2019年05月18日

日本政府の統計不正は底なし(政府は責任を放棄)

国家が管理する統計は国家の信頼を担保する基本情報です。それが崩れているならば、日本の信頼度は国際的に失墜し続けています。これは取り返しのつかない政府の失態といえます。
毎日新聞は『基幹統計の不適切対応(24統計)と合わせ、問題があったのは政府の288統計の6割強の178統計に上った』としています。総務省統計委員会の点検検証部会は『最低賃金実態調査は最低賃金を算出するデータとして活用されているが、同部会は「重大な影響は生じない」としている 』と責任を放棄しています。

全政府統計の6割強不適切 プログラムミス、ルール違反、公表遅延など
毎日新聞2019年5月16日
https://mainichi.jp/articles/20190516/k00/00m/010/216000c
 総務省統計委員会の点検検証部会は16日、毎月勤労統計(厚生労働省)の不正調査問題を受けた政府統計の追加点検結果を発表した。特に重要度の高い「基幹統計」(56統計)を除く「一般統計」(232統計)のうち154統計で不適切な対応があったと認定した。基幹統計の不適切対応(24統計)と合わせ、問題があったのは政府の288統計の6割強の178統計に上った。

 不適切対応のあった一般統計154統計のうち、「最低賃金に関する実態調査」(厚労省)や「全国貨物純流動調査」(国土交通省)など16統計でプログラムミスなどによる数値の誤りがあった。「中小企業実態基本調査」(経済産業省)など11統計では調査対象を一部除外するなどのルール違反があったと認定した。他にも集計結果の公表遅延が81統計、調査期間のずれなどが40統計で確認された。

 最低賃金実態調査は最低賃金を算出するデータとして活用されているが、同部会は「重大な影響は生じない」としている。

 同部会は同日、各府省に統計調査が適切に行われているか審査する課長級の専任担当者を配置するなどの再発防止策の素案も発表した。7月までに正式決定する方針。【竹地広憲】
posted by ichi3 at 11:12| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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