2020年07月11日

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2020年06月25日

スーパーシティ法は超監視社会実験 2 ( 声を発信しよう)

この法案には個人情報の主権者が曖昧にされているとされます。東京新聞は『「この法律には、私の個人情報は私のもの、という『データ主権』の視点が欠けている。計画承認の住民合意の手続きも明記されず、国や自治体がもつ個人情報が、本人の意に反して使われていく恐れがある」。NPO法人「アジア太平洋資料センター」の内田聖子共同代表は警鐘を鳴らす』といいます。具体例の紹介として『例えば日本のある町で、スーパーシティが実現したとする。自分で病院に行けない高齢者が配車アプリを利用し、市民が運転するボランティアタクシーを呼ぶ。運転者は、ポイントによる地域電子通貨を得られる。通院予約や遠隔医療も活用し、地域ケアと配車システムも連動できる。「とても便利に見える一方で、病院予約や健康状態のデータ、ドライバーの運転歴や走行履歴、電子通貨の支払いといった情報も運営主体に集められる」と内田氏。国や自治体が保有する個人情報も、公益に資すると判断されれば、本人同意や通知なしに運営主体に提供される恐れがある』とし、「便利」の背景にある落とし穴を指摘しています。
海外の事例として『米グーグルの親会社アルファベット傘下の都市開発会社サイドウオーク・ラボは五月、カナダのトロントで進めていた計画を断念すると発表した。監視カメラで得た市民の行動データを利用するという計画に反対運動が起きた上、新型コロナによる財政負担が追い打ちをかけた。「行政と企業が民意をないがしろにしたつけだ。市民の協力なくして、スーパーシティも実現しない」と内田氏は言う』とありますが日本にとって人ごとではありません。
法案は成立したが今後の問題について『法は成立した。このような事態にならないようにする手段はないのか。スーパーシティには、自治体の首長の判断で応募できる。議会の同意も必須ではない。それでも反対が強ければ、首長は踏み切れない。海渡氏は「#スーパーシティ法案に抗議します」などのツイッターデモが発生し、反対世論が盛り上がったことを評価する。「自分の住む自治体が手を挙げた時、不信を感じたなら、反対の声を上げればよい。企業などの運営主体と住民、どちらがスーパーシティの主権者になるのかが問われている」と、海渡氏は語った』と報じている。
個人情報の収集はネットが主役となります。不信や不安を感じたらネットで発信する、ネットは敵でもあり味方でもあります。

こちら特報部 スーパーシティ法 成立(下) 多くの懸念拭えぬまま 「不信を感じたら反対の声上げて」 地方自治企業の手に 運営主体に情報蓄積 データ主権視点なし
東京新聞 2020年6月9日
「この法律には、私の個人情報は私のもの、という『データ主権』の視点が欠けている。計画承認の住民合意の手続きも明記されず、国や自治体がもつ個人情報が、本人の意に反して使われていく恐れがある」。NPO法人「アジア太平洋資料センター」の内田聖子共同代表は警鐘を鳴らす。

 例えば日本のある町で、スーパーシティが実現したとする。自分で病院に行けない高齢者が配車アプリを利用し、市民が運転するボランティアタクシーを呼ぶ。運転者は、ポイントによる地域電子通貨を得られる。通院予約や遠隔医療も活用し、地域ケアと配車システムも連動できる。

 「とても便利に見える一方で、病院予約や健康状態のデータ、ドライバーの運転歴や走行履歴、電子通貨の支払いといった情報も運営主体に集められる」と内田氏。国や自治体が保有する個人情報も、公益に資すると判断されれば、本人同意や通知なしに運営主体に提供される恐れがある。

 そもそも日本の個人情報保護法は電子データに十分対応できていない、と内田さんは指摘する。「個人情報の定義は、オンラインの識別情報や位置情報まで広げることが必要で、個人情報の開示や訂正、削除などを当人が求める権利も明記されるべきだ」

 個人情報の扱いを巡り、海外のスマートシティー計画では反発も起きている。

 米グーグルの親会社アルファベット傘下の都市開発会社サイドウオーク・ラボは五月、カナダのトロントで進めていた計画を断念すると発表した。監視カメラで得た市民の行動データを利用するという計画に反対運動が起きた上、新型コロナによる財政負担が追い打ちをかけた。「行政と企業が民意をないがしろにしたつけだ。市民の協力なくして、スーパーシティも実現しない」と内田氏は言う。

 過度な監視社会に警鐘を鳴らしてきた海渡雄一弁護士は「コロナ禍で、位置情報データを使った感染ルートの特定なども期待されているが、それは住民と健康当局の一対一のデータのやりとりにすれば良い。個人の行動に関するさまざまなデータがスーパーシティの運営主体に蓄積されることが問題だ」と指摘する。

 日本は昨年、スーパーシティ整備で先行する中国政府と、地方創生に関する協力を強化する覚書を交わしている。海渡氏は「日本でも運営主体が外資系企業になることはあり得る。中国では、国の統制下にある巨大IT企業が情報を集約し、少数者をあぶり出す。プライバシーの侵害どころか、声も上げられない。地方自治と公共性を破壊し、ミニ監視国家を生み出そうというのが、この法律の本質」と警鐘を鳴らす。

 国会審議を見守ってきた奈須利江・東京都大田区議は「上下水道などのインフラ更新から教育まで、自治体の運営が情報企業の手にゆだねられる危険性もある。便利さはただでは手に入らない。企業の利益に税金が流され、身近な住民サービスが削られる恐れもある」と危うさを感じている。

 法は成立した。このような事態にならないようにする手段はないのか。

 スーパーシティには、自治体の首長の判断で応募できる。議会の同意も必須ではない。それでも反対が強ければ、首長は踏み切れない。海渡氏は「#スーパーシティ法案に抗議します」などのツイッターデモが発生し、反対世論が盛り上がったことを評価する。「自分の住む自治体が手を挙げた時、不信を感じたなら、反対の声を上げればよい。企業などの運営主体と住民、どちらがスーパーシティの主権者になるのかが問われている」と、海渡氏は語った。

 デスクメモ
 2020・6・9
 スーパーシティといえば、沢田研二さんのヒット曲「TOKIO」。そんな同世代の読者もいらっしゃるだろう。あの頃のスーパーシティは、空を飛んだり、星になったり、スイッチ一つで真っ赤に燃え上がったりした。これからは監視したり、データを蓄積したりする。息苦しい。(裕) 
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2020年06月24日のつぶやき












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2020年06月24日

2020年06月23日のつぶやき


















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2020年06月23日

スーパーシティ法は超監視社会実験1(憲法違反の恐れも)

スーパーシティを簡単にまとめると『「まるごと未来都市」。国はこんなキャッチフレーズで売り込んでいる。最新の人工知能(AI)やビッグデータ、情報通信技術(ICT)を活用し、オンライン診療、乗り物の自動走行、ドローンでの配達、キャッシュレス決済など五分野以上の先端技術を組み合わせ、街全体で新しいサービスを受けられるそうだ』(東京新聞)という。似た用語でスマートシティがありますが『内閣府の井上貴至参事官補佐によれば、個別分野でICTを活用するのが「スマート」。それと違い、複数分野で一括して進める点が「スーパー」という。複数の規制を緩和する国家戦略特区を法律で設け、自治体が構想を進める。特区といえば、学校法人「加計(かけ)学園」獣医学部新設を巡る「忖度(そんたく)問題」で注目を浴びた、あの制度だ』とあり、政府が企む怪しげな背景がありそうです。
具体的には『新しいサービスには大量の住民の情報が必要になる。スマートフォンの位置情報だけではない。街中の監視カメラ、センサーを使い、買い物からゴミ出しまで生活全体の情報を、スマートシティの「運営主体」となる行政や委託を受けた企業が集め、共有する。不安を感じる人もいるだろう』、まさにその通りです。
本制度には憲法違反の恐れもあり『推進側は前のめりだが、法案は成立まで曲折を経た。まず昨年六月、廃案に。自治体が条例を作って規制を緩和するという法の規定に憲法違反の可能性があると、内閣法制局が指摘したのだ。その後、構想の是非を閣僚が判断する手続きを盛り込んだ。が、昨秋の国会でも審議日程の制約で再提出を断念した。三度目の正直の今回も注文が付いた。「運用上の透明性の確保」「個人情報の流出防止」「住民合意が基本の地方自治の尊重」。参院はこんな付帯決議でくぎを刺した。やはり、危うい匂いがする』と東京新聞は警鐘を鳴らしています。


こちら特報部 スーパーシティ法 成立(上) 超監視社会 到来の恐れ 未来都市 目指す先は AIやビッグデータ活用 手挙げた自治体から特区選定へ
東京新聞 2020年6月9日
 スーパーシティ法。新型コロナ対策や黒川弘務・前東京高検検事長の問題が注目を集めた今国会で、こんな法律が成立した。国は最先端の技術を活用した「未来都市」の実現を目指すのだとか。一方で「超監視社会が到来する」という批判が強い。このよく分からないカタカナ語が目指す社会はどんなものか。問題はどこにあり、防ぐ手だてはあるのか。(大野孝志、安藤恭子)

 「最先端技術を活用して快適な生活を送ることに異論はないが、代わりに自由とプライバシーを差し出すことはできない」。五月二十七日の参院本会議。スーパーシティ法案の反対討論で森裕子議員(国民民主)が強調した。大門実紀史(だいもんみきし)議員(共産)も「恐るべき監視社会が出現する」と懸念を示した。批判を浴びつつ「改正国家戦略特区法」、いわゆるスーパーシティ法は与党などの賛成多数で可決、成立した。スーパーシティとは、いったい何なのか。

 「まるごと未来都市」。国はこんなキャッチフレーズで売り込んでいる。最新の人工知能(AI)やビッグデータ、情報通信技術(ICT)を活用し、オンライン診療、乗り物の自動走行、ドローンでの配達、キャッシュレス決済など五分野以上の先端技術を組み合わせ、街全体で新しいサービスを受けられるそうだ。

 そういえば「スマートシティー」という取り組みもある。内閣府の井上貴至参事官補佐によれば、個別分野でICTを活用するのが「スマート」。それと違い、複数分野で一括して進める点が「スーパー」という。複数の規制を緩和する国家戦略特区を法律で設け、自治体が構想を進める。特区といえば、学校法人「加計(かけ)学園」獣医学部新設を巡る「忖度(そんたく)問題」で注目を浴びた、あの制度だ。

 新しいサービスには大量の住民の情報が必要になる。スマートフォンの位置情報だけではない。街中の監視カメラ、センサーを使い、買い物からゴミ出しまで生活全体の情報を、スマートシティの「運営主体」となる行政や委託を受けた企業が集め、共有する。不安を感じる人もいるだろう。

 構想の報告書をまとめた国の有識者懇談会の座長は竹中平蔵氏。新型コロナ対策の給付金事業を電通から再委託された人材派遣会社パソナの取締役会長だ。法成立を受け、竹中氏はツイッターにこう書き込んだ。「もっと早く成立していれば、今のコロナ危機への対応も違っていただろう。その点は悔やまれるが、とにかくこれを活用する、前向きな首長さんが出てくることに期待したい」

 今後、手を挙げた自治体の中から特区が決まる。既に内閣府には五十六の自治体がアイデアを寄せた。

 神奈川県鎌倉市はICTの活用で歴史的な価値を保ちつつ、災害や観光客の増加、少子高齢化への対策を図る。千葉県市川市の村越祐民(ひろたみ)市長は、会見で「市役所に来なくていい街、ICTなどで豊かな生活ができる街を目指す」と述べた。

 推進側は前のめりだが、法案は成立まで曲折を経た。まず昨年六月、廃案に。自治体が条例を作って規制を緩和するという法の規定に憲法違反の可能性があると、内閣法制局が指摘したのだ。その後、構想の是非を閣僚が判断する手続きを盛り込んだ。が、昨秋の国会でも審議日程の制約で再提出を断念した。

 三度目の正直の今回も注文が付いた。「運用上の透明性の確保」「個人情報の流出防止」「住民合意が基本の地方自治の尊重」。参院はこんな付帯決議でくぎを刺した。やはり、危うい匂いがする。
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