2019年01月25日

日本政府が基幹統計を操作 6(4割の統計が問題あり)

66ある政府基幹統計の4割に当たる22統計に問題があったと判明しました。朝日新聞は『政府が56ある基幹統計が適正に調査されているか点検した結果、4割にあたる22統計に計31件の間違いなど何らかの問題があったことが24日、わかった。このうち統計法違反に該当する可能性がある間違いも21統計あった』と報じました。
さらに、233ある一般統計についても疑義が発生してくるのは必然的なことと思います。朝日新聞によれば、『政府の統計の取り扱いのずさんさが改めて浮き彫りになった形だ』。これでは、日本の信頼が国際的に失われることとなります。なぜ国家の根幹を示す統計の不正が発生したのか、責任の所在は明らかとなるのか、日本国家の存在意義が国際的レベルで問われています。

政府基幹統計、4割の22統計に間違い 抽出方法など
朝日新聞 2019年1月24日
https://digital.asahi.com/articles/ASM1S5GNVM1SUTFK017.html
 「毎月勤労統計」をめぐる厚生労働省の不正調査問題をうけ、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているか点検した結果、4割にあたる22統計に計31件の間違いなど何らかの問題があったことが24日、わかった。このうち統計法違反に該当する可能性がある間違いも21統計あった。
 
 点検結果をまとめた総務省が同日発表した。24日夜に記者会見した三宅俊光・総務省政策統括官は、「(過少給付につながった)毎月勤労統計のような重大な事案はなかった」としているが、政府の統計の取り扱いのずさんさが改めて浮き彫りになった形だ。統計を所管する同省は今後、調査結果を同省の統計委員会に諮り、233ある一般統計も含めて点検し、再発防止策を探る「専門部会」も新たに作る方針。

 データの数値に誤りがあったのは国土交通省の「建設工事統計」。1事業者が施工高などを「百万円単位」で書くべきところ、「万円単位」で記入したため、公表した全体の値が実態よりも大きかった。ほかにも7事業者で誤記載があった。国交省は正確な値を確認したうえで、結果を訂正するという。

 このほか、総務省の「住宅・土地統計」や財務省の「法人企業統計」、文部科学省の「学校教員統計」など9統計で、集計や公表のあり方で問題があった。問題の発端となった厚労省の毎月勤労統計でも、従業員30人以上の事業所について産業別の賃金水準の分布を示す資料で、本来は賃金水準ごとの事業所数を記すべきなのに、割合を記載する誤りがあったという。

 また、国土交通省の「建築着工統計」では、一部の都道府県の抽出方法が国が示している手順と細部で違っていた。経済産業省の「商業動態統計」などのべ20統計では、調査方法の変更を総務相に申請しなかったり、計画通り公表されなかったりするなど、「手続き上に問題がある」とした。

 統計法違反に該当する可能性のある21統計は、総務相の承認を定めた同法9条に抵触する可能性があるという。調査手法や項目などで総務相の承認内容と異なっていたとみられる。
posted by ichi3 at 00:08| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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