2020年08月06日

ネット利用の無責任動画(トランプの暴走にブレーキ)

トランプ大統領のネット発信は信憑性に欠けるケースが多々ありますが、フェイスブックとツイッターにおいて新型コロナウイルスについての動画投稿事件が起こりました。
朝日新聞によると『米フェイスブック(FB)は5日、トランプ米大統領が投稿をした、新型コロナウイルスについて「子供はほぼ免疫がある」というインタビュー動画を削除した。米ツイッターも同日、同じ内容の動画の削除をトランプ陣営に求めた。新型コロナ関連でFBがトランプ氏の投稿の削除に踏み切ったのは初めてで、11月の米大統領選を控え、米IT大手がトランプ氏や陣営の投稿についてより厳しい対応を取り始めている』と報じました。
具体的には『FBは朝日新聞の取材に、「この動画は、あるグループの人々には新型コロナウイルスへの免疫がある、という誤った主張を含んでおり、FBの規約違反に当たる」と説明した。ツイッター社も、トランプ陣営のアカウントに対し、この動画の投稿を削除するまで凍結する措置をとった。このアカウントはその後、ツイートを再開したことから、問題となった投稿を削除したとみられる』としています。
ネット利用のフェイク事件は匿名ケースで多発していますが、逆に大統領など権力のトップによるケースも目立っており、発信源の両極化が目立ちます。
ネット企業に対しては『ツイッター社は5月以降、トランプ氏のツイートにたびたび警告をつけたり、すぐに表示できないようにしたりするなど、厳しい姿勢を取ってきた。一方、FBはザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)が「インターネットのプラットフォームは、真実の仲裁人になるべきではない」と述べるなど、ツイッターの対応を批判してきた。しかし、同氏の消極姿勢は社内外の反発を呼び、大手企業がFBへの広告をボイコットする動きが続いている。広告中止を呼びかける市民団体によると、5日時点で参加企業は500社以上に上る。今回、FBもトランプ氏の投稿削除に踏み切ったことで、厳格な対応で歩調を合わせた形だ』とし広告掲載企業によるプレッシャーが影響しています。
ネットを巡る暴走に対し「経済的ブレーキ」は数少ない強力な手段といえます。


「子供はほぼ免疫ある」トランプ氏の動画投稿をFB削除
朝日新聞 2020年8月6日
https://digital.asahi.com/articles/ASN8674VSN86UHBI01C.html?ref=tw_asahi
 米フェイスブック(FB)は5日、トランプ米大統領が投稿をした、新型コロナウイルスについて「子供はほぼ免疫がある」というインタビュー動画を削除した。米ツイッターも同日、同じ内容の動画の削除をトランプ陣営に求めた。新型コロナ関連でFBがトランプ氏の投稿の削除に踏み切ったのは初めてで、11月の米大統領選を控え、米IT大手がトランプ氏や陣営の投稿についてより厳しい対応を取り始めている。

 FBが削除したのは、トランプ氏が米フォックス・ニュースのインタビューで、「この病気に対して、子供はほとんど免疫がある」と語った動画だ。学校の再開に前向きなトランプ氏はこうした発言を繰り返しているが、子供でも入院や死亡をする例はあり、専門家の見解とは異なる。

 FBは朝日新聞の取材に、「この動画は、あるグループの人々には新型コロナウイルスへの免疫がある、という誤った主張を含んでおり、FBの規約違反に当たる」と説明した。ツイッター社も、トランプ陣営のアカウントに対し、この動画の投稿を削除するまで凍結する措置をとった。このアカウントはその後、ツイートを再開したことから、問題となった投稿を削除したとみられる。

 ツイッター社は5月以降、トランプ氏のツイートにたびたび警告をつけたり、すぐに表示できないようにしたりするなど、厳しい姿勢を取ってきた。一方、FBはザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)が「インターネットのプラットフォームは、真実の仲裁人になるべきではない」と述べるなど、ツイッターの対応を批判してきた。

 しかし、同氏の消極姿勢は社内外の反発を呼び、大手企業がFBへの広告をボイコットする動きが続いている。広告中止を呼びかける市民団体によると、5日時点で参加企業は500社以上に上る。今回、FBもトランプ氏の投稿削除に踏み切ったことで、厳格な対応で歩調を合わせた形だ。(サンフランシスコ=尾形聡彦)

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2020年08月05日のつぶやき






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