞 2019年1月24日
https://digital.asahi.com/articles/ASM1S5GNVM1SUTFK017.html
 「毎月勤労統計」をめぐる厚生労働省の不正調査問題をうけ、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているか点検した結果、4割にあたる22統計に計31件の間違いなど何らかの問題があったことが24日、わかった。このうち統計法違反に該当する可能性がある間違いも21統計あった。
 
 点検結果をまとめた総務省が同日発表した。24日夜に記者会見した三宅俊光・総務省政策統括官は、「(過少給付につながった)毎月勤労統計のような重大な事案はなかった」としているが、政府の統計の取り扱いのずさんさが改めて浮き彫りになった形だ。統計を所管する同省は今後、調査結果を同省の統計委員会に諮り、233ある一般統計も含めて点検し、再発防止策を探る「専門部会」も新たに作る方針。

 データの数値に誤りがあったのは国土交通省の「建設工事統計」。1事業者が施工高などを「百万円単位」で書くべきところ、「万円単位」で記入したため、公表した全体の値が実態よりも大きかった。ほかにも7事業者で誤記載があった。国交省は正確な値を確認したうえで、結果を訂正するという。

 このほか、総務省の「住宅・土地統計」や財務省の「法人企業統計」、文部科学省の「学校教員統計」など9統計で、集計や公表のあり方で問題があった。問題の発端となった厚労省の毎月勤労統計でも、従業員30人以上の事業所について産業別の賃金水準の分布を示す資料で、本来は賃金水準ごとの事業所数を記すべきなのに、割合を記載する誤りがあったという。

 また、国土交通省の「建築着工統計」では、一部の都道府県の抽出方法が国が示している手順と細部で違っていた。経済産業省の「商業動態統計」などのべ20統計では、調査方法の変更を総務相に申請しなかったり、計画通り公表されなかったりするなど、「手続き上に問題がある」とした。

 統計法違反に該当する可能性のある21統計は、総務相の承認を定めた同法9条に抵触する可能性があるという。調査手法や項目などで総務相の承認内容と異なっていたとみられる。
posted by ichi3 at 00:08| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月24日のつぶやき




posted by ichi3 at 00:01| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月24日

2019年01月23日のつぶやき






posted by ichi3 at 00:01| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月23日

2019年01月22日のつぶやき


posted by ichi3 at 00:01| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月22日

2019年01月21日のつぶやき










posted by ichi3 at 00:01| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月21日

2019年01月20日のつぶやき


posted by ichi3 at 00:01| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月20日

2019年01月19日のつぶやき




















posted by ichi3 at 00:01| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月19日

2019年01月18日のつぶやき












posted by ichi3 at 00:01| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月18日

日本政府が基幹統計を操作 5(国家の統計として失格)

勤労統計のデータが大量に欠損・喪失していると厚労省が発表しました。毎日新聞は『厚労省は11年以前について「集計を行うためのデータが不足している」として補正結果を示さなかった。西村委員長は統計委の会合後、「(基礎資料が)なければ(統計として)出せない」と述べ、このままでは政府統計として成立しない可能性を示唆した。総務省によると、基幹統計の正確な値を公表できない事態は過去に例がないとみられる』としています。
国家の基本システムを構成する経済統計の大量欠損は、国際的にも日本の信頼を失墜させる重大事態です。 


勤労統計の資料を廃棄 厚労省04〜11年分、再集計は困難
毎日新聞2019年1月17日
https://mainichi.jp/articles/20190117/k00/00m/040/245000c
 厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、不正なデータを補正するために必要な基礎資料のうち、2004〜11年分が紛失や廃棄されていたことが判明した。同省が17日の総務省統計委員会で明らかにした。統計委員会の西村清彦委員長は統計として成立しない可能性に言及。厚労省は引き続き資料を探す方針だが、政府の基幹統計に穴が開く異例の事態に発展する可能性が出てきた。【大久保昂、神足俊輔】

厚労省や総務省によると、欠損しているのは(1)07年1月分の事業所からの回答書(2)10年に事業所の業種分類方法を変更した際の基礎資料(3)10年以前の雇用保険データ――など。(2)と(3)はデータを実態に近づける補正作業に必要だという。(2)の一部は既に廃棄されたとしている。

 総務省は09年、政府の基幹統計を担当する省庁に対し、調査の回答書を永久保存するよう要請していた。ただし、(1)は要請前の文書で、(2)と(3)は要請の対象外だった。

 厚労省は17日の統計委で、基礎資料がそろっていた12〜18年の補正結果を提出。統計委は「おおむね妥当」と判断し、政府統計として認める考えで一致した。しかし、厚労省は11年以前について「集計を行うためのデータが不足している」として補正結果を示さなかった。西村委員長は統計委の会合後、「(基礎資料が)なければ(統計として)出せない」と述べ、このままでは政府統計として成立しない可能性を示唆した。総務省によると、基幹統計の正確な値を公表できない事態は過去に例がないとみられる。

 毎月勤労統計は雇用保険や労災保険の給付額を算定する基礎資料になっている。厚労省は追加給付額を算出する際、資料が残る12〜17年の給与額が不正調査による額より平均で0・6%増えていたため、この値を当てはめ、過少給付は総額567億5000万円と推計したという。

 不正調査問題を受け、政府は鈴木俊彦事務次官ら幹部職員を処分する方針を固めた。過少給付対象者が延べ約2000万人に上り、19年度予算案の閣議決定をやり直す事態を招いた責任は重いと判断したとみられる。また、追加給付にかかる費用は総額約800億円になることを政府関係者が明らかにした。事務手続きやシステム改修などに200億円程度がかかることが判明したという。

 一方、与野党は17日、不正調査問題を巡り、衆院厚生労働委員会で24日午前に閉会中審査を実施することで合意した。


posted by ichi3 at 01:37| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月17日のつぶやき






posted by ichi3 at 00:01| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月17日

日本政府が基幹統計を操作 4(日本政府の信頼が失墜)

厚労省による「毎月勤労統計」の不正抽出は2004年から始まったとされますが、『厚生労働省が2016年に総務省に提出した厚労相名の書類に、従業員500人以上の事業所については全数調査を継続すると明記していたことがわかった。書類に個人名は記されていないが、当時の厚労相は自民党の塩崎恭久衆院議員だった』(朝日新聞)2016年に総務省に提出した厚労相名が明記され、厚労省が組織的に総務省に虚偽の申請をしていたとしています。さらに『厚労省関係者によると、昨年12月13日の統計委の打ち合わせで抽出調査を東京以外にも広げる計画を説明したのは、「政策統括官付」の課長級職員だった』と報じました。
日本政府の根幹部分の信頼が失われています。


勤労統計、厚労省が虚偽申請か 書類に「全数調査継続」
朝日新聞 2019年1月16日
https://digital.asahi.com/articles/ASM1H51W5M1HUCLV007.html?iref=pc_rellink
「毎月勤労統計」をめぐる問題で、厚生労働省が2016年に総務省に提出した厚労相名の書類に、従業員500人以上の事業所については全数調査を継続すると明記していたことがわかった。書類に個人名は記されていないが、当時の厚労相は自民党の塩崎恭久衆院議員だった。厚労省は04年に東京都分で不正な抽出調査を始めており、虚偽の申請をしていたことになる。

 勤労統計では、従業員499人以下の事業所は抽出で、500人以上の事業所はすべてを調査するルールとなっている。総務省によると、書類は厚労省雇用・賃金福祉統計室から16年10月27日付で提出された。499人以下の事業所の抽出方法変更についての承認申請だったが、500人以上の事業所の全数調査継続が記載してあった。この承認申請を諮る総務省の統計委員会の部会でも、厚労省の同統計室の参事官(課長級)が口頭で、全数調査を継続すると説明していた。

 また、厚労省関係者によると、昨年12月13日の統計委の打ち合わせで抽出調査を東京以外にも広げる計画を説明したのは、「政策統括官付」の課長級職員だった。

 勤労統計の不正について、安倍晋三首相は15日の政府与党連絡会議で「統計の問題は極めてご迷惑をおかけして申し訳ない」と陳謝した。首相は「統計の信頼が失われる事態が生じたことは誠に遺憾であり、大変重く受け止めている」として、原因究明や、雇用保険や労災保険などの給付額が少なかった人への追加給付の支払いを急ぐ考えを示した。

 自民党はこの日、厚労部会を開催。出席議員からは動機や全容解明を求める声が相次いだが、厚労省側は「調査中」として回答を避けた。小泉進次郎部会長は部会終了後、「調査中の状態が続けば、国民の不信を招き、不安を増大する要因にもなりかねない」と指摘した。

 公明党からは調査のための第三者機関の新設を求める声も上がった。

 自民党の森山裕、立憲民主党の辻元清美両国会対策委員長は15日に国会内で会談し、衆院厚労委員会の閉会中審査を行う方向で一致した。共産党の志位和夫委員長は15日の党会議で「データの捏造(ねつぞう)、統計の偽装など、ウソと隠蔽(いんぺい)の政治が横行している」と批判し、国会で追及していく考えを示した。
posted by ichi3 at 10:55| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月16日のつぶやき






posted by ichi3 at 00:01| 東京 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月16日

2019年01月15日のつぶやき






posted by ichi3 at 00:01| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月15日

にっぽん丸船長が飲酒で操船し衝突事故か 2 (横浜港へ帰港し捜査へ)

グアムで岸壁に衝突し破損した「にっぽん丸」が応急修理し横浜港に回航されました。朝日新聞は『海上保安庁によると、海外の事故でも日本船籍であれば事故のあった国の当局のほかに海保にも捜査権があるため、必要があれば捜査に乗り出すという』としています。船員のアルコール飲酒について『日本ではアルコール検知器を使った検査の義務はなく、にっぽん丸では勤務前にほかの乗組員と対面で健康状態を確認するだけだった』とし、運行管理面でのルールが日本では未整備であったことが事故の一因と言えそうです。


グアムで事故の客船「にっぽん丸」が帰港 海保が調査
朝日新聞 2019年1月14日
https://digital.asahi.com/articles/ASM1G4QXXM1GUTIL00F.html
 米国・グアムで桟橋に衝突する事故を起こし、船長からアルコールが検知された大型クルーズ船「にっぽん丸」が14日、横浜港に帰港した。横浜海上保安部は、事故原因や飲酒についての調査を開始。船長や船員ら関係者に事情を聴くなどし、その結果や米当局の捜査状況を踏まえ、業務上過失往来危険容疑などでの捜査を検討する。

 にっぽん丸は先月26日に横浜港を出発し、30日にグアムで事故を起こした。海上保安庁によると、海外の事故でも日本船籍であれば事故のあった国の当局のほかに海保にも捜査権があるため、必要があれば捜査に乗り出すという。

 乗員乗客計624人にけがはなかったが、操船していた船長から、事故後の検査で国の基準超とみられるアルコールが検出された。船長は、事故後に飲酒したと説明しているという。日本ではアルコール検知器を使った検査の義務はなく、にっぽん丸では勤務前にほかの乗組員と対面で健康状態を確認するだけだった。

 14日午後には、国の運輸安全委員会もにっぽん丸を調査。報道陣の取材に応じた新保一彦船舶事故調査官によると、右後部に幅約5メートル高さ約2メートルの穴があり、左後部にも一回り小さい穴があったという。今後、船員から聞き取りをするという。


グアムで衝突事故のにっぽん丸、“アルコール検出”の船長ら聴取へ
TBS 2019年1月14日
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3573055.html
 グアムで事故を起こし、船長からアルコールが検出されたクルーズ船「にっぽん丸」が14日、横浜港に帰港しました。横浜海上保安部などが船長から事情を聴くなどして調べる方針です。

 グアムの港で岸壁と衝突する事故を起こし、日本人の男性船長からアルコールが検出された商船三井客船のクルーズ船「にっぽん丸」は14日、横浜港に帰港しました。横浜海上保安部は午後から船に立ち入って船体の損傷状況を確認するとともに、船長らから事故と飲酒との関係について事情を聴くなどして調べる方針です。今後、さらに業務上過失往来危険などの疑いで、捜査を進める可能性もあるということです。

 また、運輸安全委員会も調査官3人が現地に入り、事故の原因について調査しています。
ラベル:船舶事故
posted by ichi3 at 02:08| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月14日のつぶやき






posted by ichi3 at 00:01| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月14日

2019年01月13日のつぶやき








posted by ichi3 at 00:01| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月13日

2019年01月12日のつぶやき












posted by ichi3 at 00:01| 東京 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月12日

日本政府が基幹統計を操作 3(1973万人が過少支給の隠ぺい露呈)

東京新聞が基幹統計不正事件をわかりやすく要約しています。
雇用保険の失業給付や労災保険などの過少支給の対象者は延べ1973万人。総額は537億5000万円
担当職員らは不適切な調査と認識しながら、組織全体で情報を共有していなかった
過少支給のあった全ての対象者に不足分を追加給付する
不適切調査は1996年から始まり、2004〜17年までの14年間は平均給与額が低く算出されていた
霞ヶ関中央官庁に対する不信は一気に拡大・尖鋭化しそうです。
大臣は組織的な隠蔽を一応否定していますが、組織ぐるみの基幹統計操作、は致命的です。


保険過少支給、537億円 勤労統計不正 対象延べ1973万人
東京新聞 2019年1月11日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019011102000295.html
 賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査問題で、厚労省は十一日、雇用保険の失業給付や労災保険などの過少支給の対象者は延べ千九百七十三万人で、総額は五百三十七億五千万円に上ったと明らかにした。担当職員らは不適切な調査と認識しながら、組織全体で情報を共有していなかった。過少支給のあった全ての対象者に不足分を追加給付する。

 根本匠厚労相は記者会見し「極めて遺憾で、国民の皆さまに心からおわび申し上げる」と謝罪した。事実関係を調査した上で関係者の処分を含めて対応したいと述べた。組織的な隠蔽(いんぺい)は否定した。勤労統計は労災保険の算定基準や政府の経済指標などに幅広く用いられる「基幹統計」。信頼性が根本から揺らいでいる。

 過少支給の内訳は、雇用保険が延べ約千九百万人、金額は約二百八十億円。労災保険は年金給付が延べ約二十七万人で約二百四十億円、休業補償が延べ約四十五万人で約一億五千万円。船員保険は約一万人で約十六億円だった。さらに、事業主に支払う雇用調整助成金でも過少支給が約三十万件、約三十億円分あった。

 勤労統計は厚労省が都道府県を通じて行い、従業員五百人以上の事業所は全て調べるのがルールだ。しかし東京都内で該当する約千四百事業所のうち三分の一程度しか調べていなかった。こうした調査手法は〇四年から始まり、適正に調査した場合に比べ平均給与額が低く算出されていた。

 さらに、少なくとも一九九六年からは調査対象として公表していた全事業所数より約一割少ない事業所数しか調べていなかった。

◆説明のポイント
▽雇用保険の失業給付や労災保険などの過少支給の対象者は延べ1973万人。総額は537億5000万円。

▽担当職員らは不適切な調査と認識しながら、組織全体で情報を共有していなかった。

▽過少支給のあった全ての対象者に不足分を追加給付する。

▽不適切調査は1996年から始まり、2004〜17年までの14年間は平均給与額が低く算出されていた。
posted by ichi3 at 01:57| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月11日のつぶやき
















posted by ichi3 at 00:01| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月11日

日本政府が基幹統計を操作 2(厚労省の組織的不正か)

厚労省は過去15年にわたり不適切な統計処理をしていたと思われます。中日新聞によると『担当者間で十五年間引き継がれてきた可能性があり、データを正しく装うため改変ソフトも作成していた』としており、厚労省は組織的に統計の不適切処理を継続してきたと言えます。具体的には『東京都内では全数調査の対象が約千四百事業所あったが、実際には三分の一程度しか調べられていなかった。さらに、全数調査に近く見せかけるため、統計上の処理が自動的に行われるようプログラミングされたソフトも作成されていたという。賃金が比較的高いとされる大企業の数が実際より少ないと、実態よりも金額が低く集計される可能性がある』と報じています。
また来年度予算の組み替えの可能性が出てきたと共同通信が報じました。


勤労統計で偽装ソフト 厚労省、04年から不適切調査
中日新聞 2019年1月10日
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019011002000072.html
 賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計調査」について、全数調査が必要な対象事業所の一部を調べない不適切な調査が二〇〇四年から行われていたことが分かった。担当者間で十五年間引き継がれてきた可能性があり、データを正しく装うため改変ソフトも作成していた。統計を基に算定する雇用保険などが過少に給付されていたことも判明し、厚労省は不足分を支払うことを検討する。

 勤労統計は厚労省が毎月、都道府県を通じて調査し、従業員五人以上の事業所が対象で、従業員五百人以上の場合は全てを調べるルール。

 しかし、東京都内では全数調査の対象が約千四百事業所あったが、実際には三分の一程度しか調べられていなかった。さらに、全数調査に近く見せかけるため、統計上の処理が自動的に行われるようプログラミングされたソフトも作成されていたという。賃金が比較的高いとされる大企業の数が実際より少ないと、実態よりも金額が低く集計される可能性がある。

 勤労統計は月例経済報告といった政府の経済分析や、雇用保険や労災保険の算定基準など幅広い分野で用いられる国の「基幹統計」。雇用保険の失業給付の上限額は、勤労統計の平均給与額を踏まえて決まる。

 仕事で病気やけがを負ったと労災認定された場合に支払われる休業補償給付も、平均給与額の変動に応じ見直される仕組みで、正しい手法で調査した結果、平均給与額が高くなれば、こうした保険が過少に給付されていたことになる。

 厚労省は近く、これまでに判明した事実関係について公表する。政府統計を所管する総務省も、十七日に専門家らによる統計委員会を開催し、厚労省から今回の事態について説明を求める。

◆昨年11月分を公表
 厚生労働省が九日発表した昨年十一月の毎月勤労統計調査(速報、従業員五人以上)によると、物価の影響を加味した実質賃金は前年同月比1・1%増え、四カ月ぶりのプラスとなった。調査対象に漏れがあったことが判明したが、全数調査へと是正されないままの公表となった。調査手法が不適切なため信頼性に疑義が残るが、厚労省担当者は「規則により発表することが決まっているため」と説明した。

 厚労省は問題の詳しい経緯や、他の政府統計への影響を調べている。

 基本給や残業代などを合計した一人当たりの現金給与総額は2・0%増の二十八万三千六百七円だった。


政府、予算案の組み替え検討
雇用保険の支払い財源確保

共同通信 2019年1月10日
https://this.kiji.is/455914858097411169
 賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査が不適切だった問題で、政府が2019年度予算案の組み替えを検討していることが10日、分かった。統計結果を算定基準とする雇用保険の失業給付などに少なくとも数十億円の過少給付が出ており、その支払いに必要となる国庫負担分の財源を確保する。
 政府は関係省庁に対し、19年度予算案に影響するものがないか調査するよう指示した。影響額は数十億円からさらに膨らむ見通しで、政府は総額の精査を進めた上で予算案組み替えを最終判断する。厚労省は11日にも、これまでに判明した事実関係を公表する。


posted by ichi3 at 22:37| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日本政府が基幹統計を操作 1(日本国の信頼が揺らぐ)

共同通信は12月28日に『勤労統計は、統計法で国の重要な「基幹統計」と位置付けられており、調査の信頼性が揺らぐ恐れがある』と報じました。
同じく1月10日に『厚労省の担当者が2004年に本来とは異なる調査手法に変更した後、担当者間で15年間引き継がれてきた可能性があることも判明した。調査手法を正しく装うため、データ改変ソフトも作成しており、厚労省の組織的な関与の有無も焦点の一つだ』と続報しました。
日本の製造業で製品データの改ざんが問題となっていますが、今回は基幹統計の信頼度に疑義が生じ、国家の信頼を揺るがす事態となりました。


雇用保険、数十億円超を過少給付
勤労統計問題の影響で

共同通信 2019年1月10日
https://this.kiji.is/455714079212586081
 賃金や労働時間の動向を把握する毎月勤労統計の調査が不適切だった問題で、この統計を基に算定する雇用保険の失業給付などで過少給付があり、総額が少なくとも数十億円に上ることが9日、分かった。厚生労働省は精査を進めており、さらに過少給付額が膨らむ可能性がある。厚労省は過去にさかのぼって不足分を支払う検討を始めた。
 また厚労省の担当者が2004年に本来とは異なる調査手法に変更した後、担当者間で15年間引き継がれてきた可能性があることも判明した。調査手法を正しく装うため、データ改変ソフトも作成しており、厚労省の組織的な関与の有無も焦点の一つだ。


厚労省の勤労統計、ずさんな調査
対象企業の一部のみ抽出

共同通信 2018年12月28日
https://this.kiji.is/451357323315971169?c=39550187727945729
 賃金や労働時間などの動向を調べ、厚生労働省が公表している「毎月勤労統計調査」について、従業員500人以上の事業所は全数を調査するルールだったにもかかわらず、一部のみ抽出するずさんなケースがあることが28日、分かった。
 勤労統計は、統計法で国の重要な「基幹統計」と位置付けられており、調査の信頼性が揺らぐ恐れがある。厚労省は、誤った手法で実施してきた経緯や期間を調べている。
 問題があったのは、東京都の事業所を対象にした調査。都内には500人以上の事業所が約1400あるが、一部のみを抽出して調べた。その結果、3分の1の500程度しか調べなかったという。
posted by ichi3 at 13:04| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月10日のつぶやき










posted by ichi3 at 00:01| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月10日

2019年01月09日のつぶやき






posted by ichi3 at 00:01| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月09日

にっぽん丸船長が飲酒で操船し衝突事故か 1 (クルーズ中断へ)

新年クルーズ中の「にっぽん丸」がグアムから出港時に岸壁に衝突し、船尾を損傷し航行不能となりクルーズが中断されました。時事通信によると『事故で船尾の右舷に直径約2メートルの穴が開き、左舷にも数十センチの亀裂ができた』としています。
事故の原因について、商船三井客船のウェブサイトは『これまでの調査において、事故当日乗員による飲酒の事実があった旨の情報を得ております』としていますが、毎日新聞は『国交省によると、事故調査の過程で船長が米国沿岸警備隊の検査を受け、米国法の基準(血液1ミリリットル中0.4ミリグラム)を超えるアルコールが検出されたと指摘された。日本の船員法の基準(呼気1リットル中0・15ミリグラム)も超えていた可能性があるという』としています。また朝日新聞は『船長は「気持ちを落ち着かせるために事故後に飲酒した」と話しているという』と報じましたが信じがたい弁明です。入港と出港時はブリッジで船長が直接操船を指示しますから、本船の事故では船長に責任があります。
船長の飲酒と重大事故はエクソン・バルディーズ号事件(1989年)でも知られていますが、類似の状況がクルーズのまっただ中で発生した現実は深刻です。


商船三井クルーズ船、グアムで事故=船長飲酒、国交省が調査
時事通信 2019年1月8日
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190108-00000080-jij-soci
 商船三井子会社の商船三井客船は8日、運航する大型クルーズ船「にっぽん丸」(2万2472トン)が昨年12月、米領グアムの港で米海軍施設の桟橋と接触し、船体の一部を損傷したと発表した。

 当日、同社の男性船長が飲酒したといい、国土交通省は事故との因果関係がないか船員法などに基づき調べている。

 商船三井客船によると、事故は現地時間の昨年12月30日夜に発生。にっぽん丸はグアムからサイパンへ向け出港するところだった。船内には乗客372人、乗員252人がいたが、負傷者はいなかった。事故で船尾の右舷に直径約2メートルの穴が開き、左舷にも数十センチの亀裂ができた。

 運航ができなくなったため、同社は旅客機を手配。乗客らは1月に空路で帰国した。

 船長は経験5年以上のベテラン。同社は社内規則で、当直開始4時間前以降の飲酒を禁じている。米沿岸警備隊と米海軍も事故を調査している。

 同社は船長の飲酒について「調査中でコメントできない」としている。


「にっぽん丸」がグアムで桟橋に接触事故 船長が飲酒か
毎日新聞2019年1月8日
https://mainichi.jp/articles/20190108/k00/00m/040/181000c
商船三井の子会社・商船三井客船の客船「にっぽん丸」(2万2472トン)が昨年末、寄港先のグアムで桟橋に接触する事故を起こし、船長からアルコールが検出されていたことが同社などへの取材で明らかになった。国土交通省は事実関係特定のため、同社に対する監査を始めた。

 同社によると、同船はグアムとサイパンに立ち寄って帰国する旅行の最中で、昨年12月30日午後8時15分(日本時間)ごろ、グアム港から出航しようとした際に港内の桟橋に衝突。船体の後部に穴が開いた。乗客372人と乗員252人にけがはなかったが、同船は航海を中止。乗客は1月1日以降、航空機で帰国した。

 国交省によると、事故調査の過程で船長が米国沿岸警備隊の検査を受け、米国法の基準(血液1ミリリットル中0.4ミリグラム)を超えるアルコールが検出されたと指摘された。日本の船員法の基準(呼気1リットル中0・15ミリグラム)も超えていた可能性があるという。

 同社は内規で業務4時間前以降の飲酒を禁じている。同社は乗員が飲酒の可能性を指摘されたとしながらも、船長かどうかは明らかにせず「事実関係を確認中で答えられない」とした。【花牟礼紀仁】



豪華客船にっぽん丸、グアムで事故 船長からアルコール
朝日新聞 2019年1月8日
https://digital.asahi.com/articles/ASM185Q57M18UTIL03J.html
 商船三井客船は8日、大型クルーズ船「にっぽん丸」(全長約166メートル)が先月末に米国・グアムの港で桟橋と接触する事故を起こし、現地当局の検査で50代の男性船長からアルコールが検知されたと発表した。日本の基準を超える量とみられる。船長は「気持ちを落ち着かせるために事故後に飲酒した」と話しているという。

 国土交通省などによると、事故は先月30日午後9時すぎ、グアムを出発した直後に発生。船長が操船し、船の後部に穴があくなどした。乗員乗客計624人にけがはなく、燃料漏れもなかった。国の運輸安全委員会は8日、事故調査官を指名して調査を始めた。

 米当局が事故後に船長のアルコール検査をしたところ、血中濃度が現地基準の0・04%を超えていた。この数値は呼気に換算すると1リットルあたり0・2ミリグラムほどで、日本の基準で乗務が禁止されている0・15ミリグラムを超えているとみられる。日本の法律ではアルコール検知器を使った飲酒検査は義務ではなく、同社は勤務前に対面で乗組員の状態を確認していた。

 にっぽん丸は客室が202ある豪華客船。今回のクルーズは、先月26日夕に横浜を出発し、グアム、サイパンに滞在し、1月3日夕に横浜に戻る予定だった。料金は2人1部屋の利用で1人あたり36万8千円〜164万円だった。事故を受けクルーズは中止された。(贄川俊、北見英城)


にっぽん丸のグアム港における港内施設との衝突事故について
お知らせ2019.01.08
株式会社 商船三井
商船三井客船 株式会社
https://www.nipponmaru.jp/news/20190108150013/

株式会社商船三井(社長:池田 潤一郎、本社:東京都港区)の子会社である商船三井客船株式会社(社長:山口 直彦、本社:東京都港区、以下「商船三井客船」)が運航する客船“にっぽん丸”(22,472総トン、当時の乗客372名、乗員252名)は現地2018年12月30日(日)夜に米国領グアムのグアム港からサイパンに向けて出港する際、現地時間午後9時14分ごろ、米国海軍施設である桟橋と接触し、クルーズの運航を中止しました。ご乗船のお客様、乗員に怪我はなく、本船からの漏油もありませんでした。

お客様、また関係の皆様に多大なるご迷惑、ご心配をおかけしたことを改めまして深くお詫び申し上げます。

“にっぽん丸”は、グアム港F3埠頭に引き返し船体状況の詳細調査を行った結果、船尾下方に損傷が確認されています。
これまでの調査において、事故当日乗員による飲酒の事実があった旨の情報を得ております。商船三井客船は社内規則により当直開始4時間前以降の飲酒を禁止しており、これに違反した場合は直ちに当直任務から解かれます。調査の結果が判明するまでの間、操船していた船長の職務は停止しています。

本事故に対しては現地で引き続き米国沿岸警備隊及び米国海軍による調査が行われていますが、商船三井グループとしてこれら調査に全面的に協力してまいります。同時に、商船三井グループとしても本事故の原因究明を進め、再発防止策を徹底する所存です。
ラベル:船舶事故
posted by ichi3 at 12:54| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月08日のつぶやき












posted by ichi3 at 00:01| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月08日

2019年01月07日のつぶやき








posted by ichi3 at 00:01| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月07日

2019年01月06日のつぶやき






posted by ichi3 at 00:01| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月06日

2019年01月05日のつぶやき














posted by ichi3 at 00:01| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月05日

世界最大級のコンテナ船MSC Zoeが波浪で大きな被害

ベルギーのアントワープからドイツのブレーマーハーフェンに向け航海中のMSC Zoeが、3日夜間に10メートル級の波浪に遭遇しました。その結果、270個あまりのコンテナーが流出し、船上でも多くのコンテナーが大破しました。
MSC Zoeは2015年に建造され、全長395.4 m、総トン数192,237の超巨大船で、これだけの甚大な被害が発生したのは驚きです。本船はブレーマーハーフェン港へ入港しましたが。流出したコンテナーには危険物質も含まれており、回収作業も困難な状況にあります。
BBCが映像を中心に詳しく伝えています。

MSC Zoe: Islands hit as 270 containers fall off ship
2019年1月3日 BBC
https://www.bbc.com/news/world-europe-46746312
一部抜粋

Extensive debris has washed up on islands off the Dutch north coast after some 270 containers including chemicals fell off a cargo ship in a storm.

As the extent of pollution became clear on five islands including Terschelling, coastguards searched the North Sea for missing containers.

The cargo fell off the MSC Zoe near the German island of Borkum, but the tide carried many of them to the south-west.

Initial images showed children's toys and TVs on Dutch beaches.

But officials said three containers carried toxic substances, and Dutch and German coastguards warned local people to steer clear of them.

One of those containers had a cargo of peroxide powder, and a 25kg bag of the chemical was found on the island of Schiermonnikoog on Thursday, along with several containers and their contents.

What happened to the MSC Zoe?
The Panama-registered ship is described as the biggest in Europe, with a potential cargo of 19,000 containers.

As Storm Zeetje buffeted northern Germany with gale force winds late on Tuesday night, 270 containers of Zoe's cargo fell off the ship as it made its way through the Wadden Sea from the Belgian port of Antwerp.

Waves of up to 10m (33ft) in height were reported on the night and images from the Dutch coastguard showed dozens of containers balanced precariously like dominoes on the deck, about to fall into the sea.

By Wednesday morning, strong tides had already swept some of the containers on to beaches on Terschelling, Vlieland and Ameland and Dutch and German coastguard planes scoured the sea for the others.

There were fears that other shipping could be damaged by the cargo. The Geneva-based MSC company which owns the ship has asked a salvage company to use sonar equipment to help retrieve the missing containers.

Overnight into Thursday, the MSC Zoe docked at Bremerhaven. Several containers were spotted in German waters and a further 11 were seen by the Dutch coastguard floating between the islands of Ameland and Schiermonnikoog.


(以下省略)
ラベル:船舶事故
posted by ichi3 at 12:54| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ダウ発の景気後退リスク 7(乱高下続く)

4日のダウは『終値は前日比746・94ドル(3・29%)高い2万3433・16ドル。米アップルの業績悪化に端を発した前日の「アップル・ショック」で660ドル急落した分を、1日で取り戻した』(朝日新聞)となり激しい乱高下する事態が続いています。そして『米雇用統計は、景気に敏感な非農業部門の就業者数が前月より31万2千人増え、市場予想(17万7千人増)を大幅に上回った』ことや『米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が午前の講演で、利上げ判断について「インフレが収まっている状況では辛抱強くなる」などと言及。経済が弱含むなどした場合、いまの金融引き締め路線を柔軟に見直す姿勢を示した』と朝日新聞が報じました。さらに『米中両政府が7、8両日に次官級で貿易協議を開くことになり、摩擦緩和への期待が高まったことも、4日の株高を支えた』としています。
今の株取引はスーパーコンピュータが主役ですから、超高速の大量取引が株価乱高下の背景の一つとしてあると思われます。

アップル株価
https://www.marketwatch.com/investing/stock/aapl

各国の株式市場の現状は 
http://www.w-index.com/
アメリカ株式市場のリアルタイムサイトは 
http://www.marketwatch.com/investing/index/djia
今日の世界株価指数は 
http://nikkei225jp.com


NYダウ急反発、746ドル高 アップル・ショック挽回
朝日新聞 2019年1月5日
https://digital.asahi.com/articles/ASM152CLVM15UHBI007.html
 4日のニューヨーク株式市場は、米雇用統計で米景気の堅調さが確認されたことなどを好感し、大企業でつくるダウ工業株平均が急反発した。終値は前日比746・94ドル(3・29%)高い2万3433・16ドル。米アップルの業績悪化に端を発した前日の「アップル・ショック」で660ドル急落した分を、1日で取り戻した。

 ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数も急騰。前日比275・36ポイント(4・26%)高い6738・86で終えた。

 4日朝方に米労働省が発表した2018年12月の米雇用統計は、景気に敏感な非農業部門の就業者数が前月より31万2千人増え、市場予想(17万7千人増)を大幅に上回った。前日の市場を覆っていた米景気の先行き不安が和らぎ、ダウ平均は反発して始まった。

 加えて、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が午前の講演で、利上げ判断について「インフレが収まっている状況では辛抱強くなる」などと言及。経済が弱含むなどした場合、いまの金融引き締め路線を柔軟に見直す姿勢を示した。この発言が市場に伝わると株価はさらに急騰し、ダウ平均の上げ幅は一時830ドルを超えた。

 前日のアップル・ショックの引き金を引いたのは、米中貿易摩擦を背景とした中国経済の減速だった。米中両政府が7、8両日に次官級で貿易協議を開くことになり、摩擦緩和への期待が高まったことも、4日の株高を支えた。(ニューヨーク=江渕崇)


posted by ichi3 at 10:32| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月04日のつぶやき


















posted by ichi3 at 00:01| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月04日

ダウ発の景気後退リスク 6(アップルショック発生)

2018年12月以来世界の株価は大きく変動し続けています、そしてアップルは売り上げ見通しの大幅下方修正を発表しました。毎日新聞は『アップルは2日、2018年10〜12月期の売上高見通しを前年同期比4.9%減となる840億ドル(約9兆円)に下方修正した』とし、さらに世界経済の今後について『主力のスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の中国市場での販売不振が要因で、市場では中国経済の失速や世界経済の減速に対する懸念が広がった』としています。そして『年明け最初の取引となる大発会を迎えた東京株式市場は4日午前、全面安の展開となり、日経平均株価は一時、700円以上値下がりした』と日本の株式市場の下落を伝えました。
米中経済戦争、ファーウエイ事件に象徴される米中情報戦争、そしてアップルショックも米中覇権争いが背景にあります。米国と中国の関係が今後どのように推移するかが注目点です。

アップル株価
https://www.marketwatch.com/investing/stock/aapl

各国の株式市場の現状は 
http://www.w-index.com/
アメリカ株式市場のリアルタイムサイトは 
http://www.marketwatch.com/investing/index/djia
今日の世界株価指数は 
http://nikkei225jp.com



東証大発会 一時700円以上値下がり 波乱含みの幕開け

毎日新聞 2019年1月4日
https://mainichi.jp/articles/20190104/k00/00m/020/067000c
 年明け最初の取引となる大発会を迎えた東京株式市場は4日午前、全面安の展開となり、日経平均株価は一時、700円以上値下がりした。米IT大手アップルが中国での販売不振を理由に業績見通しを下方修正したことで世界経済の減速懸念が強まり、前日の米国株価が大幅に下落。東京市場もこの流れを引き継ぎ、日経平均は一時1万9200円台まで値を下げた。新年の市場は波乱含みの幕開けとなった。 .
 
アップルは2日、2018年10〜12月期の売上高見通しを前年同期比4.9%減となる840億ドル(約9兆円)に下方修正した。主力のスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の中国市場での販売不振が要因で、市場では中国経済の失速や世界経済の減速に対する懸念が広がった。

 3日の米国市場はアップル株が1割近く値下がりし、他のハイテク株や輸出関連株など幅広い銘柄も下落。ダウ工業株30種平均は前日比660・02ドル安と大幅安の2万2686.22ドルで取引を終えた。3日午前発表された昨年12月の米製造業景況指数が54.1と16年11月以来、約2年ぶりの低水準に下落。米中の貿易戦争の先行きに不透明感が漂う中、中国や欧州の景気減速が米国の製造業に悪影響を与え始めたとの見方も広がり、市場の重しになった。

 一方、世界経済の減速懸念を背景に外国為替市場では比較的安全な資産とされる円が買われ、3日の円相場は一時、昨年3月以来の水準となる1ドル=104円台まで円高が進行。4日午前の東京市場は107円台で始まったが、昨年末の110円台から大幅な円高水準が続いている。

 このため4日の東京株式市場は、米株安に加え、円高が輸出企業の収益を圧迫するとの観測が広がり、取引開始直後から売りが先行。昨年最後の取引となった12月28日の終値(2万14円77銭)から大幅に値を下げ、あっさりと2万円の大台を割った。

 4日朝に開かれた東京証券取引所の大発会の式典では、東証を傘下に持つ日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者(CEO)が「年初悪くても年末に良くなる期待を持っている。大きな飛躍へとつながる1年になることを期待している」とあいさつした。ただ、市場では米中の景気減速、貿易戦争の長期化などへの懸念から、19年は不安定な相場が続くとの見方が広がっている。【小原擁、竹下理子、ワシントン中井正裕】


ダウ下げ幅、一時600ドル超 アップルショックで

朝日新聞 2019年1月4日
https://digital.asahi.com/articles/ASM134GYGM13UHBI00M.html
 米トランプ政権が仕掛けた通商摩擦の影響が、米国を代表するハイテク企業の業績に及んできた。米中の対立が世界経済の減速を引き起こしかねない――。市場にくすぶっていたそんな懸念が、現実のものとなりつつある。ただでさえ不安定さを増していた金融市場は新年早々、「アップル・ショック」に見舞われた。
 
 外国為替市場では2日夕(日本時間3日朝)、円相場が一時1ドル=104円台後半(前営業日の前年末は109円台半ば)をつけるなど、急激な円高ドル安が進んだ。18年3月下旬以来、約9カ月ぶりの円高ドル安水準。円がリスクを避けるための「安全資産」とみなされて買われた。ただ、その後はドルを買い戻す動きも出て、3日午前(同4日未明)時点では1ドル=107円台で取引されている。

 3日のニューヨーク株式市場では、アップル株が一時10%も急落。大企業でつくるダウ工業株平均も大幅反落で始まり、前日終値(2万3346・24ドル)からの下げ幅は一時600ドルを超えた。米中摩擦の影響の深刻さがあらわになったとの受け止めから、投資家はリスクを避ける姿勢を強めている。4日に新年の取引が始まる東京市場にも波乱が及ぶ可能性がある。

 世界的な景気減速懸念がくすぶる中、米金融市場では政府閉鎖など米トランプ政権の混乱や、米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げへの警戒感が強まっている。大企業でつくるダウ工業株平均はピークの昨年10月から約4千ドルも下落。下げがきついのは、主力のIT銘柄だった。アップルのさらなる急ブレーキで、市場は当面荒れ模様となるおそれがある。(ニューヨーク=江渕崇)

     ◇

 アップルのiPhone(アイフォーン)販売は、中国で逆境にある。調査会社IDCによると、2018年7〜9月期の中国でのアップル製スマホのシェアは5位の7・4%にとどまった。上位4社は華為技術(ファーウェイ)など中国メーカーが占める。出荷台数は前年同期比12・9%減の760万台で、4位の小米科技(シャオミー)の約半分。上位5社のうち出荷減となった3社で減少幅が最大だった。

 中国では、中国版ツイッターの微博(ウェイボー)や中国版LINEのウィーチャットなどに自撮り写真を投稿するのが人気だ。そのため、独高級カメラメーカーのライカと共同開発した高性能カメラの搭載機種がある華為や、被写体の顔を美しくする機能を持つOPPO(オッポ)などが好まれている。機能で遅れ、さらに価格が高いiPhoneは支持を失っていった。

 最新機種を昨秋発売し、反転攻勢をかけようとしたアップルに冷や水を浴びせたのが華為問題だ。華為の孟晩舟副会長の逮捕をカナダ当局に要請したのが米国だったことで、華為など国産を支援すると同時にアップルの不買を呼びかける企業や団体が広がりを見せている。締め出しの動きは中国政府にも及び、政府関係者は「業務にアップルのスマホを使うなと口頭で指示されたので、華為のスマホを買った」と明かす。(福田直之)
posted by ichi3 at 13:31| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月03日のつぶやき


posted by ichi3 at 00:01| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月03日

2019年01月02日のつぶやき


posted by ichi3 at 00:01| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月01日

2018年12月31日のつぶやき


posted by ichi3 at 00:01| 東京 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする