2018年02月03日

NYダウが暴落 1 (リーマン・ショック以来)

2日のダウ平均は前日比666.75ドル下落しました。下げ幅は2.54%でリーマン・ショック以来9年2ヶ月ぶりとされます。暴落の原因について朝日新聞は『急落のきっかけは、朝方に発表された1月の米雇用統計の好調さだった』とし、『急激な金利上昇は企業活動には向かい風で、株式投資の相対的な魅力も薄れる』としています。
日経新聞は『1月の米雇用統計が市場予想を上回ったのを受け、米長期金利の指標となる10年物国債利回りが4年ぶりの水準に上昇。株式の相対的な割高感が意識され、幅広い銘柄に売りが優勢となった』と報じました。
両紙とも雇用統計の好調さによる長期金利上昇懸念が原因としています。今回の暴落が世界市場に与える影響に注視です。
毎日新聞は『ダウの急落は、今年に入り値上がりが急ピッチだった影響も大きい。米経済や企業業績は好調を維持しており、市場では「一時的な調整」との見方が多いが、長引く低金利が株価や債券価格を上昇させすぎたとの指摘も根強い』としています。
各国の株式市場の現状は 
http://www.w-index.com/
アメリカ株式市場のリアルタイムサイトは 
http://www.marketwatch.com/investing/index/djia
今日の世界株価指数は 
http://nikkei225jp.com/

NYダウ、665ドル安 金融危機以来9年ぶりの急落
朝日新聞 2018年2月3日
https://digital.asahi.com/articles/ASL232F7HL23UHBI00C.html?iref=comtop_8_02
 米ニューヨーク株式市場は2日、米金利上昇への警戒感が強まったことなどから大企業でつくるダウ工業株平均が大幅に反落し、前日より665・75ドル(2・54%)安い2万5520・96ドルで終えた。下げ幅はリーマン・ショック後の米金融危機のさなかだった2008年12月以来、9年2カ月ぶりの大きさとなった。
 ダウ平均は今週の下落幅が計1000ドルを超えた。トランプ氏が米大統領に当選した16年11月から好調な相場が続き、前週まで連日のように史上最高値を塗り替えてきたが、大きな曲がり角を迎えた。週明け以降、日本など世界の市場に影響が及ぶ可能性がある。
 2日の急落のきっかけは、朝方に発表された1月の米雇用統計の好調さだった。景気の動向を示す「非農業部門の就業者数」が前月より20万人増え、市場の予想を上回った。平均時給も前年同月から2・9%上がり、約9年ぶりの高い伸びを示したのもサプライズとなった。
 米景気の予想以上の強さが確認され、物価上昇懸念も高まったことで、米連邦準備制度理事会(FRB)が進める利上げペースについて現在想定している「年3回」よりも増えるとの観測が広がった。米長期金利は一時、年2・85%と約4年ぶりの水準に上昇(債券価格は下落)した。
 急激な金利上昇は企業活動には向かい風で、株式投資の相対的な魅力も薄れる。株式市場では幅広い銘柄に売り注文が殺到し、ダウ平均の下げ幅は一時、696ドルに達した。ロシア疑惑などをめぐる米ワシントン政界の混乱が市場心理を冷やしたとの見方もある。
 エクソンモービルとシェブロンの石油大手2社は5%超も下落した。四半期決算が市場予測を下回り、原油安も嫌気された。スマートフォン「iPhone」の販売台数が市場予測に届かなかったアップルも、大きく売られた。
 ハイテク株が中心のナスダック市場も総合指数が大幅に下落。前日比144・91ポイント(1・96%)低い7240・95で取引を終えた。(米フロリダ州=江渕崇)


米国株、ダウ665ドル安 9年2カ月ぶり下げ幅 金利上昇を嫌気
日経新聞 2018年2月3日
https://www.nikkei.com/article/DGXLAS3LANY02_T00C18A2000000/
 NQNニューヨーク=川内資子】2日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に3営業日ぶりに反落した。前日比665ドル75セント安の2万5520ドル96セント(速報値)で終えた。下げ幅はリーマン・ショック直後の2008年12月1日以来、9年2カ月ぶりの大きさ。1月の米雇用統計が市場予想を上回ったのを受け、米長期金利の指標となる10年物国債利回りが4年ぶりの水準に上昇。株式の相対的な割高感が意識され、幅広い銘柄に売りが優勢となった。
 四半期決算が市場の期待に届かなかったアップルやエクソンモービルなどが売られたことも相場の重荷となった。ダウ平均を構成する30銘柄がすべて下げた。アップルは4%安、エクソンは5%安となった。
 米共和党がトランプ米大統領周辺とロシアとの関係を巡る疑惑の捜査が偏向していると指摘する機密文書を2日に公開した。米政治を巡る不透明感が強まったことも売りを促したとの指摘もあった。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同144.917ポイント安の7240.946と1月16日以来の安値で終えた。前日夕に好決算を発表したアマゾン・ドット・コムは上昇したが、決算で1株利益が市場予想を下回ったアルファベット(グーグル)などが売られ指数を押し下げた。


NY株
終値665ドル安、9年ぶり大幅下げ
毎日新聞 2018年2月3日
https://mainichi.jp/articles/20180203/k00/00e/020/204000c
 【ワシントン清水憲司】2日のニューヨーク株式市場は、好調な雇用統計の結果を受けて米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げペースが速まるとの懸念から大きく売られ、ダウ工業株30種平均は前日比665.75ドル安の2万5520.96ドルで取引を終えた。下げ幅は金融危機の影響が広がった2008年12月以来、約9年2カ月ぶりの大きさ。
 2日朝に発表された1月の雇用統計は、物価上昇(インフレ)率の動向を占ううえで注目される平均時給が前年同月比2.9%増となり、09年6月以来の高い伸びを示した。FRBはインフレ率が目標の2%に届かないことを理由に緩やかな利上げにとどめてきたが、市場では「インフレ率が上向き、FRBが利上げを加速する」との見方が広がった。債券市場では、長期金利の指標となる10年物米国債の利回りが2.8%と約4年ぶりの水準に上昇した。
 これまで株価を押し上げてきた金融緩和が本格的な縮小に向かうとの懸念から、株式市場は取引開始直後から全面安の展開となった。前日に過去最高益の決算を発表したばかりのアップルも売られ、下落に歯止めがかからないまま取引を終えた。下げ幅は一時696ドルまで広がった。
 ダウの急落は、今年に入り値上がりが急ピッチだった影響も大きい。米経済や企業業績は好調を維持しており、市場では「一時的な調整」との見方が多いが、長引く低金利が株価や債券価格を上昇させすぎたとの指摘も根強い。FRBは3日付でイエレン議長が退任し、パウエル新議長が率いる新体制に移行する。当面はパウエル氏らFRB高官の発言が注目されそうだ。


posted by ichi3 at 11:24| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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