2016年06月01日

健康保険証流出のずさん

2015年12月に発覚した保険証の個人情報大規模流出事件は、『36都府県の1万8470人分の番号が現在も使用されていることが、1日までの厚生労働省の調査で判明した。成り済ましや詐欺に悪用される恐れがあるため、厚労省は、該当者に通知した上で要望があれば番号変更を認める』(日経新聞2016年6月1日)と報じられました。また同記事で厚生労働省は『流出元は医療機関の可能性が高いとしているが、特定できないまま調査を終えた』としています。
情報流出は報道機関により明るみに出たとされ、被害の有無も解明されないまま責任の当事者である厚生労働省は「調査終了」としています。健康保険証はマイナンバーとの連携が将来想定されいます。これではマイナンバー制度も併せて信頼できません。

保険証番号流出、1万8470人分が現存 該当者に通知へ
日経新聞 2016/6/1
 健康保険証の番号など約10万人分の個人情報のリストが流出した問題で、このうち36都府県の1万8470人分の番号が現在も使用されていることが、1日までの厚生労働省の調査で判明した。成り済ましや詐欺に悪用される恐れがあるため、厚労省は、該当者に通知した上で要望があれば番号変更を認める。これほど大規模な番号変更は異例。

 流出元は医療機関の可能性が高いとしているが、特定できないまま調査を終えた。番号が現在も使われている人が最多の都府県は大阪の7915人で、奈良4122人、滋賀3482人が続き、近畿地方に集中した。

 厚労省は5月31日付で都道府県などに対し、医療機関に個人情報の適切な取り扱いを徹底し、指導、監督するよう求める通知を出した。

 問題は昨年末、報道によって表面化。同省が流出リスト約10万3千人分を入手し調査していた。

 厚労省はリストにあった「保険者番号」から、加入先の自治体や健康保険組合など「保険者」を特定。約千の保険者に調査を依頼した。約8万5千人分の保険証番号は、転職や退職などを機に保険者が変わるなどし、現存していなかった。

 一方、流出経路については、リストに載った人たちの2007〜09年のレセプト計約17万件を分析。該当する医療機関数は約1万に上ったが、特定の病院や薬局だけを利用していた状況はなく、流出元は分からなかったと結論付けた。〔共同〕


情報流出の保険証、1.8万人が今も使用 番号変更通知
朝日新聞 2016年6月1日
 健康保険証の番号や氏名、住所などの個人情報約10万3千人分の名簿が流出した問題で、そのうち約1万8千人分の番号は現在も使われていることが厚生労働省の調査でわかった。厚労省は5月31日付で、健康保険組合などの運営主体に対し、該当者に通知したうえで希望があれば番号変更に応じるように求める文書を出した。

 流出したのは2007年度以前のデータとみられる。昨年12月下旬に発覚し、厚労省が調査を進めてきた。現在も番号が使われていた約1万8千人の住所は36都府県にわたる。情報の悪用による被害は確認できなかったという。

 流出した情報には、健保組合などの運営主体が把握していないことが多い個人の住所や電話番号も含まれているため、病院や薬局から流出した可能性が高いとみられていた。厚労省は該当者が受診した医療機関などを調べたが、1万カ所以上に分散しており、流出元を確認できなかったとしている。

 厚労省は同日付で都道府県などに対し、医療機関に個人情報の適切な取り扱いを徹底するように求める文書を出した。(生田大介)


健康保険証情報、10万人分以上流出か 厚労省調査開始
朝日新聞 2015年12月30日
 健康保険証の番号や氏名、住所といった個人情報約10万3千人分が流出した恐れがあるとして、厚生労働省が調査を始めた。厚労省は情報の悪用による被害は確認していないという。ただ、流出情報で保険証を再発行できる場合もあり、本人に成りすまして身分証明書として借金などに使われる可能性があるとする。

 厚労省は、流出したとみられる情報が記載された名簿を入手した。そこには保険証番号のほか氏名、性別、住所、生年月日、電話番号などが書かれていた。住所は沖縄県を除く46都道府県に及ぶ。大阪府の約3万7千人が最も多く、奈良県が約2万5千人、滋賀県が約2万4千人で続いた。

 流出した情報の対象者は2005年3月以前に生まれた人で、08年4月に始まった後期高齢者医療制度の加入者はいなかった。保険証は、企業ごとにつくる健康保険組合のものや自治体が運営する国民健康保険のものが複数あり、運営主体が把握していない個人の電話番号も流出。そのため厚労省は、08年4月より前に病院や薬局が業務で作った患者のリストが流出した可能性が高いとみている。

 名簿が業者によって転売されていた可能性もあるとみて、被害の実態把握を進めるとともに流出経路の特定を急ぐ。情報を悪用される可能性があることについて、厚労省の担当者は「健康保険の運営主体には常々、別の証明書による本人確認を徹底して、安易に保険証を再発行しないよう指導している」という。

 来年1月から運用されるマイナンバーの制度では、将来的に希望者が作成できる「個人番号カード」に保険証の機能を持たせることが検討されている。(小泉浩樹)
posted by ichi3 at 22:13| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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