2018年10月26日

ダウの暴落ショック 4 (株価は不安定に)

アメリカ発の株価は不安定な状態が続いています。日経新聞は『25日の日経平均の終値は前日比822円(3.7%)安い2万1268円だった。2日に付けた高値からの下げ幅は3000円を超える。年初来の騰落率をみると日本は7%安、米国も0.5%安とマイナス圏に沈んだ。ドイツは13%安、中国は2割安で、市場をけん引してきた米国の株安が市場の雰囲気を悪化させた』と報じました。
ロイターによると『S&P総合500種の場合、年初時点で過去1年の高値から少なくとも20%下がった銘柄は全体の9.3%にすぎなかったのに、今月22日までにその割合は34.1%に高まった。調整局面突入とみなされる下落率10%以上の銘柄に至っては、全体の70%強に上った』とし、さらに『ドイツのクセトラDAX指数.GDAXIは、全部で30のうち1月にたった2つだった弱気相場入りの銘柄は今、18に増えている。日経平均.N225もこの割合が年初の4.9%から48%に上昇した』としていますが、『1つはやはり投資家の売りを助長して長期的な相場低迷につながるというものだが、もう1つは逆にバブル的に肥大したバリュエーションからゆっくりと「ガス抜き」をすることになり、株式市場からの急速な資金流出圧力を緩和できるという肯定的な意見だ』としており、世界の株式市場は不安定な状態にあると指摘しています。

各国の株式市場の現状は 
http://www.w-index.com/
アメリカ株式市場のリアルタイムサイトは 
http://www.marketwatch.com/investing/index/djia
今日の世界株価指数は 
http://nikkei225jp.com

世界同時株安再び 市場を揺らすジレンマ
証券部 富田美緒
日経新聞 2018年10月25日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36919190V21C18A0000000/
株安が世界に連鎖している。24日の米国市場でダウ工業株30種平均は600ドルを超える下げを記録すると25日の日経平均株価は800円超の下落となり、アジア市場にも株安が広がる。世界的な金融緩和の終了と米国の自国第一主義の政策が実体経済に与える影響が徐々に明らかになり、投資家心理が弱気へと傾いている。強い米国への信頼が揺らぎ、株式市場を大きく揺さぶっている。
25日の日経平均の終値は前日比822円(3.7%)安い2万1268円だった。2日に付けた高値からの下げ幅は3000円を超える。年初来の騰落率をみると日本は7%安、米国も0.5%安とマイナス圏に沈んだ。ドイツは13%安、中国は2割安で、市場をけん引してきた米国の株安が市場の雰囲気を悪化させた。

世界の株式時価総額は急減する。QUICKファクトセットによると1月には過去最高の85兆ドル(約9500兆円)にまで膨らんだが、24日時点では71兆ドル。約1500兆円が吹き飛んだ。

市場は3つのジレンマと直面する。米欧が金融政策の正常化に向かい、株高と低金利が共存する「適温相場」が終わりを迎えつつある。金利の上昇局面では相対的に投資先として株式の価値が低下する。

PER(株価収益率)は株価が1株当たり利益の何倍あるかを示すが、金利が上昇すると益回りが重視されるようになる。

益回りは株価に対する1株利益の比率を示す、債券の利回りに近い概念だ。益回りを上げるには企業の利益が伸びるか、株価が下がるしかない。

米国ではスリーエム(3M)などの大手が相次ぎ市場予想を下回る決算を発表した。「米国の減税効果の剥落や貿易摩擦の影響は着実に企業業績に跳ね返ってくる」(BNYメロン・アセット・マネジメントの王子田賢史氏)との見方が増えてきた。アナリストが来期業績の方向感をどう見ているかを示す「リビジョン・インデックス」は引き下げが相次いでいる。

もう一つのジレンマは米国第一主義だ。鉄鋼などの追加関税や米中摩擦に追い打ちをかけるように、トランプ大統領は中距離核戦力(INF)廃棄条約の破棄を表明した。市場からは「軍拡競争を回避できなければ、冷戦終結以降、軍縮が民間投資の拡大を後押してきた構図が崩れかねない」(BNPパリバ香港の岡沢恭弥氏)との声もあがる。

もう一つのジレンマが金融緩和を前提とした運用手法の巻き戻しだ。リスクを分散するための運用手法として「リスクパリティ」と呼ばれる戦略が広がった。これは株や債券など保有する資産のリスクの大きさを変動率に応じてそろえるものだ。しかし、株安により株の変動率が上がると、リスクを下げるために株を手放さなければならない。このためほぼ機械的に株が売られるようになった。

投資家が大きな資金を投じていた運用戦略の持ち高調整が市場全体を揺さぶる構図を、サブプライム問題を表面化させた2007年の「クオンツ・ショック」に重ね合わせる市場参加者もいる。米ゴールドマン・サックスのジョン・マーシャル氏は「変動率の上昇が直接次の危機を招くわけではない」としつつも、投資家がリスク回避に動くと「企業の資金調達コストの上昇を通じ実体経済に跳ね返ってくる可能性がある」と指摘している。


焦点:世界株式市場、すでに「弱気相場」入りか
ロイター 2018年10月25日
https://jp.reuters.com/article/stock-bear-idJPKCN1MZ0CQ?utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_content=5bd1f43f04d3017a1d38c93a&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter
[ロンドン 24日 ロイター] - 世界の株式市場で強気相場が終わったかどうか判断する場合、今年これまでの主要指数の表面的な動きを見ても、実態は把握できないかもしれない。
米S&P総合500種.SPXはなお過去最長の強気局面を維持し、MSCI世界株指数.dMIWD00000PUSは貿易摩擦や中国経済の減速懸念があっても、下落率はまだ5%にとどまっている。

ただロイターが分析したデータに基づくと、そうした指数を構成する銘柄やセクターの中で、過去1年の高値からの下落率が20%以上という弱気相場入りの定義に該当する銘柄の割合が年初から急増し、一部のアナリストは既に強気相場は終わったとの結論を導き出しつつある。

S&P総合500種の場合、年初時点で過去1年の高値から少なくとも20%下がった銘柄は全体の9.3%にすぎなかったのに、今月22日までにその割合は34.1%に高まった。調整局面突入とみなされる下落率10%以上の銘柄に至っては、全体の70%強に上った。

米国以外では弱気相場銘柄の割合はもっと高い。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチによると、MSCI世界株指数の構成銘柄2767のうち、足元で58%が弱気相場に陥った。

欧州のSTOXX600自体も年初来の下落率は9%だが、20%以上も下がった構成銘柄の割合は今年初めの10.2%から46.2%に上昇している。

一部のアナリストが懸念しているのは、こうした弱気相場銘柄の急増が臨界点に達し、指数全体が同じように急落する展開だ。

ソシエテ・ジェネラルのグローバルストラテジスト、アルバート・エドワーズ氏は2割以上の値下がり銘柄が多くなった状況について「世界的な弱気相場が恐らくもう始まっているという証拠の1つだ」と述べた。

同氏の話では、指数構成銘柄間の値動きのかい離幅という別の尺度からも同様の結論が引き出される。

もっとも同氏はしばしば悲観的な見方を披露しているため、恒久的な弱気派という評判があり、他のアナリストは弱気相場銘柄の急増には2通りの解釈ができるとくぎを刺している。

1つはやはり投資家の売りを助長して長期的な相場低迷につながるというものだが、もう1つは逆にバブル的に肥大したバリュエーションからゆっくりと「ガス抜き」をすることになり、株式市場からの急速な資金流出圧力を緩和できるという肯定的な意見だ。

そうした前向き論を支持するアナリストは、米国が景気後退に陥るまでは、強気相場は決して息切れしないと主張する。

例えばゴールドマン・サックスは、トランプ政権が打ち出した減税と米経済の勢いが相場を一段と押し上げると予想した。

一方で悲観論者からすると、下落率が20%以上の構成銘柄の割合が増えている指数が、中国のCSI300.CSI300や欧州の自動車株指数.SXAP、銀行株指数.SX7Pなどにも広がっている事実を無視するのは困難になってきている。米国でもナスダック100.NDXのうち弱気相場入りした構成銘柄は1月段階の7.8%から43.7%に跳ね上がった。

何人かのアナリストはこうした流れを、人気銘柄が堅調を維持する裏でひっそりと値崩れする銘柄が増えていると描写した。

ドイツのクセトラDAX指数.GDAXIは、全部で30のうち1月にたった2つだった弱気相場入りの銘柄は今、18に増えている。日経平均.N225もこの割合が年初の4.9%から48%に上昇した。

ソシエテ・ジェネラルのエドワーズ氏は「魚は頭から腐ると言われるが、株式市場はしっぽ(あまり人気のない銘柄)から崩れていこうとしている」と指摘した。
posted by ichi3 at 13:19| 東京 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: