2020年03月24日

2020年03月23日のつぶやき




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2020年03月23日

2020年03月22日のつぶやき






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2020年03月22日

2020年03月21日のつぶやき










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2020年03月21日

新型コロナウイルスが株式市場を直撃 17(原油安連動の悪循環)

アメリカの新コロナウイルス感染が急速に高まり、ダウ株価は『終値は前日比913・21ドル(4・55%)安い1万9173・98ドル。再び2万ドルの節目を割り込み、2016年12月以来、ほぼ3年3カ月ぶりの安値となった』(朝日新聞)暴落の悪循環が止まりません。
そして『ニューヨーク商業取引所では原油価格が急落。指標となる米国産WTI原油の先物価格は一時、約18年ぶりに1バレル=20ドルを下回った。終値は前日比2・79ドル(11%)安い1バレル=22・43ドルだった』(朝日新聞)と18年ぶりと驚異的な安値を示しました。まさに悪循環です。


NY株が急反落、再び2万ドル割り込む 景気後退を懸念
朝日新聞 2020年3月21日
https://digital.asahi.com/articles/ASN3P2GMSN3PUHBI002.html
 20日の米ニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退懸念が強まり、主要企業でつくるダウ工業株平均が急反落した。終値は前日比913・21ドル(4・55%)安い1万9173・98ドル。再び2万ドルの節目を割り込み、2016年12月以来、ほぼ3年3カ月ぶりの安値となった。

 ハイテク銘柄が多いナスダック市場の総合指数も急落。同271・06ポイント(3・79%)低い6879・52で終えた。

 米国では感染者が1万人を超えて増え続けており、感染拡大を抑え込もうという当局の動きが加速。19日から20日にかけて、金融やIT産業が集中し、米経済を引っ張るカリフォルニア、ニューヨーク両州の知事が相次いで、厳しい外出制限を発表した。失業給付申請も急増しており、経済の急減速への懸念が強まっている。

 投資家はリスク資産を避ける姿勢を強めており、ニューヨーク商業取引所では原油価格が急落。指標となる米国産WTI原油の先物価格は一時、約18年ぶりに1バレル=20ドルを下回った。終値は前日比2・79ドル(11%)安い1バレル=22・43ドルだった。(ニューヨーク=江渕崇)


アップル株価
https://www.marketwatch.com/investing/stock/aapl

各国の株式市場の現状は 
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アメリカ株式市場のリアルタイムサイトは 
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2020年03月20日のつぶやき














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2020年03月20日

2020年03月19日のつぶやき








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2020年03月19日

2020年03月18日のつぶやき
















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2020年03月18日

米国でも新型コロナウイルスがクルーズ船を直撃 7 (世界で運行停止)

ダイヤモンド・プリンセス号で始まった新型コロナウイルスの感染問題は、世界のクルーズ船の運行停止へと発展しました。トラベルボイス紙によると『米国国土安全保障省(DHS)が発行した措置を受けて、クルーズ業界団体のクルーズライン国際協会(CLIA)が米国への帰港を促す声明を発したため。米国に関連した旅程で航海するクルーズ船に対して、なるべく早く米国の港に帰港して乗客を帰宅させることを求めている』(トラベルボイス)としています。
米国のみならず『MSCクルーズは地中海やアジアなど、感染リスクの高い地域での運航を中止しているが、新たに米国ベースのクルーズについても4月30日までの15日間、運航中止を決定した』(トラベルボイス)と世界の広範な海域でクルーズが中止となっています。

マイアミ港では多くのクルーズ船が停泊しています。
https://www.marinetraffic.com/jp/ais/home/centerx:-80.135/centery:25.784/zoom:13


世界のクルーズ各社が運航を一時停止、業界団体の声明受け、運航中の客船は米国の港に帰港へ
トラベルボイス 2020年03月17日
https://www.travelvoice.jp/20200317-145694
豪華客船「クイーン・エリザベス」などを運航するキュナードは、新型コロナウイルスの感染拡大の防止を目的に、2020年3月16日から4月11日までに出航する新規クルーズの運航停止を発表した。米国国土安全保障省(DHS)が発行した措置を受けて、クルーズ業界団体のクルーズライン国際協会(CLIA)が米国への帰港を促す声明を発したため。米国に関連した旅程で航海するクルーズ船に対して、なるべく早く米国の港に帰港して乗客を帰宅させることを求めている。

CLIAでは3月13日、米国からのクルーズ運航を30日間、各社が自発的に一時停止したと発表した。すでに、キュナード以外にも、クルーズ大手が運航の一時停止を発表している。

ロイヤル・カリビアン・クルーズでは傘下のロイヤル・カリビアン・インターナショナルとセレブリティクルーズ、アザマラクルーズについて、3月15日〜4月10日までの運航を停止。ノルウェージャンクルーズラインホールディングスでは傘下のノルウェージャンクルーズライン、オーシャニアクルーズ、リージェント・セブンシーズ・クルーズについて、3月13日〜4月11日までの運航停止を発表した。

MSCクルーズは地中海やアジアなど、感染リスクの高い地域での運航を中止しているが、新たに米国ベースのクルーズについても4月30日までの15日間、運航中止を決定した。

クルーズ最大手のカーニバル・コーポレーションでは、すでに船内感染のあったプリンセス・クルーズが60日間の自主的な運航停止していたが、新たに前述のキュナードを含めカーニバルクルーズライン、ホーランドアメリカライン、シーボーンクルーズの4ブランドで、運航の一時停止を発表した。(運航停止の期間はブランドによって異なる)

CLIAによると3月14日時点で運航中のクルーズは、客船数が約40隻・乗客数が約9万人。このうち、3月16日に11隻がクルーズを終了した。30日間の一時停止で影響を受けるのは約500クルーズで、乗客数は120万人に及ぶ。

なお、CLIAでは2018年の調査結果(CLIA Economic Impact Study 2018)から、30日間の米国経済への直接的な影響は、支出が10億米ドル(約1070億円)、賃金が1400万米ドル(約14億9800万円)、雇用が6500人。波及効果を含めると、支出で23億ドル(約2461億円)、賃金は8億ドル(約856億円)、雇用は1万5500人の影響があると推定している。

※円換算は1米ドル107円でトラベルボイス編集部が算出した。

ラベル:グローバル 船舶
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新型コロナウイルスが株式市場を直撃 16(世界同時下落トレンド止はまらない)

東証の下落に歯止めがかかりません。18日には『前日の終値より284円98銭(1・68%)安い1万6726円55銭で取引を終えた。終値が1万7千円を割り込むのは3年4カ月ぶり』(朝日新聞)となりました。
先立つダウ市場は前日比5.20%の上昇(+1048.86)でしたが、アジア市場とヨーロッパ市場も大きく下落しており、世界同時株安のトレンドは止まりません。


東証終値、3年4カ月ぶり1万7千円割れ 売り広がる 
2020年3月18日
https://digital.asahi.com/articles/ASN3L54FRN3LULFA02J.html?ref=tw_asahi
 18日の東京株式市場は、日経平均株価が前日の終値より284円98銭(1・68%)安い1万6726円55銭で取引を終えた。終値が1万7千円を割り込むのは3年4カ月ぶり。

 午前の取引では一時、300円超値上がりする場面もあったが、午後になって米国の株価指数先物が大幅安となり、取引が一時中断する「サーキットブレーカー」が発動されると、東京市場でも売りが広がった。


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2020年03月17日のつぶやき














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2020年03月17日

新型コロナウイルスが株式市場を直撃 15(ダウまたも史上最大下落)

16日にダウ市場は『前週末比約3000ドル安で終え、史上最大の急落となった。米連邦準備制度理事会(FRB)が前日夕、事実上のゼロ金利と量的緩和政策の再開を決めたが、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる金融市場の動揺は深まる一方だ。円相場は1ドル=105円台前半まで急速に円高ドル安が進み、原油先物価格も1バレル=30ドルを割り込んだ』(朝日新聞)と為替市場、原油価格も異常な状態が止まりません。


NY株終値、史上最大2997ドル安 市場動揺収まらず
朝日新聞 2020年3月17日
https://digital.asahi.com/articles/ASN3K1VZNN3KUHBI003.html?iref=comtop_8_05
 週明け16日の米ニューヨーク株式市場は、主要企業でつくるダウ工業株平均が前週末比約3000ドル安で終え、史上最大の急落となった。米連邦準備制度理事会(FRB)が前日夕、事実上のゼロ金利と量的緩和政策の再開を決めたが、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる金融市場の動揺は深まる一方だ。円相場は1ドル=105円台前半まで急速に円高ドル安が進み、原油先物価格も1バレル=30ドルを割り込んだ。

 ダウ平均の終値は前週末比2997・10ドル(12・9%)安い2万0188・52ドル。下落幅は12日に記録した2352ドルを超えて過去最大となった。下落率でも1987年の歴史的株価暴落「ブラックマンデー」以来となる大きさ。ダウ平均の下げ幅は取引最終盤に3000ドルを超える場面があった。

 ダウ平均は2月12日につけた史上最高値(2万9551ドル)からわずか1カ月あまりで9千ドル超、31・7%も下落。ほぼ3年1カ月ぶりの安値に沈んでいる。

 ダウ平均を構成する30銘柄すべてが値下がりした。航空機ボーイングは20%超の急落。ゴールドマン・サックスなどの金融株やエネルギー株、インテルやマイクロソフトなどのIT銘柄も安い。

 ハイテクが株が多いナスダック市場の総合指数も急落し、同970・29ポイント(12・3%)安い6904・59で終えた。

 新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、欧米各国は週明けにかけて相次ぎ入国規制を強めた。米国内でも、小売店や興行施設が営業を自粛したり、ニューヨーク州など複数の州や市が飲食店の営業制限に踏み切ったりするなど、実体経済への影響が一気に広がっている。

 FRBは前日の日曜夕に緊急の金融緩和に踏み切ったが、米景気後退におびえる金融市場の動揺を鎮めるには至らなかった。

 16日は取引開始直後から売り注文が殺到し、パニック的な株価急落を防ぐために取引を15分間全面的に停止する「サーキットブレーカー」が発動された。ニューヨーク市場の主要株価指数「S&P500」が7%下落する基準に達した。現行基準での発動は今月9日、12日に続き3回目となった。

 トランプ米大統領は16日午後の記者会見で、10人以上の集会や不要な旅行を控えるよう要請。米経済が景気後退に向かっている可能性を認めたほか、新型ウイルスをめぐる問題が夏ごろまで続きうるとの見通しを示したことも、投資家心理を悪化させた。

 外国為替市場ではドルを売って円を買う動きが加速。円相場は1ドル=105円15銭まで円高ドル安が進んだ。午後5時(日本時間17日午前6時)時点では1ドル=105円80〜90銭と、前週末同時刻比で2円18銭の円高ドル安。

 一方、16日のニューヨーク商業取引所では原油価格が急落した。指標となる米国産WTI原油の先物価格は、前週末比3・03ドル安い1バレル=28・70ドルと、ほぼ4年1カ月ぶりの安値で終えた。(ニューヨーク=江渕崇)


NY株暴落、一時2700ドル超安 「ブレーカー」発動
朝日新聞 2020年3月16日
https://digital.asahi.com/articles/ASN3J7KBQN3JUHBI041.html?iref=comtop_8_01
 週明け16日の米ニューヨーク株式市場は、主要企業でつくるダウ工業株平均が急反落して始まり、前週末終値(2万3185ドル)からの下げ幅は一時、2700ドルを超えた。下落率でも11%を超す暴落だ。米連邦準備制度理事会(FRB)が前日夕、事実上のゼロ金利と量的緩和政策の再開を決めたものの、市場は米経済の先行きに悲観を深めている。

 株価急落のスピードが激しく、取引開始とともにニューヨーク市場の主要株価指数「S&P500」が7%下落する基準に達し、取引をいったん全面的に停止する「サーキットブレーカー」が発動された。現行基準での発動は9日、12日に続き3回目。

 FRBの緊急緩和発表直後の15日夕の時間外取引でも、ダウ工業株平均を対象とした株価指数先物も前週末比1000ドル超の急落となり、取引が停止されていた。

 市場では、金利引き下げや量的緩和で市場にお金が回りやすくなったとしても、新型コロナウイルス感染による景気悪化への対策としては不十分とみられている。

 まだ米経済指標に深刻な影響が表れていない段階で、先を急いで事実上のゼロ金利政策に逆戻りしたことで、今後さらに米景気が悪化した場合にとれる手段が限られている点も強く懸念されている。

 FRBは17、18日に連邦公開市場委員会(FOMC)を開く予定だったが、これを待たずに緊急緩和に踏み切ったことで、逆に事態の深刻さを市場に意識させることにもなった。「市場が把握していない悪材料をFRBが持っているのかもしれない」との疑心暗鬼もくすぶる。

 米株式市場はコロナウイルスの感染拡大への恐れから、2月下旬から下げ足を拡大。FRBは3月3日に緊急利下げに踏み切り、12日にも市場への資金供給拡大を発表したが、いずれも市場の不安を鎮めるには至らず、ダウ平均は急落して終えている。

 ダウ平均は先週来、連日1000ドルを超す幅で急落と急騰を繰り返している。週末13日はトランプ米大統領による国家非常事態宣言などを受け、前日比1985ドル高と史上最大の値上がり幅を記録したばかりだった。(ニューヨーク=江渕崇)


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2020年03月16日のつぶやき
































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2020年03月16日

新型コロナウイルスが株式市場を直撃 14(まだまだ続く世界同時株安)

16日の週が始まりましたが株価暴落のトレンドが止まりません。日経平均は前週末比でマイナス2.46%で429円01銭安となりました。同日午後に『日本銀行が同日午後の金融政策決定会合で、上場投資信託(ETF)の買い入れ上限を現行の年6兆円から12兆円に倍増する方針を決めたことが伝わると、日経平均は前週末比で一時300円超上昇した。しかし、「原則的な買い入れ方針」は引き続き6兆円としたことから、市場で効果を疑問視する見方が出て、その後は売りが優勢となった』(朝日新聞)との顛末があり、日銀は安倍政権共々信頼を失っています。
アジア市場も大幅株安となっています。さらに『ダウ先物、急落で取引停止 抑えられないコロナ懸念』(朝日新聞ヘッドライン)とし、同紙は『米連邦準備制度理事会(FRB)が、日曜夕に異例の緊急利下げと量的緩和再開を決めたが、米国市場では株式先物が大幅に値下がりしている。FRBの発表後の15日夕、ダウ工業株平均の先物価格は急落し、前週末比で一時1000ドル超の下落となった。基準となる米株価指数の先物価格の下落が値幅制限(5%)に達し、取引が停止した。16日午前9時半(日本時間同午後10時半)に取引が始まるニューヨーク株式市場でも、ダウ平均が大幅下落で始まる可能性がある』と、世界同時株安に歯止めがかからず深刻な状態が続きます。


日経平均、一時1万7000円割れ
朝日新聞 2020年3月16日
https://digital.asahi.com/articles/ASN3J4WFGN3JULFA01V.html
 東京株式市場は16日午後の取引で、日経平均株価が一時、1万7千円を割り込んだ。終値は前週末より429円01銭安い1万7002円04銭だった。

 日本銀行が同日午後の金融政策決定会合で、上場投資信託(ETF)の買い入れ上限を現行の年6兆円から12兆円に倍増する方針を決めたことが伝わると、日経平均は前週末比で一時300円超上昇した。しかし、「原則的な買い入れ方針」は引き続き6兆円としたことから、市場で効果を疑問視する見方が出て、その後は売りが優勢となった。


日経平均、方向感ない値動き FRBと日銀の動き注視か
朝日新聞 2020年3月16日
https://digital.asahi.com/articles/ASN3J331WN3JULFA00P.html
 16日の東京株式市場は、日経平均株価が取引開始直後から値上がりし、先週末からの上昇幅が一時200円を超えた。その後は値下がりに転じ、下げ幅が100円を超えた。米連邦準備制度理事会(FRB)が緊急利下げを決めて「ゼロ金利」に踏み込み、取引開始直前には、日銀が18〜19日に予定していた金融政策決定会合を16日正午から前倒しで実施すると発表したことなどから、方向感のない動きになっている。

 東京外国為替市場では、FRBの利下げで日米の金利差が縮小するとの観測から円を買う動きが強まり、朝方には一時1ドル=105円70銭台をつけた。その後、日銀の金融政策決定会合の前倒し開催を受けて逆に円が売られ、106円台後半まで円安方向に動いた。


ダウ先物、急落で取引停止 抑えられないコロナ懸念
朝日新聞 2020年3月16日
https://digital.asahi.com/articles/ASN3J2T07N3JUHBI008.html?iref=comtop_8_06
 米連邦準備制度理事会(FRB)が、日曜夕に異例の緊急利下げと量的緩和再開を決めたが、米国市場では株式先物が大幅に値下がりしている。

 FRBの発表後の15日夕、ダウ工業株平均の先物価格は急落し、前週末比で一時1000ドル超の下落となった。基準となる米株価指数の先物価格の下落が値幅制限(5%)に達し、取引が停止した。16日午前9時半(日本時間同午後10時半)に取引が始まるニューヨーク株式市場でも、ダウ平均が大幅下落で始まる可能性がある。

 投資家の意表を突くタイミングでの緊急金融緩和は通常、市場に好感されて株高になることが多い。しかし、FRBによる利下げ自体は今週内に予想されていたほか、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への打撃を和らげるのに、利下げや量的緩和による対応では限界があるとの見方が市場には根強い。

 まだ米経済指標に深刻な影響が表れていない段階なのに事実上のゼロ金利政策に逆戻りしたことで、今後、米景気がさらに悪化した場合、FRBがとれる政策が制約されることへの懸念も根強い。

 17、18日に予定していた連邦公開市場委員会(FOMC)を間近に控えるなかで、FRBが日曜夕に「サプライズ緩和」に踏み切ったことにより、「FRBは市場が把握していない悪材料を持っているのかもしれない」との疑心暗鬼を市場に呼び起こした可能性もある。

 米株式市場はコロナウイルスの感染拡大への恐れから、2月下旬から下げ足を拡大。FRBは3月3日に緊急利下げに踏み切ったが、この際もダウ平均は急落している。

 ダウ平均は先週来、連日1000ドルを超す幅で急落と急騰を繰り返している。週末13日はトランプ米大統領による国家非常事態宣言などを受け、3日ぶりの急反発。前日比1985ドル(9・36%)高い2万3185ドルで終え、1日の値上がり幅では史上最大を記録したばかりだった。(ニューヨーク=江渕崇)


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2020年03月15日のつぶやき






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2020年03月15日

2020年03月14日のつぶやき






















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2020年03月14日

新型コロナウイルスが株式市場を直撃 13(史上最大の不安定)

3月13日にダウ市場は『前日比で1985・00ドル(9・36%)高い2万3185・62ドルで終えた。1日の値上がり幅では、これまで最も大きかった今月3日(1293ドル)を抜いて史上最大を記録した』(朝日新聞)の暴騰となりました。この1週間で「歴史的な下落と暴騰」を示すという極端な不安定状態を呈しています。
為替市場は『リスクを避けようという投資家の姿勢が一定程度和らいだことから、ドルを買い戻す動きが広がり、円相場は一時、1ドル=108円台半ばまで急速に円安ドル高が進んだ。午後5時(日本時間14日午前6時)現在では1ドル=107円98銭〜108円08銭と、前日同時刻比で3円39銭の大幅な円安ドル高水準で取引されている』と極端な変動が続いています。
原油価格の大幅下落も連動し、世界同時株安の不安は止まりません。


NY株、史上最大幅1985ドル反発 コロナ対策に期待
朝日新聞 2020年3月14日
https://digital.asahi.com/articles/ASN3G25X1N3GUHBI008.html?iref=comtop_8_04
 13日のニューヨーク株式市場は、米政権による新型コロナウイルス対策への期待などから、主要企業でつくるダウ工業株平均が3日ぶりに急反発した。前日比で1985・00ドル(9・36%)高い2万3185・62ドルで終えた。1日の値上がり幅では、これまで最も大きかった今月3日(1293ドル)を抜いて史上最大を記録した。

 トランプ米大統領は13日に記者会見し、ウイルス感染の拡大に対する国家非常事態を宣言した。これにより、500億ドル(約5兆4千億円)の連邦政府予算を検査などの対策に振り向けられるようになる。また、政府が石油備蓄を増やすとも表明し、暴落していた原油価格を下支えする姿勢を示した。市場はこうした対策を好感し、幅広い銘柄が買われた。

 米政権による欧州からの入国停止措置などを受け、ダウ平均は前日にブラックマンデー(1987年)以来の暴落を記録。直前の2日間で計3800ドル超も急落していただけに、値ごろ感から買い戻しの動きも広がった。

 これまで大きく下げていたゴールドマン・サックスなどの金融株や、インテル、アップルなどのIT株などが軒並み10%超の急騰となった。

 ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数も急反発。前日比673・08ポイント(9・35%)高い7874・88で引けた。

 外国為替市場では、リスクを避けようという投資家の姿勢が一定程度和らいだことから、ドルを買い戻す動きが広がり、円相場は一時、1ドル=108円台半ばまで急速に円安ドル高が進んだ。午後5時(日本時間14日午前6時)現在では1ドル=107円98銭〜108円08銭と、前日同時刻比で3円39銭の大幅な円安ドル高水準で取引されている。(ニューヨーク=江渕崇)


アップル株価
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2020年03月13日のつぶやき






















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2020年03月13日

新型コロナウイルスが株式市場を直撃 12(パニックの連鎖)

ダウ平均株価はパニック状態に陥ったと毎日新聞が伝えています『欧州から米国への渡航を制限するとしたトランプ米政権の措置が経済に悪影響を及ぼすとの懸念が広がり、株価が大幅に続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比2352・60ドル安の2万1200・62ドルで取引を終了。1日の下げ幅は今月9日(2013・76ドル安)を超えて過去最大となり、2017年6月以来約2年9カ月ぶりの安値水準まで値下がりした』。
心理的状態について『投資家の不安心理を表す指標「恐怖指数(VIX)」は一時73をつけ、リーマン・ショック直後の08年11月以来の水準に上昇。平常時の目安とされる20を大幅に上回った。市場では「投資家はパニック状態で、金融当局が動いても冷静な反応は期待できない」との声が出ている』(毎日新聞)として異常なレベルにあるようです。
日経新聞のヘッドラインは『NYダウ2352ドル安、過去最大の下げ幅 米入国制限警戒』でした。
 以上を受けて、23日の日経平均は午前中取引で暴落しており、パニックの連鎖は止まりません。 

日経平均、1万7000円割り込む 下げ幅1800円超
朝日新聞 2020年3月13日
https://digital.asahi.com/articles/ASN3F31YKN3FULFA005.html?iref=comtop_8_01
 13日の東京株式市場で、日経平均株価は376円16銭安の1万8183円47銭で取引が始まった。その後下げ幅を急速に拡大し、2016年11月以来、約3年4カ月ぶりに節目の1万7000円を割り込んだ。その後も下げ止まらず、下げ幅は一時1800円超に達している。

 12日の米ニューヨーク株式市場は、トランプ大統領が前日夜に発表した欧州からの入国停止措置などへの懸念が強まり、主要企業でつくるダウ工業株平均が急落。前日比2352・60ドル(9・99%)安い2万1200・62ドルで終えた。


「投資家はパニック状態…」NY株2352ドル安、ブラックマンデー以来の下落率

毎日新聞 2020年3月13日
https://mainichi.jp/articles/20200313/k00/00m/020/048000c
 12日のニューヨーク株式市場は、欧州から米国への渡航を制限するとしたトランプ米政権の措置が経済に悪影響を及ぼすとの懸念が広がり、株価が大幅に続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比2352・60ドル安の2万1200・62ドルで取引を終了。1日の下げ幅は今月9日(2013・76ドル安)を超えて過去最大となり、2017年6月以来約2年9カ月ぶりの安値水準まで値下がりした。

 ダウ平均の1日の下落率は約10%に達し、1987年10月の株価大暴落「ブラックマンデー(暗黒の月曜日)」でつけた22・6%以来の大きさとなった。

 トランプ大統領が11日夜、新型コロナウイルスの感染抑止策として欧州からの渡航を30日間停止すると発表。緊密な関係にある欧米経済に及ぼす副作用への懸念が一気に高まった。欧州中央銀行(ECB)は市場の動揺を抑えるため、12日の定例理事会で量的緩和策の拡大を決定。しかし、市場が注目した追加利下げを見送ったことで失望が広がり、欧州主要国の株価指数は軒並み10%超下落した。

 欧州市場の流れを引き継ぎ、12日のニューヨーク市場はダウ工業株が取引開始直後から1700ドル超下落。主要500株で構成するS&P500株価指数の下落幅が7%に達したため、パニック状態を抑えて相場安定を図る「サーキットブレーカー」が今月9日に続いて発動され、ニューヨーク証券取引所は午前9時35分から15分間、取引を停止した。しかし、再開後に下げ幅が2000ドルを超えた。

 ニューヨーク連邦準備銀行が12日昼、金融機関が資金をやりとりする短期市場に12、13日の2日間で総額1兆5000億ドル(約160兆円)の資金を供給すると発表すると、ダウの下げ幅が縮小する場面もあった。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大による景気減速懸念は解消せず、ダウは1464・94ドル安だった11日に続き、大幅安で取引を終えた。

 投資家の不安心理を表す指標「恐怖指数(VIX)」は一時73をつけ、リーマン・ショック直後の08年11月以来の水準に上昇。平常時の目安とされる20を大幅に上回った。市場では「投資家はパニック状態で、金融当局が動いても冷静な反応は期待できない」との声が出ている。【ワシントン中井正裕】


NYダウ2352ドル安、過去最大の下げ幅 米入国制限警戒
日経新聞 3月13日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56743620T10C20A3000000/
【ニューヨーク=後藤達也】欧米株が12日、歴史的な急落に見舞われた。米ダウ工業株30種平均の終値は、前日比2352ドル60セント安い2万1200ドル62セントと下落幅は過去最大となった。欧州株も軒並み10%以上下落した。トランプ米大統領が11日夜、新型コロナウイルスの拡大阻止のため、英国を除く欧州からの外国人の入国禁止を発表。経済活動が世界で収縮する懸念が強まった。


アップル株価
https://www.marketwatch.com/investing/stock/aapl

各国の株式市場の現状は 
http://www.w-index.com/

アメリカ株式市場のリアルタイムサイトは 
http://www.marketwatch.com/investing/index/djia

今日の世界株価指数は 
http://nikkei225jp.com

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2020年03月12日のつぶやき






























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2020年03月12日

新型コロナウイルスが株式市場を直撃 11(パンデミックショック)

ダウ市場は前日比-5.86%(1464.94ドル)の暴落となり、それを受けた東京日経平均は前日より351円55銭安い1万9064円51銭で取引を開始しました。
ダウ市場暴落については『世界保健機関(WHO)が、ウイルスの感染拡大について世界的な大流行を意味する「パンデミック」と認定したと伝わると、さらに株安が加速した。世界の経済活動がさらに制限を受ける可能性があり、景気後退への懸念が深まった』(朝日新聞)、世界同時株安の恐怖感が増幅させる結果となっています。
トランプ大統領の対応『ウイルスの感染拡大による米経済への打撃を和らげるため、トランプ米政権は年末までの給与税免除などの経済対策を検討中だ。しかし、政権の説明は「期待したほどの具体性がない」と市場に受け止められ、党派対立が深まる米議会で協議がまとまるのかも疑問視されている』(朝日新聞)とされ、『欧州からの渡航を制限すると表明』(朝日新聞)により経済活動の混乱が広がる恐れがあります。


東証一時1千円超安 欧州→米国、渡航制限で懸念強まる
朝日新聞 2020年3月12日、
https://digital.asahi.com/articles/ASN3D32BMN3DULFA001.html?ref=tw_asahi
 新型コロナウイルスの感染の広がりを受け、12日の東京株式市場は日経平均株価が前日より351円55銭安い1万9064円51銭で取引を始めた。取引開始後から値を下げ、下げ幅は一時1000円を超え、1万9000円を割り込んだ。午前11時時点は、前日比で961円78銭安い1万8454円28銭。

 米トランプ大統領が欧州からの渡航を制限すると表明したことを受け、経済活動が抑えられるとの懸念から、下げ幅を一段と広げた。東京外国為替市場でも「安全資産」とされる円を買ってドルを売る動きが進み、一時1ドル=103円台をつけた。

 前日の米ニューヨーク市場はダウ工業株平均が大幅に下落し、前日に比べて1464ドル下落。1日での下げ幅は史上2番目の大きさだった。世界保健機関(WHO)が、ウイルスの感染拡大について世界的な大流行状態である「パンデミック」と認定したと発表し、経済への影響がさらに深まると懸念された。


東証、351円安で始まる 「パンデミック」認定で懸念
朝日新聞 2020年3月12日
https://digital.asahi.com/articles/ASN3D32BMN3DULFA001.html?iref=comtop_8_02
 新型コロナウイルスの感染の広がりを受け、12日の東京株式市場は日経平均株価が前日より351円55銭安い1万9064円51銭で取引を始めた。取引開始後から値を下げ、下げ幅は一時500円を超え、1万9000円を割り込んだ。世界保健機関(WHO)が、ウイルスの感染拡大について世界的な大流行状態である「パンデミック」と認定したと発表し、経済への影響がさらに深まると懸念された。

 前日の米ニューヨーク市場はダウ工業株平均が大幅に下落し、前日に比べて1464ドル下落。1日での下げ幅は史上2番目の大きさだった。


NY株、終値は1464ドル安 株安長期化の懸念強まる
朝日新聞 2020年3月12日
https://digital.asahi.com/articles/ASN3D20KYN3DUHBI003.html?iref=pc_rellink_01
 11日のニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界的な景気後退につながりかねないとの警戒感から、主要企業でつくるダウ工業株平均が急反落した。終値は前日比1464・94ドル(5・86%)安い2万3553・22ドル。ダウ平均は2月につけた直近の高値から20%超下落する「弱気相場」に入り、株安長期化への懸念が強まっている。

 ダウ平均の1日での下げ幅は、9日(2013ドル)に次ぐ史上2番目の大きさ。取引時間中に1689ドル安まで下げ幅が拡大する場面があった。

 ウイルスの感染拡大による米経済への打撃を和らげるため、トランプ米政権は年末までの給与税免除などの経済対策を検討中だ。しかし、政権の説明は「期待したほどの具体性がない」と市場に受け止められ、党派対立が深まる米議会で協議がまとまるのかも疑問視されている。

 ダウ平均は前日、米経済対策への期待が先行して1167ドル高と急騰していただけに、11日は取引開始直後から失望売りが膨らんだ。

 加えて、世界保健機関(WHO)が、ウイルスの感染拡大について世界的な大流行を意味する「パンデミック」と認定したと伝わると、さらに株安が加速した。世界の経済活動がさらに制限を受ける可能性があり、景気後退への懸念が深まった。

 足元の米国内でも感染が確認された患者が急増し、1千人を超えた。音楽イベントや自動車ショーなどの大規模イベントも続々と中止・延期が決まっている。従業員を自宅勤務とする大企業も相次ぎ、米経済への影響が深刻さを増していることも投資家を不安にさせている。

 ダウ平均を構成する30銘柄すべてが値下がりする全面安となった。主力小型機機「737MAX」の連続墜落事故による打撃に加え、「コロナショック」の逆風が新たに吹き付ける航空機ボーイングは18%もの急落となり、相場を大きく引き下げた。

 ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数も急落。前日比392・20ポイント(4・70%)低い7952・05で終えた。(ニューヨーク=江渕崇)



アップル株価
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各国の株式市場の現状は 
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アメリカ株式市場のリアルタイムサイトは 
http://www.marketwatch.com/investing/index/djia

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http://nikkei225jp.com
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