2019年05月08日

米中貿易摩擦株安1 (トランプショック)

トランプ大統領が対中関税を10%から25%へ変更すると宣言したため、世界の株式市場で下落の連鎖が続いています。
AFPは『トランプ氏はツイッター(Twitter)に「過去10か月間、中国は500億ドル(約5兆5000億円)相当のハイテク製品に25%の関税を米国に納めており、その他の2000億ドル相当の製品に10%を納めている」「この10%が10日から25%に引き上げられる」と投稿した』と6日に報じました。
世界市場の株価下落は8日の日本市場でも続いています。

アップル株価
https://www.marketwatch.com/investing/stock/aapl

各国の株式市場の現状は 
http://www.w-index.com/
アメリカ株式市場のリアルタイムサイトは 
http://www.marketwatch.com/investing/index/djia
今日の世界株価指数は 
http://nikkei225jp.com

NYダウ、一時648ドル安 米中摩擦への警戒感再び
朝日新聞 2019年5月8日
https://digital.asahi.com/articles/ASM581VZYM58UHBI004.html
 7日のニューヨーク株式市場は、米中通商摩擦への警戒感が再び強まったことから、大企業でつくるダウ工業株平均が大幅続落し、前日比473・39ドル(1・79%)安い2万5965・09ドルで取引を終えた。前日比での下げ幅は一時、648ドルまで拡大した。

 トランプ米大統領が5日に対中関税引き上げをツイッターで予告したのに続き、ライトハイザー米通商代表も6日夕、中国からの輸入品2千億ドル(約22兆円)分に対し10日から25%の追加関税を課すと表明。

 市場では当初、トランプ氏のツイートは中国から譲歩を引き出す交渉戦術の一環との受け止めも強かったが、ライトハイザー氏の発言を受けて楽観論が大きく後退。対中追加関税の現実味が増したことで、米中など世界経済への悪影響を懸念する見方が強まった。

 ダウ平均の下げ幅は、米アップルの業績下方修正をきっかけとした1月3日の「アップル・ショック」以来の大きさ。

 ダウ平均を構成する30銘柄すべてが値を下げた。アップルや建機大手キャタピラー、航空機ボーイングなど中国ビジネスの割合が大きい銘柄の下げが目立った。

 投資家心理は急激に悪化しており、「恐怖指数」と呼ばれる米国株の変動率指数(VIX)は7日、先行き不安が強い状態とされる「20」を上回って21台をつけ、1月以来の水準まで上昇した。

 ハイテク株の多いナスダック市場の総合指数も大幅に下落。前日比159・53ポイント(1・96%)低い7963・76で終えた。(ニューヨーク=江渕崇)


東証大引け 続落、2万2000円割れ 令和初取引、米中貿易摩擦に懸念
日経新聞 2019年5月7日
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_X00C19A5000000/
令和初取引となった10連休明け7日の東京株式市場で、日経平均株価は続落した。連休前4月26日と比べ335円01銭(1.51%)安の2万1923円72銭で終えた。心理的な節目である2万2000円を割り込み、4月12日以来およそ1カ月ぶりの安値水準となった。米国が中国への制裁関税を引き上げると発表したのを受け、米中貿易摩擦再燃への懸念が高まった。中国や半導体関連、電子部品など景気敏感株に売りが出て相場を下押しした。

トランプ米大統領は5日、2000億ドル分の中国製品に対して10日から現在10%の制裁関税を25%に引き上げると発表。6日には米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表も関税引き上げを表明しており、週内に予定されている米中貿易協議での合意は難しいとの見方が広がった。

関税引き上げが中国景気の下振れにつながるとの警戒からファナックや安川電が下落。日立建機など中国関連が多いとされる機械株にも売りが目立った。連休前に公表した2020年3月期の業績見通しが市場予想を下回った村田製やコマツなど、慎重な業績見通しを示した銘柄が大幅安となったことも相場全体の重荷となった。


アジア株下落、中国は5.6%安 対中関税上げ方針
日経新聞 2019年5月6日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44449810W9A500C1000000/
上海=張勇祥、香港=木原雄士】トランプ米大統領が5日に対中関税の引き上げを表明したことを受け、6日の中国本土や香港の株式市場は急落した。上海総合指数の下落率は5.6%と2016年2月以来、3年ぶりの大きさになった。香港ハンセン指数や他のアジア株、人民元の対ドル相場も値を下げた。

上海総合指数の終値は2906と19年2月以来の安値を付けた。上海、深?の両市場では上場銘柄の9割超が下落する全面安になった。「市場は米中交渉の先行きを楽観していただけに、ろうばい売りが出た。調整には1、2カ月かかる可能性がある」(中国の中堅証券、国都証券の郭祥主任)という。

18年に米国の制裁を受けた通信機器大手の中興通訊(ZTE)のほか、監視カメラ大手の浙江大華技術が値幅制限いっぱいの10%安となった。米中摩擦の景気に対する下押し圧力だけでなく、ハイテク分野における個別企業への悪影響を懸念する声が強い。中小型株の比率が高い深?市場「創業板」が8%近く下落するなど、個人投資家の投げ売りも出た。

ハンセン指数も3%下げた。豚肉加工の世界最大手で、米国事業の比率が高い万州国際が一時12%近く下落したほか、米アップルに部品を供給するスマートフォン音響部品の瑞声科技(AACテクノロジーズ)も9%安となる場面があった。時価総額が大きい中国ネット大手の騰訊控股(テンセント)や中国平安保険も大きく下げた。

中国・香港以外のアジア株にも下げが波及した。台湾の加権指数は2%弱、シンガポールのST指数は3%下落した。台湾は中国経済の影響を受けやすく、鴻海(ホンハイ)精密工業などの主力銘柄が下げた。

影響は人民元にも広がっている。香港外国為替市場では中国本土以外で取引されるオフショア人民元が6日、一時1ドル=6.82元まで下落した。中国経済に下押し圧力がかかるとの見方から、1月以来の元安・ドル高水準を付けた。中国本土のオンショア人民元も一時1ドル=6.79元まで下げた。


トランプ氏、対中関税引き上げ表明 対象製品22兆円相当 10%から25%へ
AFP 2019年5月6日
https://www.afpbb.com/articles/-/3223705
【5月6日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は5日、中国との貿易協議の進行が「遅すぎる」として、米国は10日から2000億ドル(約22兆円)相当の中国製品を対象に関税を25%に引き上げると表明した。

 トランプ氏のこの発表は、二大経済大国である米中間の貿易戦争の終結を目指した最新の協議に臨むため、主要な中国代表団が8日に米首都ワシントン到着を予定されているなかで行われた。今回の協議は最終交渉となり、両国間の経済紛争を終わらせる協定につながるものと宣伝されている。

 トランプ氏はツイッター(Twitter)に「過去10か月間、中国は500億ドル(約5兆5000億円)相当のハイテク製品に25%の関税を米国に納めており、その他の2000億ドル相当の製品に10%を納めている」「この10%が10日から25%に引き上げられる」と投稿した。

 米中は昨年から、双方向貿易で3600億ドル(約40兆円)の貿易に関税を課している。だがトランプ氏と中国の習近平(Xi Jinping)国家主席は昨年12月に、対立激化を避けるために「休戦」することで合意した。

 米国は先週まで貿易協議が順調に進んでいると発表していたが、トランプ氏は5日のツイッター投稿で「中国との貿易協議は続いているが、遅すぎる。彼らが再交渉しようと試みているからだ。それは駄目だ!」と不満を表明した。(c)AFP
posted by ichi3 at 12:05| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする