2017年06月23日
2017年06月22日
2017年06月21日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
架線切れ新幹線ストップ 京都―博多間、停電で | 2017/6/22 - 共同通信 47NEWS https://t.co/Ullm9oFNgz at 06/21 16:07
ichi3ichi3 / 市原信
北朝鮮国民「餓死させないと」＝石川知事が会合で発言：時事ドットコム https://t.co/NmifXPHyM7 @jijicomさんから at 06/21 16:00
ichi3ichi3 / 市原信
「隠す」「封殺」「ゴリ押し」…安倍政権の“低レベル”な閣議決定をパターン別に分析すると？ | 週プレNews https://t.co/4TuJEEViBS @shupure_newsさんから at 06/21 00:40
ichi3ichi3 / 市原信
『クロ現』報道“総理の圧力文書“への安倍官邸の反撃が酷い！「文科省の謀略」の陰謀論、萩生田に松野、義家が謝罪の茶番 https://t.co/UEK5S6HlhP @litera_webさんから at 06/21 00:35
2017年06月21日
2017年06月20日
2017年06月19日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
NHK『クロ現』が加計問題で総理圧力の決定的証拠を報道！ 萩生田副長官が「総理は30年4月開学とおしりを切っている」 https://t.co/t4BkpJjeVt @litera_webさんから at 06/19 15:58
2017年06月19日
ネット世論の信頼性は？
「共謀罪法案」について、『政府はケナタッチ氏の書簡に「何か背景があるのでは」、ケイ氏の報告書にも「政府の立場が十分に反映されていない」と反発するなど、強硬な姿勢を崩していない』しており、『この対応を「非常識」と批判する見方は少なくないが、逆に擁護する声もインターネット上では多い』と東京新聞が報じています。
「ネット世論」の実体はよくわかりません。
そして『現在は世論にネットの書き込みが少なからずの影響を与えている。だが、書き込みが果たして民意を代表しているのだろうか』と疑問を呈し、ネットユーザの行動を分析した例として『国際大グローバル・コミュニケーション・センターの山口真一講師（計量経済学）が約二万人を対象に実施した共同調査では、炎上時の書き込みに参加した経験がある人は１％ほどだった』としています。つまり、ネット世論の信頼性は統計的にはありません。しかし、「数の圧力」として政治的には利用価値があると見られます。
国連特別報告 政府が猛反発（上） 強硬あおるネット世論 重なる「リットン調査団」対応 「内政干渉だ」擁護する声
東京新聞 2017年6月7日
政府は国連特別報告者の秘密保護法、共謀罪法案などへの懸念に猛反発している。これと満州事変後、国際連盟（当時）が派遣した「リットン調査団」報告への政府の抗議を重ねる見方が広がっている。当時、世論は連盟への抗議を後押ししたが、今日はネットの書き込みが政府擁護の空気に影響している。だが、書き込みは世論を代表しているのか。海外との認識の溝を広げる一因にもなっていないか。（池田悌一、白名正和）
国連特別報告者二人による指摘は政府の反発の激しさに反し、穏当だった。
共謀罪法案についてのジョセフ・ケナタッチ氏の書簡は「森林法や文化財保護法など、テロと関係ない犯罪も対象になり得る」と指摘。「国際組織犯罪防止条約の締結に必要」という政府の立法趣旨にも、適切性などで疑問を呈した。
「十分な国民的議論の促進が損なわれている」という主張も、各種世論調査に沿った内容といえる。
言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ氏の報告は、メディアの独立性の危うさについて言及した。
特定秘密保護法が記者を萎縮させかねないとし「開示しても処罰されない例外規定が必要」と提案。政府が放送局を規制する放送法四条については「メディアの自由と独立に不当な制約を課しかねない」と批判、条文の廃止を勧告した。
さらに、ケイ氏の報告書は十二日の国連人権理事会で議論されたうえ、決議される。政府のいう個人レベルでの非難ではない。
にもかかわらず、政府はケナタッチ氏の書簡に「何か背景があるのでは」、ケイ氏の報告書にも「政府の立場が十分に反映されていない」と反発するなど、強硬な姿勢を崩していない。
この対応を「非常識」と批判する見方は少なくないが、逆に擁護する声もインターネット上では多い。
ツイッターでは「国連特別報告者はウソ報告の常習犯」「内政干渉だ。政府は毅然（きぜん）と対処すべきだ」といった書き込みが相次いだ。
国際社会の常識的な指摘と政府の反発、それを支持する世論という構造。この状態を戦前の日本の国際連盟脱退前夜になぞらえる見方が相次いでいる。
一九三二年の満州国（中国東北部）建国について、連盟が派遣したリットン調査団は日本の主張を全面的には認めず、満州国の存在を認めなかった。連盟は三三年二月に特別総会を開いて、満州地域からの日本軍撤退勧告を可決。松岡洋右全権大使が退場し、政府は連盟脱退を正式表明した。
帝京大の筒井清忠教授（日本近現代史）は「当時の政府上層部は連盟を脱退せず、勧告を受け流す『●かむり論』で一致していた。ところが、国民は政府の発表を信じ、満州建国の問題点が中国側にあると信じていた。当時のメディアもその論調をあおり、『連盟の勧告はけしからん』という世論が爆発的に高まった。それに上層部も抗しきれなくなった」と解説する。
日本に戻った松岡氏を巨万の群衆が歓迎した。当時の国民新聞（東京新聞の前身）には「我等（われら）の松岡全権帰る 晴れの帝都入り 駅頭興奮・歓喜のうづ」と見出しが躍っている。
「日本の孤立は連盟脱退によって深まった。日本の転換点の一つだったが、世論は大騒ぎで歓迎した」
国連特別報告 政府が猛反発（下） 書き込み 実は少数派 「炎上」参加わずか１％ 目立つ「１人が何度も」 国内と世界 視点の溝深まる
戦前と現在では、情報の環境が違う。しかし、世論に政治が左右されるという本質はそう変わらない。
現在は世論にネットの書き込みが少なからずの影響を与えている。だが、書き込みが果たして民意を代表しているのだろうか。
ニュースサイトなどを分析することで、ネット世論を研究している立教大の木村忠正教授（ネットワーク社会論）は「ネット上でのコメントは、一部の人が大量に作り出す場合が多い。それらのコメントは、他のネットユーザーがコピペ（コピーアンドペースト）を繰り返すことによって拡散し、実態よりも膨らんで見えやすい」と語る。
木村教授は十六〜六十九歳のネット利用者千百人を調査。それによると、政治的な志向はリベラル派が２４％だったのに対し、保守派は三倍近くの６８％。ネットに書き込む人は「強い情動を持つ保守派」が主流で、リベラル派は少なかった。
背景として「非マイノリティーポリティクス」を指摘する。十分に利益を享受していないと感じるマジョリティー（多数派）が、少数派の人権に配慮する政策（マイノリティーポリティクス）にいら立って書き込む傾向があるという。
ネット上で攻撃的な意見が殺到する現象（炎上）も一握りの利用者が起こしているという報告がある。
国際大グローバル・コミュニケーション・センターの山口真一講師（計量経済学）が約二万人を対象に実施した共同調査では、炎上時の書き込みに参加した経験がある人は１％ほどだった。書き込んだ回数も一〜三回が六〜七割を占め、わずか３％の人が五十一回以上書き込んでいた。
山口講師は「炎上は、ごく一部の人が繰り返し書き込んでいるのが実態だ」とみる。ネット世論と現実の民意には距離がある。しかし、同時にネットを主たる情報源とする人びとに与える影響は小さくない。
さらに政治家も影響を受けやすい。首相が使っている「印象操作」「ブーメラン」などはネット界で多用される用語。加計学園疑惑での新聞報道を「言論テロ」と批判した劇作家の投稿には首相のフェイスブックのページから「いいね」のボタンが押されていた。
今回の国連の特別報告者に対する政府の反応には、海外メディアからも批判の声が上がっている。先月二十七日付の仏ルモンド紙（電子版）は「驚くべき反応だ。日本は他のことについては、国際法の順守をこれまで強く訴えてきていたからだ」と論評した。
英タイムズ紙（同）も先月二十四日付の「国連が日本の共謀罪を非難」と題した記事で「戦前の『思想警察』が抑圧した時代を再来させる共謀罪を巡り、安倍政権は国連の専門家と論争になっている」と報じた。
ニュースサイト編集者の中川淳一郎氏は「書き込みに熱心な右派には世界的に自国ファーストが支持されているという思いがある。特別報告者を巡る海外報道も『左翼メディアが騒いでいるだけ』と高をくくっているのでは」とみる。
そうした書き込みと現政権の関係については「自民党はネット分析に力を入れている。首相を支持するネトウヨ（ネット右翼）が好みそうなことを言っておけば、支持率も落ち込まないだろうと考えているのではないか」と推察する。
ネットの書き込みは大半が国境を越えない。それゆえ、それが世論に影響するほど、海外の視点と国内世論の溝は深まっていく。
中川氏は「書き込みとは無縁な人が社会の多数派。ネットの利用者は、そのことを常に意識しておくことが大切だ」と強調した。
デスクメモ
２０１７・６・７
カネでは買えない敬意というモノがある。これは計り知れない財産だ。だが、日本への海外からの敬意は国内での「日本スゴイ」の高揚と反比例している。少なくとも中東での存在感はがた落ちだ。現政権は国益を損なっている。海外で「裸の王様」は通じない。ネット世論も同じだ。 （牧）
「ネット世論」の実体はよくわかりません。
そして『現在は世論にネットの書き込みが少なからずの影響を与えている。だが、書き込みが果たして民意を代表しているのだろうか』と疑問を呈し、ネットユーザの行動を分析した例として『国際大グローバル・コミュニケーション・センターの山口真一講師（計量経済学）が約二万人を対象に実施した共同調査では、炎上時の書き込みに参加した経験がある人は１％ほどだった』としています。つまり、ネット世論の信頼性は統計的にはありません。しかし、「数の圧力」として政治的には利用価値があると見られます。
国連特別報告 政府が猛反発（上） 強硬あおるネット世論 重なる「リットン調査団」対応 「内政干渉だ」擁護する声
東京新聞 2017年6月7日
政府は国連特別報告者の秘密保護法、共謀罪法案などへの懸念に猛反発している。これと満州事変後、国際連盟（当時）が派遣した「リットン調査団」報告への政府の抗議を重ねる見方が広がっている。当時、世論は連盟への抗議を後押ししたが、今日はネットの書き込みが政府擁護の空気に影響している。だが、書き込みは世論を代表しているのか。海外との認識の溝を広げる一因にもなっていないか。（池田悌一、白名正和）
国連特別報告者二人による指摘は政府の反発の激しさに反し、穏当だった。
共謀罪法案についてのジョセフ・ケナタッチ氏の書簡は「森林法や文化財保護法など、テロと関係ない犯罪も対象になり得る」と指摘。「国際組織犯罪防止条約の締結に必要」という政府の立法趣旨にも、適切性などで疑問を呈した。
「十分な国民的議論の促進が損なわれている」という主張も、各種世論調査に沿った内容といえる。
言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ氏の報告は、メディアの独立性の危うさについて言及した。
特定秘密保護法が記者を萎縮させかねないとし「開示しても処罰されない例外規定が必要」と提案。政府が放送局を規制する放送法四条については「メディアの自由と独立に不当な制約を課しかねない」と批判、条文の廃止を勧告した。
さらに、ケイ氏の報告書は十二日の国連人権理事会で議論されたうえ、決議される。政府のいう個人レベルでの非難ではない。
にもかかわらず、政府はケナタッチ氏の書簡に「何か背景があるのでは」、ケイ氏の報告書にも「政府の立場が十分に反映されていない」と反発するなど、強硬な姿勢を崩していない。
この対応を「非常識」と批判する見方は少なくないが、逆に擁護する声もインターネット上では多い。
ツイッターでは「国連特別報告者はウソ報告の常習犯」「内政干渉だ。政府は毅然（きぜん）と対処すべきだ」といった書き込みが相次いだ。
国際社会の常識的な指摘と政府の反発、それを支持する世論という構造。この状態を戦前の日本の国際連盟脱退前夜になぞらえる見方が相次いでいる。
一九三二年の満州国（中国東北部）建国について、連盟が派遣したリットン調査団は日本の主張を全面的には認めず、満州国の存在を認めなかった。連盟は三三年二月に特別総会を開いて、満州地域からの日本軍撤退勧告を可決。松岡洋右全権大使が退場し、政府は連盟脱退を正式表明した。
帝京大の筒井清忠教授（日本近現代史）は「当時の政府上層部は連盟を脱退せず、勧告を受け流す『●かむり論』で一致していた。ところが、国民は政府の発表を信じ、満州建国の問題点が中国側にあると信じていた。当時のメディアもその論調をあおり、『連盟の勧告はけしからん』という世論が爆発的に高まった。それに上層部も抗しきれなくなった」と解説する。
日本に戻った松岡氏を巨万の群衆が歓迎した。当時の国民新聞（東京新聞の前身）には「我等（われら）の松岡全権帰る 晴れの帝都入り 駅頭興奮・歓喜のうづ」と見出しが躍っている。
「日本の孤立は連盟脱退によって深まった。日本の転換点の一つだったが、世論は大騒ぎで歓迎した」
国連特別報告 政府が猛反発（下） 書き込み 実は少数派 「炎上」参加わずか１％ 目立つ「１人が何度も」 国内と世界 視点の溝深まる
戦前と現在では、情報の環境が違う。しかし、世論に政治が左右されるという本質はそう変わらない。
現在は世論にネットの書き込みが少なからずの影響を与えている。だが、書き込みが果たして民意を代表しているのだろうか。
ニュースサイトなどを分析することで、ネット世論を研究している立教大の木村忠正教授（ネットワーク社会論）は「ネット上でのコメントは、一部の人が大量に作り出す場合が多い。それらのコメントは、他のネットユーザーがコピペ（コピーアンドペースト）を繰り返すことによって拡散し、実態よりも膨らんで見えやすい」と語る。
木村教授は十六〜六十九歳のネット利用者千百人を調査。それによると、政治的な志向はリベラル派が２４％だったのに対し、保守派は三倍近くの６８％。ネットに書き込む人は「強い情動を持つ保守派」が主流で、リベラル派は少なかった。
背景として「非マイノリティーポリティクス」を指摘する。十分に利益を享受していないと感じるマジョリティー（多数派）が、少数派の人権に配慮する政策（マイノリティーポリティクス）にいら立って書き込む傾向があるという。
ネット上で攻撃的な意見が殺到する現象（炎上）も一握りの利用者が起こしているという報告がある。
国際大グローバル・コミュニケーション・センターの山口真一講師（計量経済学）が約二万人を対象に実施した共同調査では、炎上時の書き込みに参加した経験がある人は１％ほどだった。書き込んだ回数も一〜三回が六〜七割を占め、わずか３％の人が五十一回以上書き込んでいた。
山口講師は「炎上は、ごく一部の人が繰り返し書き込んでいるのが実態だ」とみる。ネット世論と現実の民意には距離がある。しかし、同時にネットを主たる情報源とする人びとに与える影響は小さくない。
さらに政治家も影響を受けやすい。首相が使っている「印象操作」「ブーメラン」などはネット界で多用される用語。加計学園疑惑での新聞報道を「言論テロ」と批判した劇作家の投稿には首相のフェイスブックのページから「いいね」のボタンが押されていた。
今回の国連の特別報告者に対する政府の反応には、海外メディアからも批判の声が上がっている。先月二十七日付の仏ルモンド紙（電子版）は「驚くべき反応だ。日本は他のことについては、国際法の順守をこれまで強く訴えてきていたからだ」と論評した。
英タイムズ紙（同）も先月二十四日付の「国連が日本の共謀罪を非難」と題した記事で「戦前の『思想警察』が抑圧した時代を再来させる共謀罪を巡り、安倍政権は国連の専門家と論争になっている」と報じた。
ニュースサイト編集者の中川淳一郎氏は「書き込みに熱心な右派には世界的に自国ファーストが支持されているという思いがある。特別報告者を巡る海外報道も『左翼メディアが騒いでいるだけ』と高をくくっているのでは」とみる。
そうした書き込みと現政権の関係については「自民党はネット分析に力を入れている。首相を支持するネトウヨ（ネット右翼）が好みそうなことを言っておけば、支持率も落ち込まないだろうと考えているのではないか」と推察する。
ネットの書き込みは大半が国境を越えない。それゆえ、それが世論に影響するほど、海外の視点と国内世論の溝は深まっていく。
中川氏は「書き込みとは無縁な人が社会の多数派。ネットの利用者は、そのことを常に意識しておくことが大切だ」と強調した。
デスクメモ
２０１７・６・７
カネでは買えない敬意というモノがある。これは計り知れない財産だ。だが、日本への海外からの敬意は国内での「日本スゴイ」の高揚と反比例している。少なくとも中東での存在感はがた落ちだ。現政権は国益を損なっている。海外で「裸の王様」は通じない。ネット世論も同じだ。 （牧）
2017年06月18日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
『米イージス艦とコンテナ船が伊豆沖で衝突 2(米艦のキール周辺が大きく破損か）
』市原研究室掲示板2｜https://t.co/KgdkuUcOmk at 06/18 11:41
ichi3ichi3 / 市原信
内閣支持10ポイント急落44％ 共同通信世論調査 | 2017/6/18 - 共同通信 47NEWS https://t.co/Mf2IiHRXlW at 06/18 09:52
2017年06月18日
米イージス艦とコンテナ船が伊豆沖で衝突 2(米艦のキール周辺が大きく破損か）
CNNは行方不明であった米艦の7名は船内で死亡した状態で発見されたと報じました。朝日新聞とNHK は米軍当局者は死亡した人数は公表していないとしています。
朝日新聞は『ジョセフ・アーコイン米第７艦隊司令官によると、衝突時は多くの乗組員が就寝中だった。船腹に大きな穴があき、１１６人が使う居住区域などに大量の海水が流入した』としています。
NHK総合テレビのビデオでは『116人の乗組員が寝泊まりする場所など3つのエリアが大きく損傷した。乗組員の大半は眠っていた。キール近くに大きな裂け目ができ大量の水が流れ込んだ。あっという間だった（ジョセフ・アーコイン司令官）。機械室・無線室も浸水』とし、船体の破損は非常に深刻な状況であったと見られます。同司令官は「日本側が捜査するなら協力する」と語っていますが、原因解明は日米地位協定が障壁となりそうです。
Missing sailors found dead in flooded compartments on US Navy destroyer
CNN 2017年6月17日
http://edition.cnn.com/2017/06/17/us/missing-sailors-found/index.html
(CNN) Seven missing sailors from the USS Fitzgerald were found dead in flooded berthing compartments following the warship's collision with a merchant vessel, a US military official said.
The Navy's 7th Fleet said searchers found the bodies Sunday morning, Japan time, after the guided-missile destroyer returned to its base in Japan.
"This loss is something we all feel," Vice Adm. Joseph Aucoin, commander of the US 7th Fleet, told reporters alongside the ship at Yokosuka Naval Base in JapanSunday.
"We have found a number of the remains ... of our missing shipmates, and our deepest sympathies go out to the families of those shipmates," he said.
米イージス艦衝突事故 艦内で数人の遺体発見 捜索は終了
NHK 2017年6月18日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170618/k10011021691000.html
１７日、静岡県の伊豆半島沖でアメリカ海軍のイージス駆逐艦とコンテナ船が衝突した事故で、アメリカ海軍は、行方不明になっていた乗組員と見られる数人の遺体が艦内から見つかったことを明らかにしました。
海軍の司令官は、行方不明者の捜索はすべて終了したとしたうえで、「家族への通知が終わった段階で詳細を明らかにする」としています。
１７日午前１時半ごろ、静岡県南伊豆町の石廊崎からおよそ２０キロの沖合で、アメリカ海軍横須賀基地のイージス駆逐艦、フィッツジェラルドと、フィリピン船籍のコンテナ船、ＡＣＸＣＲＹＳＴＡＬ（エーシーエックス・クリスタル）が衝突し、イージス艦の乗組員７人が行方不明になりました。
アメリカ海軍によりますと、イージス艦は右の側面が激しく壊れて、乗組員の居住スペースや機械室などが浸水したということです。
艦内の水を抜きながら捜索を進めたところ、居住スペースで、乗組員と見られる数人の遺体が見つかったということです。
アメリカの主要メディアなどは、行方不明になっていた７人全員の遺体が見つかったと伝えています。
アメリカ海軍第７艦隊のジョセフ・アーコイン司令官は、午後２時すぎに報道各社の取材に応じ、「行方不明者の捜索はすべて終了した。今は、乗組員の家族の気持ちを尊重してほしい。家族への通知が終わった段階で詳細を明らかにする」と説明しました。
一方、コンテナ船は、東京・品川区の大井埠頭（ふとう）に停泊しています。
国の運輸安全委員会や海上保安部は、船の損傷の状況を確認するなど事故原因の解明に向けた調査や捜査を本格化させています。
トランプ大統領「日本の支援に感謝」
イージス駆逐艦「フィッツジェラルド」の事故を受けてトランプ大統領は１７日、ツイッターに「思いと祈りはフィッツジェラルドの乗組員とその家族と共にある。私たちの同盟国、日本の支援に感謝する」と投稿し、日本の支援に感謝の意を示しました。
首相 米大統領にメッセージ「協力惜しまず」
安倍総理大臣は、事故を受けて、トランプ大統領に宛ててメッセージを送りました。
この中で安倍総理大臣は、犠牲者に対して哀悼の意を示したうえで「わが国政府は、本件事故への対応でいかなる協力も惜しみません」としています。
そして「日米同盟は日本およびアジア太平洋地域の安定の礎であり、在日米軍関係者の皆様こそがこれを支える力です。ドナルドと引き続き緊密に協力し、日米同盟のきずなをいっそう強固にするとともに、地域の平和と安定の確保のためにともに協力していく決意です」としています。
イージス艦衝突、遺体の人数は公表せず 米海軍会見
朝日新聞 2017年6月18日
http://digital.asahi.com/articles/ASK6L547FK6LULOB00M.html?iref=comtop_8_07
静岡県の伊豆半島沖で１７日未明、フィリピン船籍の貨物コンテナ船と米海軍のイージス駆逐艦フィッツジェラルドが衝突し、同艦の乗組員７人が行方不明となった事故で、在日米海軍は１８日、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に戻った同艦の内部から数人の遺体を発見したと発表した。遺体の人数は「家族への通知が終わっていない」として明かさなかった。
ジョセフ・アーコイン米第７艦隊司令官によると、衝突時は多くの乗組員が就寝中だった。船腹に大きな穴があき、１１６人が使う居住区域などに大量の海水が流入したという。
同司令官はまた、「私たちは何が起きたか明らかにする義務がある」と語り、事故調査に乗り出すことを明らかにした。日本側の捜査には「必要とあれば協力するが、現段階ではどうなるか言えない」とした。
一方、第３管区海上保安本部は１８日午後、不明者の捜索を打ち切った。米軍から「海上で行方不明となっている乗組員はいない」と連絡があったという。３管は業務上過失往来危険容疑も視野に、貨物船の乗組員から事情を聴いているが、イージス艦側からの聴取はできていない。
朝日新聞は『ジョセフ・アーコイン米第７艦隊司令官によると、衝突時は多くの乗組員が就寝中だった。船腹に大きな穴があき、１１６人が使う居住区域などに大量の海水が流入した』としています。
NHK総合テレビのビデオでは『116人の乗組員が寝泊まりする場所など3つのエリアが大きく損傷した。乗組員の大半は眠っていた。キール近くに大きな裂け目ができ大量の水が流れ込んだ。あっという間だった（ジョセフ・アーコイン司令官）。機械室・無線室も浸水』とし、船体の破損は非常に深刻な状況であったと見られます。同司令官は「日本側が捜査するなら協力する」と語っていますが、原因解明は日米地位協定が障壁となりそうです。
Missing sailors found dead in flooded compartments on US Navy destroyer
CNN 2017年6月17日
http://edition.cnn.com/2017/06/17/us/missing-sailors-found/index.html
(CNN) Seven missing sailors from the USS Fitzgerald were found dead in flooded berthing compartments following the warship's collision with a merchant vessel, a US military official said.
The Navy's 7th Fleet said searchers found the bodies Sunday morning, Japan time, after the guided-missile destroyer returned to its base in Japan.
"This loss is something we all feel," Vice Adm. Joseph Aucoin, commander of the US 7th Fleet, told reporters alongside the ship at Yokosuka Naval Base in JapanSunday.
"We have found a number of the remains ... of our missing shipmates, and our deepest sympathies go out to the families of those shipmates," he said.
米イージス艦衝突事故 艦内で数人の遺体発見 捜索は終了
NHK 2017年6月18日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170618/k10011021691000.html
１７日、静岡県の伊豆半島沖でアメリカ海軍のイージス駆逐艦とコンテナ船が衝突した事故で、アメリカ海軍は、行方不明になっていた乗組員と見られる数人の遺体が艦内から見つかったことを明らかにしました。
海軍の司令官は、行方不明者の捜索はすべて終了したとしたうえで、「家族への通知が終わった段階で詳細を明らかにする」としています。
１７日午前１時半ごろ、静岡県南伊豆町の石廊崎からおよそ２０キロの沖合で、アメリカ海軍横須賀基地のイージス駆逐艦、フィッツジェラルドと、フィリピン船籍のコンテナ船、ＡＣＸＣＲＹＳＴＡＬ（エーシーエックス・クリスタル）が衝突し、イージス艦の乗組員７人が行方不明になりました。
アメリカ海軍によりますと、イージス艦は右の側面が激しく壊れて、乗組員の居住スペースや機械室などが浸水したということです。
艦内の水を抜きながら捜索を進めたところ、居住スペースで、乗組員と見られる数人の遺体が見つかったということです。
アメリカの主要メディアなどは、行方不明になっていた７人全員の遺体が見つかったと伝えています。
アメリカ海軍第７艦隊のジョセフ・アーコイン司令官は、午後２時すぎに報道各社の取材に応じ、「行方不明者の捜索はすべて終了した。今は、乗組員の家族の気持ちを尊重してほしい。家族への通知が終わった段階で詳細を明らかにする」と説明しました。
一方、コンテナ船は、東京・品川区の大井埠頭（ふとう）に停泊しています。
国の運輸安全委員会や海上保安部は、船の損傷の状況を確認するなど事故原因の解明に向けた調査や捜査を本格化させています。
トランプ大統領「日本の支援に感謝」
イージス駆逐艦「フィッツジェラルド」の事故を受けてトランプ大統領は１７日、ツイッターに「思いと祈りはフィッツジェラルドの乗組員とその家族と共にある。私たちの同盟国、日本の支援に感謝する」と投稿し、日本の支援に感謝の意を示しました。
首相 米大統領にメッセージ「協力惜しまず」
安倍総理大臣は、事故を受けて、トランプ大統領に宛ててメッセージを送りました。
この中で安倍総理大臣は、犠牲者に対して哀悼の意を示したうえで「わが国政府は、本件事故への対応でいかなる協力も惜しみません」としています。
そして「日米同盟は日本およびアジア太平洋地域の安定の礎であり、在日米軍関係者の皆様こそがこれを支える力です。ドナルドと引き続き緊密に協力し、日米同盟のきずなをいっそう強固にするとともに、地域の平和と安定の確保のためにともに協力していく決意です」としています。
イージス艦衝突、遺体の人数は公表せず 米海軍会見
朝日新聞 2017年6月18日
http://digital.asahi.com/articles/ASK6L547FK6LULOB00M.html?iref=comtop_8_07
静岡県の伊豆半島沖で１７日未明、フィリピン船籍の貨物コンテナ船と米海軍のイージス駆逐艦フィッツジェラルドが衝突し、同艦の乗組員７人が行方不明となった事故で、在日米海軍は１８日、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に戻った同艦の内部から数人の遺体を発見したと発表した。遺体の人数は「家族への通知が終わっていない」として明かさなかった。
ジョセフ・アーコイン米第７艦隊司令官によると、衝突時は多くの乗組員が就寝中だった。船腹に大きな穴があき、１１６人が使う居住区域などに大量の海水が流入したという。
同司令官はまた、「私たちは何が起きたか明らかにする義務がある」と語り、事故調査に乗り出すことを明らかにした。日本側の捜査には「必要とあれば協力するが、現段階ではどうなるか言えない」とした。
一方、第３管区海上保安本部は１８日午後、不明者の捜索を打ち切った。米軍から「海上で行方不明となっている乗組員はいない」と連絡があったという。３管は業務上過失往来危険容疑も視野に、貨物船の乗組員から事情を聴いているが、イージス艦側からの聴取はできていない。
タグ：船舶事故
国会崩壊１ （共謀罪の論議不能）
日本の国会は、「共謀罪」を巡りコミュニケーションが成り立たない「国会崩壊」の事態となりました。それを象徴する事態を東京新聞は『手を挙げて答弁しようとしたのが金田法相だ。それを安倍首相が慌てて制止。法相の左肩をがっちり押さえ付けたばかりか、右側に座っていた盛山正仁副大臣まで腕を伸ばして止めに入った』と報じました。担当大臣の発言を総理大臣らが強制的に封殺するのは民主国家ではあり得ない暴挙であり、もはや日本の現状は「独裁国家」を連想させます。
また、加計学園問題では、『六日の参院内閣委では、加計学園問題をめぐり山本太郎議員（自由）が、文書ファイルなどの記録の公開を迫ったのに対し、山本幸三地方創生担当相は「今後の行政遂行に著しい支障を生じることになる」と拒否した。国会への文書提示を拒む理由として衝撃的な理由だけに、反発を広げている』報じています。政府・与党が連発する「強行採決」が日常化し、日本はもはや独裁国家と化しています。
国会って何だ（上） 「共謀罪」答弁ドタバタ 加計問題ウヤムヤ 不誠実な審議＝国民への侮辱
東京新聞 2017年6月14日
審議をすればするほど疑問が増える「共謀罪」法案を、政府は数の力で押し通そうとしている。共謀罪法案への賛否以前に、粗雑な答弁で済ませる姿勢は深刻な問題だ。耳を疑う答弁は共謀罪法案の審議だけに限らない。「首相を侮辱している」と籠池泰典氏の証人喚問に踏み切った国会なのに、当の国会への侮蔑は放っておくのか。国会って何だ。笑われているのは誰だ。（佐藤大、三沢典丈）
共謀罪法案をめぐる五月三十日の参院法務委員会の審議で、前代未聞の場面があった。
有田芳生議員（民進）がオウム真理教事件をひきあいに「組織的犯罪集団に一変する流れを誰が監視をして判断するのか」と安倍晋三首相にただしたときのことだ。
首相はこれに答えず、法務省の林真琴刑事局長を一方的に指名。「総理に聞いている」とやじが飛ぶ中、手を挙げて答弁しようとしたのが金田法相だ。それを安倍首相が慌てて制止。法相の左肩をがっちり押さえ付けたばかりか、右側に座っていた盛山正仁副大臣まで腕を伸ばして止めに入った。林局長は、そのまま答弁を続けた。
露骨な「法相封じ」の衝撃は大きい。高千穂大の五野井郁夫教授（政治学）は「どの国の議会でも、法案を提出する側が説明するのは当たり前。所管大臣の発言を首相が全力で止めるとは不思議な光景だ」とあきれる。「ほころびが出ないような説明ができないと内心では分かっているのだろう。『無理筋』の法案と重々承知していることが見えた場面だった」と皮肉る。
実際、共謀罪法案の答弁はこれまでも迷走を重ねてきた。金田法相は「私の頭脳ではちょっと対応できない」「告発された場合でも、嫌疑がなければ捜査の対象にはなりません」などと珍答弁に終始。四月中旬に衆院法務委で審議が始まると、与党主導で林局長の常時出席を議決。全会一致で出席を決めてきた慣例を覆す異例の事態だったが、以降、林局長は委員会で政府側答弁の中心となっている。
今国会の粗雑な答弁は共謀罪法案の審議に限らない。
六日の参院内閣委では、加計学園問題をめぐり山本太郎議員（自由）が、文書ファイルなどの記録の公開を迫ったのに対し、山本幸三地方創生担当相は「今後の行政遂行に著しい支障を生じることになる」と拒否した。国会への文書提示を拒む理由として衝撃的な理由だけに、反発を広げている。
八日の参院農林水産委でも、森裕子議員（自由）が加計学園問題で、内閣府で今治市職員に面会したかどうか藤原豊審議官に「イエスかノーか」と尋ねたが、藤原審議官は「自分が今治市の方々にお会いしたかどうかも含めて今治市との面談は確認できていません」。自らの行動すら「未確認」という不思議な答弁を繰り返した。
五野井氏は「文書を公開するのは民主主義の基本。国防関連の文書すら黒塗りで出すのに、『行政に支障がある』と開き直るとはそれより重要な文書なのか」と批判。中身のない答弁を繰り返す閣僚らの姿勢に「官僚が仕えているのは国民のはずだ。国会で答弁をごまかそうとは、国民を侮辱している」と憤る。
国会って何だ（下） 首相自ら議論軽視 丁寧に「理屈」尽くす場 「一強の緩みそのもの」
国会を侮る言動を率先するのが、安倍晋三首相だ。
二〇二〇年までに憲法九条を改正する考えを表明し、先月八日の衆院予算委で、野党から真意を問われた安倍首相は「自民党総裁としての考え方は読売新聞に相当詳しく書いてあるから、ぜひ熟読していただきたい」と発言。説明しようとすらしなかった。野党は「国会軽視だ」と猛反発。浜田靖一委員長（自民）も「不適切」と注意した。だが、安倍首相はその後も「（記事は）自民党総裁としてお答えしている」などと立場を一方的に使い分け、いまだに国会での説明はない。
そもそも安倍首相には、昨年五月の衆院予算委で「私は『立法府の長』」と発言した過去がある。もちろん「行政府の長」でしかなく、立法府たる国会で権限を振りかざすことなどできない。一昨年五月の衆院平和安全法制特別委では、辻元清美議員（民進）に「早く質問しろよ」と自らやじを飛ばし、「立法府に対する冒●（ぼうとく）」と批判を浴び、陳謝に追い込まれた。
国会がここまで軽んじられていいのか。早稲田大の松園伸教授（英国近現代史）は「戦前の帝国議会では、斎藤隆夫が立憲政治家としての信念から『粛軍演説』で議会を軽視する軍部を批判するなど、今よりよほど機能していた」と嘆く。
同じ議院内閣制でも、英国議会はまるで異なるという。松園氏は「英国は、本会議で法案の実質審議を行う。その際、議長は与野党問わず、なるべく全員に発言の機会を与え、各政治家が自らの責任で意見を語る」と説く。もし、所属政党が支持する法案でも、おかしいと思えば、個人の判断で反対意見を主張することもあり、「党首脳はこうした自党からの反論を非常に恐れており、党大会で十分に納得させる必要がある。党レベルから民主主義が機能している」という。
松園氏は「日本の国会では、法案は大半の国民が知らないうちに委員会で決められ、本会議は儀礼化した討論と採決を行うだけ。あまりにも議論が軽々しく扱われている」と指摘する。
立命館大の小松浩教授（憲法）は「法案は政治家同士の討論で煮詰めていくべきもの。しかし、今の国会では、共謀罪について法相が説明できないからと、野党が求めてもいないのに官僚が回答する。しかも、説明責任が果たされないまま、強行採決で成立させ、それがルーティンにすらなっている。安倍一強体制のおごりや緩みそのもので、戦後、議会制度がここまで惨状を呈したことはない」とあきれる。
国会軽視の行き着くところはどこか。小松氏は「市民が街頭デモなどで直接民主主義に訴えるのも、国会が機能していないことの裏返し。いずれ国民が国会を見限れば、ファシズムが台頭してくる恐れがある」と警告する。
慶応大の坂井豊貴教授（社会選択理論）は「個人の決断とは違い、集団レベルの決定の場合、反対した人も、その決定に従わされるため、自己責任論は成り立ちようがない。だからこそ、皆が納得できる理屈が求められる。全員は無理でも、できるだけ多くの人が納得できるよう、理屈を丁寧に説明しなければならない」と、民主主義における説明責任の重要性を語る。「多数決はさまざまな欠陥があり、民主主義を守るため、その欠陥を補うさまざまな制度が世界中で模索されている。それなのに、多数決を金科玉条のように見なす姿勢自体、問題だ。多数決は、理屈で決着をつけられず、一定期間内に決めねばならないときに、やむなく使うものだ」
坂井氏は共謀罪について「政府・与党は法案の中身についてまともに回答していない。『理屈は無視して、とにかく多数決』なのだから、委員会や本会議の採決で成立しても民主主義とは言えない」と断じ、多数決よりも理屈を重視する視点を国民に求める。「多数派であっても理屈を伴わないなら、ゼロ人とカウントする。いくら審議時間を費やしても、理屈が説明できなければ、ゼロ時間と見なす。学者やメディアは、こうした視点から国会を批判すべきだ」
デスクメモ
２０１７・６・１４
国会審議を音読する活動を紹介したら、読者から「国会を笑いものにするな」とお●りをいただいた。国会を尊ぶ気持ちには共感するが、笑いものにしているのはどっちか。法相が説明できない法案を国民に理解しろとはむちゃがすぎる。賛否を問えるレベルじゃないのは確かだ。（洋）
また、加計学園問題では、『六日の参院内閣委では、加計学園問題をめぐり山本太郎議員（自由）が、文書ファイルなどの記録の公開を迫ったのに対し、山本幸三地方創生担当相は「今後の行政遂行に著しい支障を生じることになる」と拒否した。国会への文書提示を拒む理由として衝撃的な理由だけに、反発を広げている』報じています。政府・与党が連発する「強行採決」が日常化し、日本はもはや独裁国家と化しています。
国会って何だ（上） 「共謀罪」答弁ドタバタ 加計問題ウヤムヤ 不誠実な審議＝国民への侮辱
東京新聞 2017年6月14日
審議をすればするほど疑問が増える「共謀罪」法案を、政府は数の力で押し通そうとしている。共謀罪法案への賛否以前に、粗雑な答弁で済ませる姿勢は深刻な問題だ。耳を疑う答弁は共謀罪法案の審議だけに限らない。「首相を侮辱している」と籠池泰典氏の証人喚問に踏み切った国会なのに、当の国会への侮蔑は放っておくのか。国会って何だ。笑われているのは誰だ。（佐藤大、三沢典丈）
共謀罪法案をめぐる五月三十日の参院法務委員会の審議で、前代未聞の場面があった。
有田芳生議員（民進）がオウム真理教事件をひきあいに「組織的犯罪集団に一変する流れを誰が監視をして判断するのか」と安倍晋三首相にただしたときのことだ。
首相はこれに答えず、法務省の林真琴刑事局長を一方的に指名。「総理に聞いている」とやじが飛ぶ中、手を挙げて答弁しようとしたのが金田法相だ。それを安倍首相が慌てて制止。法相の左肩をがっちり押さえ付けたばかりか、右側に座っていた盛山正仁副大臣まで腕を伸ばして止めに入った。林局長は、そのまま答弁を続けた。
露骨な「法相封じ」の衝撃は大きい。高千穂大の五野井郁夫教授（政治学）は「どの国の議会でも、法案を提出する側が説明するのは当たり前。所管大臣の発言を首相が全力で止めるとは不思議な光景だ」とあきれる。「ほころびが出ないような説明ができないと内心では分かっているのだろう。『無理筋』の法案と重々承知していることが見えた場面だった」と皮肉る。
実際、共謀罪法案の答弁はこれまでも迷走を重ねてきた。金田法相は「私の頭脳ではちょっと対応できない」「告発された場合でも、嫌疑がなければ捜査の対象にはなりません」などと珍答弁に終始。四月中旬に衆院法務委で審議が始まると、与党主導で林局長の常時出席を議決。全会一致で出席を決めてきた慣例を覆す異例の事態だったが、以降、林局長は委員会で政府側答弁の中心となっている。
今国会の粗雑な答弁は共謀罪法案の審議に限らない。
六日の参院内閣委では、加計学園問題をめぐり山本太郎議員（自由）が、文書ファイルなどの記録の公開を迫ったのに対し、山本幸三地方創生担当相は「今後の行政遂行に著しい支障を生じることになる」と拒否した。国会への文書提示を拒む理由として衝撃的な理由だけに、反発を広げている。
八日の参院農林水産委でも、森裕子議員（自由）が加計学園問題で、内閣府で今治市職員に面会したかどうか藤原豊審議官に「イエスかノーか」と尋ねたが、藤原審議官は「自分が今治市の方々にお会いしたかどうかも含めて今治市との面談は確認できていません」。自らの行動すら「未確認」という不思議な答弁を繰り返した。
五野井氏は「文書を公開するのは民主主義の基本。国防関連の文書すら黒塗りで出すのに、『行政に支障がある』と開き直るとはそれより重要な文書なのか」と批判。中身のない答弁を繰り返す閣僚らの姿勢に「官僚が仕えているのは国民のはずだ。国会で答弁をごまかそうとは、国民を侮辱している」と憤る。
国会って何だ（下） 首相自ら議論軽視 丁寧に「理屈」尽くす場 「一強の緩みそのもの」
国会を侮る言動を率先するのが、安倍晋三首相だ。
二〇二〇年までに憲法九条を改正する考えを表明し、先月八日の衆院予算委で、野党から真意を問われた安倍首相は「自民党総裁としての考え方は読売新聞に相当詳しく書いてあるから、ぜひ熟読していただきたい」と発言。説明しようとすらしなかった。野党は「国会軽視だ」と猛反発。浜田靖一委員長（自民）も「不適切」と注意した。だが、安倍首相はその後も「（記事は）自民党総裁としてお答えしている」などと立場を一方的に使い分け、いまだに国会での説明はない。
そもそも安倍首相には、昨年五月の衆院予算委で「私は『立法府の長』」と発言した過去がある。もちろん「行政府の長」でしかなく、立法府たる国会で権限を振りかざすことなどできない。一昨年五月の衆院平和安全法制特別委では、辻元清美議員（民進）に「早く質問しろよ」と自らやじを飛ばし、「立法府に対する冒●（ぼうとく）」と批判を浴び、陳謝に追い込まれた。
国会がここまで軽んじられていいのか。早稲田大の松園伸教授（英国近現代史）は「戦前の帝国議会では、斎藤隆夫が立憲政治家としての信念から『粛軍演説』で議会を軽視する軍部を批判するなど、今よりよほど機能していた」と嘆く。
同じ議院内閣制でも、英国議会はまるで異なるという。松園氏は「英国は、本会議で法案の実質審議を行う。その際、議長は与野党問わず、なるべく全員に発言の機会を与え、各政治家が自らの責任で意見を語る」と説く。もし、所属政党が支持する法案でも、おかしいと思えば、個人の判断で反対意見を主張することもあり、「党首脳はこうした自党からの反論を非常に恐れており、党大会で十分に納得させる必要がある。党レベルから民主主義が機能している」という。
松園氏は「日本の国会では、法案は大半の国民が知らないうちに委員会で決められ、本会議は儀礼化した討論と採決を行うだけ。あまりにも議論が軽々しく扱われている」と指摘する。
立命館大の小松浩教授（憲法）は「法案は政治家同士の討論で煮詰めていくべきもの。しかし、今の国会では、共謀罪について法相が説明できないからと、野党が求めてもいないのに官僚が回答する。しかも、説明責任が果たされないまま、強行採決で成立させ、それがルーティンにすらなっている。安倍一強体制のおごりや緩みそのもので、戦後、議会制度がここまで惨状を呈したことはない」とあきれる。
国会軽視の行き着くところはどこか。小松氏は「市民が街頭デモなどで直接民主主義に訴えるのも、国会が機能していないことの裏返し。いずれ国民が国会を見限れば、ファシズムが台頭してくる恐れがある」と警告する。
慶応大の坂井豊貴教授（社会選択理論）は「個人の決断とは違い、集団レベルの決定の場合、反対した人も、その決定に従わされるため、自己責任論は成り立ちようがない。だからこそ、皆が納得できる理屈が求められる。全員は無理でも、できるだけ多くの人が納得できるよう、理屈を丁寧に説明しなければならない」と、民主主義における説明責任の重要性を語る。「多数決はさまざまな欠陥があり、民主主義を守るため、その欠陥を補うさまざまな制度が世界中で模索されている。それなのに、多数決を金科玉条のように見なす姿勢自体、問題だ。多数決は、理屈で決着をつけられず、一定期間内に決めねばならないときに、やむなく使うものだ」
坂井氏は共謀罪について「政府・与党は法案の中身についてまともに回答していない。『理屈は無視して、とにかく多数決』なのだから、委員会や本会議の採決で成立しても民主主義とは言えない」と断じ、多数決よりも理屈を重視する視点を国民に求める。「多数派であっても理屈を伴わないなら、ゼロ人とカウントする。いくら審議時間を費やしても、理屈が説明できなければ、ゼロ時間と見なす。学者やメディアは、こうした視点から国会を批判すべきだ」
デスクメモ
２０１７・６・１４
国会審議を音読する活動を紹介したら、読者から「国会を笑いものにするな」とお●りをいただいた。国会を尊ぶ気持ちには共感するが、笑いものにしているのはどっちか。法相が説明できない法案を国民に理解しろとはむちゃがすぎる。賛否を問えるレベルじゃないのは確かだ。（洋）
タグ：独裁
2017年06月17日
米イージス艦とコンテナ船が伊豆沖で衝突 1(航跡と映像）
米イージス駆逐艦とコンテナ船（フィリピン船籍）が伊豆半島・石廊崎の沖約２０キロで衝突しました。両船はともに東京湾に向け航行していました。
米海軍によると、乗組員７人が行方不明、艦長ら３人が負傷しました。コンテナ船側に負傷者はいません。イージス艦はブリッジ下部から艦の中央部にかけ大きく破損し、コンテナ船は船首部左舷が損傷しました。
事故原因の解明は、民間船の捜査権は日本にありますが、米軍艦は日米地位協定により1次裁判権が米軍にあるためイージス艦の情報開示は困難と思われます。
コンテナ船「ＡＣＸ（エーシーエックス） ＣＲＹＳＴＡＬ（クリスタル）」の航跡を図示します。
コンテナ貨物船の航跡
https://www.marinetraffic.com/jp/ais/home/centerx:138.9/centery:35.0/zoom:8
18ノット前後で直進し、事故発生後に大きく右舷側に舵を切り11．2ノットに減速しています。
イージス艦衝突は午前1時半ごろ
共同通信 2017年6月17日 20；42
第3管区海上保安本部は米イージス艦とコンテナ船が衝突したのは17日午前1時半ごろだったと発表した。
米イージス駆逐艦とコンテナ船が衝突 ７人不明３人負傷
朝日新聞 2017年6月17日
http://digital.asahi.com/articles/ASK6K24XBK6KULOB002.html?iref=pc_extlink
１７日午前２時２５分ごろ、フィリピン船籍のコンテナ船から「米艦船と衝突した」と第３管区海上保安本部（横浜市）に通報があった。現場は静岡県の伊豆半島・石廊崎の南東沖約２０キロの地点。米艦船はイージス駆逐艦で、米海軍によると、乗組員７人が行方不明になっているほか、艦長ら３人が負傷したという。
海保によると、業務上過失往来危険の容疑も視野に調べる方針。イージス駆逐艦に関しては、日本の領海での事故なので捜査権はあるが、日米地位協定によって１次裁判権は米軍側にあり、協力を求めるという。
衝突したのはフィリピン船籍のコンテナ貨物船「ＡＣＸ（エーシーエックス） ＣＲＹＳＴＡＬ（クリスタル）」（２万９０６０トン、全長２２２・６メートル）と、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に配備されているフィッツジェラルド（８３１５トン、同１５４メートル）。同艦は船体の右舷真ん中付近にへこみがあり、浸水したものの沈没のおそれはないという。
また、コンテナ船は左舷の前部に衝突したような跡がある。チャーターした日本郵船によると、１６日夕に名古屋港を出発し、１７日午前に東京の大井埠頭（ふとう）に到着する予定だった。乗組員は２０人全員がフィリピン人で、けが人はいない。乗組員からは「米艦船と同じ方向に進んでいたところ衝突した」という報告があるという。
在日米海軍の広報担当者によると、けがをした１人は、フィッツジェラルド艦長のブライス・ベンソン中佐で、５月に同艦の副長から艦長に就任したばかりだった。３人のけがの程度は明らかにしていない。
また、同艦は横須賀基地に向かって自力航行しているものの、推進システムが万全ではないという。事故当時の航行目的は「通常の運用中だった」と説明している。
◇
〈米海軍イージス駆逐艦フィッツジェラルド〉 長さ１５４メートル、８３１５トン、乗組員約３００人。弾道ミサイルの探知能力を持つ。米海軍ホームページによると、１９９４年に進水、２００４年に神奈川県横須賀市の横須賀基地に配備された。１１年の東日本大震災では米軍の「トモダチ作戦」に参加し、被災地で救援活動を行った。
米イージス艦
艦長が負傷 不明７人捜索続く
毎日新聞 2017年6月17日
https://mainichi.jp/articles/20170617/k00/00e/040/276000c
１７日午前２時２０分ごろ、静岡県南伊豆町石廊崎の南東約２０キロ沖の太平洋で、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）配備のイージス駆逐艦「フィッツジェラルド」（８３１５トン、１５４メートル）と、フィリピン船籍の大型コンテナ船「ＡＣＸクリスタル」（２万９０６０トン、２２２．６メートル）が衝突した。第３管区海上保安本部などによると、イージス艦の乗組員３人が負傷、７人が行方不明になっており、海に転落した可能性もあるとみて、海上自衛隊などが行方不明者の救助や捜索に当たっている。
イージス艦は右舷を中心に損傷が激しい状態で、コンテナ船は船首の左側に損傷があることから、３管はこれらが事故の際にできたとみて今後、２隻の進路や詳しい衝突状況を調べる。海上衝突予防法は、２隻の船が互いに進路を横切る場合は、相手を右舷側に見る船が進路を避けなければならないと定めている。３管は、業務上過失往来危険容疑を視野に、コンテナ船の帰港を待って立ち入りを行い、乗組員から事情を聴く。事故当時、海上は晴れており、視界は良好だったと推測されるという。
３管や在日米海軍司令部によると、イージス艦は一時浸水したものの自力航行は可能で、米海軍が駆逐艦とタグボートを派遣し、帰港させる。乗組員は約３００人。負傷したブライス・ベンソン艦長らはヘリコプターで横須賀海軍病院に搬送され治療中。コンテナ船は名古屋港から東京港へ航行中で、フィリピン国籍の乗組員２０人は全員無事だった。コンテナ船をチャーターしていた日本郵船によると、コンテナ船は１０８０個のコンテナを積載。東向きに予定通りの航路を航行していたという。日本郵船は１７日、同社ホームページで海上保安庁の捜査に全面的に協力していると発表した。
夜が明けた現場近くの海域では、ヘリコプターが懸命の捜索を続けた。イージス艦の艦体は中央より前方のブリッジ付近の右舷がひしゃげていた。イージス艦の後方では海自のヘリが低空飛行し、不明者を捜索していた。
フィッツジェラルドは２００４年９月、横須賀基地に配備され、米第７艦隊に所属。北朝鮮のミサイル警戒任務に従事したことがあり、日本海で行われた原子力空母と海上自衛隊との共同訓練にも参加していた。【堀和彦、田中義宏】
専門家「事故が起こりやすいエリア」 米軍艦の衝突事故
朝日新聞 2017年6月17日
http://digital.asahi.com/articles/ASK6K2Q78K6KUTIL006.html?iref=comtop_8_05
右舷は大きくへこみ、配管もむき出しに――。１７日朝、本社ヘリから確認した米イージス駆逐艦フィッツジェラルドの姿からは、衝突の激しさがうかがえる。
米海軍によると、浸水もしているという。甲板では、乗組員約３０人がライフジャケットを着てホースを使って排水作業をする様子も上空から確認できた。
神奈川県横須賀市に司令部がある在日米海軍は、早朝から情報収集に追われた。担当者は「横須賀配備の艦船でこんな事故が起きたのは初めて」と驚きを隠せない様子だった。
一方、フィリピン船籍のコンテナ船「ＡＣＸ ＣＲＹＳＴＡＬ（エーシーエックス クリスタル）」は事故後、伊豆大島の北東沖約５キロを自力で航行していた。船首の左舷側の上部が甲板の方に曲がり、下部もこすれたような跡があり、衝突でできたと見られる損傷が確認できた。
船に積まれた船舶自動識別装置（ＡＩＳ）の情報を集めたサイト「マリントラフィック」のデータによると、コンテナ船は名古屋港を出航後、静岡県沖を時速３０キロ前後でほぼ東向きにまっすぐ航行していた。
■「事故が起こりやすいエリア」の指摘も
「同じ方向に進んでいた」との証言がある両船。なぜ事故は起きたのか。
東京海洋大の今津隼馬（はやま）・名誉教授（航海学）は両船の損傷状況から「どちらかが相手船の前後を横切ろうとしたか、並走した状態でいずれかが相手船に近づき、ぶつかったことが考えられる」とみる。
海上衝突予防法は、「横切り」の場合は、相手の船を右側に見ている側が、右側に回避するよう定めている。また同じ方向に２船が進む場合は、追い越す側が衝突を避ける義務を負う。
今津氏は「両船ともレーダーなどを搭載し、米艦には見張りもいたはず」とも指摘。ただ、相手船を認識しても「かわせると考え、危険性を感じないケースもあり得る」という。
一方、東海大の山田吉彦教授（海洋政策学）は現場海域について「事故が起こりやすいエリア」と指摘。「多くの船が似たルートを通ろうとして混みやすいうえ、夜は自動操縦にしておくことが多い」ためだ。米艦側に多くの不明者が出ていることについては、「夜間は甲板などに人はいないはず。なぜこれほど不明者が多いのか気に掛かる」とした。
日本の海域で起きた事故でも、米軍が絡む場合、日米地位協定により通常通りの捜査はできないが、海保は「米軍側に協力を求めていく」としている。ただ、沖縄県名護市沖で昨年１２月、米軍の垂直離着陸機オスプレイが不時着した事故でも協力を求めたが、「回答待ち」の状態が続いているという。
■米軍や自衛隊の艦船が関わった主な事故
１９８１年４月 鹿児島県沖で、米原子力潜水艦ジョージ・ワシントンが貨物船日昇丸に衝突。貨物船は沈没し船長ら２人死亡
８８年７月 神奈川県の横須賀沖で、海上自衛隊の潜水艦「なだしお」と釣り船第１富士丸が衝突。釣り船が沈没し、乗客ら３０人が死亡
２００１年２月 ハワイ・オアフ島沖で、米原子力潜水艦グリーンビルと漁業実習船えひめ丸が衝突。実習船が沈没し、高校生ら９人が死亡
０８年２月 千葉県の房総半島沖で海自のイージス艦「あたご」と漁船清徳丸が衝突。漁船員２人が死亡
０９年１０月 関門海峡で海自の護衛艦「くらま」と韓国籍コンテナ船が衝突。双方が炎上
１４年１月 広島県の瀬戸内海で海自の輸送艦「おおすみ」と釣り船「とびうお」が衝突。釣り船の２人死亡
衝突のイージス艦、右舷に大きな損傷 乗組員が排水作業
朝日新聞 2017年6月17日
http://digital.asahi.com/articles/ASK6K3DFKK6KUQIP01D.html
１７日未明に静岡県下田市沖で起きた米海軍イージス駆逐艦フィッツジェラルドとフィリピン船籍のコンテナ船の事故。午前７時４０分ごろ、下田市東方沖約１５キロの海上で、衝突で損傷した米海軍イージス駆逐艦フィッツジェラルドの姿を、朝日新聞社ヘリから確認した。
右舷側の中央付近、レーダーアンテナのすぐ下に衝突によってできたとみられる大きな損傷が見えた。甲板には、乗組員約３０人がライフジャケットを着て座りこんだり、ホースを使って排水作業をしたりしていた。
イージス艦はその後、２隻のタグボートに引かれ横須賀方面に向かった。１隻は艦の前方を航行し、もう１隻は左舷側で寄り添うように航行していた。イージス艦は右舷側に傾いているように見えた。
一方、フィリピン船籍のコンテナ船「ＡＣＸ ＣＲＹＳＴＡＬ（エーシーエックス クリスタル）」は伊豆大島の北東沖約５キロを自力航行していた。船首の左舷側の上部が、甲板の方に曲がり、下部もこすれたような跡があり、衝突でできたと見られる損傷が確認できた。すぐ横には、海上保安庁の巡視船が付き添うように航行していた。
また、静岡・下田沖南東の衝突現場付近では、海上保安庁の船や航空機、ヘリコプターなどが捜索作業をしていた。（飯塚晋一）
タグ：船舶事故
2017年06月16日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
安倍官邸と文科省が全面戦争に突入！ 萩生田指示メールも「文科省のスパイが陰で隠れて送ったもの」と文科省に全責任押し付け https://t.co/3eeLHX1DpE @litera_webさんから at 06/16 15:26
2017年06月16日
2017年06月15日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
共謀罪強行成立記念！ 安倍政権の暴挙を忘れないために振り返る「共謀罪トンデモ答弁・暴言録」 https://t.co/gjHI0962uT @litera_webさんから at 06/15 10:04
ichi3ichi3 / 市原信
特集ワイド：勝負避ける「菅話法」とは そのような指摘は当たらない、全く問題ない - 毎日新聞 https://t.co/1zUsGLExM5 at 06/15 07:50
2017年06月15日
2017年06月14日
2017年06月13日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
＜加計学園＞学部新設で今治市の担当者と面会 内閣府が答弁（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/NDNtVM67gk @YahooNewsTopics at 06/13 15:43
2017年06月13日
2017年06月12日
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2017年06月09日
2017年06月08日のつぶやき
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東京新聞:大洗被ばく 貯蔵容器２６年間未開封 規制委「不適切ではないと機構説明」:社会(TOKYO Web) https://t.co/oAmoMZecth at 06/08 08:09
