2016年03月01日

アップルと米司法省のせめぎ合い 4 (司法での戦いが続く)

アップルは司法の場で戦っています。ニューヨークの連邦地裁は麻薬密売容疑者のiPhoneについて、捜査当局の命令の正当性に疑問を呈する判断をしました。日経新聞によると、『捜査当局とアップルの間でiPhoneのロック解除を巡る係争は少なくとも7件』としており、裁判による決着には時間を要しそうです。また、『アップルとFBIは議会の判断が必要との立場では一致している。両者は3月1日に下院司法委員会の公聴会で意見を戦わせる予定』とされ、政治問題化しそうで複雑な展開となりそうです。

アップル対FBI、米司法も分裂 地裁によって判断分かれる
日経新聞 2016年3月1日
 【シリコンバレー=兼松雄一郎】スマートフォン「iPhone」のセキュリティー解除を巡る米連邦捜査局(FBI)と米アップルの対立で、米司法が分裂し、混乱が深まっている。

 2月29日に米ニューヨーク(NY)の連邦地裁は捜査当局の命令の正当性に疑問を呈し、アップルの主張を認める判断を下した。昨年12月のテロ事件を扱うカリフォルニア州の地裁とは判断が分かれた。FBIを所管する司法省が控訴するのは確実で、各地で展開される裁判は長期化が必至の情勢となった。

 NYの地裁で争点となったのは麻薬密売容疑者のiPhone。捜査当局がセキュリティー解除命令の根拠にするのは当局に法の想定範囲を超えた執行権を認める1789年制定の「全令状法」という古い法律だ。捜査当局は同法を使いアップルを含むIT(情報技術)企業に度々セキュリティーの解除を求めている。テロ事件のiPhoneでも根拠法は同じだ。

 NYのジェームズ・オレンスティン下級判事は「議会の判断を待つべきだ。現状の法の適用範囲はあまりに広すぎる」として待ったをかけた。捜査当局とアップルの間でiPhoneのロック解除を巡る係争は少なくとも7件あり、今後、各地の地裁がそれぞれ判断を出していく。

 捜査当局がロックを解除できていないiPhoneは大量にあるとみられ、1件認めれば次々に要請が来るとみられる。これがアップルの強硬姿勢の一因となっている。

 元米中央情報局(CIA)長官のマイケル・ヘイデン氏は「1台の解除で終わるとは考えにくい。セキュリティーの専門家の立場からすれば、暗号を弱くすべきではない」とアップルを擁護している。

 アップルとFBIは議会の判断が必要との立場では一致している。両者は3月1日に下院司法委員会の公聴会で意見を戦わせる予定だ。
posted by ichi3 at 23:23| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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