2014年10月27日

大学のビジネスモデル化と消滅

東京新聞によると、財務省が『交付金の3割程度を「改革経費」とし、論文数や若手登用といった指標で成果を評価し配分する仕組みに見直す』よう文部科学省に仕掛けているようです。
日本の大学は、企業と同じレベルで評価・査定し「不採算部門は統廃合」する意図が明白です。これでは文学部や理学部に属する多くの学科・専攻は淘汰されてしまいます。しかし、大学の原点である「学問」は哲学や理学を外せば成り立ちません。「基礎部門」と「応用(専門)部門」はシステムの両輪であり、片輪だけでは総合性を発揮できず大学は消滅することとなります。

国立大学交付金、成果で配分 財務省案、統廃合も
東京新聞 2014年10月27日
 財務省は27日、財政制度等審議会の分科会を開き、国立大学に配る運営費交付金の改革案を示した。交付金の3割程度を「改革経費」とし、論文数や若手登用といった指標で成果を評価し配分する仕組みに見直す。文部科学省と協議し、2015年度の導入を目指す。
 成果を上げている大学に重点配分する一方、不十分な大学は減額されるため、競争原理が働いて大学の統廃合につながる可能性がある。
 運営費交付金は14年度予算で1兆1123億円を計上しているが、大部分が教員や学生数に応じて配分されるため、各大学の取り組みや改革姿勢が反映されにくい。
(共同)
posted by ichi3 at 18:07| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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