リーマンショック（2008年9月）から1年
データでこの1年を検証する企画が毎日新聞に掲載されました。
図1 日米株価トレンドグラフ
「世界の株式市況は回復基調にあるが、今年２月の時価総額の底値２８兆６７００億ドルから６割の戻しにとどまっている」とまとめています（下記の記事）。
1929年大恐慌時の株価パタンは こちら
図2 GDP,投入した公的資金、日米欧の失業者数、金融業界の再編パタン、危機の連鎖構造
「恐慌寸前から政策総動員」と下記記事のサブタイトルにありますが、資本主義経済に国家が直接的かつ大規模に介入し続ける現状の今後は矛盾そのものであり予断を許さないと思います。生活レベルでは「ジョブレスリカバリー」が最大の問題と感じます。
毎日新聞の特集記事は5つの視点から検証しています。
ニュースナビ：リーマン・ショック１年 夜は、なお長きや
＜ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
毎日新聞 9月15日
■ＮＡＶＩ１・雇用は
◇日米英欧で１０００万人失職
「寝る場所だけでもなんとかしてほしい」。昨年末から今年初め、東京都心の日比谷公園に突如出現した「年越し派遣村」。官庁や大企業の本社ビルに囲まれた一角に、仕事と住まいを失った派遣労働者の切実な声が響いた。
震源地となった米国の失業率は、今年８月に９・７％を記録。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、最悪の場合年内に１０％の大台を突破すると予想する。
欧州も９・５％（７月）となり、リーマン・ショック前から２ポイント近く上昇。日本も今年７月の完全失業率が５・７％と過去最悪を記録。企業が潜在的に抱える失業者は６０７万人に達していると見込まれている。
成長率も軒並みマイナスとなっている。米英欧の国内総生産（ＧＤＰ）は、０９年１〜３月期に年率換算で前期比マイナス６・４％〜マイナス１０％台に落ち込んだ。日本も、０８年１０〜１２月期に同マイナス１２・８％と大幅なマイナス成長に落ち込み、外需依存体質の弱さを露呈した。
足元の成長率は改善しつつあるが、各国政府の大規模な経済対策に支えられている側面が大きく、回復の足取りは弱いままだ。
■ＮＡＶＩ２・株価は
◇世界不況、７２０兆円消滅
米国発の金融危機は各国の株式市場を直撃。０８年９月２９日、ニューヨーク市場でダウ工業株３０種平均は７７７・６８ドル安と史上最大の下落を記録。公的資金で不良資産を買い取る金融安定化法案が米下院で否決されたのを機に市場では一時、パニック的な投げ売りが広がった。
輸出企業の米国市場への依存度が高い中国にも株安が波及。投機マネーの流出は商品市況にも飛び火し、原油など資源価格の下落でロシア、ブラジルなど資源国でも株安が進んだ。金融市場の混乱を反映して野村ホールディングスの０９年３月期決算は過去最大の７０８１億円の最終赤字に転落。３メガバンクも株安による保有株式評価損が膨らみ、軒並み最終赤字に。上場企業全体でも前年の最高益から、７年ぶりの赤字に転落した。
◇底打ちの兆しも
国際取引所連合によると０９年７月の世界の上場企業の時価総額は約４０兆５５５４億ドルと０８年８月から１１カ月で８兆ドル（約７２０兆円）が失われた。世界の株式市況は回復基調にあるが、今年２月の時価総額の底値２８兆６７００億ドルから６割の戻しにとどまっている。
◇米は３０兆円 主要国、財政赤字拡大
３月１４日にロンドン近郊で開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議。日経平均株価が７０００円割れ寸前まで落ち込むなど各国で株価が暴落する中、各国が景気の底割れ回避策を話し合った。しかし会議は、景気対策の財政出動を巡り、米欧が鋭く対立した。
昨年９月のリーマン破綻以降、各国は金融機関の連鎖破綻を防ぐため、巨額の公的資金を金融機関に投入。米３３００億ドル（３０兆円）、仏４００億ユーロ（５．３兆円）。ドイツも資金枠で５０００億ユーロ（６６兆円）を用意した。
残ったのは巨額の財政赤字だ。経済協力開発機構が今月発表した見通しでは、主要国の０９年の財政赤字はＧＤＰ比で英国１２．８％、米国１０．２％、日本７．８％、フランス６．７％。０９年の先進７カ国の財政赤字額は約２２０兆円と危機前の０７年の４倍に拡大する見通しだ。財政赤字の拡大は、長期金利の上昇を招きかねず、危機対応での財政出動が、新たな危機を招きかねないジレンマを抱えている。
■ＮＡＶＩ４・業界再編は
◇米証券大手も消滅
米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題が表面化した０７年下半期（７〜１２月）から世界の金融機関の金融危機関連損失の総額は約１兆６０００億ドル（約１４４兆円）。うちリーマンが破綻した０８年下半期以降の損失は９２００億ドルに上った。
金融業界は根底から揺さぶられた。米証券４位のリーマン破綻と同時に３位メリルリンチが米銀大手バンク・オブ・アメリカに身売りした。メリルのジョン・セインＣＥＯ（最高経営責任者）は会見で「予想もしなかった結末」と肩を落とした。
首位ゴールドマン・サックスと２位モルガン・スタンレーは資金繰りに窮し、預金を集められる銀行持ち株会社に転換した。０８年３月には５位のベア・スターンズが米銀大手ＪＰモルガン・チェースに身売りしており、サブプライム関連投資で主役だった米証券専業大手が消滅した。
再編は日本にも波及した。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）はモルガン・スタンレーに９０億ドル出資。新生銀行とあおぞら銀行は１０年１０月の合併を決めた。一方、三井住友ＦＧは米金融大手シティグループから日興コーディアル証券を買収し、日本の業界勢力図も塗り替わりつつある。
■ＮＡＶＩ５・経過は
◇恐慌寸前から政策総動員
リーマン・ブラザーズ救済策の協議に、米当局や金融機関の首脳がニューヨーク連邦準備銀行に集まったのは０８年９月１２日夜。リーマンの株価はこの日までの４日間で８０％急落。米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）関連で巨額損失を計上し増資交渉も失敗。自力再建は絶望視されていた。だが、ポールソン財務長官（当時）は、「公的支援をするつもりはない」と明言。リーマンは１５日、米史上最大の負債６１３０億ドルを抱え米連邦破産法１１条の適用を申請した。
だが、米政府の対応に、市場では「場当たり的」との不信が広がった。米欧の短期金融市場では、金融機関の資金繰りが逼迫（ひっぱく）。金融機関の経営不安は欧州にも飛び火し、「リーマン・ショック」は世界に波及した。
抜本対策を迫られた米政府は、金融機関に最大７０００億ドルの公的資金を投入する金融安定化法案を策定。だが、世論の反発は強く、下院は９月２９日に法案を否決した。市場はパニックに陥り、世界経済は一時、「金融恐慌」寸前まで追い込まれた。
金融安定化法案は修正の末、１０月３日に成立。１０日にワシントンで開いた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は金融機関への資本注入で合意。１１月には日米欧と中国などを加えた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）が初の金融サミットをワシントンで開き、政策総動員を確認した。
１２月には米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が初の事実上のゼロ金利政策を導入し、日銀も政策金利を年０・１％に引き下げた。利下げ余地がなくなっても、長期国債の買い取りなどで市場に大量の資金供給を続けた。０９年１月に発足した米オバマ政権は大型景気対策を発動し、日欧も財政出動を積極化した。
金融市場の動揺はなかなか収まらなかった。シティグループの株価は一時、１ドル台まで落ち込み、米政府は追加支援で事実上の政府管理下に置くことを余儀なくされた。
市場が落ち着きを取り戻したのは今春以降。米当局は５月、米金融大手１９社に対する特別検査の結果を発表し、うち１０社に総額７４６億ドルの資本増強を求めたが、市場の想定の範囲に収まった。
危機は自動車産業も直撃し、４月にクライスラー、６月にゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が米連邦破産法１１条の適用を申請し、米ビッグスリー（自動車大手３社）のうち２社が破綻に追い込まれた。ただ、市場では織り込み済みとして大きな混乱はなかった。
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この特集は木村旬、田畑悦郎、井出晋平、清水憲司、斉藤望、小倉祥徳が担当しました。
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