2018年03月23日

トランプの経済戦争アピール 1 (世界の株価急落へ)

トランプ大統領が経済戦争に踏み切りました。朝日新聞は『トランプ氏は600億ドル(6・3兆円)の輸入品に関税をかける意向を示している。中国は報復に出る構えで、世界1、2位の経済大国が貿易戦争に突入しかねないとの警戒感が市場に広がった。米国外でのビジネスの比重が大きい航空機大手ボーイングや、建機大手キャタピラーが大きく売られ、ともに5%超安となった』と報じました。影響は日本を始め世界の株式市場に及ぶと考えられます。

各国の株式市場の現状は 
http://www.w-index.com/
アメリカ株式市場のリアルタイムサイトは 
http://www.marketwatch.com/investing/index/djia
今日の世界株価指数は 
http://nikkei225jp.com


NY株急落、724ドル安 「米中貿易戦争」を懸念
朝日新聞 2018年3月23日
https://digital.asahi.com/articles/ASL3R23L6L3RUHBI001.html?iref=pc_extlink
 22日の米ニューヨーク株式市場では、トランプ米大統領が打ち出した中国への制裁関税が「米中貿易戦争」につながりかねないとの懸念から、大企業でつくるダウ工業株平均が急落した。終値は前日より724・42ドル(2・93%)安い2万3957・89ドルで、1カ月半ぶりに2万4000ドルの節目を割り込んだ。下げ幅も2月8日(1032ドル)以来の大きさ。

 米政権は22日、「通商法301条」に基づき、中国からのハイテク製品など知的財産関係の輸入品について、関税を含む制裁措置に踏み切ると発表した。トランプ氏は600億ドル(6・3兆円)の輸入品に関税をかける意向を示している。中国は報復に出る構えで、世界1、2位の経済大国が貿易戦争に突入しかねないとの警戒感が市場に広がった。米国外でのビジネスの比重が大きい航空機大手ボーイングや、建機大手キャタピラーが大きく売られ、ともに5%超安となった。

 米投資助言会社のストラテジスト、ピーター・ケニー氏は「貿易に対し米政権がさらに強硬姿勢を強めていく一歩にも見える。米企業の利益に重大な影響が出る恐れがある」と話した。

 米連邦準備制度理事会(FRB)が想定する来年の利上げペースが速まったことや、2016年の米大統領選でフェイスブックの会員情報が不正に使われたとされる問題も、相場の重しになった模様だ。

 ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数も大きく下落し、前日より178・61ポイント(2・43%)安い7166・68で終えた。

 ニューヨーク外国為替市場でも、米中貿易摩擦の深刻化への懸念から、ドルを売って円を買う動きが強まった。午後5時(日本時間23日午前6時)現在の円相場は1ドル=105円23〜33銭と、前日同時刻より76銭の円高ドル安水準で取引されている。(ブエノスアイレス=江渕崇)

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2018年03月22日のつぶやき














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2018年03月22日

2018年03月21日のつぶやき














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2018年03月21日

マイナンバー入力を外部業者に委託 4(マイナンバーの杜撰処理)

今回のデータ入力不当委託問題は、データの一部が中国の業者に委託されたことが問題となっていますが、それ以前に、マイナンバーを含む大量の個人情報が信頼のない企業に一括委託された事実です。海外への情報流出は重大問題ですが、公的機関のマイナンバーに対する無責任で杜撰な取り扱いこそ深刻な事態です。

マイナンバー連携延期 年金情報再委託 中国業者入力は501万人分
産経新聞 2018年3月21日
http://www.sankei.com/affairs/news/180321/afr1803210003-n1.html
 日本年金機構から年金受給者のデータ入力を委託された東京都内の情報処理会社が中国の業者に個人情報の入力業務を再委託していた問題で、政府は20日、機構と自治体との間で今月から開始予定だったマイナンバーによる情報共有システムの運用を延期することを決めた。機構は同日、中国業者が入力したのは約501万人分の個人情報だったと発表。マイナンバー関連情報は含まれておらず、個人情報の外部流出も確認されていないという。

 機構と自治体の情報連携は、平成27年6月に発覚した機構による個人情報の大量流出問題を受けて凍結されていたが、手続きの簡素化につながるとして順次開始される予定だった。

 機構によると、問題の会社は東京都豊島区の情報処理会社「SAY企画」。昨年8月、機構は競争入札で約694万人の年金受給者の「扶養親族等申告書」を入力する業務を、約1億8200万円で同社に委託した。しかし、遅れやミスが目立ち、調べたところ、800人で行うはずの入力作業を200人未満で行うなど契約時の計画と異なる方法で作業を進めていた。

今年1月には特別監査を行い、約501万人の受給者の扶養親族の名前の漢字とふりがなの入力作業が中国・大連の会社に再委託されていたことが判明。入力データは個人情報のため、機構との契約では別業者への再委託は禁止されていた。機構が確認したところ、作業自体は正しく行われ、マイナンバーなどのその他の個人情報も中国の業者には渡っていなかった。

 機構は、2月に支給された公的年金の支給額が本来より少なかった問題で、控除に必要な「扶養親族等申告書」を提出したのにSAY企画の入力遅れにより約8万4千人が控除を受けられていなかったことも発表した。さらに入力情報を再点検した結果、約32万人分に情報入力ミスがあったことも明らかにした。うち年金支給額に影響があった人数を調査し、月内にも公表する。水島藤一郎理事長は記者会見し「ご心配とご迷惑をお掛けした」と陳謝。再委託を把握しながら2月まで継続したことについて「繁忙期で代わりの業者が見つからなかった」と釈明した。

一方、加藤勝信厚生労働相は「年金事業に対する信頼を大きく損なう」として、再発防止に取り組むよう機構に指示。機構は入力データの検証作業のあり方や、委託業者への監督体制を全面的に見直す方針で、SAY企画への損害賠償請求も検討する。

 機構はフリーダイヤル(0120・051・217)を開設し、問い合わせに応じる。受け付けは平日午前8時半〜午後5時(21日は祝日だが対応する)
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2018年03月20日のつぶやき






























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2018年03月20日

マイナンバー入力を外部業者に委託 3(個人情報の杜撰な処理)

マイナンバーは、もっとも重要な個人情報だから外部に漏らすな、と政府により宣伝されてきました。しかしNHKによると、日本年金機構は個人情報の入力作業を民間企業に業務委託し、データの種類は『本人や親族の氏名と生年月日、それにマイナンバーや本人の基礎年金番号、親族の年間所得額などが含まれていました』であったと報じました。
情報入力を委託された会社は、契約に反し中国の企業に再委託しており『日本年金機構によりますと、「SAY企画」は、提供を受けた個人情報のうち受給者およそ500万人の扶養者の氏名を中国・大連の業者に渡し、データ入力業務を再委託していました。「SAY企画」の切田精一社長は、中国の会社に渡したデータは氏名だけで「個人情報の流出にはあたらないのではないか」と話しています』とされます。再委託したデータは「氏名だけ」とSAY企画の社長は述べているそうですが、当事者のコメントであり真相は不明です。契約違反を犯したSAY企画に約690万人のマイナンバーを含む個人情報が提供されていたのは事実のようですから、公的機関の情報管理の信頼性は根幹から失われました。


年金情報入力を中国業者に再委託 委託と情報 一連の流れは
NHK 2018年3月20日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180320/k10011372721000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_005
「およそ500万人分の個人情報が中国の業者にわたっていた」。
日本年金機構からの委託はどう行われ、情報はどう扱われていたのか?
一連の流れをまとめます。

日本年金機構が東京・豊島区の情報処理会社「SAY企画」に委託したのは、ことしの年金で所得税控除を受ける人のデータ入力です。競争入札が行われて「SAY企画」が落札し、去年8月に委託契約が結ばれました。

これに伴い、日本年金機構から年金の所得税控除を申請したおよそ690万人の個人情報が「SAY企画」に提供されました。

この個人情報には、本人や親族の氏名と生年月日、それにマイナンバーや本人の基礎年金番号、親族の年間所得額などが含まれていました。

契約では、個人情報を保護するため別の業者に入力業務を再委託することを禁止していました。個人情報が複数の業者にわたると年金機構の指導や管理が行き届かなくなったり、情報が次から次へと別の業者に流れたりするおそれがあるためです。

ところが、日本年金機構によりますと、「SAY企画」は、提供を受けた個人情報のうち受給者およそ500万人の扶養者の氏名を中国・大連の業者に渡し、データ入力業務を再委託していました。

「SAY企画」の切田精一社長は、中国の会社に渡したデータは氏名だけで「個人情報の流出にはあたらないのではないか」と話しています。

中国の会社は切田社長が設立に関わり現在も役員を務めているということで、社長はグループ会社という感覚で再委託したという認識が薄かったとしています。

「SAY企画」のホームページによりますと、この会社ではデータベースの作成や資料の電子化、それにシステム開発やウェブサイトの制作などの業務を行っています。民間の調査会社によりますと、取引先の90%は官公庁で、厚生労働省や特許庁などの委託事業を手がけていたということです。

3年間の入札参加資格停止

日本年金機構によりますと「SAY企画」は、今回問題となった業務を含めこれまでに機構から33件の業務委託を受けていました。

一連の問題を受けて、年金機構は「SAY企画」について、20日から3年間、入札への参加資格を停止することにしました。また、停止期間が過ぎたあとも、改善が見られると機構が判断するまでは、入札への参加を制限するとしています。

戸惑う自治体「今後の情報まったくない」

国は今月中に、マイナンバーを通じて日本年金機構と全国の自治体の間で年金受給者の情報を共有する新たなシステムの運用を開始する予定でした。しかし、今回の問題を受けて延期することになり、自治体にも影響が出ています。

このうち、東京・新宿区では、今月の運用開始に向けて区役所内の情報システムを改修するなど準備を進めていたやさきに延期となり、担当者からは戸惑いの声が聞かれました。

新宿区医療保険年金課の村山透課長は「今後についての情報が全く入ってこないので、心配している。もともとマイナンバーは国民の利便性を向上させるための制度なのに、個人情報が流出したり運用が延期になったりして区民にどう説明してよいかわからない。住民にとって自治体は身近な窓口なので、年金機構は今の状況や今後の見通しを正確に伝えてほしい」と話しています。
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マイナンバー入力を外部業者に委託 2(マイナンバーが中国に流出の恐れ)

NHKの続報によれば『契約に違反して、およそ500万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていました』としました。
そして『日本年金機構の水島理事長は、参議院予算委員会で、「昨年末から事態が把握され、機構ではことし1月6日に特別監査を行った」と述べました。
そのうえで、水島理事長は「中国に委託していることが判明したため、中国の業者の監査をセキュリティー業者とともに行った。その結果、委託していた内容は氏名の入力であり、個人情報などの流出のおそれはないと判断している」』
としていますが、マイナンバーの扱いについては言及がありません。マイナンバーを含む個人情報が中国に流出した可能性があります。


年金情報入力を中国業者に再委託 厚労相「適切でない」
NHK 2018年3月20日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180320/k10011371911000.html?utm_int=news_contents_news-main_003
公的年金をめぐり、130万人が少ない額を受け取ったことや、個人情報が入力業務を行う中国の業者に渡っていたことについて、加藤厚生労働大臣は、遺憾だとして、日本年金機構に再発防止策を取りまとめるよう指示する考えを示しました。
公的年金をめぐっては、所得税の控除の手続きが遅れ、先月、およそ130万人が本来よりも少ない額を受け取ったほか、日本年金機構からデータ入力を委託された業者が、契約に違反して、およそ500万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていました。
これについて、加藤厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、「中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は確認されていないが、一連の事務処理は適切ではない。年金が正しく支払われなかったことも含め、誠に遺憾だ」と述べました。
そのうえで、加藤大臣は「年金受給者にとって年金は非常に大事なものだということを認識し、年金受給者の立場に立って確実に業務を遂行していくことを徹底させる」と述べ、日本年金機構の水島理事長に対し、本来よりも少ない年金を受け取った人におわびの手紙を出すとともに、再発防止策を取りまとめるよう指示する考えを示しました。
年金機構理事長「個人情報の流出ない」
日本年金機構の水島理事長は、参議院予算委員会で、「昨年末から事態が把握され、機構ではことし1月6日に特別監査を行った」と述べました。
そのうえで、水島理事長は「中国に委託していることが判明したため、中国の業者の監査をセキュリティー業者とともに行った。その結果、委託していた内容は氏名の入力であり、個人情報などの流出のおそれはないと判断している」と述べました。

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2018年03月19日のつぶやき


























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マイナンバー入力を外部業者に委託 1(500万人のデータが中国の業者へ)

NHKによると『日本年金機構は、去年8月、東京・豊島区にある情報処理会社におよそ500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報の入力業務を委託していました。ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました』と報じました。再委託されたデータの実数は不明といいます。
情報の外部流出について『厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです』としていますが、マイナンバーを含む500万もの個人情報が、禁止されている再委託により海外業者に託されていた事実は、マイナンバーの取り扱いがきわめて杜撰で不適切であったことが露呈しました。

500万人分の個人情報が中国業者に 年金情報入力を再委託
3月19日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180319/k10011371391000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ500万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。

日本年金機構は、去年8月、東京・豊島区にある情報処理会社におよそ500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報の入力業務を委託していました。

ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。

これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。

厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。

この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも6万7000人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、中国の業者への再委託との関連など詳しいいきさつを調べています。

情報処理会社は、NHKの取材に対し「コメントできない」としています。
一方、日本年金機構は「現在調査中でコメントを差し控えたい」としています。

「委託先の業者を厳格にチェックへ」

個人情報の保護に詳しい立命館大学情報理工学部の上原哲太郎教授は「国が集めた個人情報は本来、厳格に管理する必要があり、業者に委託する場合は入力が終わればデータを消去するなど細かい決まりが設けられているが、再委託をすると、こうした厳格なルールが及ばなくなるおそれがある。国や日本年金機構などは、委託先の業者が適正に個人情報を扱っているのか厳格にチェックしていくことが強く求められている」と指摘しています。
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2018年03月19日

2018年03月18日のつぶやき






























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2018年03月18日

2018年03月17日のつぶやき


























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2018年03月17日

2018年03月16日のつぶやき




























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2018年03月16日

資本主義はショー(フェイクニュースの魔力)

なぜ「フェイクニュース」が世界で跋扈するか?の解答は「ショー」だと言えそうです。毎日新聞は『「資本主義はショー」という言葉は、NHKBS1が1月に放映したドキュメンタリー「欲望の資本主義2018〜闇の力が目覚める時〜」で、ドイツの哲学者、マルクス・ガブリエルさんがさらっと放った。発言をまとめると次の通りだ』とし「資本主義はショー」がキーワードとしています。
そして『「資本主義の『生産』の語源は『モノを見せる』こと。その意味ではフェイスブックの『いいね』のような実体のないものも『見せる(ショー)』、つまり『生産』となる。『資本主義の顔』、トランプ(米大統領)の戦略は鉄鋼会社や雇用を守るのではなく、ショーを売ること。最近のアメリカ最強の製品は見せ物だ。フェイクニュースがあふれるのは、おそらく偽物が(コストのかからない)理想的な商品だからだ」』と言います。
確かに、見せ物として大量の情報を拡散すれば、我々の感情に強烈なインパクトで突き刺さります。情報の真偽は関係なく、「目立てばよい」という単純なルールに集約できます。これはまさに「反知性的」であり、圧倒的多数の人々の共感を引き出します。論理や理性そして科学枠組みを乗り越えるパワーがあります。
ネット、SNS(ツイッターやフェイスブック等)を移用した情報拡散のパワーは「民主主義」などのシステムを破壊し「新独裁制」を押し立てる可能性があります。
今や戦争は「ショー化」れ、アメリカと北朝鮮の戦争が勃発し、日本を含む極東が「核の戦場」となる可能性が現実味を帯びてきます。


資本主義はショーなのか 偽物も商品「トランプ景気」
毎日新聞2018年3月7日
https://mainichi.jp/articles/20180307/dde/012/020/002000c
偽物(フェイク)も商品
 「資本主義はショーだ」という言葉にはっとした。そうかもしれない。トランプ米大統領の立ち姿からインターネットでの過激発言「トランプ砲」まで全てが一種のショーで、それが今の米国の株高をもたらしている−−と思えなくもない。社会主義陣営が市場になだれ込んだのが1990年代。全く違う経済システムがなくなり、私たちは、資本主義という名の「チャンネルを変えられないワイドショー」を見続けているのだろうか。【藤原章生】

 「資本主義はショー」という言葉は、NHKBS1が1月に放映したドキュメンタリー「欲望の資本主義2018〜闇の力が目覚める時〜」で、ドイツの哲学者、マルクス・ガブリエルさんがさらっと放った。発言をまとめると次の通りだ。

 「資本主義の『生産』の語源は『モノを見せる』こと。その意味ではフェイスブックの『いいね』のような実体のないものも『見せる(ショー)』、つまり『生産』となる。『資本主義の顔』、トランプ(米大統領)の戦略は鉄鋼会社や雇用を守るのではなく、ショーを売ること。最近のアメリカ最強の製品は見せ物だ。フェイクニュースがあふれるのは、おそらく偽物が(コストのかからない)理想的な商品だからだ」

 トランプ氏が大統領に就任したのは昨年1月。彼に批判的な米国の主要メディアは「景気低迷」「株価の暴落」を予測したが、ニューヨーク株式市場はダウ工業株30種平均が史上最高値を更新。株価は当選直前に比べ、一時は4割も上昇した。17年の経済成長率も2・3%と見込まれ、18年はさらに上昇傾向にある。そんな「トランプ景気」に「ショー」という言葉がピタッとくる。

 まず、番組のプロデューサー、NHKエンタープライズの丸山俊一さんに哲学者が言う「ショー」の意味を聞いた。

 「一瞬驚かれる言葉かもしれませんが、奇をてらったものではないと思います。工業主体からサービス主体、ポスト工業社会へと変化した今の資本主義では『物質』より『体験』『共感』が商品になる方へシフトしています。つまり、感情を売り買いする面が強まり『ショー』に見えるということです」

 商取引が資本主義の基本だとすれば、そこで問われるのは、価値の中身ではない。倫理など関係なく、うそでも偽物でも構わないということになる。現代の資本主義の下では「あらゆる差異が商品になる」と丸山さんは言う。「買い手と売り手がいれば、マイナスの価値も商品になるということです。フェイクでも面白ければいい、刹那(せつな)的でもいいという風潮が広がる時代なのだと思います」

 「国境に壁をつくる」「アメリカを再び偉大な国に」といったトランプ氏の大言壮語に今のところ実現性は問われていない。従来の政治の言葉との差異が売り物になったということか。

 米大統領の言動には批判がつきまとうが、経済は順調だ。ただし「『トランプ景気』はオバマ政権から続く好景気の流れであり、彼の得点ではない」と説く記事が米英の主要紙に目立つ。市場予測のプロはどう見るのか。

 トランプ氏の当選をいち早く言い当てた英国在住の経済アナリスト、マック小西さんは「株高は彼が当選したから起きたこと。当時、これほど株が上がると誰が予想したでしょうか?」と語る。「株高は金融緩和策で有り余ったカネと企業の自社株買いという面が大きいのですが、そんな金融界をうまく味方につけたのがトランプ氏です」

 「資本主義はショー」という定義については「資本主義が目指すのが利益の極大化であれば、ショーと密接な関係にあるのは当然です。日本語でも『店』を『見世』と書くこともあります。ショー的な面がトランプ氏の出現でより鮮やかに出てきたということではないでしょうか」と話す。

 ドイツ証券アドバイザーなどを務める投資ストラテジストで、米国経済に関する著作がある武者陵司さんはこう分析している。「元々、マーケティングを得意とするトランプ氏は時代が求めているものを察知する能力が高い。それをツイッターなどで直接、観衆に向かって語りかけるショーを展開してきたのが、今の景気につながっています」

 では「時代が求めているもの」とは何か。「オバマ時代まで、大統領は上品な主要メディアを介して論理を知識人に訴えてきた。でもトランプ氏はタブロイド判のように下品な言い方で、大衆の欲求、感情を直接くすぐる。資本主義には欲望の充足などドロドロした要素がその大本にあり、多くの人がオバマ氏までの建前主義に飽き飽きしている中、出るべくして出てきた人と言えます」

 武者さんはトランプ氏がビジネスマンの「やる気」を引き出しているとも言う。「今の米国に必要なのは、ケインズの言うアニマルスピリッツ、起業する活力です。トランプ政権下、中小企業の楽観指数は史上最高を記録し、とにかくビジネスを支援するトランプ氏の政策はショー的なその戦術だけでなく、実も伴っています」

グローバル化で逃げ場なし 狂騒見通す冷めた目を
 トランプ氏は現代にマッチした絶妙なショーマンということだが、いつまでも表舞台に立てるわけではない。資本主義の側から見れば、トランプ氏も一つの商品。オバマ氏という商品の後に出てきた、派手で突拍子もない新商品にすぎない。

 「番組でも触れたように、資本主義の命は、今あるものを壊し新たなものを作る『創造的破壊』です。変化のない状態は、資本主義にとっては致命的で、常に次の商品が求められ続けます」とプロデューサーの丸山さんは言う。一方、マック小西さんはこう話す。「トランプ氏による今の好景気は一時しのぎで、富の最適配分など資本主義がはらんだ問題の解決には至らない。資本が最上の顧客だった中産階級を食ってしまい、彼らが再び借金して消費にうつつを抜かすことはもうなく、成長も次第に鈍化するでしょう」

 だが、経済縮小のままでは今のままの資本主義は前に進めない。

 「冷戦時代、経済だけでなく政治や文化まで、鉄のカーテンの向こうには全く違う社会制度がありました。それが自由主義陣営に緊張をもたらし、皮肉なことに、資本主義の秩序を保つのに一役買っていたのかもしれません。対して今は、市場の論理が世界中を包むグローバル資本主義がIT、AI(人工知能)によりそのスピードをより速めつつあるように思えます。そんな中、どうバランスをとっていくのか。現状にいら立ったり、諦めたりしない免疫力が必要です」と丸山さんは言う。

 今後、ショーはより騒がしく、過激になっていくかもしれない。それでも「ショーはあくまでショーに過ぎず、市場を沸かせても、豊かな社会を約束するものではない。そんな当たり前のことに世界中が気づき始めている」とマック小西さんは言う。「劇場」を見透かす冷めた目が求められている。
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2018年03月15日のつぶやき
















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2018年03月15日

2018年03月14日のつぶやき












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2018年03月14日

2018年03月13日のつぶやき


















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2018年03月13日

マースクの巨大コンテナ船で火災 3 (大型コンテナ船の重大事故記録)

2006年以降に発生した大型コンテナ船の重大事故の映像をGcaptainがリストとして報じています。
商船三井のMOL Comfort (2013年)の船体破断、火災、沈没の映像とコメントも掲載されています。

The Worst Containership Disasters in Recent History… In Photos
Gcaptain 20183月12日
http://gcaptain.com/the-worst-containership-disasters-in-recent-history-in-photos/
(冒頭部分)
Each year, more than 100 million containers are shipped across the globe on containerships that can now stretch the length of three soccer fields or more. Despite the large number of containers shipped, accidents are relatively rare, with the best estimates saying a that less than 1,500 containers are lost from ships each year on average.

But accidents do happen, and when they do they can lead to disaster. As I type this, there is a major fire on board the Maersk Honam, an ultra-large containership capable of transporting more than 15,000 twenty-foot containers.

In this post, we’re taking a look back at some of the worst container shipping disasters in modern history.

Keep in mind this list is not a comprehensive list of container shipping accidents, rather a recap of some of the more infamous disasters to hit the container shipping sector in recent years. Considering gCaptain was launched in 2007, it is around then that we’ll start our list.
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2018年03月12日のつぶやき
































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2018年03月12日

マースクの巨大コンテナ船で火災 2(消火作業が進行)

3月6に発生した火災は9日になってようやく延焼は食い止めらられる状態になりました。27名の乗組員中4名が行方不明、救助された内2名が重傷とされます。火災はブリッジの前方で発生し多くのコンテナが損傷しましたが本船の沈没は免れています。

Maersk Honam Fire: Firefighting Commences on Maersk Ship Adrift in the Arabian Sea
Gcaptain 2018年3月9日
http://gcaptain.com/first-photos-show-fire-on-maersk-honam-ship-as-hope-fades-for-four-missing-crew-members/
Firefighting is underway for the containership Maersk Honam which is adrift and continues to burn in the Arabian Sea off Oman, Maersk Line said in an update.

The salvage firms Smit Salvage and Ardent have been hired to lead the salvage.

An Indian Coast Guard vessel commenced firefighting on Thursday, March 8. Two additional vessels arrived on located early Friday morning and have initiated firefighting.

Maersk Line says it has sent two technical engineering teams to Salalah, Oman, where they will work closely with the salvors from Smit and Ardent.

As firefighting gets underway, the search continues for the four missing crew members, although at this point hope of finding survivors is fading, Maersk Line said.
The 353-meter Maersk Honam, an ultra-large container ship (ULCS) built in 2017, first reported a serious fire in one of its cargo holds on Tuesday, March 6, while heading west in the Arabian Sea approximately 900 nautical southeast of Salalah, Oman. Of the 27 crew members on board, 23 were evacuated to nearby containership.

One fatality has been confirmed and four crew members remained missing as of Friday. At least two of the evacuated crew members suffered serious injuries and are receiving treatment in a hospital. It was not immediately clear on Friday how many others may have been injured.

Twenty of the evacuated crew members have disembarked the containership ALS Ceres in Cochin, India, while the two injured crew members plus a third uninjured crew member were taken to the city of Trivandrum.

“We are relieved that a majority of our colleagues have been released from the hospital. We, however, remain deeply concerned about the health condition of our colleagues still in hospital and are grateful that they are in the capable hands of medical professionals. We are in regular contact with the hospitals and monitor the situation of all our colleagues,” says Palle Laursen, Chief Technical Officer for Maersk.

Photos of the burning vessel released on Thursday showed fire damage mostly to the forward part of the ship from bow to the superstructure.

The Indian Coast Guard on Friday said the fire has been “localized” and is no longer spreading. Tugs at the scene include the CSC Nelson and Maersk Involver, it said.
“We are appreciative of the partnering assistance we’ve received from local Indian authorities and we must now let the salvage team do their work. It is still too early to determine the cause of the fire or the impact to the vessel or cargo. Obviously, finding the cause of the fire is very important to us and a full investigation will be conducted as soon as possible,” said Laursen.

The Maersk Honam is carrying a total of 7,860 containers, corresponding to 12,416 TEU (twenty-foot equivalent).
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2018年03月11日のつぶやき












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