2017年10月03日

2017年10月02日のつぶやき








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2017年09月21日

日本政府の情報抑圧と核戦争誘発(日本の大手メディアは傍観)

首相官邸が東京新聞に対し報道抑圧の文書を出しました。沖縄タイムスがその危険性を報じましたが、多くのメディアは政府に抗議する姿勢すら見せません。沖縄タイムスは『残念ながら産経新聞は官邸の方と足並みをそろえ、執拗(しつよう)に望月記者を批判している。他の大手メディアも申し入れに抗議する様子はない。政府の圧力とメディアの従属が同時進行する。報道の自由が掘り崩されていく』と指摘しています。
一方、安倍首相は国連総会で演説し、『北朝鮮との対話の時は終わったと述べ、「すべての選択肢」がテーブルの上にあるとの米国の警告を支持すると明言した』とAFPが報じました。前日には、トランプ米大統領が国連演説で『北朝鮮による攻撃があれば同国を「完全に破壊」すると警告』しています。
トランプ大統領は『グラム氏によると、トランプ氏は「戦争が起きるなら向こうでやる。大勢が死ぬが、米国ではなく向こう側で死ぬ」と話したという』と日経新聞が報じています。
日本が核戦争にさらされる可能性が現実味を帯びてきました。日本の大手メディアは核戦争勃発のリスクを傍観しているように見えます。

[大弦小弦]報道抑圧の「記念碑」的な文書だと思う。首相官邸が・・・
沖縄タイムス 2017年9月18日
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/143812
報道抑圧の「記念碑」的な文書だと思う。首相官邸が1日、東京新聞に申し入れた。「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は、断じて許容できない」
▼加計(かけ)学園問題を巡り、記者が菅義偉官房長官の会見で「獣医学部設置の認可保留」に触れつつ質問した。官邸が問題視したのは保留が正式発表前だったこと。だが、保留の方針は2週間前に各社が報じていて、秘密でも推測でもなかった
▼質問した望月衣塑子(いそこ)記者は、菅氏のあいまいな回答を繰り返しただし、立ち往生させてきた。申し入れは意趣返しに見える
▼何より、官邸の言う通り「未確定な事実や推測」に基づく質問が禁じられたら、例えば疑惑の取材は一歩も進まない。ニュースは政府発表で埋め尽くされてしまう
▼疑惑が事実でないならそう説明すればよい。国民から権力を託された公人には、不都合であっても答える義務がある。最大の「武器」である質問自体を封じる動き。メディアであれば社論の違いを超え、一致して押し返さなければいけない
▼残念ながら産経新聞は官邸の方と足並みをそろえ、執拗(しつよう)に望月記者を批判している。他の大手メディアも申し入れに抗議する様子はない。政府の圧力とメディアの従属が同時進行する。報道の自由が掘り崩されていく。(阿部岳)

北朝鮮問題「必要なのは対話でない」 安倍首相が国連演説
AFP 2017年9月21日
http://www.afpbb.com/articles/-/3143663?pid=19391431
【9月21日 AFP】安倍晋三(Shinzo Abe)首相は20日、国連総会(General Assembly)で演説し、北朝鮮との対話の時は終わったと述べ、「すべての選択肢」がテーブルの上にあるとの米国の警告を支持すると明言した。
 北朝鮮が過去数週間に新たに核実験を実施し、日本の上空や近海に相次ぎミサイルを発射したことをめぐり、安倍首相は、同国に対して行動を取るために「残された時間は多くない」と述べた。
 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が北朝鮮による攻撃があれば同国を「完全に破壊」すると警告した翌日、安倍首相は「すべての選択肢はテーブルの上にあるとする米国の立場を一貫して支持する」と語った。
 また、安倍首相は「対話による問題解決の試みは、一切が無に帰した。何の成算があってわれわれは、三たび、同じ過ちを繰り返そうというのだろう」と指摘。「必要なのは対話ではない。圧力だ」と述べた。
 さらに安倍首相は、国連が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)政権に科した制裁の厳格な履行を求めた。国連はこのほど、繊維製品の輸入禁止や、出稼ぎ労働者に対する就労許可の凍結などの措置を北朝鮮への制裁に追加している。(c)AFP

米上院議員、対北朝鮮「戦争辞さずとトランプ氏」

日経新聞 2017年8月2日
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM02H02_S7A800C1EAF000/
【ワシントン=共同】グラム上院議員(共和党)は1日、米国を標的とする核弾頭搭載の大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発を阻止するため、トランプ大統領が北朝鮮との「戦争」も辞さないと語ったとNBCテレビの番組で明らかにした。
 グラム氏によると、トランプ氏は「戦争が起きるなら向こうでやる。大勢が死ぬが、米国ではなく向こう側で死ぬ」と話したという。グラム氏は、北朝鮮がICBM開発を続けるなら「軍事力行使は避けられないだろう」と述べた。
 これを受け、サンダース大統領報道官は1日の記者会見で「大統領は北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止する必要性を明確に語ってきた」とだけ説明し、軍事力行使を含む「全ての選択肢」がテーブルの上にあると繰り返した。

ラベル:独裁
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2017年09月20日

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2017年09月19日

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2017年09月18日

米誘導ミサイル駆逐艦がタンカーと衝突9(米海軍がサーバー攻撃を捜査中)

米駆逐艦「マケイン」の衝突事故について、サイバー攻撃の可能性に関し、海軍の専門家チームがシンガポールに派遣され操作している、とニューズウイークが報じました。サイバー攻撃が原因かは現時点では不明ですが、同記事は『米情報機関は近年、デジタル技術を駆使した攻撃は、米海軍の艦隊に重大な損害を与える恐れがあると警告していた』とし、『もしハッカーがマケインのサイバー防御を突破したとすれば、海上戦は未知の局面に入ることになる。敵国が雇ったハッカー集団が米軍艦船のコンピューターシステムを乗っ取り、レーダーに偽の位置情報を表示するなどの方法で管制力を奪うことは理論的に不可能ではないと、米情報機関は見ている』としています。
コンピュータシステムが第三者に乗っ取られ制御不可能になる事件は、航空機や自動車の制御システムでも発生しています。米海軍においても外部からの侵入や攻撃にさらされるのは当然といえます。

米駆逐艦「マケイン」衝突事故、サイバー攻撃の疑いで捜査
ニューズウイーク 2017年9月15日
エリアス・グロル
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/---8_1.php
<もしマケインのサイバー防御が突破されたのだとしたら、海上戦の意味は根本から変わってしまう>
米海軍は8月21日にイージス駆逐艦「ジョン・S・マケイン」(以下、マケイン)がシンガポール沖で民間タンカーと衝突した事故原因について、サイバー攻撃だった可能性を捜査している。ジャン・タイ米海軍情報戦担当副司令官が9月14日、明らかにした。
米海軍は、マケインの衝突前にハッカーがコンピューターシステムに侵入した可能性を含め、事故原因の究明に全力を挙げている。
一方、マケインの事故の2カ月前の6月17日に伊豆半島沖で民間のコンテナ船と衝突したイージス艦「フィッツジェラルド」については、サイバー攻撃の可能性はないと捜査関係者は見ているという。
「非常な短期間に2つの衝突事故が相次いだことで、サイバー攻撃を疑う見方が急浮上した」とタイは言った。どちらの事故でもサイバー攻撃を示す証拠は見つかっていないが、米海軍はワシントンを拠点にするサイバー軍の捜査チームをマケインが停泊するシンガポールの海軍基地に派遣し、サイバー攻撃の可能性を捜査させている。
米海軍が海外にサイバー軍を派遣するのは今回が初めて。将来の事故捜査ではサイバー攻撃の可能性を探るのが当たり前の手順になるだろうと、タイは言った。
海軍のメンツは丸潰れ
2つの衝突事故では乗組員17人が死亡し、米海軍のメンツは潰れた。米海軍制服組トップのジョン・リチャードソン作戦部長は、マケインの事故直後、世界に展開する全艦隊に「運用停止」を命じ、安全手順の見直しを求めた。
サイバー攻撃がマケインの衝突事故を引き起こしたという意見は、まだ憶測に過ぎない。だが米情報機関は近年、デジタル技術を駆使した攻撃は、米海軍の艦隊に重大な損害を与える恐れがあると警告していた。米海軍は2014〜2023会計年度で、サイバー防衛力向上のための予算をすでに15億ドル確保したと、タイは言った。
フィッツジェラルドとマケインは、どちらも弾道ミサイル防衛に対応できるアーレイ・バーク級のミサイル駆逐艦で、高性能センサーや迎撃ミサイルなどの高度な「イージスシステム」を装備しており、米海軍が保有する最高性能の艦船の代表だ。だが、それらの艦船を配備する米太平洋艦隊が相次いで衝突事故を起こしたため、アジア太平洋地域で重大な事態が起きた場合の米海軍の即応力を不安視する声が上がっている。同地域では、北朝鮮がミサイル発射実験を繰り返し、中国も南シナ海で領有権を主張し軍事拠点化を進めるなど不穏な動きが多く、情勢が緊迫化しているからだ。
当初2つの事故が起きた原因は、海軍艦隊への運用ニーズが高まり過ぎて、乗組員が十分な訓練を受けられなくなったからだと見られていた。米海軍は8月のマケインの事故後、第7艦隊のジョセフ・アーコイン司令官を「統率力に疑問が生じた」として解任。6月にフィッツジェラルドが事故を起こした時も、周囲の状況把握を怠ったとして、艦長と乗組員数名を解任した。
もしハッカーがマケインのサイバー防御を突破したとすれば、海上戦は未知の局面に入ることになる。敵国が雇ったハッカー集団が米軍艦船のコンピューターシステムを乗っ取り、レーダーに偽の位置情報を表示するなどの方法で管制力を奪うことは理論的に不可能ではないと、米情報機関は見ている。
米海軍は来るべきサイバー戦に備えており、今後は敵のサイバー攻撃に「勝ち抜く」能力を維持する必要があると、タイは言った。そのためには艦船が各自のコンピューターシステムをしっかり監視し、万一通信手段の1つが破壊されても別の方法でバックアップし、管制に必要な情報を送受信できなければならない。
「いちばん安全なのは手旗信号なんだが」とタイは言った。「今のは冗談だ」
笑えない冗談だ。(翻訳:河原里香)
ラベル:船舶事故 ネット
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2017年09月17日のつぶやき




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2017年09月17日

2017年09月16日のつぶやき
















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2017年09月16日

米世論の過半数が軍事行動支持 (世論が誘発する核戦争リスク)

ギャラップ社の調査で『北朝鮮の核・ミサイル問題で平和的解決が見込めない場合、米国民の58%が軍事行動を支持』と毎日新聞が報じました。『平和的解決が見込めない場合』との条件付とはいえ、58%はきわめて心配なデータです。
「世論調査」は質問の設定や方法、集団の選択そして集計法など様々な要因でデータは大きく変動します。つまり、世論調査の信頼性は大きな問題を内包しています。
一方、政治家や政府は世論調査を都合よく利用します。独裁者にとって世論調査は便利なツールです。北朝鮮、米国そして日本はそのトップが独裁的である共通点があります。
米国は広島と長崎に核爆弾を使った国家です。米国民にとって極東は関心の対象外の地域とも言えます。
米国による北朝鮮への軍事活動は、北朝鮮の日本に対する核戦争を誘発しかねないため、究極の悲劇を引き出す可能性があります。

関連記事
http://ichi3.seesaa.net/article/452578558.html
62%が北朝鮮を「脅威」、軍事行動支持は50% CNN世論調査(CNN-JP 2017年8月9日)
米上院議員、対北朝鮮「戦争辞さずとトランプ氏」 (日経新聞 2017年8月2日)


北朝鮮ミサイル
米国民58%が軍事行動支持 世論調査

毎日新聞 2017年9月16日
https://mainichi.jp/articles/20170916/k00/00e/030/277000c
 米調査会社ギャラップは15日、北朝鮮の核・ミサイル問題で平和的解決が見込めない場合、米国民の58%が軍事行動を支持する考えだとの世論調査結果を発表した。2003年1月に実施した同様の調査では47%だったが、最終手段として容認する国民は半数を超えた。核実験や弾道ミサイル発射を重ねて米国を脅し続ける北朝鮮へのいら立ちを示している。
今回の調査は、北朝鮮が6回目の核実験を強行した後の9月6〜10日に実施した。軍事行動に反対だと答えたのは39%。
 平和的解決は可能だと考えるかどうかについて、「はい」と答えたのは50%、「いいえ」は45%だった。03年の調査で可能だと答えたのは72%で、楽観論が少なくなっていることを示した。
 一方で、北朝鮮が今後半年の間に米国を攻撃する可能性については59%が懐疑的だった。
 軍事行動を支持する人は共和党員が多かった。ギャラップは「北朝鮮対応で『炎と怒り』に言及したトランプ大統領に共感する人が多いのではないか」との見方を示した。(共同)

ラベル:独裁
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