米政権移行の手続きが本格化とコロナウイルスワクチンの開発が進んでいることが株価続伸の要因とされますが、金融市場は不安定である点に変わりはありません。株価の変動そのものが金融業界の利益追求の動機となり、経済状況の良否とは必ずしも連動しないといわれる最近の株式市場といわれます。
株式市場の変動幅が大きいこと自体が不安要因であることがますます高まると言えます。
アップル株価
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各国の株式市場の現状は
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アメリカ株式市場のリアルタイムサイトは
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今日の世界株価指数は
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NYダウ、初の3万ドル突破 政権移行本格化で安心感
朝日新聞 2020年11月25日
https://digital.asahi.com/articles/ASNCT2JNVNCTUHBI004.html
24日の米ニューヨーク株式市場で、主要企業でつくるダウ工業株平均が大きく続伸し、史上初めて3万ドルの大台を突破して終えた。新型コロナウイルス感染は米国内外で深刻化しているものの、米政権移行の手続きが本格化したことや、ワクチンの早期実用化への期待が株価を歴史的な水準へと押し上げている。
ダウ平均の終値は前日比454・97ドル（1・54%）高い3万0046・24ドル。一時は上げ幅が500ドルを超え、3万0100ドル台まで上昇する場面もあった。
ハイテク株の多いナスダック市場の総合指数も同156・16ポイント（1・31%）高い1万2036・79で取引を終えた。
米連邦政府は23日、大統領選で勝利を確実にしたバイデン前副大統領陣営への政権移行手続きを始めたと通知。敗北を認めていないトランプ大統領も、移行手続き入りは容認したことから、政権交代をめぐる混乱への警戒感が後退した。
経済対策に積極的とみられるイエレン前米連邦準備制度理事会（FRB）議長が次期財務長官に起用される、との報道も市場に安心感を与えた。
バイデン次期政権に対しては、追加の財政支出による経済下支えへの期待が根強い。一方で、米議会上院は共和党が多数を維持する可能性が高く、法人増税など左派的な政策は通りにくいとの観測もウォール街を強気にさせている。
新型コロナのワクチン開発をめぐっては、英製薬大手アストラゼネカが23日、最終段階の臨床試験（治験）で最大90%の効果があったと発表。米ファイザー、モデルナに続く実用化への大きな前進と受け止められ、新型コロナ危機からの経済正常化が早まるとの期待が強まっている。
24日はコロナ危機からの回復の恩恵を受けやすいエネルギー、金融、航空会社などの銘柄が大きく買われた。
景気回復への期待から、この日のニューヨーク商業取引所では原油も買われた。指標となる米国産WTI原油の先物価格は前日比4・3%高い1バレル=44・91ドルで終え、新型コロナ感染が広がる直前の3月上旬以来、8カ月半ぶりの高値となった。
ダウ平均はリーマン・ショック後の2009年3月に7千ドルを切る水準まで下落。米経済の回復とともに株価も上昇基調が続き、トランプ氏が大統領に就任した直後の17年1月に初めて2万ドルに達した。
トランプ政権下では、大型減税などを好感して「トランプラリー」と呼ばれる株価の上昇傾向が続いた。中国などとの貿易摩擦で、株価が急落する局面もあったものの、20年2月には3万ドル直前まで迫っていた。
ところが、新型コロナ危機が襲ったことで、ダウ平均は1カ月あまりで1万8千ドル台まで急落。その後は、FRBによる過去最大規模の金融緩和や米政府の巨額の財政出動を支えに、再び株価の回復が続いてきた。
米国では新型コロナの新規感染者が1日約17万人と過去最悪のペースで増え続け、連日1千人規模の死者が出ている。新年にかけて経済の急減速を懸念する見方もあるが、「市場の関心はむしろ半年以上先の回復見通しに集中している」（米エコノミスト）という。（ニューヨーク=江渕崇）
