2020年06月25日

スーパーシティ法は超監視社会実験 2 ( 声を発信しよう)

この法案には個人情報の主権者が曖昧にされているとされます。東京新聞は『「この法律には、私の個人情報は私のもの、という『データ主権』の視点が欠けている。計画承認の住民合意の手続きも明記されず、国や自治体がもつ個人情報が、本人の意に反して使われていく恐れがある」。NPO法人「アジア太平洋資料センター」の内田聖子共同代表は警鐘を鳴らす』といいます。具体例の紹介として『例えば日本のある町で、スーパーシティが実現したとする。自分で病院に行けない高齢者が配車アプリを利用し、市民が運転するボランティアタクシーを呼ぶ。運転者は、ポイントによる地域電子通貨を得られる。通院予約や遠隔医療も活用し、地域ケアと配車システムも連動できる。「とても便利に見える一方で、病院予約や健康状態のデータ、ドライバーの運転歴や走行履歴、電子通貨の支払いといった情報も運営主体に集められる」と内田氏。国や自治体が保有する個人情報も、公益に資すると判断されれば、本人同意や通知なしに運営主体に提供される恐れがある』とし、「便利」の背景にある落とし穴を指摘しています。
海外の事例として『米グーグルの親会社アルファベット傘下の都市開発会社サイドウオーク・ラボは五月、カナダのトロントで進めていた計画を断念すると発表した。監視カメラで得た市民の行動データを利用するという計画に反対運動が起きた上、新型コロナによる財政負担が追い打ちをかけた。「行政と企業が民意をないがしろにしたつけだ。市民の協力なくして、スーパーシティも実現しない」と内田氏は言う』とありますが日本にとって人ごとではありません。
法案は成立したが今後の問題について『法は成立した。このような事態にならないようにする手段はないのか。スーパーシティには、自治体の首長の判断で応募できる。議会の同意も必須ではない。それでも反対が強ければ、首長は踏み切れない。海渡氏は「#スーパーシティ法案に抗議します」などのツイッターデモが発生し、反対世論が盛り上がったことを評価する。「自分の住む自治体が手を挙げた時、不信を感じたなら、反対の声を上げればよい。企業などの運営主体と住民、どちらがスーパーシティの主権者になるのかが問われている」と、海渡氏は語った』と報じている。
個人情報の収集はネットが主役となります。不信や不安を感じたらネットで発信する、ネットは敵でもあり味方でもあります。

こちら特報部 スーパーシティ法 成立(下) 多くの懸念拭えぬまま 「不信を感じたら反対の声上げて」 地方自治企業の手に 運営主体に情報蓄積 データ主権視点なし
東京新聞 2020年6月9日
「この法律には、私の個人情報は私のもの、という『データ主権』の視点が欠けている。計画承認の住民合意の手続きも明記されず、国や自治体がもつ個人情報が、本人の意に反して使われていく恐れがある」。NPO法人「アジア太平洋資料センター」の内田聖子共同代表は警鐘を鳴らす。

 例えば日本のある町で、スーパーシティが実現したとする。自分で病院に行けない高齢者が配車アプリを利用し、市民が運転するボランティアタクシーを呼ぶ。運転者は、ポイントによる地域電子通貨を得られる。通院予約や遠隔医療も活用し、地域ケアと配車システムも連動できる。

 「とても便利に見える一方で、病院予約や健康状態のデータ、ドライバーの運転歴や走行履歴、電子通貨の支払いといった情報も運営主体に集められる」と内田氏。国や自治体が保有する個人情報も、公益に資すると判断されれば、本人同意や通知なしに運営主体に提供される恐れがある。

 そもそも日本の個人情報保護法は電子データに十分対応できていない、と内田さんは指摘する。「個人情報の定義は、オンラインの識別情報や位置情報まで広げることが必要で、個人情報の開示や訂正、削除などを当人が求める権利も明記されるべきだ」

 個人情報の扱いを巡り、海外のスマートシティー計画では反発も起きている。

 米グーグルの親会社アルファベット傘下の都市開発会社サイドウオーク・ラボは五月、カナダのトロントで進めていた計画を断念すると発表した。監視カメラで得た市民の行動データを利用するという計画に反対運動が起きた上、新型コロナによる財政負担が追い打ちをかけた。「行政と企業が民意をないがしろにしたつけだ。市民の協力なくして、スーパーシティも実現しない」と内田氏は言う。

 過度な監視社会に警鐘を鳴らしてきた海渡雄一弁護士は「コロナ禍で、位置情報データを使った感染ルートの特定なども期待されているが、それは住民と健康当局の一対一のデータのやりとりにすれば良い。個人の行動に関するさまざまなデータがスーパーシティの運営主体に蓄積されることが問題だ」と指摘する。

 日本は昨年、スーパーシティ整備で先行する中国政府と、地方創生に関する協力を強化する覚書を交わしている。海渡氏は「日本でも運営主体が外資系企業になることはあり得る。中国では、国の統制下にある巨大IT企業が情報を集約し、少数者をあぶり出す。プライバシーの侵害どころか、声も上げられない。地方自治と公共性を破壊し、ミニ監視国家を生み出そうというのが、この法律の本質」と警鐘を鳴らす。

 国会審議を見守ってきた奈須利江・東京都大田区議は「上下水道などのインフラ更新から教育まで、自治体の運営が情報企業の手にゆだねられる危険性もある。便利さはただでは手に入らない。企業の利益に税金が流され、身近な住民サービスが削られる恐れもある」と危うさを感じている。

 法は成立した。このような事態にならないようにする手段はないのか。

 スーパーシティには、自治体の首長の判断で応募できる。議会の同意も必須ではない。それでも反対が強ければ、首長は踏み切れない。海渡氏は「#スーパーシティ法案に抗議します」などのツイッターデモが発生し、反対世論が盛り上がったことを評価する。「自分の住む自治体が手を挙げた時、不信を感じたなら、反対の声を上げればよい。企業などの運営主体と住民、どちらがスーパーシティの主権者になるのかが問われている」と、海渡氏は語った。

 デスクメモ
 2020・6・9
 スーパーシティといえば、沢田研二さんのヒット曲「TOKIO」。そんな同世代の読者もいらっしゃるだろう。あの頃のスーパーシティは、空を飛んだり、星になったり、スイッチ一つで真っ赤に燃え上がったりした。これからは監視したり、データを蓄積したりする。息苦しい。(裕) 
posted by ichi3 at 02:02| 東京 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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