2020年06月23日

スーパーシティ法は超監視社会実験1(憲法違反の恐れも)

スーパーシティを簡単にまとめると『「まるごと未来都市」。国はこんなキャッチフレーズで売り込んでいる。最新の人工知能(AI)やビッグデータ、情報通信技術(ICT)を活用し、オンライン診療、乗り物の自動走行、ドローンでの配達、キャッシュレス決済など五分野以上の先端技術を組み合わせ、街全体で新しいサービスを受けられるそうだ』(東京新聞)という。似た用語でスマートシティがありますが『内閣府の井上貴至参事官補佐によれば、個別分野でICTを活用するのが「スマート」。それと違い、複数分野で一括して進める点が「スーパー」という。複数の規制を緩和する国家戦略特区を法律で設け、自治体が構想を進める。特区といえば、学校法人「加計(かけ)学園」獣医学部新設を巡る「忖度(そんたく)問題」で注目を浴びた、あの制度だ』とあり、政府が企む怪しげな背景がありそうです。
具体的には『新しいサービスには大量の住民の情報が必要になる。スマートフォンの位置情報だけではない。街中の監視カメラ、センサーを使い、買い物からゴミ出しまで生活全体の情報を、スマートシティの「運営主体」となる行政や委託を受けた企業が集め、共有する。不安を感じる人もいるだろう』、まさにその通りです。
本制度には憲法違反の恐れもあり『推進側は前のめりだが、法案は成立まで曲折を経た。まず昨年六月、廃案に。自治体が条例を作って規制を緩和するという法の規定に憲法違反の可能性があると、内閣法制局が指摘したのだ。その後、構想の是非を閣僚が判断する手続きを盛り込んだ。が、昨秋の国会でも審議日程の制約で再提出を断念した。三度目の正直の今回も注文が付いた。「運用上の透明性の確保」「個人情報の流出防止」「住民合意が基本の地方自治の尊重」。参院はこんな付帯決議でくぎを刺した。やはり、危うい匂いがする』と東京新聞は警鐘を鳴らしています。


こちら特報部 スーパーシティ法 成立(上) 超監視社会 到来の恐れ 未来都市 目指す先は AIやビッグデータ活用 手挙げた自治体から特区選定へ
東京新聞 2020年6月9日
 スーパーシティ法。新型コロナ対策や黒川弘務・前東京高検検事長の問題が注目を集めた今国会で、こんな法律が成立した。国は最先端の技術を活用した「未来都市」の実現を目指すのだとか。一方で「超監視社会が到来する」という批判が強い。このよく分からないカタカナ語が目指す社会はどんなものか。問題はどこにあり、防ぐ手だてはあるのか。(大野孝志、安藤恭子)

 「最先端技術を活用して快適な生活を送ることに異論はないが、代わりに自由とプライバシーを差し出すことはできない」。五月二十七日の参院本会議。スーパーシティ法案の反対討論で森裕子議員(国民民主)が強調した。大門実紀史(だいもんみきし)議員(共産)も「恐るべき監視社会が出現する」と懸念を示した。批判を浴びつつ「改正国家戦略特区法」、いわゆるスーパーシティ法は与党などの賛成多数で可決、成立した。スーパーシティとは、いったい何なのか。

 「まるごと未来都市」。国はこんなキャッチフレーズで売り込んでいる。最新の人工知能(AI)やビッグデータ、情報通信技術(ICT)を活用し、オンライン診療、乗り物の自動走行、ドローンでの配達、キャッシュレス決済など五分野以上の先端技術を組み合わせ、街全体で新しいサービスを受けられるそうだ。

 そういえば「スマートシティー」という取り組みもある。内閣府の井上貴至参事官補佐によれば、個別分野でICTを活用するのが「スマート」。それと違い、複数分野で一括して進める点が「スーパー」という。複数の規制を緩和する国家戦略特区を法律で設け、自治体が構想を進める。特区といえば、学校法人「加計(かけ)学園」獣医学部新設を巡る「忖度(そんたく)問題」で注目を浴びた、あの制度だ。

 新しいサービスには大量の住民の情報が必要になる。スマートフォンの位置情報だけではない。街中の監視カメラ、センサーを使い、買い物からゴミ出しまで生活全体の情報を、スマートシティの「運営主体」となる行政や委託を受けた企業が集め、共有する。不安を感じる人もいるだろう。

 構想の報告書をまとめた国の有識者懇談会の座長は竹中平蔵氏。新型コロナ対策の給付金事業を電通から再委託された人材派遣会社パソナの取締役会長だ。法成立を受け、竹中氏はツイッターにこう書き込んだ。「もっと早く成立していれば、今のコロナ危機への対応も違っていただろう。その点は悔やまれるが、とにかくこれを活用する、前向きな首長さんが出てくることに期待したい」

 今後、手を挙げた自治体の中から特区が決まる。既に内閣府には五十六の自治体がアイデアを寄せた。

 神奈川県鎌倉市はICTの活用で歴史的な価値を保ちつつ、災害や観光客の増加、少子高齢化への対策を図る。千葉県市川市の村越祐民(ひろたみ)市長は、会見で「市役所に来なくていい街、ICTなどで豊かな生活ができる街を目指す」と述べた。

 推進側は前のめりだが、法案は成立まで曲折を経た。まず昨年六月、廃案に。自治体が条例を作って規制を緩和するという法の規定に憲法違反の可能性があると、内閣法制局が指摘したのだ。その後、構想の是非を閣僚が判断する手続きを盛り込んだ。が、昨秋の国会でも審議日程の制約で再提出を断念した。

 三度目の正直の今回も注文が付いた。「運用上の透明性の確保」「個人情報の流出防止」「住民合意が基本の地方自治の尊重」。参院はこんな付帯決議でくぎを刺した。やはり、危うい匂いがする。
posted by ichi3 at 01:49| 東京 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: