2019年05月25日

CRYSTAL SYMPHONYは東京港に停泊中2019May

CRYSTAL SYMPHONYは大阪港から2019年5月25日に東京港に着岸中です。
ブリッジカメラ
http://www.crystalcruises.com/cruises/cruise-guidebook/our-ships/crystal-symphony/live-views

LIVE VIEWをクリックし、
4種類の映像を選択できます。
Starboard  Port  Computer Lab  Bridge
https://www.crystalcruises.com/ships/crystal-symphony-19

CRYSTAL SYMPHONYの現在地(2019年5月29日訂正)
https://www.marinetraffic.com/en/ais/details/ships/shipid:369704/mmsi:309168000/imo:9066667/vessel:CRYSTAL_SYMPHONY
posted by ichi3 at 21:54| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ファーウェイの告発はネット社会の暗闘部分

ファーウェイを巡る米中の戦いは次世代の「5G覇権」が重要事項ですが、身近なアイテムであるスマホのOSやアプリの供給制限をアメリカ企業が実施することにより、一気に一般ユーザーの不安をかき立てる状況が生まれました。グーグル傘下のOSやアプリ使用不能とする戦略は、ユーザーにとって非常にわかりやすい脅しとなります。
一方、ネットワークやサーバなどのリスクは非常にわかりにくいのが現実です。Forbes JAPANは『オランダでファーウェイ製品の「バックドア」発見、政府が調査』というヘッドラインの記事を配信しましたが、『[訂正]初出時に「オランダの大手通信キャリア3社のデバイスに」としていた部分を、「大手通信キャリア3社のうち1社のデバイス」に訂正しました。また、「イタリアで導入したファーウェイの通信デバイスに、バックドアが見つかった」とブルームバーグが報道した件について、その後、ボーダフォン側が「この報道は事実と異なる」と否定した件を追記しました』とも報じており真相は不明です。
アメリカは中国政府がネット経由で秘密裏に情報収集していると非難していますが、アメリカ政府も国家安全保障局(NSA)等がネットを利用して世界の情報収集・分析をしています。http://ichi3.seesaa.net/article/450473735.html
中国やアメリカに限らず世界中の国家や組織そして企業は類似の行動をしていると考えるのが正解です。ファーウェイ事件はネット社会が内包する重要な問題提起といえます。


華為制裁、トランプ氏の手札に 「非常に危険だ」とクギ
朝日新聞 2019年5月24日
https://digital.asahi.com/articles/ASM5S55M8M5SULFA02D.html?ref=tw_asahi
 中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への輸出制限をめぐり、トランプ米大統領は23日、今後の米中通商協議で取引材料に使う考えを示唆した。中国の航空会社13社は、苦境に立つ米航空機製造大手ボーイングへの賠償請求に踏み切った。米中対立が深まる中、日本でもネットや店頭で華為製品の販売を取りやめる動きが広がった。

 トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、6月末に大阪である主要20カ国・地域(G20)サミットで、習近平(シーチンピン)国家主席と会談することに改めて意欲を表明。協議で合意できた場合には「華為も何らかの形で取引に含まれうる」と語る一方、「安全保障や軍事的な観点から、華為がやってきたことは非常に危険だ」とクギも刺した。

 米政権が輸出制限をかけたことで、華為のスマートフォンへの懸念が広がった。ポンペオ国務長官は23日、米テレビに、華為と取引を控える米企業が今後増えるとの見通しを示した。

 念頭にあるのは、昨年4月に輸出禁止をかけた華為の同業、中興通訊(ZTE)だ。米国製の半導体を輸入できずに経営危機に陥った。トランプ氏は7月、習氏からの要請だと強調して制裁解除に応じ、巨額の制裁金の支払いや経営陣の刷新を受け入れさせた。華為の制裁も「カード」としてちらつかせ、行き詰まった米中協議で習氏から譲歩を引き出す計算が透ける。

 これに対し、中国外務省の陸慷報道局長は24日、トランプ氏の発言について「米国の指導者の言ったことの意味が分からない。米国は国家権力で他国企業を抑圧し、市場を攪乱(かくらん)する誤った行為を改めるべきだ」と非難。ポンペオ氏についても「米国の一部の政治屋は絶えず中国についてデマを流す」と批判した。

 華為も強気を崩していない。任正非(レンチョンフェイ)・最高経営責任者(CEO)は18日、記者会見で「ZTEと同じ道を進むようなことは絶対にない」と強調した。

 華為は15年前、半導体子会社「海思半導体(ハイシリコン)」を設立し、自前で作る能力を備える。在庫も豊富で「1年は対応可能」との見方もある。

 だが、そのハイシリコンに対して半導体の設計を提供してきた英ARMも取引を停止する、と英BBCが報じた。華為がARM抜きで半導体の能力を高められるかはわかっておらず、技術革新で後れをとって競争力を失う可能性がある。(ニューヨーク=江渕崇、北京=福田直之)

広がるファーウェイ製品の販売停止
 華為の先行きに不透明感が高まる中、生活に身近な小売業界にも製品販売を控える動きが目立ってきた。

 小売り各社が販売をためらうのは、スマートフォンに使われる米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」などのアフターサービスに不安が残るためだ。最新機種「P30」の発売を見送ったノジマの広報担当者は、「メーカーサポートが受けられない可能性がある」と話した。

 インターネット通販大手アマゾンジャパンは最新のP30だけではなく、他の機種やタブレットを含めたほとんどの華為製品の販売を停止した。理由はやはり「OSへの懸念」だった。影響力の大きいアマゾンの判断で、消費者や小売業界に華為製品への警戒感が強まる可能性がある。

 一方、P30の発売に踏み切ったところもある。ビックカメラとヨドバシカメラは24日、当初の予定通り販売を始めた。両社とも今後の方針は「特に決まったことはない」(ビックカメラ広報)としている。

 携帯電話業界の関係者は「米中の交渉次第の部分もあり、今後の行方はまだ不透明」とみており、華為製品を扱う企業が苦慮する状態はしばらく続きそうだ。(井上亮、長橋亮文)


オランダでファーウェイ製品の「バックドア」発見、政府が調査
Forbes JAPAN 2019年5月20日
https://forbesjapan.com/articles/detail/27203?n=1&e=27317
米ドナルド・トランプ大統領は5月15日、米国企業に対し、安全保障上の脅威となる外国企業の通信機器の調達を禁止する大統領令に署名した。ここで述べられた「外国企業」が中国のファーウェイを指していることは明白だ。

それから24時間も経たないうちに、オランダの諜報機関AIVDが、ファーウェイに対する調査を開始したと現地メディアのVolkskrantが報じた。ファーウェイには、オランダでの中国のスパイ活動に関与した疑いがもたれているという。

記事は関係筋の情報として、「ファーウェイはオランダの大手通信キャリア3社のうち1社のデバイスに、バックドアを潜ませ、データを収集していた疑いがある」と伝えている。AIVDは、これらのバックドアと中国政府のスパイ活動の関連を調査中という。

AIVDや通信キャリアは、コメントを避けている。「当局は報道された件を肯定も否定もしない。進行中の案件に関わる質問には回答しない」とAIVDはVolkskrantの取材に応えた。

トランプの大統領令への署名を受けて、米国商務長官のウィルバー・ロスは「この命令は外国の諜報機関による、米国の国家機密の略奪を防ぐためのものだ」と述べた。オランダの諜報機関が、素早い反応を見せたことは彼らにとって非常に喜ばしいはずだ。

米国は昨年から中国の通信機器メーカーに対する危機感を高めており、とりわけファーウェイを問題視してきた。欧州は米国がファーウェイの追放を目指す上で、非常に重要な拠点だ。

先日、ロンドンを訪問したマイク・ポンペオ米国務長官は「米国の同盟国の間にセキュリティの不備があるとしたら、国同士の信頼が損なわれる。西側諸国の同盟関係にヒビを入れることが、中国の望みだ」と述べていた。

ポンペオはさらに「米国にはアメリカ企業が活動を行う国で、セキュリティ上のリスクが発生していないことを確認する義務がある」とも述べていた。

イタリアでも「バックドア」が発見との報道

AIVDはかつて「我が国にセキュリティ上の脅威を与えようとする国の企業が製造した、ハードやソフトを用いることは危険だ」と警告していた。これは、中国やロシアを指した発言だと思える。

さらに、ブルームバーグは4月30日の記事で、「ボーダフォンが2011年から2012年にかけてイタリアで導入したファーウェイの通信デバイスに、バックドアが見つかった」と報じていた。ただし、ボーダフォンはこの報道に対し「これはバックドアではなく、単なるセキュリティ上の欠陥だ」と後に述べ、ブルームバーグの報道を否定した。

仮に今回の報道が事実であるとすれば、ファーウェイはイタリアで疑惑が持たれたのと同様の行為をオランダでも行っていたことになるが、それを証明するためには何らかの証拠が必要になる。

いずれにせよ、トランプの大統領令が英国やその他の欧州諸国にさらなる頭痛のタネを与える中で、今回の事態はさらに問題を悪化させる可能性がある。

[訂正]初出時に「オランダの大手通信キャリア3社のデバイスに」としていた部分を、「大手通信キャリア3社のうち1社のデバイス」に訂正しました。また、「イタリアで導入したファーウェイの通信デバイスに、バックドアが見つかった」とブルームバーグが報道した件について、その後、ボーダフォン側が「この報道は事実と異なる」と否定した件を追記しました。
編集=上田裕資
posted by ichi3 at 14:20| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月24日のつぶやき








posted by ichi3 at 00:01| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする