2017年07月15日

バイエル社員が論文代筆2(社員は企業戦略があったと反論)

バイエル薬品は『論文作成には本社マーケティング部門の社員も関与し、論文を薬の販売促進に使っていたとする調査結果を公表』しました(朝日新聞)。そして『社員は「やりたくないと言った調査を無理やりやらされた。責任も負わされたように感じる。残念だ」』としており、事件の背景には企業としての戦略が強くあった事件と思われます。

患者カルテ無断閲覧で論文、薬の販促に利用 バイエル
朝日新聞 2017年7月14日
http://digital.asahi.com/articles/ASK7G6WJVK7GUBQU01K.html
 製薬大手バイエル薬品の社員らが患者のカルテを無断で閲覧し、調査に協力した医師が発表した論文を事実上代筆していた問題で、同社は14日、東京都内で記者会見を開き、論文作成には本社マーケティング部門の社員も関与し、論文を薬の販売促進に使っていたとする調査結果を公表した。
同社は、弁護士に調査を委託。調査結果によると、同社が2012年4月に販売を始めた血液を固まりにくくする薬「イグザレルト」の販売促進を目的に、患者にアンケートを企画。同社側は宮崎県で医院を営む医師に調査を頼んだ。
 その際、回答者の属性を知るため、同社宮崎営業所の所長ら3人が患者の同意を得ずにカルテを閲覧し、データの入力作業をした。これらのデータをふまえ、本社の社員らが論文の草案をまとめたが、医師を著者にして学術誌に発表した。
 調査した弁護士らは無断でカルテを閲覧したことは、個人情報保護法違反の可能性が高いとした。また、自社製品に有利な回答が得られることを想定して作ったアンケート結果をもとに論文を執筆して販売促進に使うことは、医学的な調査研究の客観性に疑念を生じかねないとした。
 ハイケ・プリンツ社長は会見で、「対応が不適切だった。患者や医療関係者らにおわびする」と述べた。プリンツ社長とバイエルホールディングのハンスディーター・ハウスナー社長は役員報酬10%を3カ月間返納するという。
 カルテの閲覧に関わり、この件を内部通報した男性社員は、調査結果で本社マーケティング部門の社員の関与が認定されたことなどは「事実が認められた点は評価したい」と語った。一方、調査結果は、社員は所長に患者のカルテ閲覧を指示されたと主張したのに対し営業所長は否定し、互いの主張が食い違っていると認定。社員は「やりたくないと言った調査を無理やりやらされた。責任も負わされたように感じる。残念だ」と話した。

posted by ichi3 at 10:24| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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