2018年12月06日

ダウ発の景気後退リスク 1(株安の連鎖が止まらない)

米中経済摩擦の先行き不安が広がる中、毎日新聞が『米国債市場で、償還(返済)までの期間が長い国債の利回りが、短い国債の利回りを下回る「長短金利逆転(逆イールド)」と呼ばれる現象が起きた』と報じ株安不安がさらに広がる可能性が出てきました。
 5日のアメリカ市場は臨時休場でしたが、6日の日本市場は『日経平均続落、一時400円超安 米中摩擦を懸念 』(日経新聞)となり、アジア市場も続落中です。

各国の株式市場の現状は 
http://www.w-index.com/
アメリカ株式市場のリアルタイムサイトは 
http://www.marketwatch.com/investing/index/djia
今日の世界株価指数は 
http://nikkei225jp.com


景気後退の予兆か 米で国債「長短金利逆転」現象 投資家の不安呼ぶ
毎日新聞 2018年12月6日
https://mainichi.jp/articles/20181205/k00/00m/020/275000c
 米国債市場で、償還(返済)までの期間が長い国債の利回りが、短い国債の利回りを下回る「長短金利逆転(逆イールド)」と呼ばれる現象が起きた。長短金利の接近や逆転は景気後退の予兆とされるため、投資家の不安心理を呼び、株式市場の不安定化につながっている。
 ニューヨーク債券市場では3日、2年物国債と5年物国債の利回りが11年半ぶりに逆転した。4日には、長期金利の代表的指標である米10年物国債利回りと2年物国債利回りとの金利差も、2007年以来となる0.09%まで接近。ニューヨーク株式市場で先行き警戒感が広がり、ダウ工業株30種平均が800ドル近くも急落した。

 通常は償還期間が長いほど高くなる金利の逆転現象が起きる背景には、景気の先行き警戒感の高まりがある。米国の足元の景気は過熱状態にあり、米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げを続けているため、利上げの影響を受けやすい2年物利回りは高止まりしている。一方で、米中貿易摩擦などから将来の景気悪化懸念は強まり、10年物利回りはこの1カ月で急低下。金利差は急速に縮まっていた。

 銀行や投資家は短期金利で資金を借り、長期で運用して利ざやを稼ぐため、長短金利が逆転すると投融資にブレーキがかかり、実際に経済を冷やす悪影響も起こる。このため、逆転は景気後退の直前に現れやすいとされ、米国では1960年代以降の7回の景気後退期にいずれも逆転が出現。リーマン・ショック前の05〜07年にも発生していた。

 先行き不透明感は東京市場にも波及しており、日本の長期金利も下落傾向にある。5日の取引では、10年物国債利回りは一時、前日より0.020%低い0.050%まで低下し、日銀が長期金利の上昇を容認した7月末の政策修正より前の水準まで低下した。

 大和総研の小林俊介エコノミストは「景気の先行指標から見ても、米景気が来年にも減速し、20年には後退局面入りする可能性は高い。長短金利の逆転は、そうした見方を裏付けている」と指摘している。【土屋渓、ワシントン中井正裕】

日経平均続落、一時400円超安 米中摩擦を懸念
日経新聞 2018年12月6日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38603740W8A201C1000000/?nf=1
 6日午前の東京市場で日経平均株価が大幅続落した。下げ幅は一時400円を超える場面があった。中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)の幹部が米当局の要請でカナダで逮捕されたと伝わり、米中摩擦の激化が懸念された。半導体関連やコマツといった中国関連株の下落が目立っている。
SUMCOやアドバンテストなど半導体関連銘柄の一角が大きく下げた。電子部品のTDKは年初来安値をつけ、コマツや安川電機といった中国関連とされる銘柄も大幅安となっている。外国為替市場で円相場が1ドル=112円70銭前後まで円高に振れたことも嫌気され、輸出関連株は幅広く売りが出ている。
中国の上海総合指数も下落して取引が始まった。韓国や台湾の主要株価指数も1%前後下落し、アジア株が全面安となっている。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏は華為技術幹部の逮捕により「米中首脳会談で高まった楽観論が後退し、投資家心理は一気に冷え込んでいる」と指摘していた。

posted by ichi3 at 11:57| 東京 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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