2019年08月24日
2019年08月23日
2019年08月22日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
田中龍作ジャーナル | 【香港発】政府系ギャング襲撃事件に抗議の立て籠もり ゲリラ戦術で警察を煙に巻くデモ隊 https://t.co/go7FD4FeAW at 08/22 21:50
2019年08月22日
2019年08月21日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
福島原発、排気筒解体また中断 遠隔操作の切断装置が動かず | 2019/8/21 - 共同通信 https://t.co/0p0CrlhOjm at 08/21 20:31
ichi3ichi3 / 市原信
「表現の不自由」考：「公金使うなら行政に従え」は妥当なのか 憲法学者・曽我部真裕氏に聞く - 毎日新聞 https://t.co/lppFsCVaRO at 08/21 19:13
2019年08月21日
2019年08月20日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
公文書クライシス：厚労省 首相への勤労統計不正報告も記録せず 事後検証不可能に - 毎日新聞 https://t.co/9AJV0d4hOW at 08/20 14:56
2019年08月20日
2019年08月19日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
イランのタンカー差し押さえず ジブラルタル、米に不協力 | 2019/8/18 - 共同通信 https://t.co/saTQFAl04b at 08/19 00:10
2019年08月19日
2019年08月18日
核兵器使用のリアル（米軍主導の新核戦争リスク）
米軍は地上戦での核兵器使用の新指針をまとめたことが明らかとなりました。
東京新聞によると『新指針は米統合参謀本部が六月十一日付でまとめた内部文書「核作戦」』が存在し、その内容は『「敵対者は自身の利益を守るため核への依存を深めている」とし、ロシアや中国の核戦力増強に注意を促した上で「米核戦力は『力による平和』という米国の国家目標に資する」と指摘』、さらに、『「核使用やその脅しは地上作戦に重大な影響を与え得る。核使用は戦闘領域を根本から変え、司令官が紛争でどう勝利するかを左右する状況をつくり出す」とし、限定核使用の効用を力説している』としています。
つまり核兵器を用いた地上戦を軍事戦略の視点から評価していると言えます。アメリカは日本を世界戦略の最前線基地と位置づけていますから、「小型核」の日本配置を想定している可能性もあります。日本国憲法が「歯止め」となるか？アメリカのトランプ独裁、近年日本の極右化は大きな不安です。
米軍、限定核使用の新指針 放射線下の地上戦も言及
東京新聞 2019年8月17日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201907/CK2019072902000130.html
米軍が先月、戦闘中の限定的な核兵器使用を想定した新指針をまとめていたことが分かった。核爆発後の放射線環境下で地上戦をどう継続するかなどの課題にも言及している。オバマ前政権は核の先制不使用も一時検討するなど「核の役割低減」を目指したが、逆行する内容。核弾頭の小型化を進めるトランプ政権下で、通常戦力の延長線上に核戦力を位置付ける傾向もうかがえる。
米シンクタンク全米科学者連盟の核専門家ハンス・クリステンセン氏は、広島型原爆の三分の一程度となる爆発力数キロトンの「小型核」開発の動きを念頭に「『より使いやすい核』の導入に合わせて限定的な核戦闘の議論を活発化させており、心配な動きだ」と指摘。核使用のハードル低下を懸念する声が複数の米専門家から上がっている。
新指針は米統合参謀本部が六月十一日付でまとめた内部文書「核作戦」。
ホームページで一度公開した後、非公開にした。公開されたものを全米科学者連盟が保存し開示している。
文書は「敵対者は自身の利益を守るため核への依存を深めている」とし、ロシアや中国の核戦力増強に注意を促した上で「米核戦力は『力による平和』という米国の国家目標に資する」と指摘。
さらに「核使用やその脅しは地上作戦に重大な影響を与え得る。核使用は戦闘領域を根本から変え、司令官が紛争でどう勝利するかを左右する状況をつくり出す」とし、限定核使用の効用を力説している。
また核戦力を通常兵力と共同運用する重要性に触れ「陸上部隊や特殊作戦部隊は核爆発後の放射線環境下でも、全ての作戦を遂行する能力を保持しなければならない」とし、核戦争下での部隊能力の強化を訴えている。
統合参謀本部は取材に「文書作成は定期的な指針策定の一環で政策変更ではない。あいまいな点がないよう見直し、再公表したい」としている。
米国は冷戦後、抑止力を核の主要な役割とみなし、オバマ前大統領は三年前の広島訪問後、相手の核攻撃まで核を使わない先制不使用を検討した。
東京新聞によると『新指針は米統合参謀本部が六月十一日付でまとめた内部文書「核作戦」』が存在し、その内容は『「敵対者は自身の利益を守るため核への依存を深めている」とし、ロシアや中国の核戦力増強に注意を促した上で「米核戦力は『力による平和』という米国の国家目標に資する」と指摘』、さらに、『「核使用やその脅しは地上作戦に重大な影響を与え得る。核使用は戦闘領域を根本から変え、司令官が紛争でどう勝利するかを左右する状況をつくり出す」とし、限定核使用の効用を力説している』としています。
つまり核兵器を用いた地上戦を軍事戦略の視点から評価していると言えます。アメリカは日本を世界戦略の最前線基地と位置づけていますから、「小型核」の日本配置を想定している可能性もあります。日本国憲法が「歯止め」となるか？アメリカのトランプ独裁、近年日本の極右化は大きな不安です。
米軍、限定核使用の新指針 放射線下の地上戦も言及
東京新聞 2019年8月17日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201907/CK2019072902000130.html
米軍が先月、戦闘中の限定的な核兵器使用を想定した新指針をまとめていたことが分かった。核爆発後の放射線環境下で地上戦をどう継続するかなどの課題にも言及している。オバマ前政権は核の先制不使用も一時検討するなど「核の役割低減」を目指したが、逆行する内容。核弾頭の小型化を進めるトランプ政権下で、通常戦力の延長線上に核戦力を位置付ける傾向もうかがえる。
米シンクタンク全米科学者連盟の核専門家ハンス・クリステンセン氏は、広島型原爆の三分の一程度となる爆発力数キロトンの「小型核」開発の動きを念頭に「『より使いやすい核』の導入に合わせて限定的な核戦闘の議論を活発化させており、心配な動きだ」と指摘。核使用のハードル低下を懸念する声が複数の米専門家から上がっている。
新指針は米統合参謀本部が六月十一日付でまとめた内部文書「核作戦」。
ホームページで一度公開した後、非公開にした。公開されたものを全米科学者連盟が保存し開示している。
文書は「敵対者は自身の利益を守るため核への依存を深めている」とし、ロシアや中国の核戦力増強に注意を促した上で「米核戦力は『力による平和』という米国の国家目標に資する」と指摘。
さらに「核使用やその脅しは地上作戦に重大な影響を与え得る。核使用は戦闘領域を根本から変え、司令官が紛争でどう勝利するかを左右する状況をつくり出す」とし、限定核使用の効用を力説している。
また核戦力を通常兵力と共同運用する重要性に触れ「陸上部隊や特殊作戦部隊は核爆発後の放射線環境下でも、全ての作戦を遂行する能力を保持しなければならない」とし、核戦争下での部隊能力の強化を訴えている。
統合参謀本部は取材に「文書作成は定期的な指針策定の一環で政策変更ではない。あいまいな点がないよう見直し、再公表したい」としている。
米国は冷戦後、抑止力を核の主要な役割とみなし、オバマ前大統領は三年前の広島訪問後、相手の核攻撃まで核を使わない先制不使用を検討した。
ラベル：独裁
2019年08月17日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
大気から微量の放射性物質 ノルウェー、ロシア事故関連か | 2019/8/16 - 共同通信 https://t.co/Glf50WCrSX at 08/17 00:20
2019年08月17日
2019年08月16日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
Maersk Warns Trade War Could Hurt Container Business https://t.co/sqQEf6dHIQ at 08/16 00:27
2019年08月16日
2019年08月15日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
加計問題に“笑撃”の新事実 BSL施設は高レベル病原体扱えず https://t.co/6JoBTIRQ1A #日刊ゲンダイDIGITAL at 08/15 17:18
ichi3ichi3 / 市原信
（2ページ目）【特別寄稿】今回の展示中止は「テロ事件」だ 木村草太氏がみた表現の不自由展 行政による芸術表現への介入、憲法上も問題 | 沖縄タイムス＋プラス ニュース | 沖縄タイムス＋プラス… https://t.co/1fEeMpn4A8 at 08/15 14:01
2019年08月15日
米中貿易摩擦株安 5（景気後退不安高まる）
8月14日のダウ平均株価は今年最大の800ドルの下げ幅となりました。朝日新聞は『米中貿易摩擦による世界経済への打撃が心配される中、中国やドイツで弱い経済指標の発表が相次いだ。これを受け、１４日朝方の米債券市場では１０年国債の利回りが急低下し、２年物を下回る場面があった。通常、期間の長い金利は短い金利より高い。長短金利が逆転する「逆イールド」と呼ばれるこの現象は２００７年以来で、過去の経験から景気後退の前兆との見方がある。投資家のリスク回避姿勢が一気に強まり、株式市場は全面安の展開となった』としています。
ブルームバーグは『長短金利逆転で世界経済は「悲観一色」−ＦＲＢが原因だとトランプ氏』とヘッドラインで報じました。
トランプ大統領が仕掛け続ける「米中の対立」は世界の経済を危機的な状況に落とし込むリスクをはらんでいて、きわめて深刻です。
アップル株価
https://www.marketwatch.com/investing/stock/aapl
各国の株式市場の現状は
http://www.w-index.com/
アメリカ株式市場のリアルタイムサイトは
http://www.marketwatch.com/investing/index/djia
今日の世界株価指数は
http://nikkei225jp.com
ＮＹダウ急落、終値８００ドル安 今年最大の下げ幅
朝日新聞 2019年8月15日
https://digital.asahi.com/articles/ASM8H1SPFM8HUHBI004.html?iref=pc_extlink
１４日の米ニューヨーク株式市場は、景気後退への懸念が高まったことから、大企業で構成するダウ工業株平均が急落した。終値は前日比８００・４９ドル（３・０５％）安い２万５４７９・４２ドルで、今年最大の下げ幅となった。
米中貿易摩擦による世界経済への打撃が心配される中、中国やドイツで弱い経済指標の発表が相次いだ。これを受け、１４日朝方の米債券市場では１０年国債の利回りが急低下し、２年物を下回る場面があった。
通常、期間の長い金利は短い金利より高い。長短金利が逆転する「逆イールド」と呼ばれるこの現象は２００７年以来で、過去の経験から景気後退の前兆との見方がある。投資家のリスク回避姿勢が一気に強まり、株式市場は全面安の展開となった。
長短金利の逆転で収益に悪影響が及ぶ金融株が大きく売られた。ＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックスがともに４％超安。原油安によりエネルギー株も安い。貿易摩擦の打撃を受けやすいボーイングなどのメーカーや、ハイテク銘柄も急落している。
ハイテク株の多いナスダック市場の総合指数も大幅下落。前日比２４２・４２ポイント（３・０２％）低い７７７３・９４で取引を終えた。
一方、ニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の低下を受け、ドルを売って円を買う動きが加速。円相場は１ドル＝１０５円台後半まで上昇した。午後５時（日本時間１５日午前６時）現在では１ドル＝１０５円８６〜９６銭と、前日同時刻より８４銭の円高ドル安となっている。
トランプ米大統領は、来年の大統領選を控え、株価や景気の動きに敏感になっている。世界経済の変調を引き起こしたのは自らが仕掛けた中国などとの通商摩擦だが、「中国は問題ではない」と主張し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）への批判を一層強めている。この日も「狂った逆イールドだ！」などとツイートし、ＦＲＢに改めて大幅利下げを迫った。今後、ＦＲＢのパウエル議長に対し利下げ圧力がさらに高まる可能性がある。（ニューヨーク＝江渕崇）
長短金利逆転で世界経済は「悲観一色」−ＦＲＢが原因だとトランプ氏
ブルームバーグ 2019年8月14日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-14/PW885L6TTDS501
14日の米国債市場では30年債利回りが過去最低を記録した。投資家のリスク資産離れが進んだためで、10年債利回りは2007年以来初めて２年債利回りを下回った。
10年債利回りは一時２年債利回りを1.9ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）下回り、向こう１年半に米経済がリセッション（景気後退）入りする前触れとされる逆イールド現象が発生した。米中通商関係の悪化や世界景気減速の兆候を受けてここ数週間に広がり始めていたリセッション観測は14日に中国とドイツの弱い経済指標を受けてさらに強まった。逆イールドに憤慨したトランプ米大統領は同日にツイッターで、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長のことを「何も分かっていない」と批判した。
ゴールドマン・サックス・グループのチーフグローバル金利ストラテジスト、プラビーン・コラパティ氏は、欧州と中国の弱いデータが世界的な債券高の引き金だったと指摘した。
もう一つの注目指標である３カ月物と10年物の金利差は３月に逆転して以降、逆イールドのままの状態がほとんどで、米金融当局の利下げ開始で利回り曲線のスティープ化を予想していた投資家を悩ませている。ＡＤＭインベスター・サービシズのグローバルストラテジスト、マーク・オストワルド氏は、「中央銀行が後手に回っていると債券市場は告げている」と指摘。 「世界経済は悲観一色だ」と述べた。
トランプ大統領は「クレージーな逆イールド」の原因は、利上げを急ぎ過ぎたＦＲＢにあると批判。より積極的な金融緩和に二の足を踏むＦＲＢが「われわれの妨げとなっている」とツイートした。
ただ逆イールドは短時間で終わり、1.57％まで低下した10年債利回りは約1.58％に戻した一方、２年債利回りは米国の取引終盤に1.58％付近に上昇した。30年債利回りは一時、過去最低の2.01％を記録。英国では10年債利回りが0.45％に低下した一方、２年債利回りは0.48％を上回った。
トロント・ドミニオン銀行の世界戦略責任者、リチャード・ケリー氏は、資金の預け先となるプラス利回りの資産が世界的にますます減少する中で、米国の債券市場は資金の避難先となっていると指摘。「この時点の逆イールドは、米国が向こう１年にリセッション入りする確率が55−60％だと警告している」との見方を示した。
原題：Trump Slams Fed as Inverted Yield Curve Signals Global Distress（抜粋）
ブルームバーグは『長短金利逆転で世界経済は「悲観一色」−ＦＲＢが原因だとトランプ氏』とヘッドラインで報じました。
トランプ大統領が仕掛け続ける「米中の対立」は世界の経済を危機的な状況に落とし込むリスクをはらんでいて、きわめて深刻です。
アップル株価
https://www.marketwatch.com/investing/stock/aapl
各国の株式市場の現状は
http://www.w-index.com/
アメリカ株式市場のリアルタイムサイトは
http://www.marketwatch.com/investing/index/djia
今日の世界株価指数は
http://nikkei225jp.com
ＮＹダウ急落、終値８００ドル安 今年最大の下げ幅
朝日新聞 2019年8月15日
https://digital.asahi.com/articles/ASM8H1SPFM8HUHBI004.html?iref=pc_extlink
１４日の米ニューヨーク株式市場は、景気後退への懸念が高まったことから、大企業で構成するダウ工業株平均が急落した。終値は前日比８００・４９ドル（３・０５％）安い２万５４７９・４２ドルで、今年最大の下げ幅となった。
米中貿易摩擦による世界経済への打撃が心配される中、中国やドイツで弱い経済指標の発表が相次いだ。これを受け、１４日朝方の米債券市場では１０年国債の利回りが急低下し、２年物を下回る場面があった。
通常、期間の長い金利は短い金利より高い。長短金利が逆転する「逆イールド」と呼ばれるこの現象は２００７年以来で、過去の経験から景気後退の前兆との見方がある。投資家のリスク回避姿勢が一気に強まり、株式市場は全面安の展開となった。
長短金利の逆転で収益に悪影響が及ぶ金融株が大きく売られた。ＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックスがともに４％超安。原油安によりエネルギー株も安い。貿易摩擦の打撃を受けやすいボーイングなどのメーカーや、ハイテク銘柄も急落している。
ハイテク株の多いナスダック市場の総合指数も大幅下落。前日比２４２・４２ポイント（３・０２％）低い７７７３・９４で取引を終えた。
一方、ニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の低下を受け、ドルを売って円を買う動きが加速。円相場は１ドル＝１０５円台後半まで上昇した。午後５時（日本時間１５日午前６時）現在では１ドル＝１０５円８６〜９６銭と、前日同時刻より８４銭の円高ドル安となっている。
トランプ米大統領は、来年の大統領選を控え、株価や景気の動きに敏感になっている。世界経済の変調を引き起こしたのは自らが仕掛けた中国などとの通商摩擦だが、「中国は問題ではない」と主張し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）への批判を一層強めている。この日も「狂った逆イールドだ！」などとツイートし、ＦＲＢに改めて大幅利下げを迫った。今後、ＦＲＢのパウエル議長に対し利下げ圧力がさらに高まる可能性がある。（ニューヨーク＝江渕崇）
長短金利逆転で世界経済は「悲観一色」−ＦＲＢが原因だとトランプ氏
ブルームバーグ 2019年8月14日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-14/PW885L6TTDS501
14日の米国債市場では30年債利回りが過去最低を記録した。投資家のリスク資産離れが進んだためで、10年債利回りは2007年以来初めて２年債利回りを下回った。
10年債利回りは一時２年債利回りを1.9ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）下回り、向こう１年半に米経済がリセッション（景気後退）入りする前触れとされる逆イールド現象が発生した。米中通商関係の悪化や世界景気減速の兆候を受けてここ数週間に広がり始めていたリセッション観測は14日に中国とドイツの弱い経済指標を受けてさらに強まった。逆イールドに憤慨したトランプ米大統領は同日にツイッターで、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長のことを「何も分かっていない」と批判した。
ゴールドマン・サックス・グループのチーフグローバル金利ストラテジスト、プラビーン・コラパティ氏は、欧州と中国の弱いデータが世界的な債券高の引き金だったと指摘した。
もう一つの注目指標である３カ月物と10年物の金利差は３月に逆転して以降、逆イールドのままの状態がほとんどで、米金融当局の利下げ開始で利回り曲線のスティープ化を予想していた投資家を悩ませている。ＡＤＭインベスター・サービシズのグローバルストラテジスト、マーク・オストワルド氏は、「中央銀行が後手に回っていると債券市場は告げている」と指摘。 「世界経済は悲観一色だ」と述べた。
トランプ大統領は「クレージーな逆イールド」の原因は、利上げを急ぎ過ぎたＦＲＢにあると批判。より積極的な金融緩和に二の足を踏むＦＲＢが「われわれの妨げとなっている」とツイートした。
ただ逆イールドは短時間で終わり、1.57％まで低下した10年債利回りは約1.58％に戻した一方、２年債利回りは米国の取引終盤に1.58％付近に上昇した。30年債利回りは一時、過去最低の2.01％を記録。英国では10年債利回りが0.45％に低下した一方、２年債利回りは0.48％を上回った。
トロント・ドミニオン銀行の世界戦略責任者、リチャード・ケリー氏は、資金の預け先となるプラス利回りの資産が世界的にますます減少する中で、米国の債券市場は資金の避難先となっていると指摘。「この時点の逆イールドは、米国が向こう１年にリセッション入りする確率が55−60％だと警告している」との見方を示した。
原題：Trump Slams Fed as Inverted Yield Curve Signals Global Distress（抜粋）
ラベル：同時株安
2019年08月14日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
NHKドキュメンタリー - ＮＨＫスペシャル「かくて“自由”は死せり〜ある新聞と戦争への道〜」 https://t.co/825ZbMsFfp at 08/14 02:29
2019年08月14日
2019年08月13日
2019年08月12日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
福島第1原発ADR打ち切り急増 18年、東電の和解拒否で | 2019/8/11 - 共同通信 https://t.co/UoRze3n7r3 at 08/12 01:01
2019年08月12日
AIはプライバシーを破壊する
個人情報を匿名化すればプライバシーは保護される、と言われてきましたがそれは幻想となりそうです。
『ビッグデータなどで活用される匿名化された大量のデータの安全性に疑問を投げかける研究結果が、海外で発表された。プライバシー保護のために匿名化されていても、複数の断片的な情報を手がかりに高い確率で個人が特定されるというのだ』朝日新聞が報じました。、
イギリスとベルギーの大学の共同研究チームによると、『研究には匿名化して公開されている米国勢調査局のデータの属性情報を使った。生年月日、性別、郵便番号だけでは特定は困難だが、人種や市民権の状態、学歴などを組み合わせていくと特定の度合いは高くなった。さらに車の所有状況や住宅ローンの状態を含む計１５の属性情報を使うと、マサチューセッツ州の全住民（約７００万人）の９９・９８％について、こうした情報が特定の１人のものだと絞り込めた。人口が少ない場合はより簡単で、情報に不備がある不完全なデータでも特定できた』としています。
「匿名化」には限界があるといえます。
ビッグデータ、匿名化でも高確率で個人特定 海外で指摘
朝日新聞 2019年8月11日
https://digital.asahi.com/articles/ASM8B213KM8BULBJ001.html?iref=comtop_8_03
ビッグデータなどで活用される匿名化された大量のデータの安全性に疑問を投げかける研究結果が、海外で発表された。プライバシー保護のために匿名化されていても、複数の断片的な情報を手がかりに高い確率で個人が特定されるというのだ。
研究結果は英国とベルギーの研究チームが先月下旬、英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに発表した。
ビッグデータはマーケティングなど幅広い分野で活用されつつあり、企業など第三者に提供・販売されている。その元となる個々のデータは、提供前に氏名、住所などを削除し、クレジットカードの購買履歴、鉄道の乗降履歴などから個人の特定につながる部分はあいまいにするなど、匿名化が行われる。
しかし、現在の各国・地域の基準に基づいて匿名化しても、個人が特定されるのではという問題意識から、英インペリアルカレッジ・ロンドンと、ベルギーのルーバン・カトリック大の研究チームは、統計学などの計算手法を駆使して、その可能性を調べた。
研究には匿名化して公開されている米国勢調査局のデータの属性情報を使った。生年月日、性別、郵便番号だけでは特定は困難だが、人種や市民権の状態、学歴などを組み合わせていくと特定の度合いは高くなった。さらに車の所有状況や住宅ローンの状態を含む計１５の属性情報を使うと、マサチューセッツ州の全住民（約７００万人）の９９・９８％について、こうした情報が特定の１人のものだと絞り込めた。人口が少ない場合はより簡単で、情報に不備がある不完全なデータでも特定できた。
チームは欧州連合（ＥＵ）の一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）などが求める現在の匿名化に疑問を投げかけ、「国や地域のデータ保護当局はこうした新たな脅威への対処が欠かせない」と主張している。
日本では２０１７年に施行された改正個人情報保護法により、匿名化された「匿名加工情報」の第三者提供ができるようになった。事業者などが購入したデータをもとに、今回の研究と同様の絞り込みで個人を特定できる可能性はある。ただ、匿名の個人を特定する目的で、別に入手したデータと突き合わせることなどは禁じられている。
論文はサイト（https://nature.com/articles/s41467-019-10933-3別ウインドウで開きます）で読める。（勝田敏彦）
『ビッグデータなどで活用される匿名化された大量のデータの安全性に疑問を投げかける研究結果が、海外で発表された。プライバシー保護のために匿名化されていても、複数の断片的な情報を手がかりに高い確率で個人が特定されるというのだ』朝日新聞が報じました。、
イギリスとベルギーの大学の共同研究チームによると、『研究には匿名化して公開されている米国勢調査局のデータの属性情報を使った。生年月日、性別、郵便番号だけでは特定は困難だが、人種や市民権の状態、学歴などを組み合わせていくと特定の度合いは高くなった。さらに車の所有状況や住宅ローンの状態を含む計１５の属性情報を使うと、マサチューセッツ州の全住民（約７００万人）の９９・９８％について、こうした情報が特定の１人のものだと絞り込めた。人口が少ない場合はより簡単で、情報に不備がある不完全なデータでも特定できた』としています。
「匿名化」には限界があるといえます。
ビッグデータ、匿名化でも高確率で個人特定 海外で指摘
朝日新聞 2019年8月11日
https://digital.asahi.com/articles/ASM8B213KM8BULBJ001.html?iref=comtop_8_03
ビッグデータなどで活用される匿名化された大量のデータの安全性に疑問を投げかける研究結果が、海外で発表された。プライバシー保護のために匿名化されていても、複数の断片的な情報を手がかりに高い確率で個人が特定されるというのだ。
研究結果は英国とベルギーの研究チームが先月下旬、英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに発表した。
ビッグデータはマーケティングなど幅広い分野で活用されつつあり、企業など第三者に提供・販売されている。その元となる個々のデータは、提供前に氏名、住所などを削除し、クレジットカードの購買履歴、鉄道の乗降履歴などから個人の特定につながる部分はあいまいにするなど、匿名化が行われる。
しかし、現在の各国・地域の基準に基づいて匿名化しても、個人が特定されるのではという問題意識から、英インペリアルカレッジ・ロンドンと、ベルギーのルーバン・カトリック大の研究チームは、統計学などの計算手法を駆使して、その可能性を調べた。
研究には匿名化して公開されている米国勢調査局のデータの属性情報を使った。生年月日、性別、郵便番号だけでは特定は困難だが、人種や市民権の状態、学歴などを組み合わせていくと特定の度合いは高くなった。さらに車の所有状況や住宅ローンの状態を含む計１５の属性情報を使うと、マサチューセッツ州の全住民（約７００万人）の９９・９８％について、こうした情報が特定の１人のものだと絞り込めた。人口が少ない場合はより簡単で、情報に不備がある不完全なデータでも特定できた。
チームは欧州連合（ＥＵ）の一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）などが求める現在の匿名化に疑問を投げかけ、「国や地域のデータ保護当局はこうした新たな脅威への対処が欠かせない」と主張している。
日本では２０１７年に施行された改正個人情報保護法により、匿名化された「匿名加工情報」の第三者提供ができるようになった。事業者などが購入したデータをもとに、今回の研究と同様の絞り込みで個人を特定できる可能性はある。ただ、匿名の個人を特定する目的で、別に入手したデータと突き合わせることなどは禁じられている。
論文はサイト（https://nature.com/articles/s41467-019-10933-3別ウインドウで開きます）で読める。（勝田敏彦）
2019年08月11日
2019年08月10日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
東京新聞:「不自由展」監督 津田氏登壇シンポ中止へ 神戸市、抗議相次ぎ:社会(TOKYO Web) https://t.co/RayfDi8IMP at 08/10 00:40
2019年08月10日
2019年08月09日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
東京新聞:表現の不自由展 不快感で中止許されない 日体大・清水教授に聞く:社会(TOKYO Web) https://t.co/DtJj4nH2X3 at 08/09 00:34
2019年08月09日
2019年08月08日のつぶやき
ichi3ichi3 / 市原信
「表現の自由、根本から否定された」評論家連盟も意見表明 「表現の不自由展」中止で - 毎日新聞 https://t.co/dm4p4GslAt at 08/08 00:01
