2020年12月31日

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2020年12月30日

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2020年12月29日

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2020年12月21日

日本の大型貨物船座礁し重大な環境破壊の恐れ 38(ずさんな運行を繰り返す)

毎日新聞は『7月に西インド洋モーリシャス沖で起きた大型貨物船「わかしお」の座礁・重油流出事故で、船を運航していた商船三井(東京)が18日、事故原因の調査結果を公表した。船員らが船上から携帯電話を使うため島に接近した上、現場の詳細な海図を用意していなかったため、位置や水深を正確に把握しておらず、座礁につながったとしている』と報じました。そして、携帯電話を使用するため『島に接近した際、詳細な海図を用意していなかったため、想定以上に沿岸に接近。現場の水深も実際には10メートルしかないのに、200メートル以上あると誤認していた。レーダーや目視による状況確認も不十分だった。モーリシャスの沿岸警備隊は事故直前、島に異常接近するわかしおに気付いて数回、無線で警告したと説明している。ただ商船三井によると、わかしお側に警告を受けた記録は残っていないという』としています。
朝日新聞は『ウェブで会見した商船三井の加藤雅徳・安全運航本部長は「日本列島が入る地図を使って、新潟県佐渡島の横を通ろうとしたようなもの」と説明した。電子海図の準備不足や、沿岸に近づくリスクの認識が船員に足りていなかったことなどが事故の原因になった、と推定した。
 商船三井は再発防止策として、遠隔で航路を確認する本社と船の連携強化▽良質な乗組員の確保▽船内への監視カメラの設置などを挙げた。また、航海中の長期間、船員が陸上にいる家族らと携帯電話で連絡が取れないことが事故の背景になった可能性があるとして船の通信設備の強化にも取り組む、とした
』と、今後の対策について商船三井の見解を伝えました。
事故は本船の運航ミスが重なったことで発生したと言えます。


「詳細海図なく現場の水深も誤認、座礁に」 モーリシャス重油流出 商船三井が原因公表
毎日新聞 2020年12月18日
https://mainichi.jp/articles/20201218/k00/00m/030/138000c
 7月に西インド洋モーリシャス沖で起きた大型貨物船「わかしお」の座礁・重油流出事故で、船を運航していた商船三井(東京)が18日、事故原因の調査結果を公表した。船員らが船上から携帯電話を使うため島に接近した上、現場の詳細な海図を用意していなかったため、位置や水深を正確に把握しておらず、座礁につながったとしている。また、『わかしおは事故前2カ月以内にインドネシアや台湾の沖でも沿岸に異常接近した記録があり、この際も携帯電話を利用するためだった可能性がある』とし、本船の運航に以前から問題があったといいます。


 わかしおは中国からシンガポール経由でブラジルに向かっていた。モーリシャス沖を通過する船は、領海(岸から約22キロ以内)に入らない程度の距離を取るのが一般的。ところが、わかしおは座礁の2日前、船員らが携帯電話で通信を行うため、沿岸にさらに接近するよう針路を微修正した。

 島に接近した際、詳細な海図を用意していなかったため、想定以上に沿岸に接近。現場の水深も実際には10メートルしかないのに、200メートル以上あると誤認していた。レーダーや目視による状況確認も不十分だった。モーリシャスの沿岸警備隊は事故直前、島に異常接近するわかしおに気付いて数回、無線で警告したと説明している。ただ商船三井によると、わかしお側に警告を受けた記録は残っていないという。

 さらにわかしおは事故前2カ月以内にインドネシアや台湾の沖でも沿岸に異常接近した記録があり、この際も携帯電話を利用するためだった可能性がある。

 事故について船籍がある中米パナマの海運当局は、船員側に「監督、監視の欠如や不注意があった」とし、適切に対応していれば回避できたと指摘している。モーリシャス政府も原因調査を続けているほか、日本政府も運輸安全委員会から調査団を現地に派遣するなどして協力している。インド人船長ら2人が安全な航行を怠った容疑で逮捕されている。

 わかしおは長鋪(ながしき)汽船(岡山県)の子会社が所有・管理し、商船三井がチャーターしていた。商船三井は再発防止策として、乗組員教育への関与や船の運航を本社側で支援・監視する態勢をそれぞれ強化する方針だ。

 事故では燃料の重油約1000トンが海に漏れ出した。業者やボランティアらの手で大半が回収されたが、現場はサンゴやマングローブ林など貴重な生態系が残るエリアで、中長期的な影響も懸念されている。【ヨハネスブルク平野光芳】


携帯つなげたい→島との距離見誤る モーリシャス沖座礁
朝日新聞 2020年12月18日
https://digital.asahi.com/articles/ASNDL5W6FNDLULFA02H.html
 インド洋の島国モーリシャス沖で大型貨物船が座礁し燃料油が流れ出た事故について、船をチャーターしていた商船三井は18日、原因分析の結果を発表した。船員が携帯電話がつながるようにと島に近づいたことに加えて、細かい地形を把握できない縮尺の海図を使っていたため、島との距離を見誤り浅瀬に気づかなかったとみられる、という。

 船の所有者である長鋪汽船(岡山県)とともに船員への聞き取りを行い、通信記録も分析した。

 それによると、貨物船は座礁の2日前にあたる7月23日に針路を変えた。本来は島の40キロ沖を通る計画だったが、携帯電話の通信圏内に入るため、島から3・7キロまで近づこうとした。

 使っていた電子海図は、広い範囲を見るためのものだった。船の位置を見誤り、岸からわずか1・6キロの浅瀬に乗り上げてしまったという。

 ウェブで会見した商船三井の加藤雅徳・安全運航本部長は「日本列島が入る地図を使って、新潟県佐渡島の横を通ろうとしたようなもの」と説明した。電子海図の準備不足や、沿岸に近づくリスクの認識が船員に足りていなかったことなどが事故の原因になった、と推定した。

 商船三井は再発防止策として、遠隔で航路を確認する本社と船の連携強化▽良質な乗組員の確保▽船内への監視カメラの設置などを挙げた。また、航海中の長期間、船員が陸上にいる家族らと携帯電話で連絡が取れないことが事故の背景になった可能性があるとして船の通信設備の強化にも取り組む、とした。(高橋尚之)
ラベル:船舶事故
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2020年12月20日のつぶやき














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2020年12月20日

日本の大型貨物船座礁し重大な環境破壊の恐れ 36(航路変更と操船ミスが原因)

モーリシャス沖の座礁事故の原因と対策について商船三井が報告書を公表しました。Gcaptain(自動翻訳)によると『「わかしお座着陸の2日前(7月23日)に、航路計画(モーリシャス島沖を航行する際の海岸からの距離)を22海里(注1)から5海里に変更しました。
「着陸の日(7月25日)、彼女は海岸からの距離を5海里から2海里にさらに縮め、携帯電話の通信範囲内のエリアに入ろうとし、十分な縮尺のない海図を使用して海岸からの正確な距離と水深を確認してください。さらに、乗組員は、海岸から2海里離れたところを航行しようとしていたにもかかわらず、適切な監視(視覚的およびレーダーによる)を怠っていました。その結果、彼女はモーリシャス沖の0.9海里の浅瀬(深さ10m)に座礁しました
』としています。携帯電話の通信のため航路計画を不正に変更したのが一因でした。
また、安全のためのがガイドラインに従わず、『「上記の経歴だけでなく、事件前から何度か他の海岸に接近していたこともあり、自己満足による自信過剰で危険な行動をとった可能性がある。MOLの見解では、大型船でのこのような行動は、安全意識の欠如を反映しています。
「原因の背後にあるもう1つの理由は、乗組員が安全な方法で航行を行うためのガイドラインを認識しておらず、適切な性能を確保するための適切な通過計画を作成しておらず、所有しておらず、正しい海図を使用し、視覚とレーダーの監視を怠りました
』と報じました。
事故再発防止のため、『わかしお座のような事故が将来発生するのを防ぐために、MOLは、所有およびチャーターされた船舶の乗組員の安全と規制意識の欠如に対処することに焦点を当てた対策に500万ドル近くを費やすことを約束しました。沿岸支援の強化を含む船舶運航の改善。ビデオによるブリッジ操作の監視や車載通信システムのアップグレードなどのための新しいハードウェアのインストール。MOLは、そのWebサイトで対策の詳細を提供しました』としています。

MOL Releases Internal Investigation Report on MV Wakashio Accident
Gcaptain 2020年12月18日
https://gcaptain.com/mol-releases-internal-investigation-report-on-mv-wakashio-accident/
Mitsui O.S.K. Lines (MOL) has released new details about the July grounding of the bulk carrier Wakashio in Mauritius and has detailed measures it’s taking to prevent the type of incident from happening again in the future.

MOL chartered the vessel from a subsidiary of Nagashiki Shipping Co.

The MV Wakashio was unladen when it strayed from shipping lanes and ran aground on a reef off Mauritius’ coast on July 25. The vessel’s condition deteriotriatd as it as on the reef and eventually resulted in a breach of a bunker fuel tank on August 6, resulting in some 1,000 tonnes of fuel to be leaked into the environment and creating an environmental disaster. The bow of the Wakashio was eventually towed out to sea and scuttled in late August, but operations to remove the ship’s stern are still underway and expected to last into next Spring.

Investigations by the flag state are on-going, but MOL has released today details from its own internal investigation into the accident, clearly pointing to lack of awareness by the ship’s crewmembers.

In today’s reporting on the incident, MOL offered the following background:

“Two days before the grounding of Wakashio (July 23), she changed her passage plan-the distance from the coast when sailing off the island of Mauritius-from 22 nautical miles (Note 1) to 5 nautical miles.

“On the day of grounding (July 25), she tried to further reduce the distance from the coast from 5 nautical miles to 2 nautical miles, to enter an area within the communication range of mobile phones and used a nautical chart without sufficient scale to confirm the accurate distance from the coast and water depth. In addition, a crewmember neglected appropriate watch-keeping (visually and by radar), even though she was trying to sail 2 nautical miles off the coast. As a result, she ran aground in shallow water (10m deep) 0.9 nautical miles off the coast of Mauritius.“

MOL also gave its determination on probable cause, writing:

“Because of not only the above-mentioned background, but also the fact that she had approached to other coasts several times even before the incident, they may have taken unsafe behaviors due to overconfidence that stems from complacency. In MOL’s view, such behavior on a large vessel reflects a lack of safety awareness.

“Another reason behind the cause is that the crewmembers lacked awareness of the guidelines on performing navigation in a safe manner and their efforts to conform were insufficient, because they did not prepare an appropriate passage plan that would have ensured appropriate performance, did not own and use the correct nautical map, and neglected visual and radar watchkeeping.”

To prevent accidents like the Wakashio from happening in the future, MOL has pledged to spend nearly $5 million on measures focussed on addressing the lack of safety and regulatory awareness among crew members on its owned and chartered vessels; improving ship operations including by strengthening shoreside support; and installing new hardware for things like monitoring bridge operations by video and upgrading onboard communication systems. MOL provided details of the measures on its website:

MOL will invest the equivalent of about JPY 500 million in measures to prevent reoccurrence of probable causes, based on the following measures.

1) Addressing the lack of safety awareness
(1) Warning by circular
Make sure personnel on vessels that owned by MOL or its subsidiaries (“MOL Vessels”) and vessels MOL charters (“Chartered Vessels”) know about the causes of the incident and measures to thoroughly enforce measures to prevent any such reoccurrence.
(2) Holding safety campaign (dialogue with crewmembers)
Targeting MOL Vessels, hold online dialogues with crewmembers onboard and on leave to exchange opinions about safety culture.
For Chartered Vessels, enforce thorough prevention of reoccurrence by exchanging opinions about safety culture in a proactive manner.
(3) Conduct a safety awareness survey for crewmembers on navigation watch duties
Conduct a safety awareness survey targeting crewmembers on navigation watch duties on MOL Vessels and Chartered Vessels, to check fact-finding of crewmembers’ operations. Take necessary measures based on the results.
2) Addressing the lack of awareness of regulations on safe navigation and insufficient performance
(1) Provide education related to operation of electronic nautical charts
Targeting crewmembers on navigation watch duties on vessels that MOL Vessels and Chartered Vessels, provide information and education on correct use of electronic nautical charts.
(2) Introduce fail-safe operation of electronic nautical charts
Plan to introduce a service plan for MOL Vessels, which allows browsing of worldwide electronic charts at all scales, without requiring purchase of the chart. Approach shipowners of Chartered Vessels with the same plan.
(3) Ensure thorough awareness and performance in line with guidelines necessary for safe navigation, through circulars and safety campaigns as mentioned above (1)
3) Enhancement of ship operation quality
(1) Strengthen support system from shore side
Improve skills of crewmembers in charge of ship operation and review operational procedures.
After matters related to route selection are newly specified in voyage instructions, require the crewmember in charge of ship operation must check the status of conformity with the instructions. In addition, improve skills of crewmembers in charge of ship operation through inhouse seminars and so on related to ship movement monitoring methods and the newly established qualification system.
Reinforce support by the Safety Operation Supporting Center (SOSC)
Re-develop the watchkeeping operational manual to reinforce the 24-hour monitoring system.
In another move to upgrade the monitoring system, establish a system using multi-faceted methods as well as manned monitoring, by proposing a plan to put in place a new grounding risk monitoring system.
(2) Enhance involvement with shipowners
Liaison meetings and mutual visits between MOL and shipowners
Make individual and mutual visits in addition to shipowner liaison meetings (for executives/once a year) and shipowners/ship management companies safe operation liaison meetings (for officials/once a year), to check the safe operation system.
Enhance involvement in selection of senior officers
Check personal histories, etc. when changing senior officers (captain, chief engineer, chief officer, 1st engineer). In addition, convey MOL’s intention and instructions through briefings to senior officers by the shipowner and direct dialogue with MOL.
Review ship’s quality and quality standard/valuation criteria related to the safety management system
Review the quality standard MOL requests to shipowners, offer improvement requests as needed by ship inspections and company visits, and establish procedures to assess the selection of shipowner, improve the ship quality and safety management system with shipowners, and put these procedures into place.
4) Response on hardware side
(1) Strengthen deterrent capacity by monitoring cameras on bridge
Trials are underway on some MOL Vessels. Examine installation of cameras on all MOL Vessels, after verifying effectiveness of the trials.
(2) Upgrade onboard communication systems
Install high-speed and large-capacity communication systems on MOL Vessels.
Request shipowners to install high-speed and large-capacity communication systems on Chartered Vessels.
You can find more on MOL’s website.

https://www.mol.co.jp/en/pr/2020/20090.html
ラベル:船舶事故
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2020年12月19日のつぶやき












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2020年12月19日

2020年12月18日のつぶやき




















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2020年12月18日

2020年12月17日のつぶやき
















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2020年12月16日のつぶやき














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2020年12月16日

2020年12月15日のつぶやき














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2020年12月15日

ハワイ沖で巨大船からコンテナ1800超流出 2(コンテナ作業開始)

神戸港に緊急入港したONE Apusはコンテナの作業を始めました。Gcaptain(自動翻訳)は『「積み込み計画担当者が策定したスケジュールに基づいて、移動したユニットを慎重に撤去するには、安全を最優先して1か月以上かかると予想されます。荷降ろし後、それぞれが評価され、貨物の排出が完了すると、船舶の損傷とその後の修理の完全な評価が行われます」と本日の更新は述べています』と報じました。また、船体損傷についての対処にもかなりの期間を要すると思われます。

ONE Apus Cargo Ops Expected to Take Over a Month
Gcaptain 2020年12月14日
https://gcaptain.com/one-apus-cargo-ops-expected-to-take-over-a-month/
 The operation to remove dislodged containers from the ONE Apus has started after permission was granted by the Japanese Coast Guard, its owner and manager said in an update today.

The containership remains berthed in the Port of Kobe, where it arrived December 8 after returning from the Pacific Ocean where it lost some 1,816 containers overboard in severe weather on November 30. The operation to remove the collapsed containers remains on deck is expected to take over one month.

“The careful removal of the dislodged units under a schedule formulated by stowage planners is expected to take over a month with safety the number one priority. Once unloaded, each will be assessed, and when the discharge of cargo is complete, there will be a full assessment of damage to the vessel and subsequent repairs,” today’s update said.

Based on the number of units estimated lost, the incident is likely to be one of the liner shipping industry’s worst cargo losses since the MOL Comfort sank in the Indian Ocean in 2013.

The ONE Apus is a 14,000 TEU containership built in 2019 measuring 364-meters in length and sailing under the Japanese flag. The vessel is operated by Ocean Network Express on the Far East Pacific 2 (FP2) Service. Its owners and managers are Chidori Ship Holding LLC and NYK Shipmanagement Pte Ltd, respectively.

Among the containers lost were 64 Dangerous Goods containers, including 54 with fireworks, eight containing batteries and two with liquid ethanol.
ラベル:船舶事故
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2020年12月14日のつぶやき














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2020年12月12日のつぶやき














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2020年12月10日のつぶやき
















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2020年12月09日のつぶやき


















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2020年12月09日

2020年12月08日のつぶやき












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2020年12月08日

ハワイ沖で巨大船からコンテナ1800超流出 1(神戸港に緊急入港)

14万トンクラスの巨大コンテナ船が太平洋上で荒天のため1800個以上のコンテナ流出と船体損傷を受けました。乗員に被害はなかったようですが流出し行方不明となったたコンテナには危険物が含まれていたとされます。本船は14,000TEU型省エネコンテナ船で、2019年に日本で造られた新造船です。

ハワイ沖でコンテナ1800個超流出 日本の貨物船から(動画あり)
テレビ朝日 2020年12月8日
https://www.youtube.com/watch?v=T2bDaZppleA
日本の海運会社が運航する貨物船がハワイの沖合で悪天候に遭い、危険物を含む1800個以上のコンテナが流出したことが分かりました。

 定期コンテナ船を運航する「オーシャンネットワークエクスプレス」によりますと、貨物船「ワンアープス」が先月30日の夜からハワイの北西約3000キロの太平洋海上で嵐に遭遇し、積んでいた1816個のコンテナが流出したということです。このうち64個は花火や電池など危険物に指定されているものでした。ワンアープスは中国の広東省からアメリカ・カリフォルニア州に向かっていましたが、今月8日午前に神戸港に到着し、破損や流出したコンテナを確認します。


ハワイ沖で積み荷大量流出 コンテナ船が神戸入港
神戸新聞 2020年12月8日
https://news.goo.ne.jp/article/kobe/nation/kobe-20201208011.html
 ハワイ沖で悪天候に遭い、積み荷が大量に流出したコンテナ船「ワン・アパス」(全長364メートル、約14万6700トン)が8日、貨物や船体の検査のため、神戸市の六甲アイランドに着岸した。巨大なコンテナは崩れた積み木のように船から落ちそうになっていた。

 ワン・アパスは「オーシャンネットワークエクスプレス(ONE)」(本社・シンガポール)が運航。中国から米国に向けて航海中の11月30日夜間、ハワイの北西約3千キロで、強風とうねりを伴う低気圧に遭遇。同社によると、激しい揺れでコンテナ1816個(推計)が海中に流出し、うち64個(同)は花火や電池などの危険物を積んでいた。インドやルーマニアなど出身の乗員の命に別条はなかった。

 同社は川崎汽船と商船三井、日本郵船の事業を統合して2018年4月からサービスを提供。ワン・アパスは日本郵船の六アイにあるターミナルに8日正午ごろ着岸した。崩れたコンテナを降ろしたり、船体の損傷の程度を調べたりする。停泊期間は未定だという。(堀内達成)


コンテナ流出の大型船 ONE APUS、きょう正午に六甲アイランド着岸へ
神戸経済ニュース 2020年12月8日
https://news.kobekeizai.jp/blog-entry-7137.html
 中国・塩田港(広東省深セン市)から米ロングビーチ港(カリフォルニア州)に向かう途中に荒天でコンテナ約1800個(20フィートコンテナ換算)を流出したとみられる大型コンテナ船「ONE APUS」(ワンアパス、写真=発表資料より)は8日正午に、神戸港の六甲アイランドに着岸する見通しになった。船主のチドリホールディング(東京都中央区)と、船舶管理会社のNYKシップマネジメント(シンガポール)が7日発表した。神戸入港に向けては、引き続き船舶と乗組員の安全確保を優先する方針だ。

 船主らは、流出した危険物のコンテナ64個の中身についても確認した。危険物コンテナの中身は64個のうち54個は花火、8個は電池、2個は液体アルコールだった。危険物が流出したことについて、米ホノルルとグアムの米沿岸警備隊・合同救助調整センター(JRCC)に通報。同センターは海上航行警報を発令して、周囲を航行する船舶に注意を呼びかけている。いまのところ浮遊している危険物コンテナはみつかっていないという。

 ワンアパスは甲板上のコンテナが倒壊し、船体にも損傷を受けている。このため営業航海の継続は難しいと判断し、同船の神戸寄港を決めた。神戸では当局が同船の安全を確認した後、流失や破損したコンテナの確認に加え、倒壊したコンテナを仮陸揚げして、船舶の検査や応急処置なども実施する予定だ。作業日数などについては現時点で明らかではないとしている。

 同船は日本郵船、商船三井、川崎汽船の3社が共同で設立したコンテナ統合会社「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)」が運航する。20フィートコンテナ換算で1万4000個積みの大型コンテナ船だ。11月30日にハワイ北西およそ1600海里(約2960キロメートル)で激しい嵐に遭遇。現時点では危険物コンテナを含むコンテナ1816個を流出したとみられている。


コンテナ1800個流出の「ONE Apus」が神戸入港へ 8日見込む
神戸経済ニュース 2020年12月7日
https://news.kobekeizai.jp/blog-entry-7127.html
 中国・塩田港(広東省深セン市)から米ロングビーチ港(カリフォルニア州)に向かう途中に荒天でコンテナ約1800個(20フィートコンテナ換算)を流出したとみられるコンテナ船「ONE Apus(ワンアープス)」が8日に、神戸港に入港する見通しになった。神戸港では流出したコンテナの数を確定したり、崩れたコンテナを降ろして他船に積み替えたりといった作業に入るとみられる。コンテナを降ろすのには一定の時間が必要とみられるが、同船の作業に必要な時間などは現時点で明らかではない。

 同船は日本郵船、商船三井、川崎汽船の3社が共同で設立したコンテナ統合会社「ONE」が運航する。船主はチドリ・シップ・ホールディング(東京都中央区)で、NYKシップマネジメント(シンガポール)が管理する。20フィートコンテナ換算で1万4000個積みの大型コンテナ船だ。11月30日にハワイ北西およそ1600海里(約2960キロメートル)で激しい嵐に遭遇。現時点ではコンテナ1816個を流出したとみられ、このうち64個ほどが危険物コンテナである可能性が高いという。

 上海の物流会社という「上海志虹国際物流」のアカウントが3日付でツイッターに掲載した写真(写真=同ツイッターより)によると、流出しなかったコンテナも大きく崩れているもよう。船主などの発表によると、現在は慎重に神戸港に向かっているという。当初は神戸に寄港する予定はなかったが、同船の旗国である日本の港に立ち寄り、コンテナの流出や破損した状況を確認する必要があると判断したようだ。まずは船と乗組員を安全な港湾まで移動させるのをめざしているとしている。

 アジアから米国向けの輸送需要が増え、同航路で10月の海上輸送量は前年同月比23%増の過去最高だったとの統計もある。上海発米国向けの運賃は40フィートコンテナで3900ドルを上回り、これも最近の数カ月は連続して過去最高値を更新する動き。家具や家電の販売が米国で伸びており、クリスマス商戦に加え、新型コロナウイルスの感染が一段と拡大するのに備えて在庫を積み増す動きも指摘されている。需要が超過する航路での事故だけに、過積載はなかったかなどの検証が必要になる可能性も残る。

ラベル:船舶事故
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2020年12月07日のつぶやき










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2020年12月06日のつぶやき














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2020年12月06日

2020年12月05日のつぶやき


















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2020年12月05日

コロナ不安が欧米の株安を誘う 6 (NY市場最高値をさらに更新)

12月4日のNY市場は追加経済対策への期待などにより史上最高値を更新しました。朝日新聞は『米雇用の回復が鈍ったことから追加経済対策への期待が高まり、主要企業でつくるダウ工業株平均が4日続伸した。前日比248・74ドル(0・83%)高い3万0218・26ドルで終え、7営業日ぶりに3万ドル台を回復して史上最高値も塗り替えた』としています。
具体的には『米国内外で新型コロナウイルス感染が再び深刻化する中、景気回復ペースが鈍っていることが鮮明になった。これを受け、市場はむしろ、米議会で与野党の協議が進んでいない追加経済対策が早期に成立するのではないかとの観測を強めた。バイデン次期大統領もこの日の演説で「今行動しなければ悲惨な事態になる」などと語り、議会に対して早期の合意を求めた』(朝日新聞)といいます。
新型コロナウイルスへの不安心理と、米議会動向への思惑といった不安定な要因が背景にあります。

アップル株価
https://www.marketwatch.com/investing/stock/aapl

各国の株式市場の現状は 
http://www.w-index.com/

アメリカ株式市場のリアルタイムサイトは 
http://www.marketwatch.com/investing/index/djia

今日の世界株価指数は 
http://nikkei225jp.com


NYダウ、史上最高値を更新 追加経済対策に期待感
朝日新聞 2020年12月5日
https://digital.asahi.com/articles/ASND5349RND5UHBI00K.html
 4日の米ニューヨーク株式市場は、米雇用の回復が鈍ったことから追加経済対策への期待が高まり、主要企業でつくるダウ工業株平均が4日続伸した。前日比248・74ドル(0・83%)高い3万0218・26ドルで終え、7営業日ぶりに3万ドル台を回復して史上最高値も塗り替えた。

 ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数も同87・05ポイント(0・70%)高い1万2464・23で終え、やはり最高値を更新。米大企業を幅広く網羅するS&P500株価指数も最高値となった。

 朝方発表の11月の米雇用統計は、失業率(季節調整済み)が6・7%と前月(6・9%)から改善したものの回復ペースは鈍った。景気動向を反映しやすい非農業部門の就業者数は前月比24万5千人増で、市場予想(46万9千人増)を大きく下回った。

 米国内外で新型コロナウイルス感染が再び深刻化する中、景気回復ペースが鈍っていることが鮮明になった。これを受け、市場はむしろ、米議会で与野党の協議が進んでいない追加経済対策が早期に成立するのではないかとの観測を強めた。バイデン次期大統領もこの日の演説で「今行動しなければ悲惨な事態になる」などと語り、議会に対して早期の合意を求めた。(ニューヨーク=江渕崇)


ラベル:同時株安
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