2020年05月02日

新型コロナウイルスが株式市場を直撃 21(トランプ思惑で下落)

5月1日のダウ株価は-2.55%の23,723.69ドルドルで取引を終えました。ロイターは『トランプ大統領が新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の原因は中国にあるとして、新たな対中関税の発動も辞さない構えを示したことが嫌気された』とし、新型コロナを巡るトランプ大統領と中国政府の対立が一因とされます。

また前日の日経平均は『前日比574円34銭(2.84%)安の1万9619円35銭で終えた。下げ幅は4月1日以来、1カ月ぶりの大きさとなった。前日の米経済指標の悪化と米株安を受けて、新型コロナウイルスによる急速な景気悪化が改めて意識され、売りが優勢だった。新型コロナを巡る米中対立が先鋭化するとの観測が浮上し、海外ヘッジファンドなどが先物に売りを出して下げ幅は一時600円超に達した』(日経新聞)と、やはり新型コロナを巡る米中対立を指摘しています。
トランプ氏は自分の選挙を強く意識し、政治的思惑を強く発揮している見られます。


NY株ダウ622ドル安、トランプ氏の対中関税発言を嫌気
ロイター 2020年5月2日
https://jp.reuters.com/article/ny-stx-us-idJPKBN22D6CH
[1日 ロイター] - 米国株式市場は続落。ダウ平均株価.DJIが622ドル安で取引を終えた。トランプ大統領が新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の原因は中国にあるとして、新たな対中関税の発動も辞さない構えを示したことが嫌気された。
トランプ氏は「われわれが署名した通商合意は中国が(米国産品の)購入を増やすというもので、実際に多くを購入している。しかし、新型コロナで起きたことを優先すべきで、通商合意は二の次になった」とし「コロナを巡る状況は全く受け入れられない」と発言した。

レノックス・ウエルス・アドバイザーズ(ニューヨーク)の最高投資責任者(CIO)、デービッド・カーター氏は「4月は景気の落ち込みを見越した動きで非常に底堅い相場展開となったが、実際には景気の落ち込みは予想よりも長期化かつ深刻化する恐れがある」と指摘。さらに「トランプ氏の中国いじりは、ただでさえ経済や金融の不確実性が根強い中で、最も好ましくない」と述べた。

経済指標では、米供給管理協会(ISM)が公表した4月の製造業景気指数は41.5と、前月の49.1から低下し、2009年4月以来の低水準を付けた。1カ月としての低下幅は08年10月以降で最大となった。

個別銘柄では、電気自動車(EV)大手テスラ(TSLA.O)が10.3%安。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)のツイッターアカウントに「テスラの株価は高すぎる」と投稿されたことを受けた。このようなツイートは珍しく、マスク氏のアカウントが不正アクセスされた可能性がある。

アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)は7.6%安。第1・四半期(3月31日まで)決算は、新型コロナ感染拡大を受け生活必需品の注文が増加したことで増収となった。ただ第2・四半期については、新型ウイルス感染拡大への対応費として約40億ドルを振り向けるとし、5年ぶりの営業赤字に転落する可能性があると警告した。

アップル(AAPL.O)は1.6%安。第2・四半期(1─3月)決算は売上高と利益が市場予想を上回った。新型コロナの感染拡大を受けて停止していた中国の経済活動が再開される中、クックCEOは中国での販売について「正しい方向に向かっている」と表明。ただ今四半期の業績全般については、新型コロナがもたらす不透明な状況により見通しを示すことは不可能だとした。


日経平均反落、574円安の1万9619円 米中対立を懸念
日経新聞 2020年5月1日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58689550R00C20A5000000/
1日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、前日比574円34銭(2.84%)安の1万9619円35銭で終えた。下げ幅は4月1日以来、1カ月ぶりの大きさとなった。前日の米経済指標の悪化と米株安を受けて、新型コロナウイルスによる急速な景気悪化が改めて意識され、売りが優勢だった。新型コロナを巡る米中対立が先鋭化するとの観測が浮上し、海外ヘッジファンドなどが先物に売りを出して下げ幅は一時600円超に達した。前日に上げた分を帳消しにする下げとなった。

日経平均は前日に節目の2万円台を回復していただけに、戻り待ちの売りが出やすかった。そこに、海外の通信社が「トランプ米大統領が政府の退職年金基金が中国の株式に投資するのを阻止することを検討している」と報じた。新型コロナウイルスを巡って米中の対立が深まれば、新興国からの資金流出につながりかねず、世界的な株安が進むとの見方がヘッジファンドなどの売りを促した。

JPX日経インデックス400は反落。終値は前日比309.92ポイント(2.36%)安の1万2817.42だった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、32.77ポイント(2.24%)安の1431.26で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆2980億円。売買高は13億6465万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1807と全体の8割を超えた。値上がりは324、変わらずは40銘柄だった。

商船三井、東京海上、JR西日本、日本製鉄が売られた。日産自やホンダに加え、デンソーなどの自動車関連株も大幅に下落した。半面、東ガスは買われた。SMC、NTTドコモも上昇した。


アップル株価
https://www.marketwatch.com/investing/stock/aapl

各国の株式市場の現状は 
http://www.w-index.com/

アメリカ株式市場のリアルタイムサイトは 
http://www.marketwatch.com/investing/index/djia

今日の世界株価指数は 
http://nikkei225jp.com

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2020年05月01日のつぶやき






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