2018年02月18日

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2018年02月11日

炎上し漂流中のタンカーが沈没 9(生態系破壊の不安)

海洋汚染はタンカーの燃料である重油が約1900トンそしてコンデンセート(超軽質原油)が約14万トンが主な原因です。重油による海洋汚染は多発していますが、コンデンセートの大量汚染は前例がないと言います。
田中龍作氏は奄美大島を取材し『重油による漁業への被害も懸念されるが、不気味なのはタンカーの積荷であるコンデンセートの流出だ』と指摘し、『環境省が重い腰を上げたのは、アオウミガメが6日、奄美大島の海岸で死んでいるのが見つかってからだ(死亡原因は重油を飲んで窒息したためと見られているが)』とし、さらに『政府の広報機関である日本マスコミは当然のごとく報道が遅い。衝突事故そのものはすぐに報じたようだが、環境問題として伝えたのは2月に入ってからだ。ロイターは1月15日、北京・東京発で環境問題として報道した。「生態系に影響も」とする見出しだ。 福島原発事故(2011年)の際、日本政府がひた隠しにしていたメルトダウンを日本マスコミよりも先に指摘したのは、海外のメディアだった』と言います。
ロイターの15日記事を引用すると『タンカーの沈没は、コンデンセートの炎上よりも海洋生態系に悪影響を与える可能性があると、専門家は懸念している。バンカー重油は爆発性は低いものの、最も汚染性の強い種類の油で、流出した場合、非常に有害となる。コンデンセートも海洋生物にとって有害だ。「主要な石油流出事故において、最も重要なのは時間である。非常に有害で揮発性が高いため、コンデンセートの流出では特にそうだ」と、スタイナー氏は指摘する』と報じています。
また、毎日新聞は『中国当局は船や人工衛星で調査。沈没した海域一帯を監視し、1月末時点で、360カ所の水質検査で11カ所から基準値を超す油関連物を検出し、「環境に一定の影響がある」と見る。日本の海上保安本部は現場で船を走らせ、スクリューで軽質原油を揮発、拡散させる作戦を進めている』としています。また『鹿児島大の宇野誠一准教授(環境汚染学)は軽質原油について「揮発しやすく水に溶け拡散しやすい上、重油に多く含まれる毒性の強い多環芳香族炭化水素の含有量が少ない」と話す。火災で多くが燃えた可能性も踏まえ、英研究所の拡散予測を「過大ではないか」と疑問視。「一時的、局所的な影響がないとは言い切れないが影響は小さいだろう」と冷静だ』とも言います。
中国当局の動きは火災発生そして沈没後も非常に活発ですが、日本当局は海上保安庁の動きも組織的とは言えず、環境庁は『近く奄美一帯で緊急調査に乗り出す』と毎日新聞は報じており、田中龍作氏は『政府とマスコミの対応が遅くて「事なかれ」な時は、疑ってかかった方がいい』と強く主張しています。


【奄美大島発】福島原発事故を想起させる環境汚染の不気味 タンカー沈没、コンデンセート流出
田中龍作ジャーナル 2018年2月10日
http://tanakaryusaku.jp/2018/02/00017537
 サンゴの海に浮かぶ奄美大島。白い波が打ち寄せられる砂浜には黒い斑点が延々と続く。斑点は直径3?4センチから10センチ以上ある物まで大小さまざまだ。
 触るとゴムのように柔らかくてヌルヌルとし、コールタールの匂いがした。
 東シナ海でイランの船会社が所有するタンカーが中国の貨物船と衝突、日本の排他的経済水域(EEZ)で沈没した。衝突事故は1月6日に発生し、沈没は14日。
 奄美大島の島民が黒い斑点を海岸で見かけるようになったのは31日頃だ。黒い斑点はタンカーの動力用重油と見られている。
 重油による漁業への被害も懸念されるが、不気味なのはタンカーの積荷であるコンデンセートの流出だ。
 コンデンセートとはガス田から天然ガスを採取する際、発生する物質。水銀、鉛、硫黄などの毒物を含有するが、軽くて揮発性があり目に見えない。放射能と同じだ。
 桑原振一郎内閣官房審議官(危機管理担当)は7日、衆院予算委員会で川内博史議員(立民)の質問に対して「生態系や環境に与える影響は否定できない」と答弁した。
 衝突し沈没したタンカーは14万トンものコンデンセートを積んでいた。過去最大のコンデンセート流出事故といわれる。
 にもかかわらず日本政府の対応はあまりに事なかれだ。原発事故を思い起させる。
 海上保安庁は事故直後から現場海域に出動し消火作業などにあたった。しかし中島敏長官は「現場海域で採取した油分と(奄美大島や宝島に)漂着した油分は同一だという結論には至っていない」と言い放った。(7日衆院予算委員会・川内議員の質問に)
 当たり前だ。漂着しているのはタンカーの動力用燃料なのだ。毒性が指摘される積荷のコンデンセートではないのである。
 環境省が重い腰を上げたのは、アオウミガメが6日、奄美大島の海岸で死んでいるのが見つかってからだ(死亡原因は重油を飲んで窒息したためと見られているが)。
 英国国立海洋研究所はコンデンセートの漂流コースを予測する。情報統制で鳴る中国政府が、日本政府と比較にならないほどスピーディで大量の情報を発出する。
 政府の広報機関である日本マスコミは当然のごとく報道が遅い。衝突事故そのものはすぐに報じたようだが、環境問題として伝えたのは2月に入ってからだ。
 ロイターは1月15日、北京・東京発で環境問題として報道した。「生態系に影響も」とする見出しだ。
 福島原発事故(2011年)の際、日本政府がひた隠しにしていたメルトダウンを日本マスコミよりも先に指摘したのは、海外のメディアだった。
 コンデンセートによる被害が軽微に終われば、それに越したことはない。だが政府とマスコミの対応が遅くて「事なかれ」な時は、疑ってかかった方がいい。


タンカー事故、懸念の声 日本近海、原油拡大? 鹿児島・奄美漂着、環境省が緊急調査
毎日新聞2018年2月10日 
https://mainichi.jp/articles/20180210/ddm/041/040/132000c
 東シナ海で1月6日にタンカーが貨物船と衝突、積み荷の原油が流出した事故で、鹿児島県の奄美大島一帯に油が漂着し、絶滅危惧種のアオウミガメ1頭が窒息死しているのが見つかった。インターネット上では「黒潮に乗って日本近海が汚染される」「漁業が全滅する」と不安も広がっている。
 中国当局によると、衝突は上海の東の沖合約300キロで発生。タンカーは軽質原油「コンデンセート」11万トンと重油1900トンを積み、衝突後に南東へ漂流。奄美大島の西約300キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内で1月14日に大炎上し、沈没した。軽質原油10万トン超を積むタンカーの沈没は前例がない。
 英国の国立海洋研究所は拡散予測を公表。3月には関東沖に達すると呼びかけ、悲観論の根拠となっている。ただ同研究所は流出量が不明で正確な予測は難しいとする。予測には揮発しやすい軽質原油の性質を考慮する必要もある。
 中国当局は船や人工衛星で調査。沈没した海域一帯を監視し、1月末時点で、360カ所の水質検査で11カ所から基準値を超す油関連物を検出し、「環境に一定の影響がある」と見る。日本の海上保安本部は現場で船を走らせ、スクリューで軽質原油を揮発、拡散させる作戦を進めている。
 日本の海は大丈夫なのか。鹿児島大の宇野誠一准教授(環境汚染学)は軽質原油について「揮発しやすく水に溶け拡散しやすい上、重油に多く含まれる毒性の強い多環芳香族炭化水素の含有量が少ない」と話す。火災で多くが燃えた可能性も踏まえ、英研究所の拡散予測を「過大ではないか」と疑問視。「一時的、局所的な影響がないとは言い切れないが影響は小さいだろう」と冷静だ。
 ただし揮発しにくい重油はやっかいだ。
 1997年、日本海で沈没したロシアのタンカー「ナホトカ号」から重油約6000トンが流出した事故では、福井県などで海辺が油で真っ黒になった。
 今回の流出規模はそれより小さいが、油断はできない。重油とみられる漂着物は1月27日にトカラ列島で、2月1日以降は奄美大島や周辺の島々で確認。奄美大島の海岸には黒い漂着物が打ち寄せられ、表面を崩すと油のにおいがする。
 地元の漁師は「サンゴが死滅してプランクトンがいなくなり、漁獲に影響が出る可能性もある。モズクの養殖網も心配だが、それ以上に奄美の海で油が流れているという風評被害が怖い」と懸念する。すでに福岡県などからボランティアが来ており、鹿児島県は海岸に回収箱を置いて8日から本格的に回収を始めた。
 政府は首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を置いて情報を収集している。国会の衆院予算委員会でも議論され、環境省は近く奄美一帯で緊急調査に乗り出す。【上海・林哲平、神田和明、阿部周一】


衝突タンカーが日本EEZ内で沈没、原油流出が生態系に影響も
ロイター 2018年1月16日
https://jp.reuters.com/article/oil-tanker-marine-ecosystem-idJPKBN1F509F
[東京/北京 15日 ロイター] - 上海沖の東シナ海で貨物船と衝突し、日本の排他的経済水域(EEZ)内で14日沈没した石油タンカーから、大量の原油が流出しており、海洋生態系に与える悪影響への懸念が高まっている。
イランの海運会社が所有するパナマ船籍の石油タンカー「サンチ」は6日、香港籍の貨物船と衝突後、炎と煙を上げながら日本のEEZ内に漂流。約100万バレルの非常に燃えやすいコンデンセート(超軽質原油)を運んでいたタンカーは14日、爆発を数回引き起こした後に沈没した。
この事故により、タンカーのイラン人30人とバングラデシュ人2人の乗組員全員が死亡したとみられ、1991年にアンゴラ沖で26万トンもの石油流出を招いた事故以来、最悪のタンカー流出事故となっている。
新華社によると、中国の救助隊は13日、タンカーから2人の遺体を回収した。8日にもタンカーの乗組員とみられる1人の遺体が見つかっている。
イラン当局者は14日、残りの乗組員29人も死亡したとみられると発表した。
新華社はまた、中国の救助隊はタンカーの航行データを記録している「ブラックボックス」を回収したと伝えている。
東シナ海ではすでに汚染が進行しているものの、クジラやイルカ、海鳥などが生息し、その豊かさで知られていると、石油流出を経験したことのある米海洋科学者リック・スタイナー氏は話す。
タンカーの沈没は、コンデンセートの炎上よりも海洋生態系に悪影響を与える可能性があると、専門家は懸念している。
バンカー重油は爆発性は低いものの、最も汚染性の強い種類の油で、流出した場合、非常に有害となる。コンデンセートも海洋生物にとって有害だ。
「主要な石油流出事故において、最も重要なのは時間である。非常に有害で揮発性が高いため、コンデンセートの流出では特にそうだ」と、スタイナー氏は指摘する。
バンカー重油トレーダーの試算によると、今回事故を起こしたタンカーは約1000トンを積んでいたとみられる。
ラベル:船舶事故
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2018年02月10日のつぶやき




































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2018年02月10日

炎上し漂流中のタンカーが沈没 8(海洋汚染マップを更新)

Coral reefs may be at risk from Sanchi oil tanker contamination
National Oceanography Centre 2018年2月6日
http://noc.ac.uk/news/coral-reefs-may-be-risk-sanchi-oil-tanker-contamination

イギリス国立海洋センター(NOC)とサウサンプトン大学の科学者による最新の海洋モデルシミュレーションによれば、海洋汚染は琉球列島のサンゴ礁に到達する可能性が示されました。
英国の国立海洋センターとサザンプトン大学の新しい海洋汚染予測マップが2月6日更新されました。
それによると、琉球列島への影響を新たに指摘しています。日本列島の東岸沖への汚染予測は1月14日の予測図(左上の図)と大きく変わりませんが、日本海への汚染は描かれていません。
汚染海域の予測は不確定要因が多く、当初予測より広範かつ複雑になっている、としています。
ラベル:船舶事故
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炎上し漂流中のタンカーが沈没 7(奄美大島で回収作業開始)

沈没したタンカーから流出したと思われる油への対応がNHKで報じられました。それによると『8日から本格的な回収作業が始まり、奄美市の朝仁海岸では、長靴をはいてゴム手袋をした県の職員らが、黒く固まった油のようなものをバケツや袋に入れたあとドラム缶に集めていました。鹿児島県によりますと、油のようなものが漂着した離島は、8日午後5時現在、奄美大島、徳之島、沖永良部島、屋久島、喜界島、与論島、加計呂麻島、請島、宝島、与路島となっています』としています。また『鹿児島県によりますと、奄美大島の海岸で、今月6日、アオウミガメ1匹が口に油が入った状態で死んでいるのが見つかりました。ウミガメは甲羅の長さが30センチほどで、獣医師が調べたところ、口の中に油が残っていて窒息死と見られていますが、油が直接的な死因となったのかどうかはわからないということです』とし、生物への影響も危惧されます。
海洋汚染は日本海への流入も指摘されていましたが、『鹿児島大学水産学部の中村啓彦教授などが、タンカーから漏れ出た重油の流れを海流と風の影響を考慮して計算したところ、黒潮の流れに乗っていったん北上したあと、北からの強い季節風に押し戻される形で南西方向に向きを変えて、鹿児島県のトカラ列島や奄美群島の方向に流れるという結果が得られた』としています。
日本本土への影響など今後との注視する必要があります。」

沈没タンカーの油が漂着か 奄美大島で回収作業開始
NHK 2018年2月8日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180208/k10011321281000.html
鹿児島県の広い範囲の離島に、東シナ海で沈没したタンカーから流出した可能性のある黒い油のようなものが漂着している問題を受けて、8日、奄美大島の海岸で本格的な回収作業が始まりました。
先月6日に中国・上海の沖合の東シナ海で起きた中国の貨物船とイランの海運会社のタンカーの衝突事故では、タンカーが炎上して漂流し、その後、奄美大島の西およそ315キロ付近で沈没し、タンカーの積み荷の原油や燃料の重油が流れ出ています。
奄美大島をはじめ、鹿児島県内の広い範囲の離島には、このタンカーから流出した可能性のある黒い油のようなものが相次いで漂着しているのが見つかり、鹿児島県や環境省などが対策を検討していました。
8日から本格的な回収作業が始まり、奄美市の朝仁海岸では、長靴をはいてゴム手袋をした県の職員らが、黒く固まった油のようなものをバケツや袋に入れたあとドラム缶に集めていました。
鹿児島県によりますと、油のようなものが漂着した離島は、8日午後5時現在、奄美大島、徳之島、沖永良部島、屋久島、喜界島、与論島、加計呂麻島、請島、宝島、与路島となっています。
県と国は9日以降も自治体と連携しながら回収作業を進める方針です。鹿児島県大島支庁の島田公史建設課長は「砂をかぶっているものが多く、回収は基本的には手作業になるが、作業する人の安全管理を徹底して、確実に作業を進めていきたい」と話しています。
死んだアオウミガメ見つかる
鹿児島県によりますと、奄美大島の海岸で、今月6日、アオウミガメ1匹が口に油が入った状態で死んでいるのが見つかりました。
ウミガメは甲羅の長さが30センチほどで、獣医師が調べたところ、口の中に油が残っていて窒息死と見られていますが、油が直接的な死因となったのかどうかはわからないということです。
鹿児島県は関係機関と連携して野生動物への影響がないか情報を集めることにしています。
専門家「適切な除去で環境保つこと可能」
鹿児島大学水産学部の中村啓彦教授などが、タンカーから漏れ出た重油の流れを海流と風の影響を考慮して計算したところ、黒潮の流れに乗っていったん北上したあと、北からの強い季節風に押し戻される形で南西方向に向きを変えて、鹿児島県のトカラ列島や奄美群島の方向に流れるという結果が得られたということです。
中村教授は「流出した重油の大半は、黒潮をまたいで南西諸島沿いに流されていると見られる。今後しばらくは漂着範囲が広がる可能性が高いが、沿岸に流れ着く重油の量は、かつてのナホトカ号事件などと比べ格段に少なく、適切に除去する作業を行えば、これまでどおりの海の環境を保つことは十分可能だ」と話しています。
また、タンカーが積み荷として運んでいた原油の一種のコンデンセートについて「揮発性が非常に高く、海中で希釈され、日本の沿岸にまで流れ着く可能性は低いと考える。しかし、漁業者など不安に感じている人も多いことから、水質検査などを行って影響が出ていないことを確認する必要がある」と話していました。
ラベル:船舶事故
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2018年02月09日のつぶやき












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2018年02月09日

NYダウが暴落 5(NY市場は下げ止まらない)

ロイターはニューヨーク市場の暴落を続報し『米国株式市場は再び値動きの荒い展開となり、大幅続落して取引を終えた。株式と国債利回りの綱引きが続き、ボラティリティーが高止まりする中、相場が底を打つ兆しは見えていない』としました。
日本やアジアの市場も暴落が引き継がれています。

各国の株式市場の現状は 
http://www.w-index.com/
アメリカ株式市場のリアルタイムサイトは 
http://www.marketwatch.com/investing/index/djia
今日の世界株価指数は 
http://nikkei225jp.com/

米国株式市場は大幅続落、S&Pとダウは調整局面入り
ロイター 2018年2月9日
https://jp.reuters.com/article/ny-stx-us-08-idJPKBN1FS3DQ
[ニューヨーク 8日 ロイター] - 米国株式市場は再び値動きの荒い展開となり、大幅続落して取引を終えた。株式と国債利回りの綱引きが続き、ボラティリティーが高止まりする中、相場が底を打つ兆しは見えていない。
S&P総合500種とダウ工業株30種はいずれも1月26日に付けた過去最高値から10%以上下落し、調整局面に入った。8日の取引では終盤にかけて下げが加速し、S&P総合500種は3.8%、ダウは4.2%それぞれ値下がりした。
メリディアン・エクイティ・パートナーズ(ニューヨーク)のシニア・マネジング・パートナーのジョナサン・コーピナ氏は「まだ状況は落ち着いていない。買い手と売り手の両方が、市場がどうしたいのかを探ろうとしている」との見方を示した。「全てを消化しきるまで、こうした状況が続くだろう」と述べた。
S&P総合500種の調整局面入りが前回確認されたのは2016年1月で、原油安を巡る懸念を背景に13.3%下落していた。8日の取引では、市場関係者が節目とみていた6日の日中安値を割り込んで終了した。年初来では約3.5%安。
8日の米債券市場では、10年債利回りUS10YT=RRが一時2.884%と、5日につけた4年ぶり高水準の2.885%に迫った。英中央銀行が当初の見立てよりも早期の利上げがおそらく必要になるとの認識を示したことが背景。
S&P総合500種を構成する11主要セクターすべてが下落して引けた。金融株.SPSYとハイテク株.SPLRCTの下げが特に目立った。ダウ工業株30種を構成する30銘柄すべてがマイナス圏で取引を終えた。
投資家の不安心理の目安とされるボラティリティー・インデックス(VIX).VIXは5.73上昇し33.46となった。過去1年間の平均水準の約3倍となる。
個別銘柄では、ツイッター(TWTR.N)が12.2%高。第4・四半期決算が上場以来初の黒字となり、売上高も1年ぶりに増加に転じた。
米取引所の合算出来高は約105億株。直近20営業日の平均は82億株。
ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を8.26対1の比率で上回った。ナスダックでも5.58対1で値下がり銘柄数が多かった。
S&P総合500種構成銘柄では、52週高値を更新した銘柄はなかった。32銘柄が安値を更新した。ナスダック総合構成銘柄では24銘柄が新高値を付け、113銘柄が新安値を付けた。

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2018年02月08日のつぶやき








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NYダウが暴落 4(暴落は始まっている)

小幡績氏がニューズウイーク日本版で『暴落の明確な理由はある。それは、暴騰しすぎたからである。上がったから下がった。それだけなのである』と述べている。さらに『上がりすぎたから、みんなもうそろそろ売りたい。しかし、欲張りだから、まだ上がるかもしれないと思っている。全員が売るタイミングを待ち構えている。そこへ、賃金上昇だろうが金利懸念だろうが、理由は何でも良く、大きく下落が始まった。すわ売り時、とみなが売りに殺到した。それだけのことである』とし、心理的な駆け引きの要因を指摘しています。
また、仮想通貨についても『コインチェックの事件はきっかけに過ぎず、まだ上がるかな、でももう売りたいな、でももっと上がるかも、下がったらいやだな、と思っていたところに、一気に売りがきて、それが売りが売りを呼んで大暴落になっているのである』とし、『一つの大きな違いは、仮想通貨は、投機初心者が多いため、不安が渦巻く中での暴落であり、恐怖感があり、今後も一気に下落していくだろう。一方、株式市場は、余りに上がりすぎだ、というのは暴落前からの共通認識だったから(高すぎるとはいえない、と自己弁護し続けた市場関係者は確信犯で、上がりすぎだな、と思いつつ、上がりすぎだが、高すぎるとも言い切れない、というロジックを、上がりすぎだな、という前段には触れずに説明していたのである)、あまり恐怖感のない、静かな、というか、日常風景を眺めているような下落だ』と考察しています。
そして『個人的には、下値目途は、日経平均で1万9千円、ダウで2万ドルである。それは理屈ではなく、感覚的なものだ。なぜなら、上がりすぎた反動で下がっているだけなので、その勢い、スピードには理屈はないので、何かの明確なきっかけがあるまで完全な上昇基調にはならないだろう。下落に理由は要らないが、下落から反転するには理由が必要なのである』と結んでいます。そうなると株価の大暴落はすでに始まったと言えます。

この株価暴落はブラックマンデー2.0だ
転機の日本経済 小幡績
ニューズウイーク日本版 2018年02月07日
https://www.newsweekjapan.jp/obata/2018/02/20_1.php
ブラックマンデー2.0だ。
世界中で株式が大暴落。米国は2月5日月曜日、ダウ平均が1175ドル下落し、史上最大の下落幅となった。日本では、月曜日(日本時間なので米国より先に)592円日経平均が下落していた。そして、米国ダウ1175ドル安を受けて、日本は6日火曜日13時50分、2万1千78円まで下がり1609円安を記録した。
日経平均は、引け際に急速に戻し、15時00分に1071円安の21,610円で終わったが、先物はその後の10分でもう一度下がり21450円となり、結局15時15分、21510円で終わった。
ただ、今週突然起きたわけではなく、先週から下落は始まっており、2月2日金曜日、米国ダウは666ドル安の大暴落だった。666ドルは不吉だとも言われたが、アナリストなどの市場関係者の多くは、これは米国の景気好調からの長期金利上昇によるものだから、仕方がない。むしろ健全な調整で、ここから再度上がっていく、という見方だった。さらに、円高が進まなかったのもリスクオフではない証拠、ということで、誰も下落は続かないと思っているようだった。私が土曜日の朝のテレビ出演で、これは転換点、米国株は暴落するとコメントしても誰も相手にしなかった。
やはりメルトダウンはきた
しかし、先週金曜日の下げは米国長期金利の上昇が理由だったが、月曜日の1175ドルの下げは、米国長期金利の急落を伴い、円は急騰し、完全なリスク回避の動きとなった。先週の解釈は間違っていたのである。
つまり、先週金曜日の下落は何の理由もない下落なのである。景気は良い、企業業績はよい、地政学リスクは小さい、適温経済どころか、良すぎる経済なのである。だからこそ下落した、というよりは、何の理由もなく下落した、というのが正しい。そして、今週月曜日の下落も同様に、理由はない下落だ。
これは、1987年のブラックマンデーと同じであり、ダウの昨日の暴落も月曜日だから、ブラックマンデー2.0と私は名づけた。
ただし、厳密に言えば、暴落の明確な理由はある。それは、暴騰しすぎたからである。上がったから下がった。それだけなのである。
実は、暴落が起こる半分のケースは上がったから下がる、というものである。1月以降急激に上昇スピードが高まり、「メルトアップ」という表現が流布するまでになった。これは、メルトダウンの逆で、上昇が加速している現象を差すものであり、その後にはメルトダウンが待っている、ということを示唆したものである。
ところが、この言葉を作り出した、いわゆるマーケット関係者たちは、今回はメルトアップのあとも下落しないとのたまっていた。なぜなら、過去のメルトアップのあとのメルトダウンは、景気減速局面にあったからであり、景気が減速しない今なら下落することはないと。
それは明らかな間違い、あるいは逃げ場を身内に与えるための確信犯的な誤りで、メルトアップのあとは、言葉の定義上、必ずメルトダウンするのだ。そして、それこそが、前述したように、相場の真理なのである。そして、その真理は、私が主張しても聞き入れられなかったが(ご関心のある方は私の個人ブログ参照)、現実がすぐに示してくれた。
今回の下落は何か、という様々な解説がなされている。要は、雇用統計で賃金が上がりすぎていたからインフレ懸念、そして利上げ懸念、その結果長期利子率が上昇したこと、というのが一般的だ。これが間違っているのは、前述したとおりで、先週金曜日の米国市場はそうだったが、昨日月曜日は長期金利は急低下し、リスクオフとなった。また、先週金曜日は円高にならなかったから、リスクオフではない、という解説が多かったが、その解説が間違いですよと教えるかのように、昨日今日は円が急騰した。これもよくある話で、市場の動きが理屈に合わないときは、理屈が合っていて、現実があとから追いついてくる。
つまり、市場関係者の解説は先週金曜日の時点のものはすべて間違いであることが、月曜、火曜で現実により示されたが、火曜日時点でなされている、もっともらしい下落の解説も間違いであることが、今後、現実によって示されていくであろう。
すなわち、下落した理由はただ一つ。上がりすぎたから暴落した。それだけのことで、それ以外の理由は何もないのである。
理由は何でもよかった
上がりすぎたから、みんなもうそろそろ売りたい。しかし、欲張りだから、まだ上がるかもしれないと思っている。全員が売るタイミングを待ち構えている。そこへ、賃金上昇だろうが金利懸念だろうが、理由は何でも良く、大きく下落が始まった。すわ売り時、とみなが売りに殺到した。それだけのことである。
日本株も今年になって上がりすぎていた。だから、一気に暴落したのである。
ビットコインなどの仮想通貨も同じである。コインチェックの事件はきっかけに過ぎず、まだ上がるかな、でももう売りたいな、でももっと上がるかも、下がったらいやだな、と思っていたところに、一気に売りがきて、それが売りが売りを呼んで大暴落になっているのである。
一つの大きな違いは、仮想通貨は、投機初心者が多いため、不安が渦巻く中での暴落であり、恐怖感があり、今後も一気に下落していくだろう。一方、株式市場は、余りに上がりすぎだ、というのは暴落前からの共通認識だったから(高すぎるとはいえない、と自己弁護し続けた市場関係者は確信犯で、上がりすぎだな、と思いつつ、上がりすぎだが、高すぎるとも言い切れない、というロジックを、上がりすぎだな、という前段には触れずに説明していたのである)、あまり恐怖感のない、静かな、というか、日常風景を眺めているような下落だ。
だから、今後は、一気に恐怖が渦巻き、暴落スパイラル、というようには株式市場はならないだろう。一時的に何度か戻しては、また下がり、ということを繰り返すであろう。しかし、それでもまだまだ上がりすぎた分を帳消しにするほどは下がっていないので、中期のトレンドとしては、短期の乱高下を続けながら、まだまだ下がっていくと思われる。
火曜日のダウは1100ドルを越える記録的な値幅で動き、最後は、大きく戻し567ドル高で終わった。日経平均先物の夜間取引でも、640円戻しているから、今日(水曜日)の日経平均も大きく戻すだろう。しかし、これで終わりではない。
個人的には、下値目途は、日経平均で1万9千円、ダウで2万ドルである。それは理屈ではなく、感覚的なものだ。なぜなら、上がりすぎた反動で下がっているだけなので、その勢い、スピードには理屈はないので、何かの明確なきっかけがあるまで完全な上昇基調にはならないだろう。
下落に理由は要らないが、下落から反転するには理由が必要なのである。




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2018年02月08日

2018年02月07日のつぶやき








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2018年02月07日

2018年02月06日のつぶやき




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2018年02月06日

NYダウが暴落 3(市場はパニック売り)

株価の暴落が連鎖しています。6日のNY株は過去最大の下落幅となり、終値は週末比4.60%前下落しました。これをうけ、東京市場は日経平均が一時1100円超安となり世界同時株安の連鎖が発生しています。

各国の株式市場の現状は 
http://www.w-index.com/
アメリカ株式市場のリアルタイムサイトは 
http://www.marketwatch.com/investing/index/djia
今日の世界株価指数は 
http://nikkei225jp.com/

日経平均、一時1100円超安 2万2000円割れ
朝日新聞 2018年2月6日
https://digital.asahi.com/articles/ASL262T47L26ULFA001.html?iref=comtop_8_01
 6日の東京株式市場は、前日の米株式市場でダウ工業株平均が史上最大の下げ幅を記録した流れを引き継ぎ、日経平均が一時1100円超安となり、2万2000円を割り込んだ。
 日経平均は前日終値より415円08銭安い2万2267円00銭でこの日の取引を開始。米国の長期金利上昇をきっかけに堅調だった米株式市場が株安に転じ、東京市場でも投資家心理に不安が広がっている。東証1部では、全面安の展開になっている。
 日経平均は5日の終値が同592円45銭下げており、2日間で下げ幅は1500円を超えた。

NY株、過去最大1175ドル下落 一時1500ドル安
朝日新聞 2018年2月6日
https://digital.asahi.com/articles/ASL262574L26UHBI005.html?iref=comtop_8_02
 週明け5日の米ニューヨーク株式市場では、米金利上昇とインフレへの警戒感が強まったことなどから、大企業でつくるダウ工業株平均が大幅に続落し、前週末比1175・21ドル(4・60%)安い2万4345・75ドルで終えた。下げ幅は過去最大。取引時間中には下落幅が1500ドルを超す場面もあった。
 市場の予測を超えて良好だった1月の米雇用統計を受け、米利上げが加速するとの観測から、ダウ平均は前週末の2日に665ドル急落していた。週が明けて株安は世界に連鎖。米市場でも市場の不安はさらに強まり、売りが売りを呼ぶ展開となった。
 ハイテク株の多いナスダック市場の総合指数も急落し、同273・42ポイント(3・78%)低い6967・53で取引を終えた。(ニューヨーク=江渕崇)

posted by ichi3 at 10:41| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年02月05日のつぶやき










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2018年02月05日

NYダウが暴落 2(日本市場は大幅安)

ダウ平均株価の急落をうけ、東京市場は前週比で2.55%安と大幅安となりました。朝日新聞は『トランプ氏が勝利した直後の2016年11月9日(919円84銭安)以来、約1年3カ月ぶりの大きさ。5日の欧州市場でも、各国の主要株価指数は軒並み1%前後下落した』と報じました。下落率の大きさで日本市場は際だっています。
各国の株式市場の現状は 
http://www.w-index.com/
アメリカ株式市場のリアルタイムサイトは 
http://www.marketwatch.com/investing/index/djia
今日の世界株価指数は 
http://nikkei225jp.com/

東証
一時615円安 終値は592円安の2万2682円
下げ幅は約1年3カ月ぶりの大きさ
 週明け5日の東京株式市場は、前週末の米国株急落を受け、全面安となった。日経平均株価は一時、前週末終値比615円10銭下落し、終値は592円45銭安の2万2682円08銭だった。下げ幅は米大統領選でトランプ氏が勝利した直後の2016年11月9日(919円84銭安)以来、約1年3カ月ぶりの大きさ。5日の欧州市場でも、各国の主要株価指数は軒並み1%前後下落した。
 世界的な株安のきっかけは、2日公表の米雇用統計で賃金の伸びが市場予想を上回ったこと。米連邦準備制度理事会(FRB)がインフレ抑制のため利上げペースを速めるとの観測が浮上し、米長期金利が大幅上昇。金利高が景気を冷やす懸念から同日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が前日比665ドル値を下げ、約9年2カ月ぶりの下落幅を記録した。
 米株高を追い風に値を上げていた東京市場も投資家心理が悪化し、ドル資金の借り入れ金利の上昇などで影響を受けるメガバンクなど幅広い銘柄が売られた。日経平均の2万3000円割れは、昨年12月29日の終値(2万2764円94銭)以来だ。
 株安を招いた米市場の今後について、企業業績が堅調であることなどから市場では「株価の上昇基調が変わったと判断するのは時期尚早」(SMBC日興証券投資情報部の太田千尋氏)との意見が多い。ただ、「トランプ大統領の減税政策やインフラ投資で財政赤字は膨らむ。米国経済の行方に注意が必要」(大手金融機関首脳)と不透明感を指摘する声もある。【岡大介】

posted by ichi3 at 22:37| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする