2019年05月14日

米中貿易摩擦株安 2(中国が対米報復関税発動)

中国が5月13日に対米報復関税を発動させると発表しました。関税の「報復戦争」は収束させるのが容易ではないとされ事態は深刻です。
日経新聞は『中国国務院(政府)は13日、2018年9月に5〜10%の追加関税をかけた600億ドル(約6兆6千億円)分の米国製品について、関税率を5〜25%に引き上げると発表した。6月1日から実施する。トランプ米政権も中国からの輸入品すべてに制裁関税を課す「第4弾」の詳細を13日に公表する。関税の応酬を巡る米中の衝突が激化している』としています。
朝日新聞は『中国が具体的な対抗策に踏み切ったことで、米中貿易摩擦は一段とエスカレートした。世界経済に大きな影響が出る可能性がある』と報じました。
ニューヨークのダウ平均は600ドルを超える大きな下落となっています。

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中国が報復関税 600億ドル分を最大25%に引き上げ
朝日新聞 2019年5月14日
https://digital.asahi.com/articles/ASM5F73HJM5FULFA050.html?iref=comtop_8_05
 中国政府は13日、米国からの輸入品600億ドル分(約6兆6千億円)にかけていた5〜10%の「第3弾」の追加関税の税率を、6月1日から最大25%に引き上げると発表した。米国が今月10日に発動した中国からの輸入品2千億ドル(約22兆円)の追加関税の引き上げへの報復措置となる。

 中国が具体的な対抗策に踏み切ったことで、米中貿易摩擦は一段とエスカレートした。世界経済に大きな影響が出る可能性がある。

 中国は昨年9月24日、米国の「第3弾」の追加関税への報復として、農産品や鋼材、電子製品など600億ドル分、5207品目に5%か10%の追加関税をかけた。今回の発表では、25%、20%、10%、5%の4段階の税率を適用することで、一部の税率を引き上げる。課税対象は5140品目で、当初の「第3弾」より67品目減っている。

 米国による今月10日の追加関税引き上げと違い、中国が一律で25%にしないのは自国経済への影響を最小限にするためとみられる。

 中国はまた、事業者からの申請に応じて、課税対象から1年間外す特例の導入も発表した。@代替品を探すのが難しいA申請者が大きな損をしたB業界に大きな悪影響がある――場合に受け付ける。紛争長期化への対策とみられる。

 一方、発動日は、米国による今月10日の追加関税引き上げで、6月1日から適用が本格化することにそろえた。今後の協議は、6月1日を念頭においた駆け引きになりそうだ。

 米政府は13日、3千億ドル(約33兆円)分の「第4弾」となる追加関税の詳細を発表する。トランプ大統領は中国の発表直前の13日朝、「中国は報復すべきではない――(報復すれば)もっと悪い状況になる!」とツイートしていた。(北京=福田直之、ワシントン=青山直篤)


中国が報復関税、最大25%に上げ
日経新聞 2019年5月13日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44743950T10C19A5MM8000/?nf=1
北京=原田逸策】中国国務院(政府)は13日、2018年9月に5〜10%の追加関税をかけた600億ドル(約6兆6千億円)分の米国製品について、関税率を5〜25%に引き上げると発表した。6月1日から実施する。トランプ米政権も中国からの輸入品すべてに制裁関税を課す「第4弾」の詳細を13日に公表する。関税の応酬を巡る米中の衝突が激化している。

中国の追加関税の対象となるのは約5200品目。関税率が10%になっている品目のうち、液化天然ガス(LNG)やはちみつ、工具、家具など約2500品目を25%に上げる。肥料、歯磨き粉、紙類、発電機など約1100品目は20%に引き上げる。

米国が10日に中国製品2千億ドル分への追加関税を10%から25%に引き上げたことへの対抗措置だ。関税引き上げによる中国企業への打撃を防ぐため、適用除外の申請も受け付ける。

一方でトランプ政権は13日、現在は対象外となっている中国製品の約3千億ドル分について、制裁関税を課す「第4弾」の詳細を公表する。

米通商代表部(USTR)が関税の税率や対象品目などを明らかにする。産業界の意見を聴く公聴会など今後の日程も示すため、実際の発動日なども判明する見通し。これまでは原案の公表から発動まで2カ月超かかっている。
posted by ichi3 at 01:06| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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