2012年04月19日

首都直下地震の被害想定を更新(東京都の予測データ)

「地震の専門家」による東京都の被害予測が公表されました。毎日新聞のヘッドラインは「首都直下型:最大死者9700人 都防災会議、想定見直し」とありますが実感がもてません。むしろ、記事中の「帰宅困難者は517万人、自宅が被災した避難者は339万人と推計」のデータが予測の困難さと空虚さをリアルに示していると思います。図は東京都心の火災推定マップです。クリックで拡大(朝日新聞2012年4月18日)。
なお、東日本大震災時当日に都内で発生した帰宅困難者は350万人を超え、首都圏(茨城県南部を含む)では515万人、ただし10代を含まない推定です。このデータは産経新聞記事(2012年1月28日)によります こちら
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首都直下地震「死者9700人」 都の想定1.5倍に
朝日新聞 4月18日
首都直下地震の被害想定を見直していた東京都は18日、都内の死者数を約9700人とする被害想定を公表した。23区内の7割が震度6強以上となり、前回2006年に算出した約6400人の約1.5倍となった。火災による死者は木造住宅の密集地を中心に約4100人にのぼった。

 地震の専門家らでつくる東京都防災会議が作った。東京湾北部地震(マグニチュード7.3)で、空気が乾燥し、火災被害が大きくなる冬の午後6時(風速毎秒8メートル)で算出した。

 前回の想定より震源が10キロほど浅くなったことで、震度6強の地域は444平方キロメートルと、前回の305平方キロメートルから拡大。震度7も23区の湾岸地域の一部にあった。
 圧死など揺れによる死者は、約5600人(前回約2900人)。火災による死者も約3500人だった前回より約2割増えた。高齢者など災害時に支援が必要な人の死者数は約4900人と2倍以上に増えた。
 倒壊や火災による建物被害は約30万4300棟。震災で自宅に帰れない帰宅困難者は約517万人にのぼった。

首都直下型:最大死者9700人 都防災会議、想定見直し
毎日新聞 2012年04月18日
 東京都防災会議は18日、東京湾北部を震源とするマグニチュード(M)7.3の首都直下地震が発生した場合、都内の建物の約1割に相当する30万棟が全壊・焼失し、9700人が死亡するとの被害想定を公表した。帰宅困難者は517万人、自宅が被災した避難者は339万人と推計した。これを踏まえ、都は9月までに地域防災計画の改定素案をまとめる。
 首都直下地震の被害想定見直しは06年以来6年ぶりで、東日本大震災を受け昨年9月から作業を進めていた。最新の研究成果や震災の被害実態を反映させ、都内約282万棟の建物の1棟ずつの不燃化率を考慮して延焼予測を立てるなど、精度も高めた。
 想定した地震のパターンは(1)東京湾北部(2)多摩直下(M7.3)(3)海溝型の元禄型関東地震(M8.2)(4)地表近くの活断層が動く立川断層帯地震(M7.4)??の四つ。(3)と(4)は初めて実施した。発生時の気象条件を複数設定し「冬の午後6時、風速毎秒8メートル」が最も被害が大きかった。

ラベル:あきらめない
posted by ichi3 at 01:19| 東京 ☁| Comment(4) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
首都直下地震なら死者最大9600人 都が推計
全壊・全焼30万棟
日経新聞 2012年4月18日
 東京都は18日、首都直下地震が起きた場合の都内の被害想定を公表した。死者は最大約9600人に達すると推計。東日本大震災を踏まえ、最新の研究成果を反映させた結果、2006年の前回想定(約6400人)の1.5倍に膨らんだ。建物の全壊・全焼は約30万棟、帰宅困難者は516万人としており、首都機能維持に防災力の一段の強化が求められる。

 都は9月までに新たな地域防災計画の素案をまとめ、年内に改定する。

 被害想定は、地震学者らによる都防災会議地震部会(部会長・平田直東大地震研究所教授)がまとめた。東京湾北部を震源とするマグニチュード(M)7.3の地震を想定。冬の平日午後6時、風速秒速8メートルの場合に被害が最大になるとした。

 今年3月に東京湾北部地震の震度分布を公表した文部科学省の研究チームと同様に、震源の深さを20〜30キロメートルと前回より約10キロメートル浅く見直した。震度6強以上の地域は23区の約70%に拡大し、局地的に震度7に達すると推計。人口増も考慮し、死者数を引き上げた。

 死者のうち約5400人は建物倒壊、約4100人は火災が原因。23区西部で延焼拡大の可能性が高いことが分かり、死者は大田区が前回比2倍の1073人と区市別で最多になるとした。

 帰宅困難者は、東日本大震災で都内で生じた約352万人を約50%上回る。職場や学校などにとどまれず、駅や屋外に滞留する人は163万人にのぼるとした。

 ライフラインは、墨田区の停電率が61.8%に達するなど、都全域で17.6%が停電。携帯電話は都心の一部のほか、墨田、江東、大田の各区などで50%以上が不通になると推計した。

 一方、建物被害は、木造住宅が密集する23区東部で耐震化が一定程度進み、旧耐震基準に基づく古い建物が取り壊されたことから前回想定より16万棟減ると見積もった。

 都は、多摩直下地震(M7.3)の被害想定も更新したほか、1703年の元禄地震をモデルとする海溝型地震(元禄型関東地震、M8.2)と、活断層で起きる立川断層帯地震(M7.4)の被害想定も新たに公表。元禄型地震では最大津波高2.61メートルと推計。高潮用水門が作動しないと、浸水で約2500棟が全半壊するとした。
Posted by ichi3 at 2012年04月19日 09:55
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