2016年11月22日

国立大学法人を「絶滅危惧種」へ国が誘導 1 (職場が消滅)

民営化された国立大学で若手教員の採用環境が悪化し、職がない深刻な状況が起こっています。大学院に進学し研究活動を目指す学生が減少していると言いますが、研究の場がなければ当然の帰結です。記事では国が支出する運営費交付金の抑制を指摘しています。
北海道大学では200名以上の教員職削減計画があると言います。
いずれも国費の大幅な持続的削減が共通項としてあります。文系学部・学科から「自然消滅」していく日本国・文部科学省のシナリオが透けて見えます。

国立大学で若手研究者が減少、「40代でも先見えないのが普通」の声
thepage 2016年10月27日
https://thepage.jp/detail/20161026-00000008-wordleaf
 国立大学の教員に占める若手の人数が減っている。20年前と比較して40歳未満の教員は5000人以上減少した。在籍者も任期付きの雇用に集中している。研究者の入り口である博士課程に進む学生もこの10年間で2000人以上減少した。一方、教員の中で人件費がかさむ60歳代以上の割合は増加し、大学教員の平均年齢も上昇している。20年前は40歳代前半だったが、今では40歳代後半だ。
 若手教員は「優秀な人材が新たな研究領域を築こうとしてもポストを得ることが難しく、職を得にくくなっている」と危機感を募らせている。なぜこんなに若手が減ってしまったのか?
人件費などに使われる国の交付金が減少
若手研究者の減少の大きな要因と見られているのが、国が人件費などとして大学に交付する「運営費交付金」の減少だ。2004年度には1兆2415億円(全大学合計)だったが、今年度は1兆945億円で、2004年度から段階的に1470億円、11.8%減った。国立大学協会の担当者は「国からの運営費交付金が年々減っているなか、大学の規模に関わらず、任期なしで雇用する教員の人件費の確保に苦慮している」と話す。若手は任期付きのポストしか得られず不安定な身分に置かれている。そのため研究の世界に希望が持てず、進学しない人たちが増えているとみられる。

過酷な若手研究者の実態

 「日本における若手のトップ1、2を争う研究者でもポストが得られず滞留している」中部地方の国立大学で任期付きの教員職を得ている男性(30歳代前半)は危機感を抱く。自身の専攻分野は競争率が高く、2年間知り合いの研究室に所属し、学生のアルバイト収入並の待遇の中、貯蓄を切り崩しながら公募を受け続けて、今の仕事を得ることができた。博士号取得後に無給の時期があるのも一般的で、アルバイトしたり、貯蓄を崩して生活するのが普通だという。「この時期の若手研究者が学術誌の査読や学会の運営をこなすことで日本の研究が支えられているといっても過言ではない」と話す。
 しかし、職を得た後も環境の厳しさをひしひしと感じている。40歳代になっても任期付き教員の職すら得られず、かといって年齢もあり民間企業へも行けない、そういった人たちが増えているという。
 博士課程に進む後輩も減っているという。「出身研究室(トップ層国立大)では、学部からの内部進学が減り、中堅私大からの進学が増えている。トップの学生は研究の道へ入るのを避け始めているのかも」と憂う。
 状況を改善するには国が人件費などとして大学に交付する運営費交付金を減らさないこと以外にはないと訴える。「国は運営費交付金を減らして競争的資金を増やしているが、競争的資金では3〜4年しか資金の見通しがなく、任期付きのポストしか作られないため、任期なしのポストは減る一方だ。今のままでは、最低限の教育研究の機能を維持するため伝統的な研究をする人だけで任期なしのポストが埋まってしまい、新しい研究を切り拓こうとする人ほど居場所がない」といい、「日本が経済力を維持したいなら、イノベーションを起こすことが大事。そのために畑に肥料を与える行為が運営費交付金をしっかり確保することだ。それを絞っているのは経済力維持を放棄していると言っても良い」と訴える。
 今後も大学や研究機関での研究職を希望している。「周りを見ていると、40歳代くらいまでは先が見えない不安定なポストで研究を続けるのも普通だ。勤務先の仕事以外にも多方面の仕事をしなければならず、突然死する人もいる。過酷な業界だが、日本の科学のため頑張りたい」と話した。
(取材・文/高山千香)

北大では教授205名分の人件費削減を提案
エルムの森だより 北海道大学教職員組合執行委員会ブログ 2016年9月7日
http://elm-mori.hatenablog.com/entry/2016/09/07/095649
激震!教授205名分の人件費削減を提案
 8月22日に開催された部局長等連絡会議で、運営費交付金の減額、
 年金一元化等による財政悪化を理由に、平成29年度から33年度までの5カ年で、教授205名(助教ならば342名)に相当する人員削減案が提案されました。
 各部局とも14.4%の一律削減が目標とされています。(ただし、医学部、歯学部、小部局を除く)。



ラベル:研究 大学
posted by ichi3 at 22:44| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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