2010年03月23日

グーグルVS中国?その11(検索サイトは香港へ撤退)

グーグルは中国本土からの検索機能を香港サイトへシフトしました。毎日新聞によると「検閲を避けるため香港経由で提供を始めたと発表」となっています。この対応について中国政府の見解は「完全な誤りだ。商業問題の政治問題化に強く反対するとともに、不満と憤慨を表明する」とグーグルの対応を強く非難しています(日経新聞)。毎日新聞のヘッドラインは「米政府、検閲非難避ける 中国本土撤退」です。撤退後の言論統制について、北京から「google.com.hk」へアクセスし「ダライラマ」と打ち込んでも検索不能と言います(ロイター)。グーグル社を巡る三つどもえの「情報戦争」は今も「雲の中の駆け引き」状態です。

グーグル社のメッセージ
http://googleblog.blogspot.com/2010/03/new-approach-to-china-update.html


グーグル、中国本土での検索撤退 検閲廃止認められず
朝日新聞 3月23日
【ニューヨーク=丸石伸一】米インターネット検索最大手のグーグルは22日、中国本土でのネット検索サービスを同日から停止したと発表した。検索を制限する検閲の撤廃を中国政府が認めないことがはっきりしたため、中国本土では検索事業からの「撤退」を決めたという。
 表現の自由が制限されていることを理由に、中国外の大手企業が中国での事業を閉鎖するのは極めて異例。この問題では米政府も中国政府を批判しており、米中間の摩擦がさらに強まる可能性がある。
 グーグルによると、同社は22日、中国当局が望まない検索結果の表示を自主的に削除する「自己検閲」をかけていた中国版の検索サービスを停止。中国版のサイト「Google.cn」にアクセスしようとすると、香港版の「Google.com.hk」に自動的に転送されるようにした。香港版は、グーグルが香港にあるサーバーを使って運営しているサイトで、中国語の画面が表示され、自己検閲されずに検索できる。
 今回の措置について、グーグルは22日の声明で「合法的であり、中国の人々が情報にアクセスする機会を増やすものだ」と説明。「中国政府が我々の決定を尊重することを望む」としている。一方で、香港版への中国本土からのアクセスについて「いつでも妨げることができることは十分承知している」とし、中国政府が今後、香港版を中国本土では見られないようにする可能性を示唆した。
 グーグルは今年1月、中国版の検索サイトへのサイバー攻撃が激しくなっていることや、検閲が続いていることを理由に、中国版検索サイトや中国の現地法人を閉鎖する可能性があると発表。人権関連サイトの表示をしないようにするなどの自己検閲を中国側の要請で実施し続けることは、これ以上受け入れられないとして、中国政府の対応の見直しを求めていた。
 だが、グーグルによると、自己検閲の撤廃について、中国政府が「交渉の余地のない法的な要件であることを非常に明確にした」ため、中国本土で検閲なしの検索サービスを提供することを断念せざるをえなくなったという。

中国政府、グーグルを批判「撤退は自らの事情」
朝日新聞 3月23日
【北京=古谷浩一】中国の国務院(政府)新聞弁公室当局者は23日、米ネット検索最大手グーグルの撤退表明に対し、「グーグルは中国市場に参入した際の書面での承諾に背き、ネット検索での検閲を停止し、サイバー攻撃を巡って中国を責めた」と述べたうえで、「これは完全な誤りだ」と批判した。国営新華社通信が伝えた。
 同当局者は「我々は商業問題の政治化に断固として反対し、不満と憤慨を表明する」とも反発した。同当局者によると、中国政府は1月29日と2月25日の2度にわたってグーグル側と接触し、中国側の考えについて「我慢強く詳細な説明」をしたという。
 同当局者は「グーグルが中国での検索事業から撤退するのは、グーグル自らの事情だ」と突き放した。
 その一方で「(中国政府は)対外開放の方針を堅持する。外国企業が中国のインターネットの発展にかかわることは歓迎する」と述べたが、「外国の企業が中国で活動する場合、中国の法律や規則に従わなくてはならない」ともクギを刺した。

グーグル:中国での検索サービス、香港経由で…検閲避け
毎日新聞 2010年3月23日
 米インターネット検索大手グーグルは22日、北京を拠点に展開してきた中国語のネット検索サービスについて、検閲を避けるため香港経由で提供を始めたと発表した。中国本土の検索サイト利用者は自動的に香港のサイトに転送され、検閲のないサービスを利用できるとしている。
 グーグルは1月、検閲の中止を求めて中国政府と協議入りし、認められない場合には中国事業からの撤退を検討すると発表。しかし「進出企業は中国の法に従うべきだ」と検閲を譲らない中国政府との交渉は難航していた。今回のグーグルの決定は両者の妥協点を探る苦肉の策といえる。
 ただ「中国政府がわれわれの決定を尊重するように望む」というグーグルの方針を中国政府が承認するかどうかは不透明だ。中国政府の対応次第では、グーグルが事実上の事業撤退を迫られる可能性もある。(共同)

グーグル:米政府、検閲非難避ける 中国本土撤退
毎日新聞 3月23日
 【ワシントン草野和彦】インターネット検索最大手米グーグルによる中国本土でのネット検索サービス撤退発表を受け、米国家安全保障会議(NSC)のハマー報道官は22日、「グーグルの決定を尊重する」とする一方で、中国のネット検閲への直接的な非難は避けた。グーグル問題は中国で米企業が受ける不当な待遇の象徴とされているほか、米議会からは人民元の切り上げ要求が激化。オバマ政権は、国内からの圧力と米中関係の維持の間で苦慮している。
 オバマ政権に近いブルッキングス研究所のブッシュ上級研究員は「グーグル問題で最も深刻なのは、ネット検閲を受けたことではなく、ソースコードが盗まれそうになったことだ」と指摘する。
 ソースコードはソフトウエアの設計図だ。同社の知的財産が侵害されかけたことで、同氏は米ビジネス業界への「負の波及効果」を懸念。実際、グーグルのウォン副社長も出席した今月10日の米下院外交委員会公聴会では、中国への働き掛けを求める声が続出した。
 ソフトウエアメーカーで組織する非営利組織「ビジネス・ソフトウエア・アライアンス」のハリーマン会長は、中国では著作権侵害が横行し、米企業の競争力がそがれていると非難。「ソフトウエア業界にとどまる話ではない」と訴えた。
 一方、秋の中間選挙に向け輸出増による雇用確保を主張する米議会議員にとって、中国は格好の攻撃材料。15日には超党派の130人の下院議員がガイトナー財務長官らに中国の為替操作国認定を要請する書簡を提出したが、うち90人は与党・民主党議員だった。
 経済問題を巡る米国内からの強い圧力だけでなく、米中関係は今年に入り、グーグル問題を発端にきしみを見せてきた。台湾への武器売却決定では、中国政府が米企業への制裁を警告したほどだ。
 だが、シアー国務副次官補(東アジア・太平洋担当)は今月18日の議会証言で、「私が知る限り、中国は米企業に制裁を科していない」と発言。中国が自重している以上、米国が一方的に強い態度を示すことはできず、ハマー報道官もこの日、米中関係は「成熟している」と述べ、グーグル問題での関係悪化を否定した。
 こうした事情を踏まえ、グーグル問題を逆に米中協力の好機にすべきだとの声もある。ダグラス・パール米カーネギー国際平和財団副所長はサイバー攻撃の被害に対処する国際的な取り決めがないことを指摘。「サイバー攻撃を米中共通の脅威としてとらえ、協議することを期待する」と語った。

グーグル、中国の検索サイト停止
香港経由に切り替え、自主検閲撤廃
日経新聞 2010年3月23日
【シリコンバレー=田中暁人】インターネット
 検索最大手の米グーグルは22日、中国向けに展開する検索などネットサービスの自主検閲を取り払ったと表明した。これまで中国政府の要請に従ってきたが、同国からのサイバー攻撃や「発言の自由」の制限に抗議し、自主検閲を受け入れてきた中国語版検索サービス「Google.cn」を事実上停止した。
 中国本土のネット利用者は同日から、グーグルが香港で運営するサーバー経由で検閲無しのウェブ検索やニュース検索、画像検索などを利用できる。
 グーグル最高法務責任者のデビッド・ドラモンド氏は自社のブログで「(香港経由のサービス展開は)合法で、中国政府が我々の決断を尊重してくれることを願う」と指摘。ただ「サービスが妨害される可能性はいつでもある」とも述べ、当局による介入の可能性も示した。グーグルが中国に構える研究開発拠点やネット広告などの営業部門は維持する考えを表明した。
 グーグルは、人権活動家のメール情報取得を目的としたサイバー攻撃を中国から受けたことを今年1月に公表。サイバー攻撃やウェブ上での「発言の自由」に対する制限に反発して、中国からの撤退も視野に中国当局に検閲無しでの「Google.cn」のサービス展開を求めていたが、交渉は決裂した。
 中国でのネット検閲については米政府も批判を強めている。中国当局が「グーグル対抗策」を打ち出す可能性も高く、今後もせめぎ合いが続きそうだ。

中国政府、グーグルを非難 「完全な誤り」
日経新聞 2010/3/23
【北京=多部田俊輔】米グーグルが22日、香港のサイトで検閲のない検索サービスを提供すると発表したことについて、中国政府当局者は23日朝、「完全な誤りだ。商業問題の政治問題化に強く反対するとともに、不満と憤慨を表明する」とグーグルの対応を強く非難した。中国国営の新華社が23日伝えた。

米グーグルが検索サービスから事実上撤退、中国当局は反発
ロイター 2010年3月23日
[サンフランシスコ 22日 ロイター] インターネット検索世界最大手の米グーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)は22日、中国語のネット検索サービスを香港を経由して行うと発表した。
 中国政府がネット検索業者に求めている自主検閲を回避するための措置で事実上、中国本土の検索事業から撤退となる。ただ、中国本土の検索以外の事業は継続する方針。
 グーグルの発表に中国政府は反発。新華社は23日、インターネット規制の監督業務の一端を担っている国務院新聞弁公室当局者の談話として、グーグルが自主検閲を停止したことが「書面での承諾」に違反した行為であり、「完全に間違っている」と報じた。
 グーグルは、検閲のない検索エンジンの提供について中国当局との協議が成立しなかったことを受け、ユーザーが中国サイト「google.cn」にアクセスした場合、香港サイト「google.com.hk」に転送されると説明。
 そのうえで、中国での研究開発事業を継続し、同国での販売拠点を維持していくとしている。
 検索サービスが香港経由となるが、中国当局がアクセスを制限していることで、チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマなど、社会・政治上微妙な話題の検索はできず、中国本土の平均的なネットユーザーにとって大きな変化はないとみられている。
 今回のグーグルの決定は、インターネット上の情報の自由、人民元、イラン核問題、台湾への米武器売却決定など、さまざまな懸案が米中間で浮上している中で下された。
 BGCフィナンシャルのアナリスト、コリン・ギリス氏は「これは長引く問題の幕引きでなく、一つの区切りにすぎない」と指摘。中国を悪者にしたことが、グーグル・フォンの販売にどのような影響を与えるか注視する姿勢を示した。
 グーグルは公式ウェブ・ブログの中で「中国政府はわれわれとの協議の間中、自己検閲が交渉の余地のない法的要件であることを非常に明確にしてきた」と表明した。
 米ホワイトハウスは22日、グーグルと中国政府の協議が不調に終わり、グーグルが中国でのネット検索サービスを香港経由での提供に変えたことについて失望感を表明した。
 国家安全保障会議(NSC)のハマー報道官は「グーグルと中国政府が合意できず、グーグルが中国でのサイトで検索サービス業務を継続できなくなったことに失望している」と述べた。また、「NSCのスタッフは、発表の少し前にグーグルから通知を受けた。グーグルは同社の利益に基づいて決定を下した」と語った。
 グーグルは、中国ネット検索シェアで百度公司(BIDU.O: 株価, 企業情報, レポート)に水を開けられており、グーグルの収入全体に中国事業が占める割合は小さい。しかし、米国や西欧など成熟した市場で成長鈍化に直面しているグーグルにとって、中国は重要な成長可能性を提供している。
 22日の米店頭株市場(ナスダック)でグーグル株は0.45%安で終了した。同業の百度公司(BIDU.O: 株価, 企業情報, レポート)は1.77%高で引けた。グーグル株は、中国検索事業撤退の可能性を示した1月以降、6%超下落してきた。この間、百度株は40%超上昇している。
 グーグルは、特に中国のユーザーを対象とした検閲を受けない簡体字中国語の香港サイトに、アクセスを転送する決定は「完全に合法」としている。ただ中国政府が、グーグルの検索やニュース、画像などを含むサービスへのアクセスを阻止する可能性があるとの認識を示した。
 英国の植民地だった香港は、中国の特別行政区であり、検閲を受けないインターネットサービスなどを含め、中国と比べてより多くの自由を享受している。
 北京のロイター記者によると、「google.cn」にアクセスしたところ、自動的に「google.com.hk」に飛んだ。そこで「ダライラマ」と打ち込んでみたが、検索結果はでなかったという。

ラベル:安全と安心
posted by ichi3 at 13:52| 東京 ☁| Comment(3) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
グーグル擁護、掲示板から削除 ネット統制緩めぬ中国
朝日新聞 3月24日
 米インターネット検索最大手のグーグルが、中国本土での検索事業から撤退することとなった。「ネットの自由」を掲げる米国と、「ネット管理は当然」とする中国。双方の立場が折り合う余地はないようにみえる。
■米の批判に反発、協議決裂
 中国政府の反応は素早かった。グーグルが中国からの撤退を発表して2時間余りが過ぎた23日午前5時過ぎ、国務院新聞弁公室が「グーグルの道理のない非難とやり方に不満と怒りを表明する」との談話を発表。新華社通信が「米国による、企業活動の政治問題化に反対する」という評論記事を配信した。
 中国政府関係者は「前日の22日までにグーグル側の動きはつかんでおり、周到な準備をしていた」と明かす。
 グーグルが今年1月、中国側の要請による自己検閲を続けることはできないなどと表明した当初、中国政府は冷静な対応に努めた。しかし、米国政府が批判を強めると反発。中国当局者とグーグルとの協議は決裂した。
 中国共産党中央宣伝部は23日朝、各メディア幹部に「グーグル側を批判する評論記事を掲載するように」との内部通達を出した。テレビやインターネットのニュースは新華社の記事や国務院新聞弁公室の声明を繰り返し伝えた。
 ネット掲示板上のグーグル擁護の書き込みはほとんど削除され、「中国人の尊厳を傷つけたグーグルは去れ」「グーグルを使わないようにしよう」と非難一色になった。
 グーグルは、中国版サイトにアクセスすると香港版に転送される措置をとった。しかし、中国からのネット利用では香港版でも天安門事件関連の画像などを見られず、香港版サイト自体にもつながりにくくなった。当局が規制を強めた可能性がある。
 中国外務省の秦剛・副報道局長は23日の会見で「中国政府は法にのっとってインターネット管理をしており、この立場がゆらぐことはありえない」と述べ、ネット統制の手を緩めないことを強調した。
 北京にあるグーグル中国の本社では23日午前9時から職員約200人が緊急招集された。事業縮小の説明だったとみられる。ある従業員の男性は「中国政府に対して何も言うことはない。ただ、転職を考えなければならないかもしれない」と不安げに話した。
 グーグル中国の本社ビル前には、撤退を惜しんで花を手向ける市民が次々と訪れた。20代の男性は語った。「中国だけが世界の言論から取り残されてしまう。これからもグーグルを支持する」

■オバマ政権、WTOへの提訴模索
 「検閲の撤廃という約束をどうしたら果たせるのか模索してきたが、難しかった」
 グーグルのデビッド・ドラモンド最高法務責任者は22日、中国撤退を表明した声明で、こう説明した。
 グーグルにとっては今後の成長に水を差しかねない決断だ。世界最大手とはいえ、中国では地元の「バイドゥ(百度)」に検索シェアで大きく離されていた。裏を返せば、中国は成長の伸びしろが大きい市場のはずだった。だからこそグーグルは、検索事業以外では中国にとどまることを強調した。
 グーグルに追随し、中国政府に表だって抵抗しようとした米企業は今のところない。中国市場の魅力を重視しているためとみられる。ただ、中国の強硬姿勢があらわになったことで、企業イメージを曲げずに中国とぶつかる事例が今後出てくる可能性はある。
 米ホワイトハウス国家安全保障会議のチャン副報道官は22日、「我々はインターネットの自由を支持し、検閲に反対する。表現の自由と情報アクセスの自由は国際的に認められた権利だ」と、意義付けを強調した。
 イランなどの強権国家で民主化を促す手段となりうる「ネットの自由」は、オバマ外交の金看板だ。クリントン国務長官は1月の演説で中国を名指しし、「検閲はどんな企業でも、どこからでも、いかなる方法でも受け入れられるべきではない」と述べ、中国に検閲中止を求めた。
 米国内ではグーグル擁護の声が強い。オバマ政権は「ネット検閲は不公正な貿易障壁に当たる可能性がある」として世界貿易機関(WTO)への提訴を検討中。実際に踏み切るかどうかが次の焦点だ。
 一方、1月以降、台湾への武器売却決定や、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世とオバマ大統領との会談で悪化した対中関係の立て直しも急務だ。国務省のクローリー次官補は22日、「グーグルのビジネス上の決定で、我々は当事者ではない」と中国を刺激したくない思いもにじませた。5月に開かれる閣僚級の米中戦略・経済対話や、米中人権対話といった場で軟着陸を探る可能性もある。(北京=峯村健司、ニューヨーク=丸石伸一、ワシントン=村山祐介)
Posted by ichi3 at 2010年03月24日 13:31
中国検閲で米グーグル「WTOルールに抵触も」
読売新聞 3月25日
 【ワシントン=岡田章裕】米議会上下両院の中国問題特別委員会は24日、インターネット検索世界大手の米グーグルが中国本土での検索事業から撤退した問題について公聴会を開いた。
 グーグルを代表して公共政策部門の責任者であるアラン・デビッドソン氏が証言し、「外国政府が、自国企業に有利な形の検閲政策を行えば、内外無差別という基本的な通商ルールに反する」と批判、中国の検閲政策がWTO(世界貿易機関)ルールに抵触する可能性があるとの見方を示した。今後、米中の通商摩擦に発展する可能性もある。
 また、デビッドソン氏は「40以上の国が検閲を導入している。ネットの検閲は一企業、一産業だけで対応出来る問題ではない。新しい貿易障壁に対処するために、政府は新たな通商ルールを作り上げる必要がある」と指摘し、国際的なルール作りが必要との考えも表明した。
 一方、検閲問題が解消されれば、中国市場に復帰する意向を示したが、「困難な道が広がっている」とも述べた。
Posted by ichi3 at 2010年03月25日 12:03
米企業が中国ドメイン登録停止へ、検閲に抗議
ロイター 2010年3月25日
[ワシントン 24日 ロイター] インターネットのドメイン登録を扱う米ゴーダディー・ドットコム(GoDaddy.com)は24日、中国のドメイン「.cn」の登録を停止する計画を発表した。
 中国を拠点とするサイバー攻撃と同国の検閲に対する抗議が理由で、本土での検索事業から撤退した米グーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)の動きに同調した格好。ただ既存顧客の「.cn」ドメインの管理は継続するという。
 ゴーダディー・グループ幹部のクリスティン・ジョーンズ氏は24日、中国問題に関する米議会特別委員会の公聴会で「われわれは、中国を拠点とする現在のサイバー攻撃の多くは、犯罪行為に対する中国政府の取り締まりが欠如していることによると考える」と述べた。ゴーダディーは2010年1─3月に、中国を拠点とすると思われる深刻かつ大量のサイバー攻撃を受けたという。
 同氏は「われわれの経験では、中国当局は、インターネット関連の犯罪を犯した人間を罰するよりも、市民の合法行為を監視し、コントロールするためにインターネットを利用することに目を向けている」と語った。
 グーグルの公共政策担当責任者、アラン・デビッドソン氏は、同特別委員会向けの証言原稿で、香港版Google.com.hkとGoogle.comの双方で、中国本土のユーザーが検索した結果の一部に対する断続的な検閲がすでに確認されていることを明らかにした。
 同氏は「われわれは、中国政府がいつでもわれわれのサービスへのアクセスを阻止できると認識している」と語った。

Posted by ichi3 at 2010年03月25日 20:45
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