2019年06月20日

顔認証システムはプライバシー破壊(サンフランシスコ市が禁止)

サンフランシスコ市は『公共機関による顔認証技術の使用を禁止する条例案を可決した。アメリカの市が顔認証技術を禁止するのは初めて』とBBC JPが報じました。ニューズウイーク日本版は『港や空港など連邦政府管轄下にある施設や私企業、個人には適用されない』としています。
朝日新聞は『条例は「顔認証技術が、市民の権利や自由を侵すおそれのほうが、その技術から得られる恩恵よりも大きい」と指摘』としています。
中国では顔認証システムが急速に普及しており、キャッシュレス社会と連動し「信用スコア」が造られています。犯罪抑制効果の一面もありますが、全国民のプライバシーが国家に掌握され、その結果人権が破壊される現実があります。


サンフランシスコ市、顔認証技術の使用を禁止へ
BBC JP 2019年05月15日
https://www.bbc.com/japanese/48276999#
デイヴ・リー、北米テクノロジー記者
米サンフランシスコ市監理委員会(市議会に相当、定数11)は14日、公共機関による顔認証技術の使用を禁止する条例案を可決した。アメリカの市が顔認証技術を禁止するのは初めて。

これによって同市の交通当局や法執行機関は今後、顔認証技術を使うことができなくなる。また、新たな監視技術を導入する際には、市当局の承認が必要となる。

今回の決定については、防犯対策を妨げるもので、市民の安全が危険にさらされるとの反対意見もある。

一方で条例案の推進派は、現在の顔認証技術は信頼できず、市民のプライバシーや自由を不当に侵害していると主張。特に女性や肌の色が濃い人について、顔認証技術がエラーを起しやすいと指摘していた。


サンフランシスコ市が、顔認証システムの使用を禁止へ 
ニューズウイーク日本版 2019年5月16日
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/05/post-12129.php
<サンフランシスコ市議会は、米国の地方自治体としては初めて、公共機関による顔認識システムの導入を禁ずる条例案を可決した>

米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会は5月14日、公共機関による顔認識システムの導入を禁ずる条例案を可決した。米国の地方自治体としては初となる。この条例案は賛成8、反対1、棄権2で可決した。来週再度投票が行われ、正式条例になる見込みだ。

この条例により、サンフランシスコ市の警察や市営交通機関を含むすべての地方機関は今後、顔認識システムが導入できなくなる。また、ナンバープレートリーダー、DNA解析などを含むあらゆる監視技術を新たに購入する計画に市の承認が必要になる。

ただし、港や空港など連邦政府管轄下にある施設や私企業、個人には適用されない。サンフランシスコ国際空港も、米国土安全保障省(DHS)が顔認識システム「Biometric Air Exit」を設置した15の国際空港の1つで、条例案の適用外となる。

「顔認証技術と健全な民主主義は両立しない」と反対派
顔認識技術に一貫して反対しているアメリカ自由人権協会(ACLU)の技術顧問、マット・ケイグル氏は声明文で「この投票により、サンフランシスコ市は、顔認証技術と健全な民主主義は両立せず、ハイテク監視導入には市民に発言の機会を提供する必要があると宣言した」と語った(CNNの記事より)。

ACLUは、顔認識システムは他の多くの生体認証システムと異なり、一般的なビデオカメラと組み合わせることで対象者の同意なしに使用できる監視システムに繋がると指摘する。こうしたハイテク監視を許せば、デジタルプロファイリングが容易になり、活動家の発言が抑制されると主張する。「この条例は、人種的に偏った技術である顔認識の脅威が高まっていることを考えると、いっそう重要だ」(ACLUによる条例可決を求める書簡案より)

犯罪防止団体は導入を支持
一方、顔認識システム導入を支持するサンフランシスコの犯罪防止団体「Stop Crime SF」は声明文で、現在の顔認識技術に問題があることは認めるが、今後技術が向上すれば公共の安全のための有益なツールになる可能性があるとし、「完全な禁止ではなく、実施の猶予がより適切だったと確信する」と語った。

現在、顔認識技術や人工知能の使用に関する米連邦法はまだない。だがイリノイ州では、企業が顧客からバイオメトリックデータを集める際に、事前に同意を得ることを義務付ける法律があるなど、州政府の中には関連する取り組みを始めたところもある。


警察の顔認証使用禁止へ サンフランシスコ「自由侵す」

朝日新聞 2019年5月15日
https://digital.asahi.com/articles/ASM5H54F3M5HUHBI02F.html

米サンフランシスコ市議会は14日、警察などの公共機関が顔認証技術を使うことを禁じる条例案を賛成多数で可決した。市民の権利や自由を守るのが狙いで、米CBSテレビによると、この技術を禁じるのは米国の都市で初めて。6月にも導入される見通しだ。

 条例は「顔認証技術が、市民の権利や自由を侵すおそれのほうが、その技術から得られる恩恵よりも大きい」と指摘しており、今後予定される市長の署名から30日後に発効する。監視カメラなど、他の監視技術への規制も強める。

 ただし、企業や連邦政府は禁止の対象外。米国の多くの空港では、連邦政府が安全対策として顔認証技術を導入しており、引き続き使われる。

 顔認証は、監視カメラなどで撮影した映像を、人工知能(AI)で認識して人物を特定し、防犯などに役立てる技術。AIは、より多くの画像データを学習することで認識率が上がるが、初期段階で蓄積している顔写真データが白人男性に偏っているとされ、「肌の色の濃い人や女性を判断する際には誤認が多く差別を助長する」という批判も根強い。

 サンフランシスコやその南部のシリコンバレー地域には、世界的なIT企業が集まっている。そうした地域の自治体が顔認証を禁止することは、ほかの地域にも影響を与えそうだ。

 米メディアによると、近郊のオークランド市や、マサチューセッツ州のサマービル市でも同様の条例の検討が進んでいるという。(サンフランシスコ=尾形聡彦)
posted by ichi3 at 13:13| 東京 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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