ichi3ichi3 / 市原信
World's Most-Watched Tanker Changes Course Off Turkish Coast https://t.co/943mZxFm6G at 08/30 02:02
2019年08月31日
2019年08月30日のつぶやき
2019年08月30日
2019年08月29日
2019年08月28日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
参院選「安倍やめろ」に続き埼玉知事選でも…警察が柴山文科相への抗議を違法排除！ 当の柴山も「表現の自由」制限を主張する横暴 https://t.co/aajCryGndB @litera_webさんから at 08/28 01:55
2019年08月28日
ジョンソン・エンド・ジョンソン社の試練（オピオイド裁判の攻防）
米ジョンソン・エンド・ジョンソン社が『医療用鎮痛剤オピオイドなどの過剰摂取を助長したとして、米中西部オクラホマ州の地区裁判所は２６日、米大手製薬企業ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）に対し、５億７２００万ドル（約６００億円）の制裁金支払いを命じた』と朝日新聞が報じました。
J&J社はは1886年に創業し130年余の歴史を持つ総合ヘルスケアの会社で「Our Credo（我が信条）」というユニークなポリシーを持つことでも知られます。そこでは顧客、社員、地域そして株主との信頼関係を重視すると主張しています。その背景には、1980年代に発生したタイレノール事件への素早い対応は危機管理の良きモデルケースともいわれています。
また、ブルームバーグは『26日の米株式市場の時間外取引で、米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）の株価が一時５％上昇した。オピオイド系鎮痛剤の販売を巡る裁判で、オクラホマ州地裁の判事は同社に賠償を命じたが、金額は一部の投資家の予想を大きく下回った。オピオイド乱用を巡り州が賠償を求めている訴訟で審理が行われたのは今回が初めて』と報じました。
Ｊ＆Ｊ社のポリシーと株式市場のせめぎ合いは大きな矛盾を暴露しています。
なお、J&J社はアスベストを巡る事件が2018年に発覚し、ロイターが『米Ｊ＆Ｊ、アスベスト混入隠ぺいか 社内報告書などで発覚』と報道しています。
https://jp.reuters.com/article/johnson-and-johnson-idJPKBN1OG0EF
J&Jの株価
https://www.marketwatch.com/investing/stock/jnj
Ｊ＆Ｊ株が上昇−オクラホマのオピオイド訴訟で予想下回る賠償金額
ブルームバーグ 2019年8月27日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-26/PWV2N96JIJUO01
26日の米株式市場の時間外取引で、米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）の株価が一時５％上昇した。オピオイド系鎮痛剤の販売を巡る裁判で、オクラホマ州地裁の判事は同社に賠償を命じたが、金額は一部の投資家の予想を大きく下回った。オピオイド乱用を巡り州が賠償を求めている訴訟で審理が行われたのは今回が初めて。
同地裁のサッド・ボークマン判事はこの日、Ｊ＆Ｊが医師を欺いたことがオピオイド系鎮痛剤の過剰処方につながり、一時的に公的不法妨害を招いたと判断。５億7200万ドル（約607億円）をオクラホマ州に支払うよう命じた。同州が求めていたのは最大175億ドルだった。Ｊ＆Ｊは控訴する方針を表明した。
米国では同様の訴訟が数千件起こされており、今回の裁判は重要な試金石となると注目されていた。一部の企業は和解に達しているが、オピオイド危機に伴う訴訟の決着でメーカーや販売業者が支払いを余儀なくされる総額は1000億ドルに達すると一部のアナリストは試算していた。
オピオイド系鎮痛剤の販売を巡っては、初の連邦裁判所による審理が２カ月後にクリーブランドで開かれる。訴えられているのはＪ＆Ｊやテバファーマスーティカル・インダストリーズ、医薬品卸売業者マケッソンなど。
原題：J&J Shares Rise as Oklahoma Opioid Award Less Than Expected
米Ｊ＆Ｊに６００億円の制裁金命令 過剰摂取を助長
朝日新聞 2019年8月287日
https://digital.asahi.com/articles/ASM8W4SBBM8WUHBI01H.html
医療用鎮痛剤オピオイドなどの過剰摂取を助長したとして、米中西部オクラホマ州の地区裁判所は２６日、米大手製薬企業ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）に対し、５億７２００万ドル（約６００億円）の制裁金支払いを命じた。
米国では薬物の過剰摂取が社会問題になっている。自治体などが製薬会社を相手取って同様の訴訟を起こしているが、判決が出たのは初めて。ＡＰ通信によると、Ｊ＆Ｊ側は州最高裁に上告するとしている。
同州では２００７年からの１０年間で薬物の過剰摂取で４６５３人が死亡。州司法長官は、製薬会社が鎮痛剤の過大な効果をうたう一方、依存症になるリスクを正しく伝えず、積極的な販売戦略をとったと指摘。Ｊ＆Ｊとその子会社が中心だったと訴え、過剰摂取問題の対策費として２０〜３０年間に１２６億〜１７５億ドル（約１兆３千億〜１兆８千億円）が必要としていた。
サド・バルクマン判事は「オピオイド危機は州を破壊した。すぐに抑えなければならない」と述べ、製薬会社の責任を認めたが、制裁金は州側が求めた対策費の１年分だった。（ワシントン＝香取啓介）
J&J社はは1886年に創業し130年余の歴史を持つ総合ヘルスケアの会社で「Our Credo（我が信条）」というユニークなポリシーを持つことでも知られます。そこでは顧客、社員、地域そして株主との信頼関係を重視すると主張しています。その背景には、1980年代に発生したタイレノール事件への素早い対応は危機管理の良きモデルケースともいわれています。
また、ブルームバーグは『26日の米株式市場の時間外取引で、米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）の株価が一時５％上昇した。オピオイド系鎮痛剤の販売を巡る裁判で、オクラホマ州地裁の判事は同社に賠償を命じたが、金額は一部の投資家の予想を大きく下回った。オピオイド乱用を巡り州が賠償を求めている訴訟で審理が行われたのは今回が初めて』と報じました。
Ｊ＆Ｊ社のポリシーと株式市場のせめぎ合いは大きな矛盾を暴露しています。
なお、J&J社はアスベストを巡る事件が2018年に発覚し、ロイターが『米Ｊ＆Ｊ、アスベスト混入隠ぺいか 社内報告書などで発覚』と報道しています。
https://jp.reuters.com/article/johnson-and-johnson-idJPKBN1OG0EF
J&Jの株価
https://www.marketwatch.com/investing/stock/jnj
Ｊ＆Ｊ株が上昇−オクラホマのオピオイド訴訟で予想下回る賠償金額
ブルームバーグ 2019年8月27日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-26/PWV2N96JIJUO01
26日の米株式市場の時間外取引で、米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）の株価が一時５％上昇した。オピオイド系鎮痛剤の販売を巡る裁判で、オクラホマ州地裁の判事は同社に賠償を命じたが、金額は一部の投資家の予想を大きく下回った。オピオイド乱用を巡り州が賠償を求めている訴訟で審理が行われたのは今回が初めて。
同地裁のサッド・ボークマン判事はこの日、Ｊ＆Ｊが医師を欺いたことがオピオイド系鎮痛剤の過剰処方につながり、一時的に公的不法妨害を招いたと判断。５億7200万ドル（約607億円）をオクラホマ州に支払うよう命じた。同州が求めていたのは最大175億ドルだった。Ｊ＆Ｊは控訴する方針を表明した。
米国では同様の訴訟が数千件起こされており、今回の裁判は重要な試金石となると注目されていた。一部の企業は和解に達しているが、オピオイド危機に伴う訴訟の決着でメーカーや販売業者が支払いを余儀なくされる総額は1000億ドルに達すると一部のアナリストは試算していた。
オピオイド系鎮痛剤の販売を巡っては、初の連邦裁判所による審理が２カ月後にクリーブランドで開かれる。訴えられているのはＪ＆Ｊやテバファーマスーティカル・インダストリーズ、医薬品卸売業者マケッソンなど。
原題：J&J Shares Rise as Oklahoma Opioid Award Less Than Expected
米Ｊ＆Ｊに６００億円の制裁金命令 過剰摂取を助長
朝日新聞 2019年8月287日
https://digital.asahi.com/articles/ASM8W4SBBM8WUHBI01H.html
医療用鎮痛剤オピオイドなどの過剰摂取を助長したとして、米中西部オクラホマ州の地区裁判所は２６日、米大手製薬企業ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）に対し、５億７２００万ドル（約６００億円）の制裁金支払いを命じた。
米国では薬物の過剰摂取が社会問題になっている。自治体などが製薬会社を相手取って同様の訴訟を起こしているが、判決が出たのは初めて。ＡＰ通信によると、Ｊ＆Ｊ側は州最高裁に上告するとしている。
同州では２００７年からの１０年間で薬物の過剰摂取で４６５３人が死亡。州司法長官は、製薬会社が鎮痛剤の過大な効果をうたう一方、依存症になるリスクを正しく伝えず、積極的な販売戦略をとったと指摘。Ｊ＆Ｊとその子会社が中心だったと訴え、過剰摂取問題の対策費として２０〜３０年間に１２６億〜１７５億ドル（約１兆３千億〜１兆８千億円）が必要としていた。
サド・バルクマン判事は「オピオイド危機は州を破壊した。すぐに抑えなければならない」と述べ、製薬会社の責任を認めたが、制裁金は州側が求めた対策費の１年分だった。（ワシントン＝香取啓介）
ラベル：信頼とは
2019年08月27日
2019年08月26日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
南海特急、台車に14センチ亀裂 ラピート、運輸安全委が調査 | 2019/8/26 - 共同通信 https://t.co/1USVlJfaLk at 08/26 22:30
ichi3ichi3 / 市原信
［大弦小弦］弾圧の順番 | 大弦小弦 | 沖縄タイムス＋プラス https://t.co/I05r1hYSSo @theokinawatimesさんから at 08/26 11:05
2019年08月26日
2019年08月25日
米中貿易摩擦株安 6（対立が止まらない）
8月23日のアメリカ株式市場は大幅安となりました。トランプ大統領が米企業に中国から撤退を要求したこと、『対中制裁関税「第４弾」に対し、中国が報復措置に出ると公表』（朝日新聞）、さらに米連邦準備制度理事会の追加利下げの姿勢が不透明であることも悪材料となりました。
ダウ平均の前日比下落率は2.37%、ナスダック市場は3.00%でした。アップルの下落率は大きく4.62%でした。
週明けの世界市場が大きく下落するおそれがあります。
アップル株価
https://www.marketwatch.com/investing/stock/aapl
各国の株式市場の現状は
http://www.w-index.com/
アメリカ株式市場のリアルタイムサイトは
http://www.marketwatch.com/investing/index/djia
今日の世界株価指数は
http://nikkei225jp.com
ＮＹ株一時７４０ドル超下げ 米中対立再び深刻化受け
朝日新聞 2019年8月24日
https://digital.asahi.com/articles/ASM8S2PX8M8SUHBI00P.html
２３日の米ニューヨーク株式市場は、トランプ米大統領が米企業に中国からの撤退を求めるなど米中対立が再び深刻化したことから、大企業でつくるダウ工業株平均が大幅に反落した。終値は前日比６２３・３４ドル（２・３７％）安い２万５６２８・９０ドル。下げ幅は一時、７４０ドルを超えた。
ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数も急落し、同２３９・６２ポイント（３・００％）低い７７５１・７７で終えた。
米国が９月に発動する対中制裁関税「第４弾」に対し、中国が報復措置に出ると公表したのを受け、ダウ平均は下落してスタート。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が演説で追加利下げを示唆すると市場不安が和らぎ、ダウ平均はプラスに転じた。
ところが、パウエル氏が早期の大幅利下げを明言しなかったことに怒ったトランプ米大統領は、「我々のより大きな敵は、パウエルか（中国の）習（近平）国家主席か」などとツイート。中国をめぐっても「関税には午後に対抗する」「米国企業にすぐに中国の代わりを見つけるよう命じる」などと続けて投稿し、米企業に対して中国の拠点からの撤退を求めた。
米中対立の一段の激化は避けられないとの懸念から、投資家はリスクを回避する姿勢を一気に強めた。債券市場では米国債が買われて長期金利が低下（国債価格は上昇）。金融市場で景気後退の予兆と見なされる「長短金利の逆転」（逆イールド）が再び発生した。
外国為替市場では、ドルを売って「安全通貨」とみなされる円を買う動きが強まり、円相場は１ドル＝１０５円台前半まで急速な円高が進んだ。午後５時（日本時間２４日午前６時）時点では１ドル＝１０５円３０〜４０銭と、前日同時刻に比べ１円０９銭の円高ドル安水準で取引されている。
トランプ氏が対中関税引き上げを表明したのは、株式市場がこの日の取引を終えてから。米中摩擦の激化を発端とした市場の混乱は、週明け以降も続く可能性がある。（ジャクソンホール〈米ワイオミング州〉＝江渕崇）
ダウ平均の前日比下落率は2.37%、ナスダック市場は3.00%でした。アップルの下落率は大きく4.62%でした。
週明けの世界市場が大きく下落するおそれがあります。
アップル株価
https://www.marketwatch.com/investing/stock/aapl
各国の株式市場の現状は
http://www.w-index.com/
アメリカ株式市場のリアルタイムサイトは
http://www.marketwatch.com/investing/index/djia
今日の世界株価指数は
http://nikkei225jp.com
ＮＹ株一時７４０ドル超下げ 米中対立再び深刻化受け
朝日新聞 2019年8月24日
https://digital.asahi.com/articles/ASM8S2PX8M8SUHBI00P.html
２３日の米ニューヨーク株式市場は、トランプ米大統領が米企業に中国からの撤退を求めるなど米中対立が再び深刻化したことから、大企業でつくるダウ工業株平均が大幅に反落した。終値は前日比６２３・３４ドル（２・３７％）安い２万５６２８・９０ドル。下げ幅は一時、７４０ドルを超えた。
ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数も急落し、同２３９・６２ポイント（３・００％）低い７７５１・７７で終えた。
米国が９月に発動する対中制裁関税「第４弾」に対し、中国が報復措置に出ると公表したのを受け、ダウ平均は下落してスタート。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が演説で追加利下げを示唆すると市場不安が和らぎ、ダウ平均はプラスに転じた。
ところが、パウエル氏が早期の大幅利下げを明言しなかったことに怒ったトランプ米大統領は、「我々のより大きな敵は、パウエルか（中国の）習（近平）国家主席か」などとツイート。中国をめぐっても「関税には午後に対抗する」「米国企業にすぐに中国の代わりを見つけるよう命じる」などと続けて投稿し、米企業に対して中国の拠点からの撤退を求めた。
米中対立の一段の激化は避けられないとの懸念から、投資家はリスクを回避する姿勢を一気に強めた。債券市場では米国債が買われて長期金利が低下（国債価格は上昇）。金融市場で景気後退の予兆と見なされる「長短金利の逆転」（逆イールド）が再び発生した。
外国為替市場では、ドルを売って「安全通貨」とみなされる円を買う動きが強まり、円相場は１ドル＝１０５円台前半まで急速な円高が進んだ。午後５時（日本時間２４日午前６時）時点では１ドル＝１０５円３０〜４０銭と、前日同時刻に比べ１円０９銭の円高ドル安水準で取引されている。
トランプ氏が対中関税引き上げを表明したのは、株式市場がこの日の取引を終えてから。米中摩擦の激化を発端とした市場の混乱は、週明け以降も続く可能性がある。（ジャクソンホール〈米ワイオミング州〉＝江渕崇）
ラベル：同時株安
2019年08月24日
2019年08月23日
2019年08月22日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
田中龍作ジャーナル | 【香港発】政府系ギャング襲撃事件に抗議の立て籠もり ゲリラ戦術で警察を煙に巻くデモ隊 https://t.co/go7FD4FeAW at 08/22 21:50
2019年08月22日
2019年08月21日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
福島原発、排気筒解体また中断 遠隔操作の切断装置が動かず | 2019/8/21 - 共同通信 https://t.co/0p0CrlhOjm at 08/21 20:31
ichi3ichi3 / 市原信
「表現の不自由」考：「公金使うなら行政に従え」は妥当なのか 憲法学者・曽我部真裕氏に聞く - 毎日新聞 https://t.co/lppFsCVaRO at 08/21 19:13
2019年08月21日
2019年08月20日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
公文書クライシス：厚労省 首相への勤労統計不正報告も記録せず 事後検証不可能に - 毎日新聞 https://t.co/9AJV0d4hOW at 08/20 14:56
2019年08月20日
2019年08月19日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
イランのタンカー差し押さえず ジブラルタル、米に不協力 | 2019/8/18 - 共同通信 https://t.co/saTQFAl04b at 08/19 00:10
2019年08月19日
2019年08月18日
核兵器使用のリアル（米軍主導の新核戦争リスク）
米軍は地上戦での核兵器使用の新指針をまとめたことが明らかとなりました。
東京新聞によると『新指針は米統合参謀本部が六月十一日付でまとめた内部文書「核作戦」』が存在し、その内容は『「敵対者は自身の利益を守るため核への依存を深めている」とし、ロシアや中国の核戦力増強に注意を促した上で「米核戦力は『力による平和』という米国の国家目標に資する」と指摘』、さらに、『「核使用やその脅しは地上作戦に重大な影響を与え得る。核使用は戦闘領域を根本から変え、司令官が紛争でどう勝利するかを左右する状況をつくり出す」とし、限定核使用の効用を力説している』としています。
つまり核兵器を用いた地上戦を軍事戦略の視点から評価していると言えます。アメリカは日本を世界戦略の最前線基地と位置づけていますから、「小型核」の日本配置を想定している可能性もあります。日本国憲法が「歯止め」となるか？アメリカのトランプ独裁、近年日本の極右化は大きな不安です。
米軍、限定核使用の新指針 放射線下の地上戦も言及
東京新聞 2019年8月17日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201907/CK2019072902000130.html
米軍が先月、戦闘中の限定的な核兵器使用を想定した新指針をまとめていたことが分かった。核爆発後の放射線環境下で地上戦をどう継続するかなどの課題にも言及している。オバマ前政権は核の先制不使用も一時検討するなど「核の役割低減」を目指したが、逆行する内容。核弾頭の小型化を進めるトランプ政権下で、通常戦力の延長線上に核戦力を位置付ける傾向もうかがえる。
米シンクタンク全米科学者連盟の核専門家ハンス・クリステンセン氏は、広島型原爆の三分の一程度となる爆発力数キロトンの「小型核」開発の動きを念頭に「『より使いやすい核』の導入に合わせて限定的な核戦闘の議論を活発化させており、心配な動きだ」と指摘。核使用のハードル低下を懸念する声が複数の米専門家から上がっている。
新指針は米統合参謀本部が六月十一日付でまとめた内部文書「核作戦」。
ホームページで一度公開した後、非公開にした。公開されたものを全米科学者連盟が保存し開示している。
文書は「敵対者は自身の利益を守るため核への依存を深めている」とし、ロシアや中国の核戦力増強に注意を促した上で「米核戦力は『力による平和』という米国の国家目標に資する」と指摘。
さらに「核使用やその脅しは地上作戦に重大な影響を与え得る。核使用は戦闘領域を根本から変え、司令官が紛争でどう勝利するかを左右する状況をつくり出す」とし、限定核使用の効用を力説している。
また核戦力を通常兵力と共同運用する重要性に触れ「陸上部隊や特殊作戦部隊は核爆発後の放射線環境下でも、全ての作戦を遂行する能力を保持しなければならない」とし、核戦争下での部隊能力の強化を訴えている。
統合参謀本部は取材に「文書作成は定期的な指針策定の一環で政策変更ではない。あいまいな点がないよう見直し、再公表したい」としている。
米国は冷戦後、抑止力を核の主要な役割とみなし、オバマ前大統領は三年前の広島訪問後、相手の核攻撃まで核を使わない先制不使用を検討した。
東京新聞によると『新指針は米統合参謀本部が六月十一日付でまとめた内部文書「核作戦」』が存在し、その内容は『「敵対者は自身の利益を守るため核への依存を深めている」とし、ロシアや中国の核戦力増強に注意を促した上で「米核戦力は『力による平和』という米国の国家目標に資する」と指摘』、さらに、『「核使用やその脅しは地上作戦に重大な影響を与え得る。核使用は戦闘領域を根本から変え、司令官が紛争でどう勝利するかを左右する状況をつくり出す」とし、限定核使用の効用を力説している』としています。
つまり核兵器を用いた地上戦を軍事戦略の視点から評価していると言えます。アメリカは日本を世界戦略の最前線基地と位置づけていますから、「小型核」の日本配置を想定している可能性もあります。日本国憲法が「歯止め」となるか？アメリカのトランプ独裁、近年日本の極右化は大きな不安です。
米軍、限定核使用の新指針 放射線下の地上戦も言及
東京新聞 2019年8月17日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201907/CK2019072902000130.html
米軍が先月、戦闘中の限定的な核兵器使用を想定した新指針をまとめていたことが分かった。核爆発後の放射線環境下で地上戦をどう継続するかなどの課題にも言及している。オバマ前政権は核の先制不使用も一時検討するなど「核の役割低減」を目指したが、逆行する内容。核弾頭の小型化を進めるトランプ政権下で、通常戦力の延長線上に核戦力を位置付ける傾向もうかがえる。
米シンクタンク全米科学者連盟の核専門家ハンス・クリステンセン氏は、広島型原爆の三分の一程度となる爆発力数キロトンの「小型核」開発の動きを念頭に「『より使いやすい核』の導入に合わせて限定的な核戦闘の議論を活発化させており、心配な動きだ」と指摘。核使用のハードル低下を懸念する声が複数の米専門家から上がっている。
新指針は米統合参謀本部が六月十一日付でまとめた内部文書「核作戦」。
ホームページで一度公開した後、非公開にした。公開されたものを全米科学者連盟が保存し開示している。
文書は「敵対者は自身の利益を守るため核への依存を深めている」とし、ロシアや中国の核戦力増強に注意を促した上で「米核戦力は『力による平和』という米国の国家目標に資する」と指摘。
さらに「核使用やその脅しは地上作戦に重大な影響を与え得る。核使用は戦闘領域を根本から変え、司令官が紛争でどう勝利するかを左右する状況をつくり出す」とし、限定核使用の効用を力説している。
また核戦力を通常兵力と共同運用する重要性に触れ「陸上部隊や特殊作戦部隊は核爆発後の放射線環境下でも、全ての作戦を遂行する能力を保持しなければならない」とし、核戦争下での部隊能力の強化を訴えている。
統合参謀本部は取材に「文書作成は定期的な指針策定の一環で政策変更ではない。あいまいな点がないよう見直し、再公表したい」としている。
米国は冷戦後、抑止力を核の主要な役割とみなし、オバマ前大統領は三年前の広島訪問後、相手の核攻撃まで核を使わない先制不使用を検討した。
ラベル：独裁
2019年08月17日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
大気から微量の放射性物質 ノルウェー、ロシア事故関連か | 2019/8/16 - 共同通信 https://t.co/Glf50WCrSX at 08/17 00:20
2019年08月17日
2019年08月16日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
Maersk Warns Trade War Could Hurt Container Business https://t.co/sqQEf6dHIQ at 08/16 00:27
2019年08月16日
2019年08月15日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
加計問題に“笑撃”の新事実 BSL施設は高レベル病原体扱えず https://t.co/6JoBTIRQ1A #日刊ゲンダイDIGITAL at 08/15 17:18
ichi3ichi3 / 市原信
（2ページ目）【特別寄稿】今回の展示中止は「テロ事件」だ 木村草太氏がみた表現の不自由展 行政による芸術表現への介入、憲法上も問題 | 沖縄タイムス＋プラス ニュース | 沖縄タイムス＋プラス… https://t.co/1fEeMpn4A8 at 08/15 14:01
2019年08月15日
米中貿易摩擦株安 5（景気後退不安高まる）
8月14日のダウ平均株価は今年最大の800ドルの下げ幅となりました。朝日新聞は『米中貿易摩擦による世界経済への打撃が心配される中、中国やドイツで弱い経済指標の発表が相次いだ。これを受け、１４日朝方の米債券市場では１０年国債の利回りが急低下し、２年物を下回る場面があった。通常、期間の長い金利は短い金利より高い。長短金利が逆転する「逆イールド」と呼ばれるこの現象は２００７年以来で、過去の経験から景気後退の前兆との見方がある。投資家のリスク回避姿勢が一気に強まり、株式市場は全面安の展開となった』としています。
ブルームバーグは『長短金利逆転で世界経済は「悲観一色」−ＦＲＢが原因だとトランプ氏』とヘッドラインで報じました。
トランプ大統領が仕掛け続ける「米中の対立」は世界の経済を危機的な状況に落とし込むリスクをはらんでいて、きわめて深刻です。
アップル株価
https://www.marketwatch.com/investing/stock/aapl
各国の株式市場の現状は
http://www.w-index.com/
アメリカ株式市場のリアルタイムサイトは
http://www.marketwatch.com/investing/index/djia
今日の世界株価指数は
http://nikkei225jp.com
ＮＹダウ急落、終値８００ドル安 今年最大の下げ幅
朝日新聞 2019年8月15日
https://digital.asahi.com/articles/ASM8H1SPFM8HUHBI004.html?iref=pc_extlink
１４日の米ニューヨーク株式市場は、景気後退への懸念が高まったことから、大企業で構成するダウ工業株平均が急落した。終値は前日比８００・４９ドル（３・０５％）安い２万５４７９・４２ドルで、今年最大の下げ幅となった。
米中貿易摩擦による世界経済への打撃が心配される中、中国やドイツで弱い経済指標の発表が相次いだ。これを受け、１４日朝方の米債券市場では１０年国債の利回りが急低下し、２年物を下回る場面があった。
通常、期間の長い金利は短い金利より高い。長短金利が逆転する「逆イールド」と呼ばれるこの現象は２００７年以来で、過去の経験から景気後退の前兆との見方がある。投資家のリスク回避姿勢が一気に強まり、株式市場は全面安の展開となった。
長短金利の逆転で収益に悪影響が及ぶ金融株が大きく売られた。ＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックスがともに４％超安。原油安によりエネルギー株も安い。貿易摩擦の打撃を受けやすいボーイングなどのメーカーや、ハイテク銘柄も急落している。
ハイテク株の多いナスダック市場の総合指数も大幅下落。前日比２４２・４２ポイント（３・０２％）低い７７７３・９４で取引を終えた。
一方、ニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の低下を受け、ドルを売って円を買う動きが加速。円相場は１ドル＝１０５円台後半まで上昇した。午後５時（日本時間１５日午前６時）現在では１ドル＝１０５円８６〜９６銭と、前日同時刻より８４銭の円高ドル安となっている。
トランプ米大統領は、来年の大統領選を控え、株価や景気の動きに敏感になっている。世界経済の変調を引き起こしたのは自らが仕掛けた中国などとの通商摩擦だが、「中国は問題ではない」と主張し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）への批判を一層強めている。この日も「狂った逆イールドだ！」などとツイートし、ＦＲＢに改めて大幅利下げを迫った。今後、ＦＲＢのパウエル議長に対し利下げ圧力がさらに高まる可能性がある。（ニューヨーク＝江渕崇）
長短金利逆転で世界経済は「悲観一色」−ＦＲＢが原因だとトランプ氏
ブルームバーグ 2019年8月14日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-14/PW885L6TTDS501
14日の米国債市場では30年債利回りが過去最低を記録した。投資家のリスク資産離れが進んだためで、10年債利回りは2007年以来初めて２年債利回りを下回った。
10年債利回りは一時２年債利回りを1.9ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）下回り、向こう１年半に米経済がリセッション（景気後退）入りする前触れとされる逆イールド現象が発生した。米中通商関係の悪化や世界景気減速の兆候を受けてここ数週間に広がり始めていたリセッション観測は14日に中国とドイツの弱い経済指標を受けてさらに強まった。逆イールドに憤慨したトランプ米大統領は同日にツイッターで、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長のことを「何も分かっていない」と批判した。
ゴールドマン・サックス・グループのチーフグローバル金利ストラテジスト、プラビーン・コラパティ氏は、欧州と中国の弱いデータが世界的な債券高の引き金だったと指摘した。
もう一つの注目指標である３カ月物と10年物の金利差は３月に逆転して以降、逆イールドのままの状態がほとんどで、米金融当局の利下げ開始で利回り曲線のスティープ化を予想していた投資家を悩ませている。ＡＤＭインベスター・サービシズのグローバルストラテジスト、マーク・オストワルド氏は、「中央銀行が後手に回っていると債券市場は告げている」と指摘。 「世界経済は悲観一色だ」と述べた。
トランプ大統領は「クレージーな逆イールド」の原因は、利上げを急ぎ過ぎたＦＲＢにあると批判。より積極的な金融緩和に二の足を踏むＦＲＢが「われわれの妨げとなっている」とツイートした。
ただ逆イールドは短時間で終わり、1.57％まで低下した10年債利回りは約1.58％に戻した一方、２年債利回りは米国の取引終盤に1.58％付近に上昇した。30年債利回りは一時、過去最低の2.01％を記録。英国では10年債利回りが0.45％に低下した一方、２年債利回りは0.48％を上回った。
トロント・ドミニオン銀行の世界戦略責任者、リチャード・ケリー氏は、資金の預け先となるプラス利回りの資産が世界的にますます減少する中で、米国の債券市場は資金の避難先となっていると指摘。「この時点の逆イールドは、米国が向こう１年にリセッション入りする確率が55−60％だと警告している」との見方を示した。
原題：Trump Slams Fed as Inverted Yield Curve Signals Global Distress（抜粋）
ブルームバーグは『長短金利逆転で世界経済は「悲観一色」−ＦＲＢが原因だとトランプ氏』とヘッドラインで報じました。
トランプ大統領が仕掛け続ける「米中の対立」は世界の経済を危機的な状況に落とし込むリスクをはらんでいて、きわめて深刻です。
アップル株価
https://www.marketwatch.com/investing/stock/aapl
各国の株式市場の現状は
http://www.w-index.com/
アメリカ株式市場のリアルタイムサイトは
http://www.marketwatch.com/investing/index/djia
今日の世界株価指数は
http://nikkei225jp.com
ＮＹダウ急落、終値８００ドル安 今年最大の下げ幅
朝日新聞 2019年8月15日
https://digital.asahi.com/articles/ASM8H1SPFM8HUHBI004.html?iref=pc_extlink
１４日の米ニューヨーク株式市場は、景気後退への懸念が高まったことから、大企業で構成するダウ工業株平均が急落した。終値は前日比８００・４９ドル（３・０５％）安い２万５４７９・４２ドルで、今年最大の下げ幅となった。
米中貿易摩擦による世界経済への打撃が心配される中、中国やドイツで弱い経済指標の発表が相次いだ。これを受け、１４日朝方の米債券市場では１０年国債の利回りが急低下し、２年物を下回る場面があった。
通常、期間の長い金利は短い金利より高い。長短金利が逆転する「逆イールド」と呼ばれるこの現象は２００７年以来で、過去の経験から景気後退の前兆との見方がある。投資家のリスク回避姿勢が一気に強まり、株式市場は全面安の展開となった。
長短金利の逆転で収益に悪影響が及ぶ金融株が大きく売られた。ＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックスがともに４％超安。原油安によりエネルギー株も安い。貿易摩擦の打撃を受けやすいボーイングなどのメーカーや、ハイテク銘柄も急落している。
ハイテク株の多いナスダック市場の総合指数も大幅下落。前日比２４２・４２ポイント（３・０２％）低い７７７３・９４で取引を終えた。
一方、ニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の低下を受け、ドルを売って円を買う動きが加速。円相場は１ドル＝１０５円台後半まで上昇した。午後５時（日本時間１５日午前６時）現在では１ドル＝１０５円８６〜９６銭と、前日同時刻より８４銭の円高ドル安となっている。
トランプ米大統領は、来年の大統領選を控え、株価や景気の動きに敏感になっている。世界経済の変調を引き起こしたのは自らが仕掛けた中国などとの通商摩擦だが、「中国は問題ではない」と主張し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）への批判を一層強めている。この日も「狂った逆イールドだ！」などとツイートし、ＦＲＢに改めて大幅利下げを迫った。今後、ＦＲＢのパウエル議長に対し利下げ圧力がさらに高まる可能性がある。（ニューヨーク＝江渕崇）
長短金利逆転で世界経済は「悲観一色」−ＦＲＢが原因だとトランプ氏
ブルームバーグ 2019年8月14日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-14/PW885L6TTDS501
14日の米国債市場では30年債利回りが過去最低を記録した。投資家のリスク資産離れが進んだためで、10年債利回りは2007年以来初めて２年債利回りを下回った。
10年債利回りは一時２年債利回りを1.9ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）下回り、向こう１年半に米経済がリセッション（景気後退）入りする前触れとされる逆イールド現象が発生した。米中通商関係の悪化や世界景気減速の兆候を受けてここ数週間に広がり始めていたリセッション観測は14日に中国とドイツの弱い経済指標を受けてさらに強まった。逆イールドに憤慨したトランプ米大統領は同日にツイッターで、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長のことを「何も分かっていない」と批判した。
ゴールドマン・サックス・グループのチーフグローバル金利ストラテジスト、プラビーン・コラパティ氏は、欧州と中国の弱いデータが世界的な債券高の引き金だったと指摘した。
もう一つの注目指標である３カ月物と10年物の金利差は３月に逆転して以降、逆イールドのままの状態がほとんどで、米金融当局の利下げ開始で利回り曲線のスティープ化を予想していた投資家を悩ませている。ＡＤＭインベスター・サービシズのグローバルストラテジスト、マーク・オストワルド氏は、「中央銀行が後手に回っていると債券市場は告げている」と指摘。 「世界経済は悲観一色だ」と述べた。
トランプ大統領は「クレージーな逆イールド」の原因は、利上げを急ぎ過ぎたＦＲＢにあると批判。より積極的な金融緩和に二の足を踏むＦＲＢが「われわれの妨げとなっている」とツイートした。
ただ逆イールドは短時間で終わり、1.57％まで低下した10年債利回りは約1.58％に戻した一方、２年債利回りは米国の取引終盤に1.58％付近に上昇した。30年債利回りは一時、過去最低の2.01％を記録。英国では10年債利回りが0.45％に低下した一方、２年債利回りは0.48％を上回った。
トロント・ドミニオン銀行の世界戦略責任者、リチャード・ケリー氏は、資金の預け先となるプラス利回りの資産が世界的にますます減少する中で、米国の債券市場は資金の避難先となっていると指摘。「この時点の逆イールドは、米国が向こう１年にリセッション入りする確率が55−60％だと警告している」との見方を示した。
原題：Trump Slams Fed as Inverted Yield Curve Signals Global Distress（抜粋）
ラベル：同時株安
2019年08月14日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
NHKドキュメンタリー - ＮＨＫスペシャル「かくて“自由”は死せり〜ある新聞と戦争への道〜」 https://t.co/825ZbMsFfp at 08/14 02:29
2019年08月14日
2019年08月13日
2019年08月12日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
福島第1原発ADR打ち切り急増 18年、東電の和解拒否で | 2019/8/11 - 共同通信 https://t.co/UoRze3n7r3 at 08/12 01:01
2019年08月12日
AIはプライバシーを破壊する
個人情報を匿名化すればプライバシーは保護される、と言われてきましたがそれは幻想となりそうです。
『ビッグデータなどで活用される匿名化された大量のデータの安全性に疑問を投げかける研究結果が、海外で発表された。プライバシー保護のために匿名化されていても、複数の断片的な情報を手がかりに高い確率で個人が特定されるというのだ』朝日新聞が報じました。、
イギリスとベルギーの大学の共同研究チームによると、『研究には匿名化して公開されている米国勢調査局のデータの属性情報を使った。生年月日、性別、郵便番号だけでは特定は困難だが、人種や市民権の状態、学歴などを組み合わせていくと特定の度合いは高くなった。さらに車の所有状況や住宅ローンの状態を含む計１５の属性情報を使うと、マサチューセッツ州の全住民（約７００万人）の９９・９８％について、こうした情報が特定の１人のものだと絞り込めた。人口が少ない場合はより簡単で、情報に不備がある不完全なデータでも特定できた』としています。
「匿名化」には限界があるといえます。
ビッグデータ、匿名化でも高確率で個人特定 海外で指摘
朝日新聞 2019年8月11日
https://digital.asahi.com/articles/ASM8B213KM8BULBJ001.html?iref=comtop_8_03
ビッグデータなどで活用される匿名化された大量のデータの安全性に疑問を投げかける研究結果が、海外で発表された。プライバシー保護のために匿名化されていても、複数の断片的な情報を手がかりに高い確率で個人が特定されるというのだ。
研究結果は英国とベルギーの研究チームが先月下旬、英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに発表した。
ビッグデータはマーケティングなど幅広い分野で活用されつつあり、企業など第三者に提供・販売されている。その元となる個々のデータは、提供前に氏名、住所などを削除し、クレジットカードの購買履歴、鉄道の乗降履歴などから個人の特定につながる部分はあいまいにするなど、匿名化が行われる。
しかし、現在の各国・地域の基準に基づいて匿名化しても、個人が特定されるのではという問題意識から、英インペリアルカレッジ・ロンドンと、ベルギーのルーバン・カトリック大の研究チームは、統計学などの計算手法を駆使して、その可能性を調べた。
研究には匿名化して公開されている米国勢調査局のデータの属性情報を使った。生年月日、性別、郵便番号だけでは特定は困難だが、人種や市民権の状態、学歴などを組み合わせていくと特定の度合いは高くなった。さらに車の所有状況や住宅ローンの状態を含む計１５の属性情報を使うと、マサチューセッツ州の全住民（約７００万人）の９９・９８％について、こうした情報が特定の１人のものだと絞り込めた。人口が少ない場合はより簡単で、情報に不備がある不完全なデータでも特定できた。
チームは欧州連合（ＥＵ）の一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）などが求める現在の匿名化に疑問を投げかけ、「国や地域のデータ保護当局はこうした新たな脅威への対処が欠かせない」と主張している。
日本では２０１７年に施行された改正個人情報保護法により、匿名化された「匿名加工情報」の第三者提供ができるようになった。事業者などが購入したデータをもとに、今回の研究と同様の絞り込みで個人を特定できる可能性はある。ただ、匿名の個人を特定する目的で、別に入手したデータと突き合わせることなどは禁じられている。
論文はサイト（https://nature.com/articles/s41467-019-10933-3別ウインドウで開きます）で読める。（勝田敏彦）
『ビッグデータなどで活用される匿名化された大量のデータの安全性に疑問を投げかける研究結果が、海外で発表された。プライバシー保護のために匿名化されていても、複数の断片的な情報を手がかりに高い確率で個人が特定されるというのだ』朝日新聞が報じました。、
イギリスとベルギーの大学の共同研究チームによると、『研究には匿名化して公開されている米国勢調査局のデータの属性情報を使った。生年月日、性別、郵便番号だけでは特定は困難だが、人種や市民権の状態、学歴などを組み合わせていくと特定の度合いは高くなった。さらに車の所有状況や住宅ローンの状態を含む計１５の属性情報を使うと、マサチューセッツ州の全住民（約７００万人）の９９・９８％について、こうした情報が特定の１人のものだと絞り込めた。人口が少ない場合はより簡単で、情報に不備がある不完全なデータでも特定できた』としています。
「匿名化」には限界があるといえます。
ビッグデータ、匿名化でも高確率で個人特定 海外で指摘
朝日新聞 2019年8月11日
https://digital.asahi.com/articles/ASM8B213KM8BULBJ001.html?iref=comtop_8_03
ビッグデータなどで活用される匿名化された大量のデータの安全性に疑問を投げかける研究結果が、海外で発表された。プライバシー保護のために匿名化されていても、複数の断片的な情報を手がかりに高い確率で個人が特定されるというのだ。
研究結果は英国とベルギーの研究チームが先月下旬、英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに発表した。
ビッグデータはマーケティングなど幅広い分野で活用されつつあり、企業など第三者に提供・販売されている。その元となる個々のデータは、提供前に氏名、住所などを削除し、クレジットカードの購買履歴、鉄道の乗降履歴などから個人の特定につながる部分はあいまいにするなど、匿名化が行われる。
しかし、現在の各国・地域の基準に基づいて匿名化しても、個人が特定されるのではという問題意識から、英インペリアルカレッジ・ロンドンと、ベルギーのルーバン・カトリック大の研究チームは、統計学などの計算手法を駆使して、その可能性を調べた。
研究には匿名化して公開されている米国勢調査局のデータの属性情報を使った。生年月日、性別、郵便番号だけでは特定は困難だが、人種や市民権の状態、学歴などを組み合わせていくと特定の度合いは高くなった。さらに車の所有状況や住宅ローンの状態を含む計１５の属性情報を使うと、マサチューセッツ州の全住民（約７００万人）の９９・９８％について、こうした情報が特定の１人のものだと絞り込めた。人口が少ない場合はより簡単で、情報に不備がある不完全なデータでも特定できた。
チームは欧州連合（ＥＵ）の一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）などが求める現在の匿名化に疑問を投げかけ、「国や地域のデータ保護当局はこうした新たな脅威への対処が欠かせない」と主張している。
日本では２０１７年に施行された改正個人情報保護法により、匿名化された「匿名加工情報」の第三者提供ができるようになった。事業者などが購入したデータをもとに、今回の研究と同様の絞り込みで個人を特定できる可能性はある。ただ、匿名の個人を特定する目的で、別に入手したデータと突き合わせることなどは禁じられている。
論文はサイト（https://nature.com/articles/s41467-019-10933-3別ウインドウで開きます）で読める。（勝田敏彦）
2019年08月11日
2019年08月10日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
東京新聞:「不自由展」監督 津田氏登壇シンポ中止へ 神戸市、抗議相次ぎ:社会(TOKYO Web) https://t.co/RayfDi8IMP at 08/10 00:40
2019年08月10日
2019年08月09日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
東京新聞:表現の不自由展 不快感で中止許されない 日体大・清水教授に聞く:社会(TOKYO Web) https://t.co/DtJj4nH2X3 at 08/09 00:34
2019年08月09日
2019年08月08日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
「表現の自由、根本から否定された」評論家連盟も意見表明 「表現の不自由展」中止で - 毎日新聞 https://t.co/dm4p4GslAt at 08/08 00:01
2019年08月08日
2019年08月07日
2019年08月06日
米中貿易摩擦株安 4（中国を「為替操作国」に認定）
8月5日のアメリカ証券市場は『米中貿易摩擦激化への警戒感から、大企業でつくるダウ工業株平均が急落し、下落幅は一時９６１ドルに達した。終値は前週末比７６７・２７ドル（２・９０％）安い２万５７１７・７４ドルで、今年最大の下げ幅を記録した』と朝日新聞が報じました。
さらに、トランプ政権による中国政府の「為替操作」認定により一段と深刻な事態となりました。世界同時株安となっています。
アップル株価
https://www.marketwatch.com/investing/stock/aapl
各国の株式市場の現状は
http://www.w-index.com/
アメリカ株式市場のリアルタイムサイトは
http://www.marketwatch.com/investing/index/djia
今日の世界株価指数は
http://nikkei225jp.com
ＮＹ株７６７ドル急落 為替操作国指定でダウも大幅下落
朝日新聞 2019年8月6日
https://digital.asahi.com/articles/ASM862540M86UHBI002.html
週明け５日の米ニューヨーク株式市場は、米中貿易摩擦激化への警戒感から、大企業でつくるダウ工業株平均が急落し、下落幅は一時９６１ドルに達した。終値は前週末比７６７・２７ドル（２・９０％）安い２万５７１７・７４ドルで、今年最大の下げ幅を記録した。
この日の取引時間終了後、米政権が中国を「為替操作国」に認定したと発表したのを受け、先物取引でダウ平均はさらに５００ドル超も急落する場面があった。６日も大幅下落で始まる可能性がある。
５日の上海外国為替市場で人民元相場は一時、１ドル＝７・０元台と１１年ぶりの安値水準に低下。中国当局が米中貿易摩擦の長期化をにらんで通貨安を容認した、と受け止められた。元安になれば米国による追加関税の影響が和らぐ。
トランプ米大統領はツイッターで「為替操作だ」と中国政府を批判。元安がさらなる関税合戦や通貨安競争を招き、世界経済を混乱させかねないとの警戒感が市場で強まった。
トランプ氏が中国からのほぼすべての輸入品に追加関税をかけると表明したのに対抗し、中国政府が米農産品の購入を一時やめると発表したことも、投資家心理を冷やした。
ダウ平均を構成する３０銘柄すべてが下落した。貿易摩擦の影響を受けやすいアップルが５％超の急落となった。ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数も大幅に下落し、終値は前週末比２７８・０３ポイント（３・４７％）低い７７２６・０４だった。
投資家はリスク回避の姿勢を強めており、安全資産とされる米国債が買われた。米長期金利の指標となる１０年物米国債の利回りは年１・７１％前後と、ほぼ２年１０カ月ぶりの水準まで低下（債券価格は上昇）した。（ニューヨーク＝江渕崇）
アメリカ、中国を為替操作国に認定 米中摩擦が深刻に
朝日新聞 2019年8月6日
https://digital.asahi.com/articles/ASM862J8DM86UHBI008.html?iref=comtop_8_03
米財務省は５日、経済制裁の対象となる「為替操作国」に中国を認定したと発表した。認定はクリントン政権下の１９９４年以来。米中の貿易紛争が激しくなるなか、トランプ政権が新たに圧力を加えた形だ。中国が反発するのは必至で、米中間の摩擦が一層深刻になりそうだ。
米財務省は「この数日、中国は通貨安に向けて具体的な行動を取った」と認定の理由を説明。そのうえで、「為替操作は国際貿易で不公正な競争優位を得るのが目的だ」と指摘した。ムニューシン米財務長官は国際通貨基金（ＩＭＦ）などと協力し、「中国がつくりだした不公正な優位性を取り払っていく」としている。
人民元相場はこの日、１ドル＝７・０元台と２００８年５月以来の水準に低下。財務省の発表に先立ち、トランプ大統領はツイッターで「中国は歴史的低水準まで通貨を引き下げた。為替操作だ」と批判していた。
ただ、米財務省は声明で「中国に対し為替レートの透明性を高めるように促す」とするにとどめ、具体的な制裁内容には触れていない。米国は為替操作国と認定した国に対し、通貨切り上げを求めるほか、高関税による制裁を科すこともある。（ニューヨーク＝江渕崇）
さらに、トランプ政権による中国政府の「為替操作」認定により一段と深刻な事態となりました。世界同時株安となっています。
アップル株価
https://www.marketwatch.com/investing/stock/aapl
各国の株式市場の現状は
http://www.w-index.com/
アメリカ株式市場のリアルタイムサイトは
http://www.marketwatch.com/investing/index/djia
今日の世界株価指数は
http://nikkei225jp.com
ＮＹ株７６７ドル急落 為替操作国指定でダウも大幅下落
朝日新聞 2019年8月6日
https://digital.asahi.com/articles/ASM862540M86UHBI002.html
週明け５日の米ニューヨーク株式市場は、米中貿易摩擦激化への警戒感から、大企業でつくるダウ工業株平均が急落し、下落幅は一時９６１ドルに達した。終値は前週末比７６７・２７ドル（２・９０％）安い２万５７１７・７４ドルで、今年最大の下げ幅を記録した。
この日の取引時間終了後、米政権が中国を「為替操作国」に認定したと発表したのを受け、先物取引でダウ平均はさらに５００ドル超も急落する場面があった。６日も大幅下落で始まる可能性がある。
５日の上海外国為替市場で人民元相場は一時、１ドル＝７・０元台と１１年ぶりの安値水準に低下。中国当局が米中貿易摩擦の長期化をにらんで通貨安を容認した、と受け止められた。元安になれば米国による追加関税の影響が和らぐ。
トランプ米大統領はツイッターで「為替操作だ」と中国政府を批判。元安がさらなる関税合戦や通貨安競争を招き、世界経済を混乱させかねないとの警戒感が市場で強まった。
トランプ氏が中国からのほぼすべての輸入品に追加関税をかけると表明したのに対抗し、中国政府が米農産品の購入を一時やめると発表したことも、投資家心理を冷やした。
ダウ平均を構成する３０銘柄すべてが下落した。貿易摩擦の影響を受けやすいアップルが５％超の急落となった。ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数も大幅に下落し、終値は前週末比２７８・０３ポイント（３・４７％）低い７７２６・０４だった。
投資家はリスク回避の姿勢を強めており、安全資産とされる米国債が買われた。米長期金利の指標となる１０年物米国債の利回りは年１・７１％前後と、ほぼ２年１０カ月ぶりの水準まで低下（債券価格は上昇）した。（ニューヨーク＝江渕崇）
アメリカ、中国を為替操作国に認定 米中摩擦が深刻に
朝日新聞 2019年8月6日
https://digital.asahi.com/articles/ASM862J8DM86UHBI008.html?iref=comtop_8_03
米財務省は５日、経済制裁の対象となる「為替操作国」に中国を認定したと発表した。認定はクリントン政権下の１９９４年以来。米中の貿易紛争が激しくなるなか、トランプ政権が新たに圧力を加えた形だ。中国が反発するのは必至で、米中間の摩擦が一層深刻になりそうだ。
米財務省は「この数日、中国は通貨安に向けて具体的な行動を取った」と認定の理由を説明。そのうえで、「為替操作は国際貿易で不公正な競争優位を得るのが目的だ」と指摘した。ムニューシン米財務長官は国際通貨基金（ＩＭＦ）などと協力し、「中国がつくりだした不公正な優位性を取り払っていく」としている。
人民元相場はこの日、１ドル＝７・０元台と２００８年５月以来の水準に低下。財務省の発表に先立ち、トランプ大統領はツイッターで「中国は歴史的低水準まで通貨を引き下げた。為替操作だ」と批判していた。
ただ、米財務省は声明で「中国に対し為替レートの透明性を高めるように促す」とするにとどめ、具体的な制裁内容には触れていない。米国は為替操作国と認定した国に対し、通貨切り上げを求めるほか、高関税による制裁を科すこともある。（ニューヨーク＝江渕崇）
ラベル：同時株安
2019年08月05日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
大村知事が河村市長を「憲法違反が非常に濃厚」 河村市長は反論 「少女像」撤去要求で - 毎日新聞 https://t.co/EC3HSAml43 at 08/05 14:03
ichi3ichi3 / 市原信
展示中止言及「憲法違反が濃厚」 大村知事が河村氏批判：朝日新聞デジタル https://t.co/i7KWg9udNo #表現の不自由展・その後 at 08/05 12:50
2019年08月05日
2019年08月04日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
戦後憲法裁判の記録を多数廃棄 自衛隊や基地問題、検証不能に | 2019/8/4 - 共同通信 https://t.co/9GWZPdwdv8 at 08/04 23:27
2019年08月04日
2019年08月03日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
「破局へ」、韓国紙が一斉に批判 日本の措置、1面で報道 | 2019/8/3 - 共同通信 https://t.co/32OEadkIOx at 08/03 10:35
2019年08月03日
米中貿易摩擦株安 3（トランプが追加関税第4弾）
トランプ大統領が対中国の追加関税の第4弾発動を表明し世界同時株安となりました。
朝日新聞は『東京市場は２日の取引開始直後から全面安となった。機械や電機など中国輸出が多い業種の下落幅が膨らんだ』と報じました。
NY市場も続落しています。
各国の株式市場の現状は
http://www.w-index.com/
アメリカ株式市場のリアルタイムサイトは
http://www.marketwatch.com/investing/index/djia
今日の世界株価指数は
http://nikkei225jp.com
日経平均、一時５５０円超の下落 米の対中追加関税受け
2019年8月2日
https://digital.asahi.com/articles/ASM8235C9M82ULFA002.html
２日の東京株式市場は、日経平均株価が大幅に値下がりしている。下げ幅は一時５５０円を超え、２万１千円を割り込んだ。米国が中国への追加関税を表明したのを受け、貿易交渉への楽観論が後退した。
トランプ米大統領が１日、中国からの輸入品を対象とする追加関税「第４弾」を発動すると表明。対象品目には、スマートフォンなども含まれる。
これを受けて、東京市場は２日の取引開始直後から全面安となった。機械や電機など中国輸出が多い業種の下落幅が膨らんだ。
２日の東京外国為替市場ではリスクを回避しようと、比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まった。円相場は一時、前日午後５時時点に比べ２円３０銭ほど円高ドル安となる１ドル＝１０６円８０銭台をつけ、６月２５日以来約１カ月ぶりに１０６円台となった。
朝日新聞は『東京市場は２日の取引開始直後から全面安となった。機械や電機など中国輸出が多い業種の下落幅が膨らんだ』と報じました。
NY市場も続落しています。
各国の株式市場の現状は
http://www.w-index.com/
アメリカ株式市場のリアルタイムサイトは
http://www.marketwatch.com/investing/index/djia
今日の世界株価指数は
http://nikkei225jp.com
日経平均、一時５５０円超の下落 米の対中追加関税受け
2019年8月2日
https://digital.asahi.com/articles/ASM8235C9M82ULFA002.html
２日の東京株式市場は、日経平均株価が大幅に値下がりしている。下げ幅は一時５５０円を超え、２万１千円を割り込んだ。米国が中国への追加関税を表明したのを受け、貿易交渉への楽観論が後退した。
トランプ米大統領が１日、中国からの輸入品を対象とする追加関税「第４弾」を発動すると表明。対象品目には、スマートフォンなども含まれる。
これを受けて、東京市場は２日の取引開始直後から全面安となった。機械や電機など中国輸出が多い業種の下落幅が膨らんだ。
２日の東京外国為替市場ではリスクを回避しようと、比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まった。円相場は一時、前日午後５時時点に比べ２円３０銭ほど円高ドル安となる１ドル＝１０６円８０銭台をつけ、６月２５日以来約１カ月ぶりに１０６円台となった。
ラベル：同時株安
