2018年04月05日

フェイスブック個人情報不正流出 2 (不正流出件数が拡大)

フェイスブック関連の不正データ流出件数は約5000件と言われていましたが、その後流出件数は8700万件と拡大しています。FBのマーク・ザッカーバーグCEOは『「被害を防ぐ十分な手立てを講じていなかった。私の誤りだった」と責任を認めた。ただ、「我々のサービスを愛している人がいることを心にとめ、仕事を続けていく」とも述べ、辞任は否定した』と朝日新聞が報じました。そして『米議会は、上下院の委員会がそれぞれ開く公聴会に、ザッカーバーグ氏が証人として出席すると明らかにした。上院は10日、下院は11日を予定し、FBの個人情報の扱いなどについて説明を求める。流出規模が拡大したことで、FBへの批判が強まるのは避けられない。米大手ネット企業への規制強化論が勢いづく可能性もある』としています。まだまだ実体は闇の中です。


FB情報流出、最大8700万人分 CEOが責任認める
朝日新聞 2018年4月5日
https://digital.asahi.com/articles/ASL452F16L45UHBI004.html?ref=tw_asahi
 米交流サイト最大手フェイスブック(FB)の会員情報が不正流出した問題で、FBは4日、米国を中心に最大8700万人分の個人情報が英国企業に渡った可能性があると明らかにした。これまでは約5千万人分とされていた。FBのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は10、11両日に米議会公聴会で初めて証言するが、厳しい追及にさらされそうだ。

 ザッカーバーグ氏は4日に電話会見を開き、情報流出のほか「偽ニュース」などの問題がFBで相次いでいることを踏まえ、「被害を防ぐ十分な手立てを講じていなかった。私の誤りだった」と責任を認めた。ただ、「我々のサービスを愛している人がいることを心にとめ、仕事を続けていく」とも述べ、辞任は否定した。

 流出規模については「(第三者から)アクセスされうる最大数が8700万で、実際に漏れた数は分からない」と説明した。

 大量の会員情報は、英選挙コンサル会社のケンブリッジ・アナリティカが不正に取得し、2016年の米大統領選でトランプ陣営のために使われたと指摘されている。

 FBはこの日、アプリ開発者による会員情報の共有を厳しく制限する新方針も発表した。今使っているアプリや、どんな情報が外部に共有されているかを把握しやすくし、不要なアプリは簡単に削除できるよう画面表示も変えるという。

 一方、米議会は、上下院の委員会がそれぞれ開く公聴会に、ザッカーバーグ氏が証人として出席すると明らかにした。上院は10日、下院は11日を予定し、FBの個人情報の扱いなどについて説明を求める。流出規模が拡大したことで、FBへの批判が強まるのは避けられない。米大手ネット企業への規制強化論が勢いづく可能性もある。(ニューヨーク=江渕崇)
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2018年04月04日のつぶやき






















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2018年04月04日

2018年04月03日のつぶやき


























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2018年04月03日

2018年04月02日のつぶやき








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2018年04月02日

2018年04月01日のつぶやき










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2018年04月01日

2018年03月31日のつぶやき




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2018年03月31日

2018年03月30日のつぶやき






















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2018年03月30日

マイナンバー入力を外部業者に委託 8 (入力作業の実体)

年金機構がデータ入力を委託した現場のずさんな実情がdot.asahiで報じられました。
データ入力を請け負った「SAY企画」には、作業を行う能力が全くなく、その結果誤入力を会社が「公認」していた様子が現場から語られています。
そして『ずさんな仕事の実態を見抜けなかったのは、年金機構にも責任がある。すべてが明らかになる日は来るのか』と疑問を呈しています。


年金データ再委託「SAY企画」従業員が証言「入力ミスは日本でやったもの、中国業者は正確だった」
dot.asahi 2018年3月30日
https://dot.asahi.com/dot/2018033000037.html?page=1
年金情報の入力業務を委託された「SAY企画」が、中国の業者に事業を再委託して個人情報が渡っていたことが問題となっている。入力作業もずさんで、86万件のミスがあった。

そのなか、SAY企画でデータ入力の仕事をしていたAさん(40代・女性)が、その実態を証言した。Aさんは言う。

「他の官庁のデータ入力をやったことがありましたが、年金機構の仕事は数が膨大。受注が決まった時は、社長は『人が足りない。友達でパソコン入力ができる人を探してくれ』と、私も声をかけられました。時給は1100円ぐらいで、いろんなところで求人を出していました。それでも人が集まらない時に、年金機構のデータがドバっと来ました」

 データ入力の手法も、お粗末なものだった。

「スキャナーで紙を読み込ませて、データ化して入力していました。だけど、手書きの紙を読み込ませると、正しくデータ化されません。複雑な漢字や旧字体もあります。それを、実際の年金機構の書類を突き合わせないといけない。これがとても時間がかかるので、昨年の秋ごろ、急に『スキャナーはやめる』となった。年金機構との約束で、1つずつ入力する契約になっていたようです。だけど、1週間ほどして、またスキャナーに逆戻り。人がいなくて『納期に間に合わないから』と上司は説明していました」

 会社側の焦りはつのり、次第に「正確に入力すること」よりも「納期に間に合わせること」を優先するようになっていったという。

「スキャナーのミスをチェックすると、けっこう時間がかかるんです。すると、上司からは『1枚目だけチェックして。残りをやっている時間がない』となった。『もう適当にやってくれ』という感じです。手書きのものは『0』なのか『9』なのか数字が判然としないものが山のようにありました。いつしか、『まあ、0でいいか』みたいな感じでやってました。年金機構には、入力作業は800人程度でやると説明していたようですが、実際はその半分ぐらいしかいなかったと思います」

 データ入力のために使用されたパソコンも、性能が悪かったという。

「パソコンも古くて、よくフリーズしてトラブルになっていました。よくこんな会社が年金記録の入力という大事な仕事を受注できたなと思っていました。社長は『この数はとても無理』と観念した感じになっていました。それで、中国に再委託したのだと思います。でも、中国に委託した入力作業はほとんどミスがなかったんです。名前だけだったということもありますが、すごく正確で、間違いは日本でやったものばかりでした」

 SAY企画は、2003年に設立。官公庁からの委託事業が主な業務となっている。東京商工リサーチ情報部の後藤賢治氏は言う。

「SAY企画の2017年度の利益は259万円で、16年度も139万円しかありません。売り上げがあっても、利益が伸び悩んでいました。その結果、人材登用ができず、パソコンなどの設備投資も難しかったのではないか」

 ずさんな仕事の実態を見抜けなかったのは、年金機構にも責任がある。すべてが明らかになる日は来るのか。

 SAY企画に取材を申し込んだところ、期限までに回答はなかった。(AERA dot.編集部取材班、西岡千史)


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マイナンバー入力を外部業者に委託 7 (年金機構は契約違反を実質放置)

日本年金機構はSAY企画が契約違反を知りながら、改善指示をしたものの実質的に違反を放置し、年金の支払額などの重大ミスを起こしていた、とNHKが報じました。契約違反の企業にマイナンバーなど個人情報を丸投げしデータのミスを放置していた年金機構の責任は見逃すわけにはいきません。
データ入力作業はアルバイトにまかせっぱなしの体制を取り、しかもマイナンバーなどが記入されたデータ標は施設内で施錠もされない場所に置かれていた、と言われていますので、年金機構の信頼回復は不可能なレベルと言えます。

年金データ入力漏れ 契約違反の方法で業務 去年秋に把握
NHK 2018年3月30日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180330/k10011385171000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_012
公的年金をめぐり、情報処理会社によるデータの入力漏れなどによって、年金の受け取りが本来よりも少ない人が相次いだ問題で、日本年金機構は、この会社が契約に違反する方法で業務を進めていたことを去年11月に把握し、改善を指示していたことを明らかにしました。

公的年金をめぐっては、日本年金機構がデータ入力を委託した東京・豊島区の情報処理会社「SAY企画」の入力漏れや入力ミスのために、先月、およそ10万4000人が、本来よりも少ない額の年金しか受け取れませんでした。

これについて、日本年金機構の水島理事長は、30日の衆議院厚生労働委員会で、「去年10月下旬と11月上旬、会社に立ち入り検査を行って、データ入力の作業方法を確認したところ、機械でデータを読み込んでいることが判明した。契約と全く異なる作業方法だったので、本来の方法にするよう指示した」と述べました。

日本年金機構によりますと、「SAY企画」との契約では、担当者が2人1組で手作業でデータを入力し、互いにチェックすることになっていたということです。

この問題をめぐっては、会社が契約に違反して、およそ500万人分の情報を中国の業者に渡し、データ入力を任せていたことも明らかになっています。
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2018年03月29日のつぶやき






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2018年03月29日

2018年03月28日のつぶやき












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2018年03月28日

2018年03月27日のつぶやき






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2018年03月27日

マイナンバー入力を外部業者に委託 6 (データ入力の現場状況)

年金機構がマイナンバーなど重要個人情報を託した企業の実体が、全く信頼がない組織であることがよくわかります。

年金データ問題、入力ミスや漏れ ずさんな実態
TBSテレビ 2018年3月26日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3326757.html
 年金情報の入力業務を委託された会社がずさんなデータ入力を行っていた問題です。26日、日本年金機構がミスの全貌を明らかにしました。その驚きの実態とは・・・
 「ずさんと言ったらずさん」(データ入力業務の委託を受けていた 「SAY企画」で働いていた男性)
 こう証言するのは、年金機構がデータ入力業務を委託していた情報処理会社「SAY企画」で働いていた男性。SAY企画のデータ入力ミスや漏れはあわせて40万人を超え、およそ15万人の年金支給額に影響があったことが明らかとなりました。その実態について、SAY企画で働いていた男性は・・・
 「そのうちにちゃんとなるのかなと思っていたら、最後の最後までもっとひどい状況になった・・・」(「SAY企画」で働いていた男性)
 機構によりますと、契約で定められていたデータ入力の方式は2人1組でぞれぞれ手入力し、照合するというもの。しかし、SAY企画ではデータをスキャナーで読み取り、うまく読み取れない項目を手作業で修正していたのです。
 「社員がおらずアルバイトだけでスキャニングをしていた。申請日がずれているとか、誕生日がとんでもない、たとえば平成80年とか変なふうに入っていたり。それを全部チェックしていかないといけない」(「SAY企画」で働いていた男性)
 スキャナーによる読み取りではミスが多発。しかし肝心の手作業での修正は・・・
 「どこが読み取れていないかは、全部を見ないと分からない。(会社は)スピードを優先しろというときもあった、指示で。とにかく1枚にそんな時間をかけていられないので、ここ飛ばしていいです。ここは無視していいですと」(「SAY企画」で働いていた男性)
 納期に追われ修正が追いつかないまま誤ったデータ入力が続いていたといいます。こうした実態について、年金機構は「入力の手順まで十分に目視で確認していなかった」と釈明。来月、差額を支給したいとしています。

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2018年03月26日のつぶやき






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2018年03月26日

2018年03月25日のつぶやき




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2018年03月25日

2018年03月24日のつぶやき




















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2018年03月24日

フェイスブック個人情報不正流出 1 (米大統領選挙に利用か)

フェイスブックのデータ5000万人が、心理学者の不正行為を経てイギリスのデータ分析企業ケンブリッジ・アナリティカに流出し、トランプ氏が誕生したアメリカ大統領選挙に利用された可能性が発覚しました。ビッグデータが政治利用された重大事件となりそうです。

米大統領選で不正利用か FBから5000万人分情報流出
東京新聞 2018年3月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201803/CK2018032302000118.html
 【ワシントン=白石亘】米交流サイトのフェイスブック(FB)が大量の個人データの流出に揺れている。五千万人分もの情報が不正に第三者に渡ったことが発覚。二〇一六年の米大統領選でトランプ陣営の選挙運動に使われた可能性もある。米当局が調査に着手し、集団訴訟を起こされる事態にもなっている。

 米紙ニューヨーク・タイムズなどによると、FBは英ケンブリッジ大の心理学者と学術目的で、ユーザー情報を提供する契約を結んだ。心理学者はユーザーの性格などを分析するアプリを開発し、個人情報の提供に同意した二十七万人がアプリをダウンロードした。

 その後、心理学者はFBの許可を得ず、提携関係にあった英国のデータ分析企業ケンブリッジ・アナリティカ(CA)に情報を流した。ユーザー本人だけでなく、FB上の「友人」を含め五千万人を超える情報が流出したとみられる。

 CAはデータに基づく選挙戦略の立案を手掛け、トランプ政権の首席戦略官だったバノン氏が副社長を務めていた。CAは大統領選でトランプ陣営の選挙運動を支援し、不正に取得した個人情報が使われた可能性が指摘されている。

 米連邦取引委員会(FTC)はFBの調査に着手しており、FBは巨額の罰金を科される可能性もある。ロイター通信によると、個人情報が不正に使われたとして、FBとCAを相手に集団訴訟が二十日、米カリフォルニア州サンノゼ連邦地裁に起こされている。

 米上院商業科学運輸委員会もFBに質問状を送付。ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)に議会証言を求める意向だ。ザッカーバーグ氏は二十一日、「ユーザーのデータを守る責任がある。私たちは間違いを犯した」と対応の不備を認め、対策を講じる方針を発表した。


「本当に申し訳ない」 フェイスブックCEOが謝罪、利用者データ流出
CNNJP 2018年3月22日
https://www.cnn.co.jp/tech/35116495.html?tag=mcol;relStories
ニューヨーク(CNNMoney) 米フェイスブックのザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は21日、利用者の個人情報が英データ分析企業に流出した問題をめぐり、謝罪し、データ保護や利用者との信頼関係の回復に向けた措置を取ると言明した。ザッカーバーグ氏はCNNの単独インタビューに応じ、「このようなことが起きて、本当に申し訳なく思う」と述べた。

データ流出問題をめぐる報道が出て以降、ザッカーバーグ氏がこの件に公に言及するのは初めて。

ザッカーバーグ氏はフェイスブックへの投稿で、「我々には皆さんのデータを守る責任がある。もしそれができなければ、我々にはサービスを提供する資格がない」と言及。事実関係の把握と再発防止に努めていると述べた。

この件の報道が出たのは先の週末。トランプ米大統領の選挙陣営とつながりがあったデータ企業「ケンブリッジ・アナリティカ」が、フェイスブックの利用者およそ5000万人の個人情報を通知なく入手していたことが伝えられた。

フェイスブックによれば、データは最初、大学教授が学術目的で同社の規則にのっとって収集した。この情報が同社の規約に違反する形で、ケンブリッジ・アナリティカを含む第三者に渡っていたという。

問題拡大を受けてフェイスブックの株価は今週下落し、時価総額で500億ドル近く(約5兆2000億円)近くを失った。また、米英両国の政治家がザッカーバーグ氏の議会証言を求める事態にも発展していた。

ザッカーバーグ氏は21日夜、CNNの番組でデータ問題について謝罪。米連邦議会で証言する用意があると明らかにした。
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2018年03月23日のつぶやき




















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マイナンバー入力を外部業者に委託 5 (個人情報の管理は放置状態)

マイナンバーを含む個人情報の扱いをSAY企画で働いていた男性がTBSのインタビューで答えています。
それによると『「夜間に社員はいない。アルバイトだけでマイナンバーの作業をさせていること自体がびっくりした」(「SAY企画」で働いていた男性)
 年金情報が入った段ボールは施錠もされず、誰でも出入りできる場所に置かれていたといいます
』と話しています。
インタビューが事実だとすれば、日本年金機構は現場の実態を把握していながら契約を継続していた可能性があります。こうなると、他の公的機関でも類似なことが起こっている恐れがあり、もはやマイナンバー制度は直ちに廃止すべきです。

年金データ再委託問題、ずさんな実態を関係者が証言
TBSテレビ 2018年3月23日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3324827.html
 年金情報の入力業務を委託された会社が中国の業者に再委託していた問題で、この会社で働いていた男性が個人情報のずさんな管理の実態を証言しました。
 「ずさんだなと。その辺に段ボールがいっぱい置いてあって、いつでも持っていけるっていうのはいいのと」(「SAY企画」で働いていた男性)
 こう話すのは、日本年金機構から個人情報の入力を委託された情報処理会社「SAY企画」で働いていた男性です。「SAY企画」は契約に違反し、一部の業務を中国の業者に再委託していたほか、およそ86万人分の入力ミスがあったことが明らかになっています。
 「夜間に社員はいない。アルバイトだけでマイナンバーの作業をさせていること自体がびっくりした」(「SAY企画」で働いていた男性)
 年金情報が入った段ボールは施錠もされず、誰でも出入りできる場所に置かれていたといいます。
 ある時、こんな騒動もあったといいます。
 「(段ボールが)4箱なくて、みんなで捜してくれと言われて、みんなで事務所中捜し回って、結局あったが、そういうことが起きていること自体が不安」(「SAY企画」で働いていた男性)
 年金機構は実態解明をすすめています。

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2018年03月23日

トランプの経済戦争アピール 2 (経済と軍事の連携へ)

トランプ氏にとって日本も経済戦争の攻撃対象であることが事実上確定しました。『米通商拡大法232条に基づき、鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限を発動する。国内の鉄・アルミ産業の衰退が「国家の安全保障上の脅威になる」として、一部の例外国を除き、鉄鋼は25%、アルミは10%の追加関税を課す。米政府は22日、カナダ、メキシコに加え、欧州連合(EU)や韓国など計7カ国・地域を輸入制限の対象から除外すると表明した。日本は適用除外国に含まれていない』と毎日新聞が報じました。
また、同時期にトランプ氏は『マクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が退任し、ボルトン元国連大使が後任に就く人事を発表した』と毎日新聞が報じました。その狙いは『ボルトン氏は4月9日付で後任に就く。イランや北朝鮮の政権転覆を主張し、軍事力行使も唱える対外強硬派の筆頭格。昨年1月には米紙への寄稿で在沖縄米軍の台湾への一部移転を提案し、波紋を呼んだ』としていますが、「経済戦争」と並列して「武力闘争」を極東地域で勃発させる準備態勢を整えたとも読めます。
経済と軍事は連携して動きますから北朝鮮、韓国そして日本はきわめて深刻な状態に至ったと言えます。

各国の株式市場の現状は 
http://www.w-index.com/
アメリカ株式市場のリアルタイムサイトは 
http://www.marketwatch.com/investing/index/djia
今日の世界株価指数は 
http://nikkei225jp.com

米国
鉄鋼輸入制限発動へ EUや韓国除外、日本は対象
毎日新聞 2018年3月23日
https://mainichi.jp/articles/20180323/k00/00e/020/229000c
米トランプ政権は23日未明(日本時間同日午後)、米通商拡大法232条に基づき、鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限を発動する。国内の鉄・アルミ産業の衰退が「国家の安全保障上の脅威になる」として、一部の例外国を除き、鉄鋼は25%、アルミは10%の追加関税を課す。米政府は22日、カナダ、メキシコに加え、欧州連合(EU)や韓国など計7カ国・地域を輸入制限の対象から除外すると表明した。日本は適用除外国に含まれていない。今後の協議で、適用除外国が最終的に確定する。【片平知宏、ワシントン会川晴之】
 米国の通商拡大法232条に基づく輸入制限は1982年以来、36年ぶり。鉄鋼の過剰生産の震源地である中国は、米国の輸入制限に対して報復措置を辞さない姿勢を示しており、トランプ政権の保護主義政策は「貿易戦争」に発展する恐れがある。

 米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は、22日開かれた上院財政委員会公聴会で、北米自由貿易協定(NAFTA)を再交渉中のカナダとメキシコに加え、オーストラリア、EU、アルゼンチン、ブラジル、韓国の計7カ国・地域を当面、輸入制限の対象から除外すると説明。国別除外の最終決定は4月末ごろになるとの見通しを示した。
 日本は除外国として言及されなかったが、ライトハイザー氏は日本と2国間の自由貿易協定(FTA)の締結に向けた協議を始めたいとの意向を示した。

 日本政府は「同盟国である日本からの鉄鋼やアルミの輸入が米国の安全保障に影響することはない」と主張し、輸入制限の対象から除外するよう求めていた。世耕弘成経済産業相は23日の閣議後の記者会見で「日本も対象になる形で発動されるのは極めて遺憾」と述べた。

 今回の輸入制限では、米国内で生産できない製品などを対象にした製品別の除外措置も設けられており、日本政府は製品別除外で国内産業への影響を抑えたい考え。

 ライトハイザー氏は韓国の適用除外について「米韓自由貿易協定の再交渉をしているため」と説明し、輸入制限を2国間交渉の材料とする姿勢を示唆。今後の国別除外交渉を巡って日本政府は日米FTA交渉への対応を迫られそうだ。


米国
マクマスター大統領補佐官退任、後任にボルトン氏

毎日新聞2018年3月23日
https://mainichi.jp/articles/20180323/k00/00e/030/177000c
 【ワシントン高本耕太】米ホワイトハウスは22日、マクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が退任し、ボルトン元国連大使が後任に就く人事を発表した。マクマスター氏の退任はトランプ大統領との「合意に基づいた判断」としているが、両氏の関係悪化が伝えられ、たびたび更迭論が浮上していた。政権発足から1年あまりで安全保障政策の司令塔である補佐官が2度交代する異常事態となった。

 ボルトン氏は4月9日付で後任に就く。イランや北朝鮮の政権転覆を主張し、軍事力行使も唱える対外強硬派の筆頭格。昨年1月には米紙への寄稿で在沖縄米軍の台湾への一部移転を提案し、波紋を呼んだ。

 安保担当補佐官は外交・防衛政策の広い分野にわたって大統領に助言する閣僚級ポストで、国家安全保障会議(NSC)の主要メンバーでもある。国際協調を重視する現実路線派の中心だったマクマスター氏の退場により、政権内で対外強硬・排外主義的な傾向が強まり、国内外でさらなる摩擦を招く可能性がある。

 退任するマクマスター氏は陸軍中将。補佐官退任に合わせ夏までに軍も退役する。陸軍能力統合センター長を務めていた昨年2月、ロシア疑惑を巡り辞任したフリン前補佐官の後を継ぎ就任した。

 トランプ氏は当初、マクマスター氏を「尊敬を集める人物」と高く評価していたが、イラン政策などの外交方針を巡り意見が対立。今年2月には、ロシアによる大統領選介入は「疑う余地のない明白な事実」と講演で発言したマクマスター氏に対し、トランプ氏が「大統領選の結果は、ロシア人によって変えられも影響を受けもしなかった」とツイッターで批判していた。

 米紙ワシントン・ポストは15日、トランプ氏がマクマスター氏について「頭が固く、話が長い」などと周囲に不満を漏らし、解任の意向を固めたと伝えていた。

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