2019年01月17日

日本政府が基幹統計を操作 4(日本政府の信頼が失墜)

厚労省による「毎月勤労統計」の不正抽出は2004年から始まったとされますが、『厚生労働省が2016年に総務省に提出した厚労相名の書類に、従業員500人以上の事業所については全数調査を継続すると明記していたことがわかった。書類に個人名は記されていないが、当時の厚労相は自民党の塩崎恭久衆院議員だった』(朝日新聞)2016年に総務省に提出した厚労相名が明記され、厚労省が組織的に総務省に虚偽の申請をしていたとしています。さらに『厚労省関係者によると、昨年12月13日の統計委の打ち合わせで抽出調査を東京以外にも広げる計画を説明したのは、「政策統括官付」の課長級職員だった』と報じました。
日本政府の根幹部分の信頼が失われています。


勤労統計、厚労省が虚偽申請か 書類に「全数調査継続」
朝日新聞 2019年1月16日
https://digital.asahi.com/articles/ASM1H51W5M1HUCLV007.html?iref=pc_rellink
「毎月勤労統計」をめぐる問題で、厚生労働省が2016年に総務省に提出した厚労相名の書類に、従業員500人以上の事業所については全数調査を継続すると明記していたことがわかった。書類に個人名は記されていないが、当時の厚労相は自民党の塩崎恭久衆院議員だった。厚労省は04年に東京都分で不正な抽出調査を始めており、虚偽の申請をしていたことになる。

 勤労統計では、従業員499人以下の事業所は抽出で、500人以上の事業所はすべてを調査するルールとなっている。総務省によると、書類は厚労省雇用・賃金福祉統計室から16年10月27日付で提出された。499人以下の事業所の抽出方法変更についての承認申請だったが、500人以上の事業所の全数調査継続が記載してあった。この承認申請を諮る総務省の統計委員会の部会でも、厚労省の同統計室の参事官(課長級)が口頭で、全数調査を継続すると説明していた。

 また、厚労省関係者によると、昨年12月13日の統計委の打ち合わせで抽出調査を東京以外にも広げる計画を説明したのは、「政策統括官付」の課長級職員だった。

 勤労統計の不正について、安倍晋三首相は15日の政府与党連絡会議で「統計の問題は極めてご迷惑をおかけして申し訳ない」と陳謝した。首相は「統計の信頼が失われる事態が生じたことは誠に遺憾であり、大変重く受け止めている」として、原因究明や、雇用保険や労災保険などの給付額が少なかった人への追加給付の支払いを急ぐ考えを示した。

 自民党はこの日、厚労部会を開催。出席議員からは動機や全容解明を求める声が相次いだが、厚労省側は「調査中」として回答を避けた。小泉進次郎部会長は部会終了後、「調査中の状態が続けば、国民の不信を招き、不安を増大する要因にもなりかねない」と指摘した。

 公明党からは調査のための第三者機関の新設を求める声も上がった。

 自民党の森山裕、立憲民主党の辻元清美両国会対策委員長は15日に国会内で会談し、衆院厚労委員会の閉会中審査を行う方向で一致した。共産党の志位和夫委員長は15日の党会議で「データの捏造(ねつぞう)、統計の偽装など、ウソと隠蔽(いんぺい)の政治が横行している」と批判し、国会で追及していく考えを示した。
posted by ichi3 at 10:55| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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