2017年10月20日

神戸製鋼と日産自動車が製品の偽装 3 (共に不正拡大)

神戸製鋼の不正は『問題のある製品を納入した企業は国内外の約500社に上り、各社が安全性などの調査を終えるにはなお時間がかかる。神戸製鋼はハードルを一つ越えたに過ぎない』、『欧州航空安全庁は航空会社に対し、代用が可能な場合は安全性が確認されるまで神戸製鋼製の部材を使わないよう勧告した。米司法省も、神戸製鋼側に資料の提出を求めるなど調査に乗り出している。米企業では、航空機メーカーのボーイングや自動車メーカーのゼネラル・モーターズなどが部材を使用しており、司法省が悪質だと判断すれば、罰金の支払いを命じられる可能性もある』(毎日新聞)、日産自動車は『4工場で無資格従業員による検査が問題の発覚後も続いていたことが判明し、再び出荷停止に追い込まれた。問題是正の指示が現場に浸透しない管理体制のずさんさと、法令軽視の体質の根深さを改めて浮き彫りにした形で、日産に対する不信は高まるばかりだ』(毎日新聞)拡大中です。両社に共通するのは、自社ブランドの信頼性を自ら破壊している点にあり、これは致命的といえます。


神戸製鋼不正
確認終了見通せず 製品納入国内外500社
毎日新聞2017年10月19日
https://mainichi.jp/articles/20171020/k00/00m/020/062000c
大手自動車4社が19日、品質検査データを改ざんしていた神戸製鋼所製のアルミ板などを使った車種の安全性を確認したが、改ざんがあった鉄鋼製品などすべての部材の調査を終えたわけではない。神戸製鋼が問題のある製品を納入した企業は国内外の約500社に上り、各社が安全性などの調査を終えるにはなお時間がかかる。神戸製鋼はハードルを一つ越えたに過ぎない。
 自動車や航空機、新幹線などを製造するメーカーは、神戸製鋼から直接購入しているアルミなど金属素材だけでなく、取引先が加工して納入する金属部品なども安全性を確認する必要がある。自動車メーカー幹部は「確認作業は数週間かかるのか数カ月かかるのか、全く見通せない」とため息をつく。
 神戸製鋼の梅原尚人副社長は「(自動車など)最終製品の安全性には影響しない」と説明したが、別の自動車メーカー幹部は「私たちは消費者の安全を担っている。軽々しく安全性に影響しないと言ってほしくない」と憤り、「安全性に問題があれば当然、費用を請求する」と話す。
 影響は海外にも広がっている。欧州航空安全庁は航空会社に対し、代用が可能な場合は安全性が確認されるまで神戸製鋼製の部材を使わないよう勧告した。米司法省も、神戸製鋼側に資料の提出を求めるなど調査に乗り出している。米企業では、航空機メーカーのボーイングや自動車メーカーのゼネラル・モーターズなどが部材を使用しており、司法省が悪質だと判断すれば、罰金の支払いを命じられる可能性もある。
 過去には自動車部品メーカー「タカタ」がエアバッグの不具合を巡る問題で、罰金など計約1100億円を支払うことで米司法省と和解した。日本企業と取引する米企業は高額の賠償金を求める傾向にあり、「国内よりも米企業の出方が心配」(関係者)との見方も広がっている。【古屋敷尚子、釣田祐喜】
鉄鋼製品の調査が焦点
 神戸製鋼所は19日、大手自動車4社がアルミ板などの安全性を確認したことを受け、「引き続き、納入先の安全性の検証についてデータを提供し、協力していきたい」とコメントした。同社は月内をめどに安全性の検証結果を公表するため、納入先のメーカーと検証作業を進めている。
 JR東海、JR西日本の新幹線車両に続いて、大手自動車メーカーも安全性を認めたことで、ひとまずは消費者の安心につながりそうだ。今後は残る自動車メーカーのアルミ製品のほか、鉄鋼製品の調査が焦点となる。
 日本商工会議所の三村明夫会頭は19日の記者会見で、「自動車について安全に問題がなかったと発表するところが出てよかった。これが逆だったらリコール(回収・無償修理)になって社会的に大きな問題となった。自動車メーカーもホッとしていると思う」と述べた。
 一方、神戸製鋼は同日、人事などを担当する勝川四志彦常務が、同社労働組合の幹部らに一連のデータ改ざん問題について説明した。組合側からは「会社の現状について、厳しい受け止めや不安の声が組合員から寄せられている」と懸念する声が上がったという。【川口雅浩、安藤大介】


日産出荷停止
不信底なし 社長、法令順守の甘さ認める
毎日新聞2017年10月19日
https://mainichi.jp/articles/20171020/k00/00m/020/079000c
日産自動車は、4工場で無資格従業員による検査が問題の発覚後も続いていたことが判明し、再び出荷停止に追い込まれた。問題是正の指示が現場に浸透しない管理体制のずさんさと、法令軽視の体質の根深さを改めて浮き彫りにした形で、日産に対する不信は高まるばかりだ。
「まさに不徹底と申し上げるしかない。会社の信頼を揺るがす事態だ」。西川広人社長は記者会見で問題の根深さを認め、苦渋の表情を浮かべた。

 無資格検査が国内全6カ所の完成車工場で行われていたと日産が発表し、新車在庫の販売を停止したのは9月29日。西川社長は10月2日の記者会見で「すべて認定した検査員が検査を行う体制に100%なっている」と述べ、すでに検査が正常化したと強調。在庫車の再点検を実施し、3日には販売を再開した。
 しかし4工場では、引き続き無資格の従業員が完成車検査の際のマフラーやドアロックなどの点検を実施していた。西川社長は、現場の責任者の係長が組織的に無資格検査に関わっていたことを明かしたうえで、「課長から係長へのコミュニケーションギャップがあったことが落とし穴」と釈明。経営トップからの指示が末端まで行き届いていなかったことが、無資格検査が続けられた要因との見方を示した。
 また、今回は新たに検査の工程で不備があったことが判明。自動車メーカーが国に代わって行う完成車検査の工程を変更した際は30日以内に届け出るよう義務付けられているが、日産は一部の工場で変更を報告しないまま検査を継続していた。西川社長は「法令で決まっていることへの意識が薄い」と法令順守に対する認識の甘さを認めざるを得なかった。
 西川社長は、検査の正常化に向けて、問題発覚時に約300人だった有資格者を大幅に増員し、分散していた新車検査の場所を1カ所に集約するなどの対策を講じる方針を示した。2日の記者会見で、西川社長が示していた「(無資格検査は)人手が足りないからではない」との認識は覆された形だ。西川社長は「長年常態化してきたクセを抜くためには、このくらいのことをしないと何かが起きると身に染みた」と述べた。
 出荷再開については「慎重に対応したい」と一定の時間がかかるとの見通しを示し、「再発を徹底的に防ぎ、生産を正常な形に戻す」と強調した。しかし、自ら打ち出した対策すら現場に行き届かないほど、問題は根深く深刻だ。今年3月末まで社長を務めたカルロス・ゴーン会長も含め、厳しく経営責任が問われることになりそうだ。【和田憲二、片平知宏】
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2017年10月14日

神戸製鋼と日産自動車が製品の偽装 2(データ不正が拡大)

神戸製鋼の製品データ不正の範囲が拡大しています。納入先が500社とされ、ロイターによると『対象となる部材の供給先は、明らかにしなかったが、国内自動車メーカー、航空・防衛産業、JRなどの鉄道会社に加え、独ダイムラー(DAIGn.DE)、欧州航空機大手エアバス(AIR.PA)、米航空機大手のボーイング(BA.N)など海外企業にも広がっている』としており、日本の信頼そのものが国際的に失われていきます。

神戸鋼、9製品で新たにデータ不正発覚 納入先は500社に拡大
ロイター 2017年10月14日
http://jp.reuters.com/article/kobe-steel-kawasaki-idJPKBN1CI0YV?utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_content=59e1156704d30110342cce43&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter
[東京 13日 ロイター] - 神戸製鋼所(5406.T)は13日、これまでに性能データ改ざんが発覚したアルミ・銅製品などに加え、グループ会社においてさらに銅合金管・モールドなどの9製品で検査データ書き換えなどの不正行為があった、と発表した。
アルミ・銅部門で不正が発覚した際には200社としていた納入先は、500社に拡大している。
 13日に発表した9製品のうち5製品は、安全性を含む品質影響について技術的検証を進めている。一方、4製品については、一連の自主検査などの前に起きていた案件で、社内では把握していたという。ただ、すでに、顧客と共に製品の安全性に問題がないことを確認しており、対外公表はしていなかった。
 あらたな不正案件が出る可能性について、川崎博也会長兼社長は会見で「経済産業省からも、これ以上の不正事案がないか早期に調査完了するように言われている。今、全事業部で調査中。アルミ・銅はほぼ終えており、鉄鋼、機械、電力で実施中だ」と述べた。
 自らの進退については「現在の使命は、メーカーがやっている安全性の検証の最大限の支援と対策。まずはそれに全力を傾注したい。その後進退に関する議論はあるかもしれないが、その時考える」と述べた。
 原因分析と対策は、今後1カ月以内にまとめる予定。
<リコール費用負担は腹積もり>
 納入先企業からリコール費用の負担要請があった場合について、川崎社長は「具体的な金額の提示はないが、負担の腹積もりは当然している」と述べた。
 対象となる部材の供給先は、明らかにしなかったが、国内自動車メーカー、航空・防衛産業、JRなどの鉄道会社に加え、独ダイムラー(DAIGn.DE)、欧州航空機大手エアバス(AIR.PA)、米航空機大手のボーイング(BA.N)など海外企業にも広がっている。
 アルミ・銅製品はデータ改ざんを発表した際、対象となった製品の売り上げの4%としていたが、その後の事案を含めても「あまり数字は変わらない」とした。
 同社は、自動車軽量化に向けた素材の開発・提供に注力してきた。今回は、アルミ・銅部門などがデータ改ざんを行っていたが、川崎社長は、これまでの戦略の方向性に変わりはないとした。
*内容を追加しました。清水律子 志田義寧
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神戸製鋼と日産自動車が製品の偽装 1(日本ブランドの危機)

日本のトップブランド2社が、自社製品の品質保証の偽装や不正を長年にわたり行ってきたことが立て続けに明らかとなりました。
神戸製鋼所は製品の強度を偽装して出荷していたことを認めました。朝日新聞は『管理職を含む数十人が改ざんに関与したことがわかっており、梅原副社長は組織ぐるみだったと認めた。10年前から行われていたケースもあり、常態化していた疑いも強い。問題は拡大しそうだ』としています。開発中の国産初のジェット旅客機、MRJや東海道新幹線の台車部分にも使用されていると言います。
日産自動車の場合は『国内6工場で、社内の認定を受けていない社員らが完成車検査を行っていた』そして『未認定の社員による検査がいつから行われていたかなどは不明』と日経新聞が報じています。
日本を代表する2社のスキャンダルは日本製品の信頼を根底から揺さぶる重大事件となる恐れがあります。

神戸製鋼の強度偽装部品、トヨタ・MRJ・新幹線採用
朝日新聞 2017年10月8日
http://digital.asahi.com/articles/ASKB86DH6KB8OIPE00T.html
 トヨタ自動車は8日、神戸製鋼所が強度などを偽って出荷していた部品を自社製の自動車に採用していたことを明らかにした。「仕入れ先でコンプライアンス違反があったことは重大な問題であると認識している」とするコメントを発表した。
トヨタ広報によると、国内工場で組み立てた一部車種のボンネットやバックドアの周辺部に採用していたとみられるという。「お客様の安全を最優先に考え、対象となる車種、使用部品の特定と車両への影響を早急に確認するとともに、今後の対応策について検討している」とのコメントも出した。
     ◇
 三菱重工業は8日、神戸製鋼所の問題の部品について、開発中の国産初のジェット旅客機、MRJに採用していることを明らかにした。
 当該の部品をMRJのどこに使っているか、試験を行っている5機のうち何機に使用しているかは、明らかにしていない。
 三菱重工の広報は「設計には安全面でもともと余裕を持たせており、強度を含めた部品の安全性は問題ない範囲と確認した。開発スケジュールへの影響は今のところないとみているが、継続して情報収集に努める」としている。
 同社はMRJの航空会社への納入を2020年から始める計画だ。
     ◇
 神戸製鋼の問題の部品について、JR東海は、東海道新幹線の車両の台車部分に使われていることを明らかにした。
 同社広報は「実際の検査データで確認したところ、走行安全上は十分な強度が確認でき、問題はない」としている。今後の車両の定期検査にあわせて適正な部品と交換するという。


神戸製鋼、アルミ部品など強度改ざん 200社に出荷
朝日新聞 2017年10月8日2
http://digital.asahi.com/articles/ASKB84K3HKB8ULFA003.html?iref=pc_extlink
 神戸製鋼所は8日、アルミニウムや銅製品の一部で強度や寸法などを偽って出荷していたと発表した。対象品の納入先はトヨタ自動車や国産ジェット機「MRJ」を開発する三菱重工業、東海道新幹線のJR東海など約200社に及ぶ。改ざんが判明したのは、今年8月末までの1年間で2万トン超にのぼる。
 同社は昨年も、グループ会社でばね用ステンレス鋼線の強度を偽って出荷した不祥事が発覚。品質軽視とずさんな管理体制が明らかになり、川崎博也会長兼社長ら経営陣の責任が問われそうだ。
 同社は出荷先への説明と、品質の検証を始めた。現時点で安全面の問題は起こっていないという。8日に記者会見した梅原尚人副社長は「ご心配をおかけし、おわびする。経営陣の責任も考えている」と謝罪した。業績への影響は不明という。
 同社によると、不正な製品は真岡(もおか)製造所(栃木県真岡市)、長府製造所(山口県下関市)、大安(だいあん)工場(三重県いなべ市)のアルミ・銅製品をつくる全3工場と、子会社コベルコマテリアル銅管の秦野工場(神奈川県秦野市)から出荷。アルミ・銅製品約2万1500トン、アルミ部品約1万9400個で、年間のアルミ・銅出荷量の約4%(出荷額約120億円)にあたる。
 出荷前の自主検査で、顧客企業との契約上の仕様が満たされていないことがわかったあと、添付する「検査証明書」のデータを改ざんしていた。日本工業規格(JIS)が定める水準は満たしていたという。
 管理職を含む数十人が改ざんに関与したことがわかっており、梅原副社長は組織ぐるみだったと認めた。10年前から行われていたケースもあり、常態化していた疑いも強い。問題は拡大しそうだ。川崎会長兼社長を委員長とする調査委員会を設置し、外部の法律事務所にも調査を依頼した。
 世耕弘成・経済産業相はこの日、「公正な取引の基盤を揺るがす不適切な行為。信頼回復に向けて最大限の努力を求めたい」とのコメントをだした。(野口陽、清井聡)


日産、6万台不適切検査 未認定社員が担当
国内全工場21車種
日経新聞 2017年9月30日
https://www.nikkei.com/article/DGXKASDG29H7H_Z20C17A9CC1000/
 日産自動車は29日、国内6工場で、社内の認定を受けていない社員らが完成車検査を行っていたと発表した。同社は「リーフ」「ノート」など21車種約6万台の引き渡しを一時停止し、検査をやり直す。道路運送車両法に抵触する疑いもあり、国土交通省は同社に再発防止を指示した。
同省の道路運送車両法に基づく指針は完成車検査について、各メーカーが社内の研修を経て認定した社員が担当するよう求めている。
 同省が18〜29日に同社の工場を立ち入り検査。追浜工場、栃木工場など国内全6工場で不適切検査が行われていた可能性があることが判明した。
 未認定の社員による検査がいつから行われていたかなどは不明。検査が不適切だった台数はさらに増える可能性がある。
 同社は、未認定の社員が検査をしたものの必要な項目は全て実施しており、安全性には問題ないとしている。出荷後に車検時期を迎えていない車は約90万台に上るとみられ、安全面に不備があればリコール(回収・無償修理)を届け出ることも検討する。国土交通省は29日、同社に対して、10月末までをめどに詳細な経緯と再発防止策について報告するよう求めた。また国内の他のメーカーについても同様の不適切検査の有無について報告するよう同日付で要請した。

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