2019年09月08日

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2019年08月28日

ジョンソン・エンド・ジョンソン社の試練(オピオイド裁判の攻防)

米ジョンソン・エンド・ジョンソン社が『医療用鎮痛剤オピオイドなどの過剰摂取を助長したとして、米中西部オクラホマ州の地区裁判所は26日、米大手製薬企業ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)に対し、5億7200万ドル(約600億円)の制裁金支払いを命じた』と朝日新聞が報じました。
J&J社はは1886年に創業し130年余の歴史を持つ総合ヘルスケアの会社で「Our Credo(我が信条)」というユニークなポリシーを持つことでも知られます。そこでは顧客、社員、地域そして株主との信頼関係を重視すると主張しています。その背景には、1980年代に発生したタイレノール事件への素早い対応は危機管理の良きモデルケースともいわれています。

また、ブルームバーグは『26日の米株式市場の時間外取引で、米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)の株価が一時5%上昇した。オピオイド系鎮痛剤の販売を巡る裁判で、オクラホマ州地裁の判事は同社に賠償を命じたが、金額は一部の投資家の予想を大きく下回った。オピオイド乱用を巡り州が賠償を求めている訴訟で審理が行われたのは今回が初めて』と報じました。
J&J社のポリシーと株式市場のせめぎ合いは大きな矛盾を暴露しています。

なお、J&J社はアスベストを巡る事件が2018年に発覚し、ロイターが『米J&J、アスベスト混入隠ぺいか 社内報告書などで発覚』と報道しています。
https://jp.reuters.com/article/johnson-and-johnson-idJPKBN1OG0EF


J&Jの株価
https://www.marketwatch.com/investing/stock/jnj


J&J株が上昇−オクラホマのオピオイド訴訟で予想下回る賠償金額
ブルームバーグ 2019年8月27日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-26/PWV2N96JIJUO01
 26日の米株式市場の時間外取引で、米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)の株価が一時5%上昇した。オピオイド系鎮痛剤の販売を巡る裁判で、オクラホマ州地裁の判事は同社に賠償を命じたが、金額は一部の投資家の予想を大きく下回った。オピオイド乱用を巡り州が賠償を求めている訴訟で審理が行われたのは今回が初めて。

 同地裁のサッド・ボークマン判事はこの日、J&Jが医師を欺いたことがオピオイド系鎮痛剤の過剰処方につながり、一時的に公的不法妨害を招いたと判断。5億7200万ドル(約607億円)をオクラホマ州に支払うよう命じた。同州が求めていたのは最大175億ドルだった。J&Jは控訴する方針を表明した。

 米国では同様の訴訟が数千件起こされており、今回の裁判は重要な試金石となると注目されていた。一部の企業は和解に達しているが、オピオイド危機に伴う訴訟の決着でメーカーや販売業者が支払いを余儀なくされる総額は1000億ドルに達すると一部のアナリストは試算していた。

 オピオイド系鎮痛剤の販売を巡っては、初の連邦裁判所による審理が2カ月後にクリーブランドで開かれる。訴えられているのはJ&Jやテバファーマスーティカル・インダストリーズ、医薬品卸売業者マケッソンなど。

原題:J&J Shares Rise as Oklahoma Opioid Award Less Than Expected


米J&Jに600億円の制裁金命令 過剰摂取を助長
朝日新聞 2019年8月287日
https://digital.asahi.com/articles/ASM8W4SBBM8WUHBI01H.html
 医療用鎮痛剤オピオイドなどの過剰摂取を助長したとして、米中西部オクラホマ州の地区裁判所は26日、米大手製薬企業ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)に対し、5億7200万ドル(約600億円)の制裁金支払いを命じた。

 米国では薬物の過剰摂取が社会問題になっている。自治体などが製薬会社を相手取って同様の訴訟を起こしているが、判決が出たのは初めて。AP通信によると、J&J側は州最高裁に上告するとしている。

 同州では2007年からの10年間で薬物の過剰摂取で4653人が死亡。州司法長官は、製薬会社が鎮痛剤の過大な効果をうたう一方、依存症になるリスクを正しく伝えず、積極的な販売戦略をとったと指摘。J&Jとその子会社が中心だったと訴え、過剰摂取問題の対策費として20〜30年間に126億〜175億ドル(約1兆3千億〜1兆8千億円)が必要としていた。

 サド・バルクマン判事は「オピオイド危機は州を破壊した。すぐに抑えなければならない」と述べ、製薬会社の責任を認めたが、制裁金は州側が求めた対策費の1年分だった。(ワシントン=香取啓介)
ラベル:信頼とは
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2019年08月26日

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2019年08月25日

米中貿易摩擦株安 6(対立が止まらない)

8月23日のアメリカ株式市場は大幅安となりました。トランプ大統領が米企業に中国から撤退を要求したこと、『対中制裁関税「第4弾」に対し、中国が報復措置に出ると公表』(朝日新聞)、さらに米連邦準備制度理事会の追加利下げの姿勢が不透明であることも悪材料となりました。
ダウ平均の前日比下落率は2.37%、ナスダック市場は3.00%でした。アップルの下落率は大きく4.62%でした。
週明けの世界市場が大きく下落するおそれがあります。

アップル株価
https://www.marketwatch.com/investing/stock/aapl

各国の株式市場の現状は 
http://www.w-index.com/
アメリカ株式市場のリアルタイムサイトは 
http://www.marketwatch.com/investing/index/djia
今日の世界株価指数は 
http://nikkei225jp.com


NY株一時740ドル超下げ 米中対立再び深刻化受け
朝日新聞 2019年8月24日
https://digital.asahi.com/articles/ASM8S2PX8M8SUHBI00P.html
23日の米ニューヨーク株式市場は、トランプ米大統領が米企業に中国からの撤退を求めるなど米中対立が再び深刻化したことから、大企業でつくるダウ工業株平均が大幅に反落した。終値は前日比623・34ドル(2・37%)安い2万5628・90ドル。下げ幅は一時、740ドルを超えた。

 ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数も急落し、同239・62ポイント(3・00%)低い7751・77で終えた。

 米国が9月に発動する対中制裁関税「第4弾」に対し、中国が報復措置に出ると公表したのを受け、ダウ平均は下落してスタート。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が演説で追加利下げを示唆すると市場不安が和らぎ、ダウ平均はプラスに転じた。

 ところが、パウエル氏が早期の大幅利下げを明言しなかったことに怒ったトランプ米大統領は、「我々のより大きな敵は、パウエルか(中国の)習(近平)国家主席か」などとツイート。中国をめぐっても「関税には午後に対抗する」「米国企業にすぐに中国の代わりを見つけるよう命じる」などと続けて投稿し、米企業に対して中国の拠点からの撤退を求めた。

 米中対立の一段の激化は避けられないとの懸念から、投資家はリスクを回避する姿勢を一気に強めた。債券市場では米国債が買われて長期金利が低下(国債価格は上昇)。金融市場で景気後退の予兆と見なされる「長短金利の逆転」(逆イールド)が再び発生した。

 外国為替市場では、ドルを売って「安全通貨」とみなされる円を買う動きが強まり、円相場は1ドル=105円台前半まで急速な円高が進んだ。午後5時(日本時間24日午前6時)時点では1ドル=105円30〜40銭と、前日同時刻に比べ1円09銭の円高ドル安水準で取引されている。

 トランプ氏が対中関税引き上げを表明したのは、株式市場がこの日の取引を終えてから。米中摩擦の激化を発端とした市場の混乱は、週明け以降も続く可能性がある。(ジャクソンホール〈米ワイオミング州〉=江渕崇)
ラベル:同時株安
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2019年08月24日のつぶやき




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2019年08月24日

2019年08月23日のつぶやき


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2019年08月23日

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