2018年03月11日

2018年03月10日のつぶやき
























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2018年03月10日

新幹線で台車に亀裂発生15(温度センサー情報生かさず)

毎日新聞によると『異臭や異音として表面化する約4時間半前には、台車で異常が進行していたことになる』としています。神奈川県と愛知県に設置された温度センサーが『モーター回転を車輪に伝える「継ぎ手」の温度上昇を記録していた。基準値内だったため警報は出ず、亀裂発覚後の調査で判明した』と報じました。列車は博多まで走行しましたが、沿線に温度センサーはなく検出された温度異常の情報は結果として無視されました。温度センサーの設置がが2カ所とすれば、安全対策のシステムとしては機能していません。

亀裂問題 走行中、10度上昇 神奈川−愛知の200キロで
毎日新聞 2018年3月10日
https://mainichi.jp/articles/20180310/dde/041/040/013000c
 新幹線「のぞみ」の台車に破断寸前の亀裂が見つかった問題で、博多で折り返す前の下り運行の際、神奈川−愛知県の約200キロを走行する間に台車の温度が約10度上昇し、他の台車より約15度高い40度近くに達していたことが分かった。異臭や異音として表面化する約4時間半前には、台車で異常が進行していたことになる。

 JR東海によると、昨年12月11日午前9時前後に、神奈川県小田原市と愛知県豊橋市に設置した赤外線センサー「台車温度検知装置」で、モーター回転を車輪に伝える「継ぎ手」の温度上昇を記録していた。基準値内だったため警報は出ず、亀裂発覚後の調査で判明した。数値は公表していない。

 毎日新聞が入手した内部資料によると、小田原で同じ列車の他の台車より突出して高い約30度を記録。豊橋ではさらに差が開いて40度近くに達した。

 この後、博多までの約800キロにセンサーはなく、温度変化は把握できていない。亀裂で台車枠がゆがみ、変形した継ぎ手が高速回転して熱が発生したと考えられている。【根本毅】
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マースクの巨大コンテナ船で火災 1(乗組員4名が不明)

2017年に就航したマースクの巨大コンテナ船Maersk Honamで、アラビア海航行中に火災が発生し乗組員4名が行方不明になり、火災の規模も大きく深刻な被害が出ています。

First Photos Show Fire on Maersk Ship | Hope Fading for Missing Crew Members, Maersk Says
Gcaptain 2018年3月8日
http://www.microsofttranslator.com/bv.aspx?from=&to=en&a=http%3A%2F%2Fgcaptain.com%2Ffirst-photos-show-fire-on-maersk-honam-ship-as-hope-fades-for-four-missing-crew-members%2F
The chances of finding the four missing crewmembers of the containership Maersk Honam alive are fading as the fire aboard the vessel rages for the third straight day, Maersk Line said in an update Thursday.

“While search operation continues the hope of finding our missing colleagues is fading. We are in contact with their families and they know that tragically, the time passed decreases the likelihood of finding their loved ones alive. Our thoughts and prayers go to them,” says Soren Toft, Chief Operating Officer of A.P. Moller ? Maersk.

The nationalities of the four missing crew members are two Filipinos, One South African and one Indian. All are male.

The news comes after one of the evacuated crew members died from injuries sustained in the fire ? the first confirmed fatality in the incident. Two additional crew members were seriously injured and have been transferred to an Indian Navy vessel for medical care after their condition worsened on Wednesday, the shipping company said on Thursday. The two injured, one Thai and one Filipino, are accompanied by a third crew member, who is uninjured.

The remaining 19 crew members who evacuated are currently on board the containership ALS Ceres en route to Cochin, South West India, where medical professionals and crisis psychologists have been arranged for, Maersk said Thursday.
“We are doing our outmost to care for and closely follow the conditions of all evacuated colleagues. Also, we have an ongoing contact with their closest relatives”, Soren Toft says.

The 353-meter MV Maersk Honam reported a serious fire in one of its cargo holds on Tuesday, March 6, as the ship was underway in the Arabian Sea some 900 nautical miles southeast of Salalah, Oman. Of the 27 crew members on board, 23 were evacuated to the nearby containership ALS Ceres.

Maersk said in today’s update that “firefighting capabilities” are approaching the area as the fire on board the vessel continues.
The Indian Coast Guard on Thursday released the first images providing a close-up look at the fire and the damage to the vessel thus far. The photos show the damage is mostly contained to the forward part of the ship from the bow, including parts of the hull, all the way to the vessel’s superstructure. An Indian Coast Guard vessel can be seen spraying water on the vessel. The Coast Guard reported the fire covers an area of about 100 meters by 60 meters.

It does not appear as though the ship is listing.
ラベル:船舶事故
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2018年03月09日のつぶやき




















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2018年03月09日

2018年03月08日のつぶやき














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2018年03月08日

2018年03月07日のつぶやき










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2018年03月07日

2018年03月06日のつぶやき
























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2018年03月06日

2018年03月05日のつぶやき






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2018年03月05日

2018年03月04日のつぶやき






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2018年03月04日

2018年03月03日のつぶやき








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2018年03月03日

2018年03月02日のつぶやき
























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2018年03月02日

NYダウが暴落 6(米の保護主義発動か)

ブルームバーグは『1日の米株式相場は大幅安となった。一方で米国債は上昇。トランプ大統領が鉄鋼・アルミニウム輸入に関税を課す方針を表明したことが手掛かりとなった。関税賦課を巡っては製造業団体や欧州連合(EU)から反発の声が上がった』と報じました。
影響は東京市場に波及し『2日の東京株式市場は、トランプ米大統領が打ち出した保護主義的な通商政策により市場に不安が広がり、日経平均株価は一時、600円超下落した。終値は前日終値と比べて542円83銭(2・50%)安い2万1181円64銭』と朝日新聞は伝えました。
株式の下落はアジアからヨーロッパに連鎖しています。

各国の株式市場の現状は 
http://www.w-index.com/
アメリカ株式市場のリアルタイムサイトは 
http://www.marketwatch.com/investing/index/djia
今日の世界株価指数は 
http://nikkei225jp.com


米国株が大幅安−トランプ大統領の鉄鋼関税表明で
ブルームバーグ 2018年3月2日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-02/P4Y43X6JTSE801
 1日の米株式相場は大幅安となった。一方で米国債は上昇。トランプ大統領が鉄鋼・アルミニウム輸入に関税を課す方針を表明したことが手掛かりとなった。関税賦課を巡っては製造業団体や欧州連合(EU)から反発の声が上がった。
トランプ大統領はこの日、業界幹部との会合で関税賦課の方針を表明。これに反応しS&P500種株価指数は大きく下落、一時100日移動平均を下回った。またダウ工業株30種平均も400ドルを超える下げとなった。米供給管理協会(ISM)はこの関税賦課について「大きな誤り」だと批判。一方、欧州委員会のユンケル委員長は、新たな関税には「断固たる」姿勢で対応すると表明した。米連邦準備制度理事会(FRB)高官らは先に、貿易障壁を設けないことが世界経済にとってプラスになるとの認識を示していた。
 S&P500種株価指数は前日比1.3%安の2677.67。ダウ工業株30種平均は420.22ドル(1.7%)下げて24608.98ドル。ニューヨーク時間午後4時51分現在、米国債市場では10年債利回りが5ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下の2.81%。
 ニューヨーク原油先物市場のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物は続落。終値で2週間ぶりの安値となった。株式相場の下落が背景。米国の原油増産は一段と勢いがついてきたとの見方も広がった。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物4月限は前日比65セント(1.1%)安の1バレル=60.99ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント5月限は90セント下げて63.83ドル。
 ニューヨーク金先物相場は3営業日の続落となり、年初来の上昇分を失った。一連の米経済指標で景気の強さがさらに示唆されたことから、利上げ観測が高まった。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物4月限は前日比1%安の1オンス=1305.20ドルで終了した。これで年初来0.3%の下落となった。
 ニューブリッジ・セキュリティーズ(ニューヨーク)の市場担当チーフストラテジスト、ドナルド・セルキン氏は「トランプ大統領が関税賦課を表明し、株は下げた」と指摘。「自動車価格を押し上げることになる。鉄鋼とアルミを使用する製品は値上がりする」と続けた。
 市場の反応は一様ではなかった。S&P500種の資本財株の指数は下げた一方、USスチールやニューコアは上昇。下げが目立ったのはフォード・モーターやゼネラル・モーターズ(GM)など自動車銘柄。低調な自動車販売を受けて早い段階から下落していたが、さらに下げを拡大した。
 関税賦課を巡るニュースはボラティリティーにも影響。オプション取引所CBOEのボラティリティー指数(VIX)は20未満から、23を上回る水準に上昇した。
 コロンビア・スレッドニードル・インベストメンツのポートフォリオマネジャー、ジーン・タヌッツォ氏は「債券市場はしっかりとしたショック吸収材の役割を果たしている」と指摘。「1月遅くには、金利上昇懸念がリスク選好に影響し株と債券がともに下げていた。だが現在では、債券利回りは十分高い水準に上昇し、株にとってマイナスの日にはバッファーの役割を果たせるようになっている」と分析した。
原題:Stocks Sink, Bonds Rally on Trump’s Metals Duties: Markets Wrap(抜粋)
Oil at Two-Week Low as Equities Dip, Concerns Linger Over Shale
Gold Futures Wipe Out 2018 Gain as U.S. Growth View Curbs Demand


日経平均、終値542円安 米の鉄鋼関税方針に懸念
朝日新聞 2018年3月2日
https://digital.asahi.com/articles/ASL3251NPL32ULFA01D.html
 2日の東京株式市場は、トランプ米大統領が打ち出した保護主義的な通商政策により市場に不安が広がり、日経平均株価は一時、600円超下落した。終値は前日終値と比べて542円83銭(2・50%)安い2万1181円64銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は同31・86ポイント(1・83%)低い1708・34。出来高は16億株。
 1日にトランプ大統領が鉄鋼などへの新たな輸入関税を表明。中国や欧州との間で貿易をめぐる対立が深刻化するとの懸念が強まり、米国株式市場が大幅下落。東京市場もこの流れを引き継いだ。
 鉄鋼、自動車、精密機械などの輸出関連株が特に安い。市場関係者からは「市場が混乱しており、冷静になるまでこの流れは止まらないのではないか」(大手証券)との声が出ている。
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2018年03月01日のつぶやき






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2018年03月01日

新幹線で台車に亀裂発生14(国際的信頼の破壊)

新幹線台車の亀裂事故は、JRの「経営優先・安全軽視」のみならず、日本の基幹産業の「信頼問題」へと発展してきました。
神戸新聞は『川重、看板事業に痛手 海外の車両受注に影響懸念』のヘッドラインで、川崎重工の国際信頼度の低下懸念を指摘しています。
また、産経新聞は『政府は成長戦略の一環として、鉄道や電力、情報通信など新興国を中心に拡大するインフラ需要の取り込みを狙っている。その際にセールスポイントとなるのが日本企業の信頼だ。だが、その信頼が揺らいでいる。鉄道以外でも、昨年後半から神戸製鋼所や三菱マテリアル、東レなどの素材メーカーで性能データ改竄(かいざん)、日産自動車やSUBARU(スバル)では無資格検査が相次ぎ発覚。品質の高さで名声を築いた“メード・イン・ジャパン”の信用が傷ついた』と、日本を代表する素材メーカーや製造業のスキャンダルを指摘しています。
新幹線は車両、施設そして運行機能において高度の「安全」を保証し、乗客・乗員に「安心」を提供してきました。車両の土台である台車の破損は工学的な分野ですから「安全」の毀損、異常を検知しながら通常走行し続けた事実はヒューマンエラーがからむ「安心」の破壊です。国際的信頼が根幹から揺らいでいると言えます。


川重、看板事業に痛手 海外の車両受注に影響懸念
神戸新聞NEXT 2018年3月1日
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201803/0011027736.shtml
 川崎重工業(神戸市中央区)の鉄道車両事業は、1世紀以上前から業界の先陣を走ってきた。近年は新興国を中心に高速鉄道車両を積極的に売り込んで業績拡大を図ってきた同社の看板事業だけに、今回の台車亀裂問題が海外展開に影を落とす恐れも否定できない。今後の経営への影響が懸念される。

 川重の鉄道車両は造船技術を核に、1907(明治40)年に南海鉄道(現南海電鉄)向けの木製電動車を製造したのが起源。他社に先駆けて電気機関車を製造し、第2次世界大戦後はディーゼル機関車を開発して旧国鉄などに納入したほか、寝台車や貨車も数多く生産してきた。

 国内同様に、海外展開も積極的に図ってきた。1980年代に進出した北米では、米ニューヨーク市交通局向けの地下鉄で累計2千両以上の納入実績を誇る。近年はワシントン首都圏交通局向けの地下鉄車両も受注している。

 今年1月にはニューヨークで新たに導入される地下鉄車両の受注を勝ち取った。最大1612両で、受注総額は約37億ドル(約4千億円)に上り、同社の鉄道車両受注案件としては過去最大規模だ。

 新興国での受注増が期待されるのが高速鉄道だ。2012年に台湾で車両を初めて納入した。16年には計画を進めるインドのモディ首相が川重兵庫工場(神戸市兵庫区)を訪れ、安倍晋三首相が技術力をアピール。日本の新幹線方式を採用することで日印政府は合意し、川重は17年に同国の重電最大手と技術協力を結び、車両受注を目指している。

 16年度の鉄道車両の国内生産実績では2位のシェアを誇る。売上高は同年度で約1372億円に上り、川重の連結売上高に占める割合は約9%に当たる。(横田良平)


インフラ輸出にも影、揺らぐ日本製への信頼 政府30兆円の受注目標に影響も
産経新聞 2018年2月28日
http://www.sankei.com/economy/news/180228/ecn1802280077-n1.html
 JR西日本の新幹線のぞみで川崎重工業が製造した台車に亀裂が見つかった問題は、日本が官民挙げて推進してきたインフラ輸出にも影を落としかねない。他国企業との激しい受注競争を勝ち抜くためには、高い安全性と品質が不可欠だからだ。政府は平成32年に27年比で1.5倍に当たる約30兆円のインフラ受注を目指しているが、日本企業の信頼が揺らげば、この目標が遠のくことになる。

 「すべてのインド人のために、日本の官民が汗をかく」。昨年9月、日本の新幹線方式を導入したインド高速鉄道の現地での起工式。参加した安倍晋三首相は力強く宣言した。

 政府は成長戦略の一環として、鉄道や電力、情報通信など新興国を中心に拡大するインフラ需要の取り込みを狙っている。その際にセールスポイントとなるのが日本企業の信頼だ。

 だが、その信頼が揺らいでいる。鉄道以外でも、昨年後半から神戸製鋼所や三菱マテリアル、東レなどの素材メーカーで性能データ改竄(かいざん)、日産自動車やSUBARU(スバル)では無資格検査が相次ぎ発覚。品質の高さで名声を築いた“メード・イン・ジャパン”の信用が傷ついた。

 また川崎重工が深く関わる鉄道分野では世界的に受注合戦が激化している。売上高が約4兆円に迫る世界首位の中国中車は、中国政府の後押しを受けて海外進出を加速。昨年9月には2位の独シーメンスと3位の仏アルストムが鉄道車両事業の統合で合意し、売上高約2兆円の巨大メーカーの誕生が決まるなど合従連衡による規模拡大も目立つ。

 一方、日本政府は安倍首相を筆頭に“トップセールス”に励むほか、国際協力銀行(JBIC)など政府系金融機関を活用した資金協力を通じ、日本企業の受注を支援。インドの高速鉄道では日本の新幹線方式採用で、日立製作所や川崎重工など日本企業の受注も有力視されている。

 ただし海外との規模の差が広がりつつある中、品質問題でブランド力が傷つけば、いくら政府の後押しがあっても厳しい受注競争で後手に回りかねない。

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2018年02月28日のつぶやき










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2018年02月28日

新幹線で台車に亀裂発生13(川崎重工の責任は重大)

台車の亀裂は川崎重工の製造過程における不正が原因であると明らかになりました。毎日新聞は『メーカーの川崎重工業は28日、台車枠の製造過程で底部を不正に削り、鋼材の板厚が最も薄い箇所で基準の7ミリを下回る4.7ミリとなり、溶接不良もあったと発表した。いずれも亀裂の原因になったとみられる』としています。溶接不良もあったことが示されました。また、『基準を下回る台車はJR西日本と東海で他に計146台。JR西は100台(1両に2台)あり、超音波検査の結果、強度に問題はないとし、運行を続けながら順次交換する。JR東海の46台も安全性を確認しており年内に交換する。他のJR3社では該当がなかった』とし、JR東海に納入した製品にも同様の不正があったとしています。
欠陥のある台車は使用中止とせず、「目視による検査」などにより状況を見ながら順次交換する方針のようで、JR東海の「安全性の確認」の根拠が示されていません。
神戸新聞は川崎重工に重大なミスがあったとし『問題の台車は、兵庫工場(神戸市兵庫区)で製造された。台車枠の材料となる鋼材に部品を溶接する際、隙間を調節するために鋼材を削ったことが強度不足につながったという。業界基準で最大0・5ミリまで削ることを認められているが、今回は厚さ8ミリの鋼材を、最大で半分の4ミリまで削った例があった』と報じました。川崎重工の社長らは「基本的な教育が欠如していた」と述べています。しかし『この作業の要因について、小河原常務は「班長の思い違いで、作業者に間違った指示を出した。加工不良という認識がないので、(不良品の)情報は上に伝わっていなかった」と組織としての問題を認めた。同一の作業班が手掛けた台車は800両分の1600台に上り、指示は班長1人が出していた』としており、製造チームの管理体制に重大な欠陥があったと言えます。


川重、鋼材削りすぎ ものづくりへの信頼揺るがす
神戸新聞NEXT
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201802/0011027497.shtml
新幹線の台車が破断寸前のまま運行を続けた問題で、製造工程での不備による台車の強度不足を認めた製造元の川崎重工業。28日に神戸市中央区で記者会見した金花芳則社長らは「基本的な教育が欠如していた」と悔やんだ。基準をはるかに上回って鋼材を削るという初歩的なミス。兵庫県を代表する大手企業がものづくりへの信頼を揺るがした。

 問題の台車は、兵庫工場(神戸市兵庫区)で製造された。台車枠の材料となる鋼材に部品を溶接する際、隙間を調節するために鋼材を削ったことが強度不足につながったという。業界基準で最大0・5ミリまで削ることを認められているが、今回は厚さ8ミリの鋼材を、最大で半分の4ミリまで削った例があった。

 これにはJR西日本の平野賀久副社長が「(強度に関わる鋼材を)削ってはいけないのは明白」と不信感を示し、川重の車両部門トップの小河原誠常務も「安全に関わる部材で削ると強度が減るという意識がなかった」と厳しい表情で語った。

 この作業の要因について、小河原常務は「班長の思い違いで、作業者に間違った指示を出した。加工不良という認識がないので、(不良品の)情報は上に伝わっていなかった」と組織としての問題を認めた。同一の作業班が手掛けた台車は800両分の1600台に上り、指示は班長1人が出していた。

 金花氏は車両部門出身。「工場に出て困りごとを聞くなど、現場と経営陣の距離を縮める努力をしてきたが、このような事態を引き起こして残念」とうなだれた。

 川重は造船技術を応用し、明治期に兵庫工場で鉄道車両の製造を始めた。日本を代表する鉄道車両メーカーとして、インフラ整備が活況な新興国への輸出を進めている。輸出戦略について金花氏は「海外からの問い合わせはあるが、大きな影響はない」とする。一方で進退については「原因調査は継続中。社長として品質管理を徹底する」と辞任を否定した。(高見雄樹、竹本拓也)


のぞみ亀裂
川崎重工、台車146台交換へ JR西・東海
毎日新聞 2018年2月28日
https://mainichi.jp/articles/20180301/k00/00m/040/115000c
金花社長「多大なご迷惑」と謝罪、引責辞任は否定

 新幹線「のぞみ」の台車に亀裂が見つかった問題で、メーカーの川崎重工業は28日、台車枠の製造過程で底部を不正に削り、鋼材の板厚が最も薄い箇所で基準の7ミリを下回る4.7ミリとなり、溶接不良もあったと発表した。いずれも亀裂の原因になったとみられる。神戸市の本社で記者会見した金花(かねはな)芳則社長は「新幹線利用者やJR西日本、東海の関係者に多大なご迷惑をおかけした」と謝罪したが、引責辞任は否定した。

 基準を下回る台車はJR西日本と東海で他に計146台。JR西は100台(1両に2台)あり、超音波検査の結果、強度に問題はないとし、運行を続けながら順次交換する。JR東海の46台も安全性を確認しており年内に交換する。他のJR3社では該当がなかった。

 川崎重工やJR西によると、2007年、兵庫工場(神戸市)でコの字形鋼材同士を合わせてロの字形の台車枠に溶接した際、コの字鋼材の曲げ方が不足し、底部が平面にならなかった。「軸バネ座」と呼ばれる部品を溶接で取り付ける必要があり、本来の作業手順にない削る対応で平面にし、板厚が基準を大幅に下回った。さらに溶接の際、底部2カ所の鋼材内部を傷付けるミスも加わった。

 台車枠の鋼材は製造の際、削る加工を原則禁じる決まりがあるが、同工場の班長が従業員約40人に徹底させなかった。従業員は軸バネ座をしっかり取り付けようと削ってしまい、そのまま出荷したという。

 台車枠は運行を続けるうち、溶接不良で傷付いた2カ所を起点に金属疲労が進み亀裂が広がった。起点は亀裂発覚の相当前に生じたとみられるが、その後は一気に広がったとみられる。

 亀裂が生じた台車以外にも、基準以下の100台の台車で7ミリ未満に削り込まれていた箇所が見つかり、最も薄いもので4ミリだった。JR東海も46台のうち6・5ミリ未満の箇所が確認された16台は優先して3月中に交換する。

 のぞみは亀裂で台車枠が破断寸前となり、国の運輸安全委員会は新幹線初の重大インシデントとして調査を続けている。川崎重工に先立って28日会見したJR西の来島達夫社長は「製造時の超音波検査を求め、安全な車両を提供してもらいたい」と話した。トラブルで生じた費用の川崎重工への請求は今後検討する。川崎重工は3月から3カ月間、金花社長が月額報酬50%、車両製造を担当する小河原誠常務取締役が同30%を返上する。

 この問題では、昨年12月11日に博多を出発したのぞみで、乗務員が異音や異臭などを確認しながら運行を続けていたJR西の対応が厳しく批判されていた。【根本毅、服部陽、宇都宮裕一】
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新幹線で台車に亀裂発生12(台車製造で問題か)

 東海道新幹線の台車で亀裂が発生した問題で、『川崎重工業が鋼鉄製の台車枠を製造時、加工の不備で生じた変形部分を整えるため下部を削っていたことが27日、関係者への取材で分かった。その結果、強度不足で台車枠に亀裂が生じた可能性があるという。JR西日本は他に同様の台車枠がないか確認を進めている。新幹線初の重大インシデントとなったこの問題で車両の欠陥が明らかになるのは初めて』と毎日新聞が報じました。そして『昨年2月に車両を解体して行った詳細な「全般検査」や、当日走行前の目視検査でも異常を確認できず、金属疲労による亀裂が発見前に一気に広がった可能性が高い』としています。
 これが事実であれば、同様の台車亀裂はさらに発生するリスクがあります。また、亀裂が一気に発生したとするならば、検査法も根本的に変更する必要があり事態は深刻です。
そして、神戸新聞NEXTは『亀裂が入った台車は、枠となる鋼材に部品を溶接した際、鋼材を削っていた疑いが明らかになっている。JR西などによると、台車は川崎重工業が2007年に製造。同時期に製造されたのは計160台あり、うち十数台で同様の作業をしたとみられる。溶接部位の厚さは設計で決まっており、厚さを一定にするため、鋼材を削っていたという』と報じています。

のぞみ台車トラブル
亀裂問題 製造に不備 川重、変形部分削り強度不足 きょう公表
毎日新聞 2018年2月28日
https://mainichi.jp/articles/20180228/ddm/041/040/153000c
 新幹線「のぞみ」の台車に亀裂が見つかった問題で、川崎重工業が鋼鉄製の台車枠を製造時、加工の不備で生じた変形部分を整えるため下部を削っていたことが27日、関係者への取材で分かった。その結果、強度不足で台車枠に亀裂が生じた可能性があるという。JR西日本は他に同様の台車枠がないか確認を進めている。新幹線初の重大インシデントとなったこの問題で車両の欠陥が明らかになるのは初めて。
 JR西日本は28日午後、来島達夫社長らが記者会見で、調査結果を公表する。
 車体を支える台車枠は、板厚8ミリのコの字形鋼材同士を溶接し、ロの字形にしている。亀裂が生じた部分の断面は縦約17センチ、幅約16センチの長方形で上部と下部が溶接されている。問題の台車は、川重が2007年に製造。関係者によると、コの字形に鋼材を曲げるのが不十分で、下部の溶接部分が平面にならず、別の部品を適切に溶接できなくなり削って対応したという。
 亀裂は昨年12月11日の博多発東京行き「のぞみ34号」で見つかった。昨年2月に車両を解体して行った詳細な「全般検査」や、当日走行前の目視検査でも異常を確認できず、金属疲労による亀裂が発見前に一気に広がった可能性が高い。
 のぞみ34号は異音や異臭などの報告が相次ぎ、車両保守担当者も確認。しかし、点検は行われず運転は続いた。新大阪駅で引き継いだJR東海は名古屋駅で運転をやめて点検し、台車枠が上部3センチを残すだけの破断寸前で各部品に変色など異常があるのを発見した。【根本毅、宮本翔平】



のぞみ台車亀裂 強度不足、ほかにも十数台
神戸新聞NEXT
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201802/0011022703.shtml
JR西日本の新幹線「のぞみ34号」の台車が破断寸前のまま運行を続けた問題で、製造段階の溶接作業の不備で強度不足となった可能性の高い台車が、問題の台車以外に十数台あることが27日、神戸新聞社の取材で分かった。また問題の台車にできた亀裂の断面には、亀裂の進行によって刻まれるスジ模様が広い間隔で残っていたことも判明。断面も真新しい状態だったといい、JR西や台車製造元の川崎重工業などは、当日の運行中に亀裂が一気に進んだ可能性もあるとみて調べている。(小西隆久)
 台車の亀裂は昨年12月11日に発覚。乗務員らが異常に気付きながら運行を約3時間継続させたとして、国の運輸安全委員会が重大インシデントに認定した。
 亀裂が入った台車は、枠となる鋼材に部品を溶接した際、鋼材を削っていた疑いが明らかになっている。JR西などによると、台車は川崎重工業が2007年に製造。同時期に製造されたのは計160台あり、うち十数台で同様の作業をしたとみられる。溶接部位の厚さは設計で決まっており、厚さを一定にするため、鋼材を削っていたという。
 亀裂の断面にできたスジ模様の間隔は、亀裂が進行するのにかかった時間を示すとされる。徐々に圧力がかかって亀裂が進んだ場合は模様の間隔は狭く、数も多くなるが、今回のケースでは間隔が広く、数も少なかった。さらに、亀裂の断面に酸化や汚れがないことからも、亀裂が新しく、急速に進行したと考えられるという。
 国土交通省が定めた台車枠の検査マニュアルでは、台車枠の亀裂は「急激には進展しないことが明らか」としており、今回の台車も目視できる傷があっても約16万キロの走行が可能なように設計されている。また、同マニュアルは「亀裂を小さいうちに発見して処置できれば、脱線などの重大事故が防止できる」としている。亀裂発覚の当日朝に行った点検で傷は確認されておらず、今回のケースが極めて異例であることがうかがえる。
 JR西などは近く、亀裂の原因などについて公表する見通し。神戸新聞社の取材に、川崎重工業コーポレートコミュニケーション部は「運輸安全委員会の調査に全面的に協力している。調査結果の発表などを含め、現時点では分からない」とし、JR西の来島達夫社長は「調査中なので現段階ではお答えできない」としている。

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