2017年08月10日

北朝鮮を巡る戦争挑発報道が乱舞する不安

メディアを駆けめぐる情報が我々の不安を増幅しています。
トランプ米大統領が『戦争が起きるなら向こうでやる。大勢が死ぬが、米国ではなく向こう側で死ぬ』(日経新聞)と語ったとの報道があります。これが事実であれば極東での戦争勃発に現実味があります。
また『北朝鮮の兵器開発を受けた軍事行動について支持する人の割合は50%だった』(CNN)と報じました。
さらに、『防衛省によると、航空自衛隊と米空軍は8日、九州周辺の空域で共同訓練を実施し、空自のF2戦闘機2機とグアムから飛来したとみられる米空軍のB1爆撃機2機が参加した』(朝日新聞)、とし日本がアメリカ軍と連携している現実を示しました。
また、『朝鮮中央通信は9日、小野寺五典防衛相が最近、弾道ミサイルなどが発射される前に敵基地をたたく「敵基地攻撃能力」の保有に前向きな姿勢を示したことに反発し、「我々は既に、日本列島ごときは決心すれば瞬時に焦土化できる能力を備えた」と警告した』(朝日新聞)と日本への攻撃を公言しています。
アメリカにとって朝鮮半島や日本列島は遙か極東のローカルな地域ですから、例え核戦争が勃発してもアメリカ本土にとって何ら痛痒はないと考えている不安があります。
日本ではグアムを含む北朝鮮とアメリカとの戦争リスクが報道されていますが、北朝鮮が攻撃態勢にはいると日本は通常兵器のミサイルでも原発が破壊され、日本在住の人々にとって放射線被曝のリスクは致命的です。
そして、日本の沿岸10カ所にある石油備蓄基地も攻撃対象になります。これらの基地は戦争勃発に対しては無防備状態にあります。
したがって、核戦争は言うまでもなく通常兵器による戦争も、外交などあらゆる手段を講じて回避する必要があります。もし開戦したら修復する手だてはほとんど無いのが現実です。


北朝鮮「日本ごとき瞬時に焦土化」 敵基地攻撃能力巡り
朝日新聞 2017年8月9日
http://digital.asahi.com/articles/ASK8956DDK89UHBI01V.html
 朝鮮中央通信は9日、小野寺五典防衛相が最近、弾道ミサイルなどが発射される前に敵基地をたたく「敵基地攻撃能力」の保有に前向きな姿勢を示したことに反発し、「我々は既に、日本列島ごときは決心すれば瞬時に焦土化できる能力を備えた」と警告した。
 同通信は「日本の支配層は北の脅威を騒いで政権の危機から脱出し、自衛隊を合法的に派遣できる口実を設け、アジア諸国への再侵略の野望を実現しようとしている」と非難。「日本の反動層が引き続き偏狭な態度でちょっかいを出すなら、無慈悲な核の強打を免れず、日本列島が太平洋に沈むことになる」と警告した。(ソウル=牧野愛博)


トランプ氏
「北朝鮮に砲火と怒り」攻撃警告

毎日新聞2017年8月9日
https://mainichi.jp/articles/20170809/k00/00e/030/291000c
【ワシントン会川晴之、ソウル米村耕一】トランプ米大統領は8日、核ミサイル開発を加速する北朝鮮が今後も挑発を続けた場合、「世界がこれまで見たことのないような砲火と激烈な怒りに直面することになるだろう」と強く警告した。一方、北朝鮮は新たに米領グアム攻撃の可能性をちらつかせるなど、引き下がる姿勢を見せていない。
 トランプ氏は静養先の米東部ニュージャージー州ベッドミンスターで記者団に、北朝鮮について「これ以上、米国に脅威を与えないことが最善だ」と述べた上で、軍事攻撃を含めた報復の可能性を示唆した。さらに「普通の国の域を超えて脅迫を続けている」として、軍事攻撃の可能性に再び言及。米大統領としては異例の脅迫とも取れる発言で、米メディアからは「前例がない」「緊張をさらに高める」などの指摘が出た。
 一方、北朝鮮の対韓国宣伝サイト「わが民族同士」が9日、朝鮮人民軍戦略軍報道官の8日付声明を公開した。声明は「米国に厳重な警告を送るため、中長距離弾道ミサイル『火星12』によるグアム島周辺の包囲射撃作戦を慎重に検討している」と主張した。
 防衛省によると、航空自衛隊と米空軍は8日、九州周辺の空域で共同訓練を実施し、空自のF2戦闘機2機とグアムから飛来したとみられる米空軍のB1爆撃機2機が参加した。米軍機はその後、朝鮮半島方面に向かい、韓国空軍とも共同訓練を行った。北朝鮮の「グアム攻撃」の威嚇はこれへの反発の可能性がある。


62%が北朝鮮を「脅威」、軍事行動支持は50% CNN世論調査
CNN-JP 2017年8月9日
https://www.cnn.co.jp/usa/35105561.html
(CNN) 朝鮮半島の緊張が高まるなか、米国民の62%が北朝鮮について脅威と考えていることが9日までに分かった。CNNが行った世論調査で明らかになった。北朝鮮の兵器開発を受けた軍事行動について支持する人の割合は50%だった。
今回の調査では62%が北朝鮮を深刻な脅威と捉えているが、3月の調査結果ではこの割合は48%だった。62%という数字は2000年までさかのぼる世論調査の中で最も高い水準。
77%が、北朝鮮には米国に到達できるであろうミサイルを発射する能力があると考えている。
北朝鮮は7月、2度にわたって大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射を行った。ミサイルは条件が整えば米国へ到達する可能性もあるとみられている。
トランプ米大統領の北朝鮮情勢への対応能力については否定的にみる人が多かった。うまく対処できるとは考えてない人の割合は50%。対処できると考える人の割合は37%。13%は分からないとした。
米国民は、北朝鮮を最も脅威を与える国としてみているようだ。イランを深刻な脅威ととらえている割合は33%、中国については20%だった。過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS )」を脅威とみなしている人の割合は64%だった。
北朝鮮の軍事力や兵器が米国にとって脅威となるとの見方は32%にとどまった。
北朝鮮の兵器開発を受けた軍事的行動については見方が分かれた。米国に到達する可能性のある兵器の実験を受け、軍事行動について支持を表明したのは50%だった。43%が軍事行動に反対した。共和党支持の74%が軍事行動に賛成した。無党派で賛成したのは47%。民主党支持で軍事行動に賛成したのは34%だった。
今回の世論調査は8月3日から6日にかけて成人1018人を無作為に選び電話で実施した。
トランプ大統領は8日、ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、これ以上米国を威嚇すれば「炎と怒り」に直面することになると警告した。これに先立ち、米情報当局は、北朝鮮がミサイルに搭載できる小型核弾頭の製造に成功したとの見方を示していた。


米上院議員、対北朝鮮「戦争辞さずとトランプ氏」

日経新聞 2017年8月2日
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM02H02_S7A800C1EAF000/
【ワシントン=共同】グラム上院議員(共和党)は1日、米国を標的とする核弾頭搭載の大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発を阻止するため、トランプ大統領が北朝鮮との「戦争」も辞さないと語ったとNBCテレビの番組で明らかにした。
 グラム氏によると、トランプ氏は「戦争が起きるなら向こうでやる。大勢が死ぬが、米国ではなく向こう側で死ぬ」と話したという。グラム氏は、北朝鮮がICBM開発を続けるなら「軍事力行使は避けられないだろう」と述べた。
 これを受け、サンダース大統領報道官は1日の記者会見で「大統領は北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止する必要性を明確に語ってきた」とだけ説明し、軍事力行使を含む「全ての選択肢」がテーブルの上にあると繰り返した。
posted by ichi3 at 13:16| 東京 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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