2017年07月19日

2017年07月18日のつぶやき












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2017年07月18日

米イージス艦とコンテナ船が伊豆沖で衝突  5(軍事の壁で事故調査は停滞)

事故原因の調査ではアメリカ側の協力が得られず、『日米地位協定が壁となり、今回も米側が事情聴取した内容の情報提供などにとどまる可能性が高い。海保幹部は「イージス艦の破損状況や乗組員の死因が捜査できなければ、原因解明や乗組員の死亡と事故との因果関係の立証は難しい』と毎日新聞が報じました。これでは事故再発が危惧されます。日本政府の事故原因解明への意志も不明です。

米イージス艦衝突
「沿岸警備隊が協力」 米軍、海保と捜査連携

毎日新聞2017年7月16日
https://mainichi.jp/articles/20170716/ddm/041/040/199000c
静岡県伊豆半島沖で米イージス駆逐艦「フィッツジェラルド」とフィリピン船籍の大型コンテナ船が衝突し、米艦乗組員7人が死亡、3人が負傷した事故で、同艦が所属する米海軍第7艦隊は、毎日新聞の取材に、日本との捜査協力について、米側で事故を捜査している米沿岸警備隊を通じて行う考えを明らかにした。ただ、協力の具体的な内容は不明で、日本側が求める同艦の実況見分や乗組員の事情聴取の実現は困難視されている。
 衝突事故は17日で発生から1カ月。海上保安庁は米側に捜査協力を粘り強く求めていくとしている。一方、米海軍は同艦の本格修理のため米国本土に移送する準備を進めている。
 米海軍によると、同艦は11日、横須賀基地内の桟橋から修理などを行うドライドックに陸揚げ。衝突で開いた船底の大きな穴(幅約4メートル)を応急処置のパッチ(継ぎ当て)で塞ぎ、内部に残った海水や燃料を抜くなどの作業を実施。内部の損傷の査定も行っている。
 数百キロ先の複数の航空機や弾道ミサイルを同時に捕捉できるイージスシステムなどの本格的な修理は、米本土でしか行えないとされる。米海軍は自力航行か、台船に載せて運ぶなどの方法を検討しているとみられるが、移送までにはかなりの時間を要する見込みだ。
 海上保安庁は、コンテナ船の記録などから両船の位置の特定などを進めている。事故が起きた海域を管轄する下田海上保安部も、業務上過失往来危険などの容疑でコンテナ船乗組員から事情を聴き、どちらに回避義務があったかを調べているがイージス艦側の状況は分かっていない。
 発生1カ月を前に米海軍第7艦隊広報官のクレイトン・ドス中佐は、毎日新聞の取材に「米海軍は海難事故調査を主導する米沿岸警備隊と緊密に協力し、沿岸警備隊を通じて日本、フィリピン当局に協力している」と回答。具体的な協力内容は言及しなかった。
 公務中の米兵による事件事故の第1次裁判権は米側にあると定める日米地位協定が壁となり、今回も米側が事情聴取した内容の情報提供などにとどまる可能性が高い。海保幹部は「イージス艦の破損状況や乗組員の死因が捜査できなければ、原因解明や乗組員の死亡と事故との因果関係の立証は難しい」との見解を示した。【田中義宏、酒井祥宏】
 ■ことば
米海軍イージス艦とコンテナ船の衝突事故
 6月17日午前1時半ごろに発生し、約55分後の同2時25分ごろにコンテナ船が海保に通報した。右舷側が大きく損傷したイージス艦は、水面下の船体に開いた穴から浸水し、乗組員10人が死傷。コンテナ船は船首左側が損傷したが、フィリピン国籍の乗組員は全員無事だった。
ラベル:船舶事故
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2017年07月17日のつぶやき






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2017年07月17日

2017年07月16日のつぶやき






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2017年07月16日

2017年07月15日のつぶやき


















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2017年07月15日

バイエル社員が論文代筆2(社員は企業戦略があったと反論)

バイエル薬品は『論文作成には本社マーケティング部門の社員も関与し、論文を薬の販売促進に使っていたとする調査結果を公表』しました(朝日新聞)。そして『社員は「やりたくないと言った調査を無理やりやらされた。責任も負わされたように感じる。残念だ」』としており、事件の背景には企業としての戦略が強くあった事件と思われます。

患者カルテ無断閲覧で論文、薬の販促に利用 バイエル
朝日新聞 2017年7月14日
http://digital.asahi.com/articles/ASK7G6WJVK7GUBQU01K.html
 製薬大手バイエル薬品の社員らが患者のカルテを無断で閲覧し、調査に協力した医師が発表した論文を事実上代筆していた問題で、同社は14日、東京都内で記者会見を開き、論文作成には本社マーケティング部門の社員も関与し、論文を薬の販売促進に使っていたとする調査結果を公表した。
同社は、弁護士に調査を委託。調査結果によると、同社が2012年4月に販売を始めた血液を固まりにくくする薬「イグザレルト」の販売促進を目的に、患者にアンケートを企画。同社側は宮崎県で医院を営む医師に調査を頼んだ。
 その際、回答者の属性を知るため、同社宮崎営業所の所長ら3人が患者の同意を得ずにカルテを閲覧し、データの入力作業をした。これらのデータをふまえ、本社の社員らが論文の草案をまとめたが、医師を著者にして学術誌に発表した。
 調査した弁護士らは無断でカルテを閲覧したことは、個人情報保護法違反の可能性が高いとした。また、自社製品に有利な回答が得られることを想定して作ったアンケート結果をもとに論文を執筆して販売促進に使うことは、医学的な調査研究の客観性に疑念を生じかねないとした。
 ハイケ・プリンツ社長は会見で、「対応が不適切だった。患者や医療関係者らにおわびする」と述べた。プリンツ社長とバイエルホールディングのハンスディーター・ハウスナー社長は役員報酬10%を3カ月間返納するという。
 カルテの閲覧に関わり、この件を内部通報した男性社員は、調査結果で本社マーケティング部門の社員の関与が認定されたことなどは「事実が認められた点は評価したい」と語った。一方、調査結果は、社員は所長に患者のカルテ閲覧を指示されたと主張したのに対し営業所長は否定し、互いの主張が食い違っていると認定。社員は「やりたくないと言った調査を無理やりやらされた。責任も負わされたように感じる。残念だ」と話した。

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2017年07月14日のつぶやき




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2017年07月14日

バイエル社員が論文代筆1(血栓症の治療薬)

バイエル薬品の社員が患者のカルテを無断閲覧していた事件は、社員が医師名の論文を代筆していたと同社が認めました。毎日新聞によると『医師が中心となるべき研究に社員が当初から深く関与し、研究計画書もなかったとして「国の疫学研究に関する倫理指針に違反する可能性が高い」』としています。また『宮崎営業所社員3人は、最大で298人分の患者情報を同意を得ずに閲覧し、データを転記・集計した。この行為は「個人情報保護法違反の可能性が高いが、本社の指示があったとは認められない」』とし、調査した弁護士は『「直接の法律違反はないが、社会一般から見て信頼を裏切った。倫理的な非難は免れない」と指摘』とコメントしていますが、事件の背景に企業の販売促進戦略があったと推測されます。

バイエル薬品
社員が論文下書き 外部調査を公表
毎日新聞2017年7月14日
https://mainichi.jp/articles/20170715/k00/00m/040/106000c
 大手製薬会社のバイエル薬品(大阪市)の社員が、アンケートに答えた患者のカルテを無断で閲覧していた問題で、同社は14日、アンケートを基にした医師名の論文は社員が大部分を下書きしていたとする外部専門家の調査結果を公表した。医師が中心となるべき研究に社員が当初から深く関与し、研究計画書もなかったとして「国の疫学研究に関する倫理指針に違反する可能性が高い」と認めた。
 問題となったのは、同社が2012年に発売した血栓症の治療薬「イグザレルト」を巡る患者アンケート。同社は宮崎県内の診療所に協力を依頼し、結果をまとめた論文も診療所の医師名で発表された。
 外部専門家によると、宮崎営業所社員3人は、最大で298人分の患者情報を同意を得ずに閲覧し、データを転記・集計した。この行為は「個人情報保護法違反の可能性が高いが、本社の指示があったとは認められない」と結論付けた。
 論文については作成の大部分に社員が関わり、その後の医師講演会などでの発表資料も社員が作っていた。調査した垰(たお)尚義弁護士は「直接の法律違反はないが、社会一般から見て信頼を裏切った。倫理的な非難は免れない」と指摘した。
 ハイケ・プリンツ社長は「結果を真摯(しんし)に受け止め、再発防止に取り組みたい」と謝罪。役員報酬を3カ月間10%自主返納する考えを示した。【細川貴代】

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2017年07月13日のつぶやき


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2017年07月03日のつぶやき










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米イージス艦とコンテナ船が伊豆沖で衝突  4(アメリカ当局は非協力)

ニューズウイークは『米側が日本の当局による米艦乗員への聴取に応じない構え』と報じました。また、産経新聞は『米海軍当局者は30日、イージス艦が修理のため、近く米国に向けて出航する』としています。コンテナ船側の情報は一部提供されていますが、イージス艦に関する情報は日本の当局に知らされていないようです。事故原因の解明と再発防止の対策は立ちません。

アメリカ当局、イージス艦事故に関し日本側の聴取に応じず
ニューズウイーク 2017年6月30日
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/06/post-7906.php
米イージス艦とフィリピン籍のコンテナ船が伊豆半島沖で衝突した事故で、米側が日本の当局による米艦乗員への聴取に応じない構えであることが30日、関係者への取材で分かった。
同関係者はロイターに対し、軍艦は国際法上、他国の管轄権が及ばないと説明。「日本の当局もフィリピンの当局も、イージス艦の乗員に直接接触することはない」と語った。米側による聴取の要約は引き渡す意向だという。
米側は、国家運輸安全委員会に代わって沿岸警備隊が事故原因の調査を実施。日本側は運輸安全委員会と海上保安庁が調査を行っており、イージス艦と乗員への直接調査を要請している。
衝突したイージス艦「フィッツジェラルド」が所属する米海軍第7艦隊の広報担当者は、ロイターの問い合わせに対し、「決まりに沿って情報を共有する」と回答。日本の運輸安全委員会は、米側の動きは把握していないとした。
17日の事故後に会見した第7艦隊のアーコイン中将は、日本の当局による調査に最大限協力するとしていた。
(ティム・ケリー)[東京 30日 ロイター]

衝突の米イージス艦、近く帰国へ

産経新聞 2017年6月30日
http://www.sankei.com/affairs/news/170701/afr1707010004-n1.html
静岡県・伊豆半島沖で米イージス駆逐艦フィッツジェラルドとコンテナ船が衝突し、米兵7人が死亡した事故で、米海軍当局者は30日、イージス艦が修理のため、近く米国に向けて出航すると明らかにした。乗組員も帰国するかはまだ決まっていないという。事故を捜査中の海上保安庁がイージス艦の損傷を直接確認できなくなるが、当局者は捜査に協力する姿勢を示している。
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2017年07月03日

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2017年06月30日のつぶやき










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2017年06月30日

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2017年06月27日

2017年06月26日のつぶやき








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2017年06月26日

米イージス艦とコンテナ船が伊豆沖で衝突  3(コンテナ船が米艦に警告)

コンテナ船の船長が船主に提出した報告書によると、『コンテナ船は左舷にイージス艦を見つけ、ライトを点滅して注意喚起したものの、米艦は針路を維持。コンテナ船は右に回避しようとしたが、間に合わなかった』とロイターが報じました。
具体的には
1 17日午前1時15分、見張り2人が左舷40度の3カイリ(約5.6キロ)離れたところにイージス艦「フィッツジェラルド」を発見
2 その5分後、イージス艦が「突然」動き、そのままの針路では衝突しそうに見えたことから、コンテナ船は手動で操舵しながら、注意を引くためライトを点滅
3 米艦は針路を維持したままのように見えたという。コンテナ船は右へ一気に舵を切ったが、午前1時30分、両船は衝突
以上の経過は「MarineTraffic」のACXクリスタルの航跡と一致するようです。
http://ichi3.seesaa.net/article/450960074.html
イージス艦の航跡や動きは全く公表されていませんから、コンテナ船側のみの情報から両船の関係を推測する困難な事態となっています。


米艦フィッツジェラルド、衝突前にコンテナ船がライトで警告
ロイター 2017年6月26日
http://jp.reuters.com/article/fitzgerald-idJPKBN19H12U?utm_campaign=trueAnthem:+New+Content+(Feed)&utm_content=5950e62d31ec5f0007d4e5af&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter
[東京 26日 ロイター] - 伊豆半島沖で米海軍のイージス駆逐艦と衝突したコンテナ船の船長が、船主に提出した報告書の内容が明らかになった。コンテナ船は左舷にイージス艦を見つけ、ライトを点滅して注意喚起したものの、米艦は針路を維持。コンテナ船は右に回避しようとしたが、間に合わなかった。
 報告書によると、フィリピン船籍のコンテナ船「ACXクリスタル」は時速18ノット(約33キロ)で東京湾へ向けて航行。17日午前1時15分、見張り2人が左舷40度の3カイリ(約5.6キロ)離れたところにイージス艦「フィッツジェラルド」がいるのを発見した。
 その5分後、イージス艦が「突然」動き、そのままの針路では衝突しそうに見えたことから、コンテナ船は手動で操舵しながら、注意を引くためライトを点滅させた。米艦は針路を維持したままのように見えたという。コンテナ船は右へ一気に舵を切ったが、午前1時30分、両船は衝突した。
 今回の衝突事故ではイージス艦の乗員7人が死亡。米海軍にとって、2000年にイエメンで起きたイージス艦爆破事件以来の惨劇となった。フィッツジェラルドの艦長は自室で負傷しており、衝突前に警報が鳴っていなかった可能性を示唆している。
 ACXクリスタルの船主、大日インベスト(兵庫県神戸市)はロイターの取材に対し、「捜査状況にかかわることは回答できない」とした。事故原因を調査している米海軍、米沿岸警備隊、海上保安庁もコメントを控えた。
ラベル:船舶事故
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2017年06月20日

2017年06月19日のつぶやき








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2017年06月19日

ネット世論の信頼性は?

「共謀罪法案」について、『政府はケナタッチ氏の書簡に「何か背景があるのでは」、ケイ氏の報告書にも「政府の立場が十分に反映されていないと反発するなど、強硬な姿勢を崩していない』しており、『この対応を「非常識」と批判する見方は少なくないが、逆に擁護する声もインターネット上では多い』と東京新聞が報じています。
「ネット世論」の実体はよくわかりません。
そして『現在は世論にネットの書き込みが少なからずの影響を与えている。だが、書き込みが果たして民意を代表しているのだろうか』と疑問を呈し、ネットユーザの行動を分析した例として『国際大グローバル・コミュニケーション・センターの山口真一講師(計量経済学)が約二万人を対象に実施した共同調査では、炎上時の書き込みに参加した経験がある人は1%ほどだった』としています。つまり、ネット世論の信頼性は統計的にはありません。しかし、「数の圧力」として政治的には利用価値があると見られます。


国連特別報告 政府が猛反発(上) 強硬あおるネット世論 重なる「リットン調査団」対応 「内政干渉だ」擁護する声
東京新聞 2017年6月7日
政府は国連特別報告者の秘密保護法、共謀罪法案などへの懸念に猛反発している。これと満州事変後、国際連盟(当時)が派遣した「リットン調査団」報告への政府の抗議を重ねる見方が広がっている。当時、世論は連盟への抗議を後押ししたが、今日はネットの書き込みが政府擁護の空気に影響している。だが、書き込みは世論を代表しているのか。海外との認識の溝を広げる一因にもなっていないか。(池田悌一、白名正和)
 国連特別報告者二人による指摘は政府の反発の激しさに反し、穏当だった。
 共謀罪法案についてのジョセフ・ケナタッチ氏の書簡は「森林法や文化財保護法など、テロと関係ない犯罪も対象になり得る」と指摘。「国際組織犯罪防止条約の締結に必要」という政府の立法趣旨にも、適切性などで疑問を呈した。
 「十分な国民的議論の促進が損なわれている」という主張も、各種世論調査に沿った内容といえる。
 言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ氏の報告は、メディアの独立性の危うさについて言及した。
 特定秘密保護法が記者を萎縮させかねないとし「開示しても処罰されない例外規定が必要」と提案。政府が放送局を規制する放送法四条については「メディアの自由と独立に不当な制約を課しかねない」と批判、条文の廃止を勧告した。
 さらに、ケイ氏の報告書は十二日の国連人権理事会で議論されたうえ、決議される。政府のいう個人レベルでの非難ではない。
 にもかかわらず、政府はケナタッチ氏の書簡に「何か背景があるのでは」、ケイ氏の報告書にも「政府の立場が十分に反映されていない」と反発するなど、強硬な姿勢を崩していない。
 この対応を「非常識」と批判する見方は少なくないが、逆に擁護する声もインターネット上では多い。
 ツイッターでは「国連特別報告者はウソ報告の常習犯」「内政干渉だ。政府は毅然(きぜん)と対処すべきだ」といった書き込みが相次いだ。
 国際社会の常識的な指摘と政府の反発、それを支持する世論という構造。この状態を戦前の日本の国際連盟脱退前夜になぞらえる見方が相次いでいる。
 一九三二年の満州国(中国東北部)建国について、連盟が派遣したリットン調査団は日本の主張を全面的には認めず、満州国の存在を認めなかった。連盟は三三年二月に特別総会を開いて、満州地域からの日本軍撤退勧告を可決。松岡洋右全権大使が退場し、政府は連盟脱退を正式表明した。
 帝京大の筒井清忠教授(日本近現代史)は「当時の政府上層部は連盟を脱退せず、勧告を受け流す『●かむり論』で一致していた。ところが、国民は政府の発表を信じ、満州建国の問題点が中国側にあると信じていた。当時のメディアもその論調をあおり、『連盟の勧告はけしからん』という世論が爆発的に高まった。それに上層部も抗しきれなくなった」と解説する。
 日本に戻った松岡氏を巨万の群衆が歓迎した。当時の国民新聞(東京新聞の前身)には「我等(われら)の松岡全権帰る 晴れの帝都入り 駅頭興奮・歓喜のうづ」と見出しが躍っている。
 「日本の孤立は連盟脱退によって深まった。日本の転換点の一つだったが、世論は大騒ぎで歓迎した」


国連特別報告 政府が猛反発(下) 書き込み 実は少数派 「炎上」参加わずか1% 目立つ「1人が何度も」 国内と世界 視点の溝深まる
戦前と現在では、情報の環境が違う。しかし、世論に政治が左右されるという本質はそう変わらない。
 現在は世論にネットの書き込みが少なからずの影響を与えている。だが、書き込みが果たして民意を代表しているのだろうか。
 ニュースサイトなどを分析することで、ネット世論を研究している立教大の木村忠正教授(ネットワーク社会論)は「ネット上でのコメントは、一部の人が大量に作り出す場合が多い。それらのコメントは、他のネットユーザーがコピペ(コピーアンドペースト)を繰り返すことによって拡散し、実態よりも膨らんで見えやすい」と語る。
 木村教授は十六〜六十九歳のネット利用者千百人を調査。それによると、政治的な志向はリベラル派が24%だったのに対し、保守派は三倍近くの68%。ネットに書き込む人は「強い情動を持つ保守派」が主流で、リベラル派は少なかった。
 背景として「非マイノリティーポリティクス」を指摘する。十分に利益を享受していないと感じるマジョリティー(多数派)が、少数派の人権に配慮する政策(マイノリティーポリティクス)にいら立って書き込む傾向があるという。
 ネット上で攻撃的な意見が殺到する現象(炎上)も一握りの利用者が起こしているという報告がある。
 国際大グローバル・コミュニケーション・センターの山口真一講師(計量経済学)が約二万人を対象に実施した共同調査では、炎上時の書き込みに参加した経験がある人は1%ほどだった。書き込んだ回数も一〜三回が六〜七割を占め、わずか3%の人が五十一回以上書き込んでいた。
 山口講師は「炎上は、ごく一部の人が繰り返し書き込んでいるのが実態だ」とみる。ネット世論と現実の民意には距離がある。しかし、同時にネットを主たる情報源とする人びとに与える影響は小さくない。
 さらに政治家も影響を受けやすい。首相が使っている「印象操作」「ブーメラン」などはネット界で多用される用語。加計学園疑惑での新聞報道を「言論テロ」と批判した劇作家の投稿には首相のフェイスブックのページから「いいね」のボタンが押されていた。
 今回の国連の特別報告者に対する政府の反応には、海外メディアからも批判の声が上がっている。先月二十七日付の仏ルモンド紙(電子版)は「驚くべき反応だ。日本は他のことについては、国際法の順守をこれまで強く訴えてきていたからだ」と論評した。
 英タイムズ紙(同)も先月二十四日付の「国連が日本の共謀罪を非難」と題した記事で「戦前の『思想警察』が抑圧した時代を再来させる共謀罪を巡り、安倍政権は国連の専門家と論争になっている」と報じた。
 ニュースサイト編集者の中川淳一郎氏は「書き込みに熱心な右派には世界的に自国ファーストが支持されているという思いがある。特別報告者を巡る海外報道も『左翼メディアが騒いでいるだけ』と高をくくっているのでは」とみる。
 そうした書き込みと現政権の関係については「自民党はネット分析に力を入れている。首相を支持するネトウヨ(ネット右翼)が好みそうなことを言っておけば、支持率も落ち込まないだろうと考えているのではないか」と推察する。
 ネットの書き込みは大半が国境を越えない。それゆえ、それが世論に影響するほど、海外の視点と国内世論の溝は深まっていく。
 中川氏は「書き込みとは無縁な人が社会の多数派。ネットの利用者は、そのことを常に意識しておくことが大切だ」と強調した。
 デスクメモ
 2017・6・7
 カネでは買えない敬意というモノがある。これは計り知れない財産だ。だが、日本への海外からの敬意は国内での「日本スゴイ」の高揚と反比例している。少なくとも中東での存在感はがた落ちだ。現政権は国益を損なっている。海外で「裸の王様」は通じない。ネット世論も同じだ。 (牧)
ラベル:ネット 統計 独裁
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2017年06月18日のつぶやき












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2017年06月18日

米イージス艦とコンテナ船が伊豆沖で衝突 2(米艦のキール周辺が大きく破損か)

CNNは行方不明であった米艦の7名は船内で死亡した状態で発見されたと報じました。朝日新聞とNHK は米軍当局者は死亡した人数は公表していないとしています。
朝日新聞は『ジョセフ・アーコイン米第7艦隊司令官によると、衝突時は多くの乗組員が就寝中だった。船腹に大きな穴があき、116人が使う居住区域などに大量の海水が流入した』としています。
NHK総合テレビのビデオでは『116人の乗組員が寝泊まりする場所など3つのエリアが大きく損傷した。乗組員の大半は眠っていた。キール近くに大きな裂け目ができ大量の水が流れ込んだ。あっという間だった(ジョセフ・アーコイン司令官)。機械室・無線室も浸水』とし、船体の破損は非常に深刻な状況であったと見られます。同司令官は「日本側が捜査するなら協力する」と語っていますが、原因解明は日米地位協定が障壁となりそうです。

Missing sailors found dead in flooded compartments on US Navy destroyer
CNN 2017年6月17日
http://edition.cnn.com/2017/06/17/us/missing-sailors-found/index.html
(CNN) Seven missing sailors from the USS Fitzgerald were found dead in flooded berthing compartments following the warship's collision with a merchant vessel, a US military official said.
The Navy's 7th Fleet said searchers found the bodies Sunday morning, Japan time, after the guided-missile destroyer returned to its base in Japan.
"This loss is something we all feel," Vice Adm. Joseph Aucoin, commander of the US 7th Fleet, told reporters alongside the ship at Yokosuka Naval Base in JapanSunday.
"We have found a number of the remains ... of our missing shipmates, and our deepest sympathies go out to the families of those shipmates," he said.


米イージス艦衝突事故 艦内で数人の遺体発見 捜索は終了
NHK 2017年6月18日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170618/k10011021691000.html
 17日、静岡県の伊豆半島沖でアメリカ海軍のイージス駆逐艦とコンテナ船が衝突した事故で、アメリカ海軍は、行方不明になっていた乗組員と見られる数人の遺体が艦内から見つかったことを明らかにしました。
海軍の司令官は、行方不明者の捜索はすべて終了したとしたうえで、「家族への通知が終わった段階で詳細を明らかにする」としています。
17日午前1時半ごろ、静岡県南伊豆町の石廊崎からおよそ20キロの沖合で、アメリカ海軍横須賀基地のイージス駆逐艦、フィッツジェラルドと、フィリピン船籍のコンテナ船、ACXCRYSTAL(エーシーエックス・クリスタル)が衝突し、イージス艦の乗組員7人が行方不明になりました。
 アメリカ海軍によりますと、イージス艦は右の側面が激しく壊れて、乗組員の居住スペースや機械室などが浸水したということです。
 艦内の水を抜きながら捜索を進めたところ、居住スペースで、乗組員と見られる数人の遺体が見つかったということです。
 アメリカの主要メディアなどは、行方不明になっていた7人全員の遺体が見つかったと伝えています。
 アメリカ海軍第7艦隊のジョセフ・アーコイン司令官は、午後2時すぎに報道各社の取材に応じ、「行方不明者の捜索はすべて終了した。今は、乗組員の家族の気持ちを尊重してほしい。家族への通知が終わった段階で詳細を明らかにする」と説明しました。
 一方、コンテナ船は、東京・品川区の大井埠頭(ふとう)に停泊しています。
 国の運輸安全委員会や海上保安部は、船の損傷の状況を確認するなど事故原因の解明に向けた調査や捜査を本格化させています。
トランプ大統領「日本の支援に感謝」
 イージス駆逐艦「フィッツジェラルド」の事故を受けてトランプ大統領は17日、ツイッターに「思いと祈りはフィッツジェラルドの乗組員とその家族と共にある。私たちの同盟国、日本の支援に感謝する」と投稿し、日本の支援に感謝の意を示しました。
首相 米大統領にメッセージ「協力惜しまず」
 安倍総理大臣は、事故を受けて、トランプ大統領に宛ててメッセージを送りました。
この中で安倍総理大臣は、犠牲者に対して哀悼の意を示したうえで「わが国政府は、本件事故への対応でいかなる協力も惜しみません」としています。
そして「日米同盟は日本およびアジア太平洋地域の安定の礎であり、在日米軍関係者の皆様こそがこれを支える力です。ドナルドと引き続き緊密に協力し、日米同盟のきずなをいっそう強固にするとともに、地域の平和と安定の確保のためにともに協力していく決意です」としています。


イージス艦衝突、遺体の人数は公表せず 米海軍会見
朝日新聞 2017年6月18日
http://digital.asahi.com/articles/ASK6L547FK6LULOB00M.html?iref=comtop_8_07
 静岡県の伊豆半島沖で17日未明、フィリピン船籍の貨物コンテナ船と米海軍のイージス駆逐艦フィッツジェラルドが衝突し、同艦の乗組員7人が行方不明となった事故で、在日米海軍は18日、米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)に戻った同艦の内部から数人の遺体を発見したと発表した。遺体の人数は「家族への通知が終わっていない」として明かさなかった。
ジョセフ・アーコイン米第7艦隊司令官によると、衝突時は多くの乗組員が就寝中だった。船腹に大きな穴があき、116人が使う居住区域などに大量の海水が流入したという。
 同司令官はまた、「私たちは何が起きたか明らかにする義務がある」と語り、事故調査に乗り出すことを明らかにした。日本側の捜査には「必要とあれば協力するが、現段階ではどうなるか言えない」とした。
 一方、第3管区海上保安本部は18日午後、不明者の捜索を打ち切った。米軍から「海上で行方不明となっている乗組員はいない」と連絡があったという。3管は業務上過失往来危険容疑も視野に、貨物船の乗組員から事情を聴いているが、イージス艦側からの聴取はできていない。
ラベル:船舶事故
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国会崩壊1 (共謀罪の論議不能)

日本の国会は、「共謀罪」を巡りコミュニケーションが成り立たない「国会崩壊」の事態となりました。それを象徴する事態を東京新聞は『手を挙げて答弁しようとしたのが金田法相だ。それを安倍首相が慌てて制止。法相の左肩をがっちり押さえ付けたばかりか、右側に座っていた盛山正仁副大臣まで腕を伸ばして止めに入った』と報じました。担当大臣の発言を総理大臣らが強制的に封殺するのは民主国家ではあり得ない暴挙であり、もはや日本の現状は「独裁国家」を連想させます。
また、加計学園問題では、『六日の参院内閣委では、加計学園問題をめぐり山本太郎議員(自由)が、文書ファイルなどの記録の公開を迫ったのに対し、山本幸三地方創生担当相は「今後の行政遂行に著しい支障を生じることになる」と拒否した。国会への文書提示を拒む理由として衝撃的な理由だけに、反発を広げている』報じています。政府・与党が連発する「強行採決」が日常化し、日本はもはや独裁国家と化しています。


国会って何だ(上) 「共謀罪」答弁ドタバタ 加計問題ウヤムヤ 不誠実な審議=国民への侮辱
東京新聞 2017年6月14日
 審議をすればするほど疑問が増える「共謀罪」法案を、政府は数の力で押し通そうとしている。共謀罪法案への賛否以前に、粗雑な答弁で済ませる姿勢は深刻な問題だ。耳を疑う答弁は共謀罪法案の審議だけに限らない。「首相を侮辱している」と籠池泰典氏の証人喚問に踏み切った国会なのに、当の国会への侮蔑は放っておくのか。国会って何だ。笑われているのは誰だ。(佐藤大、三沢典丈)
 共謀罪法案をめぐる五月三十日の参院法務委員会の審議で、前代未聞の場面があった。
 有田芳生議員(民進)がオウム真理教事件をひきあいに「組織的犯罪集団に一変する流れを誰が監視をして判断するのか」と安倍晋三首相にただしたときのことだ。
 首相はこれに答えず、法務省の林真琴刑事局長を一方的に指名。「総理に聞いている」とやじが飛ぶ中、手を挙げて答弁しようとしたのが金田法相だ。それを安倍首相が慌てて制止。法相の左肩をがっちり押さえ付けたばかりか、右側に座っていた盛山正仁副大臣まで腕を伸ばして止めに入った。林局長は、そのまま答弁を続けた。
 露骨な「法相封じ」の衝撃は大きい。高千穂大の五野井郁夫教授(政治学)は「どの国の議会でも、法案を提出する側が説明するのは当たり前。所管大臣の発言を首相が全力で止めるとは不思議な光景だ」とあきれる。「ほころびが出ないような説明ができないと内心では分かっているのだろう。『無理筋』の法案と重々承知していることが見えた場面だった」と皮肉る。
 実際、共謀罪法案の答弁はこれまでも迷走を重ねてきた。金田法相は「私の頭脳ではちょっと対応できない」「告発された場合でも、嫌疑がなければ捜査の対象にはなりません」などと珍答弁に終始。四月中旬に衆院法務委で審議が始まると、与党主導で林局長の常時出席を議決。全会一致で出席を決めてきた慣例を覆す異例の事態だったが、以降、林局長は委員会で政府側答弁の中心となっている。
 今国会の粗雑な答弁は共謀罪法案の審議に限らない。
 六日の参院内閣委では、加計学園問題をめぐり山本太郎議員(自由)が、文書ファイルなどの記録の公開を迫ったのに対し、山本幸三地方創生担当相は「今後の行政遂行に著しい支障を生じることになる」と拒否した。国会への文書提示を拒む理由として衝撃的な理由だけに、反発を広げている。
 八日の参院農林水産委でも、森裕子議員(自由)が加計学園問題で、内閣府で今治市職員に面会したかどうか藤原豊審議官に「イエスかノーか」と尋ねたが、藤原審議官は「自分が今治市の方々にお会いしたかどうかも含めて今治市との面談は確認できていません」。自らの行動すら「未確認」という不思議な答弁を繰り返した。
 五野井氏は「文書を公開するのは民主主義の基本。国防関連の文書すら黒塗りで出すのに、『行政に支障がある』と開き直るとはそれより重要な文書なのか」と批判。中身のない答弁を繰り返す閣僚らの姿勢に「官僚が仕えているのは国民のはずだ。国会で答弁をごまかそうとは、国民を侮辱している」と憤る。


国会って何だ(下) 首相自ら議論軽視 丁寧に「理屈」尽くす場 「一強の緩みそのもの」
国会を侮る言動を率先するのが、安倍晋三首相だ。
 二〇二〇年までに憲法九条を改正する考えを表明し、先月八日の衆院予算委で、野党から真意を問われた安倍首相は「自民党総裁としての考え方は読売新聞に相当詳しく書いてあるから、ぜひ熟読していただきたい」と発言。説明しようとすらしなかった。野党は「国会軽視だ」と猛反発。浜田靖一委員長(自民)も「不適切」と注意した。だが、安倍首相はその後も「(記事は)自民党総裁としてお答えしている」などと立場を一方的に使い分け、いまだに国会での説明はない。
 そもそも安倍首相には、昨年五月の衆院予算委で「私は『立法府の長』」と発言した過去がある。もちろん「行政府の長」でしかなく、立法府たる国会で権限を振りかざすことなどできない。一昨年五月の衆院平和安全法制特別委では、辻元清美議員(民進)に「早く質問しろよ」と自らやじを飛ばし、「立法府に対する冒●(ぼうとく)」と批判を浴び、陳謝に追い込まれた。
 国会がここまで軽んじられていいのか。早稲田大の松園伸教授(英国近現代史)は「戦前の帝国議会では、斎藤隆夫が立憲政治家としての信念から『粛軍演説』で議会を軽視する軍部を批判するなど、今よりよほど機能していた」と嘆く。
 同じ議院内閣制でも、英国議会はまるで異なるという。松園氏は「英国は、本会議で法案の実質審議を行う。その際、議長は与野党問わず、なるべく全員に発言の機会を与え、各政治家が自らの責任で意見を語る」と説く。もし、所属政党が支持する法案でも、おかしいと思えば、個人の判断で反対意見を主張することもあり、「党首脳はこうした自党からの反論を非常に恐れており、党大会で十分に納得させる必要がある。党レベルから民主主義が機能している」という。
 松園氏は「日本の国会では、法案は大半の国民が知らないうちに委員会で決められ、本会議は儀礼化した討論と採決を行うだけ。あまりにも議論が軽々しく扱われている」と指摘する。
 立命館大の小松浩教授(憲法)は「法案は政治家同士の討論で煮詰めていくべきもの。しかし、今の国会では、共謀罪について法相が説明できないからと、野党が求めてもいないのに官僚が回答する。しかも、説明責任が果たされないまま、強行採決で成立させ、それがルーティンにすらなっている。安倍一強体制のおごりや緩みそのもので、戦後、議会制度がここまで惨状を呈したことはない」とあきれる。
 国会軽視の行き着くところはどこか。小松氏は「市民が街頭デモなどで直接民主主義に訴えるのも、国会が機能していないことの裏返し。いずれ国民が国会を見限れば、ファシズムが台頭してくる恐れがある」と警告する。
 慶応大の坂井豊貴教授(社会選択理論)は「個人の決断とは違い、集団レベルの決定の場合、反対した人も、その決定に従わされるため、自己責任論は成り立ちようがない。だからこそ、皆が納得できる理屈が求められる。全員は無理でも、できるだけ多くの人が納得できるよう、理屈を丁寧に説明しなければならない」と、民主主義における説明責任の重要性を語る。「多数決はさまざまな欠陥があり、民主主義を守るため、その欠陥を補うさまざまな制度が世界中で模索されている。それなのに、多数決を金科玉条のように見なす姿勢自体、問題だ。多数決は、理屈で決着をつけられず、一定期間内に決めねばならないときに、やむなく使うものだ」
 坂井氏は共謀罪について「政府・与党は法案の中身についてまともに回答していない。『理屈は無視して、とにかく多数決』なのだから、委員会や本会議の採決で成立しても民主主義とは言えない」と断じ、多数決よりも理屈を重視する視点を国民に求める。「多数派であっても理屈を伴わないなら、ゼロ人とカウントする。いくら審議時間を費やしても、理屈が説明できなければ、ゼロ時間と見なす。学者やメディアは、こうした視点から国会を批判すべきだ」

 デスクメモ
 2017・6・14
 国会審議を音読する活動を紹介したら、読者から「国会を笑いものにするな」とお●りをいただいた。国会を尊ぶ気持ちには共感するが、笑いものにしているのはどっちか。法相が説明できない法案を国民に理解しろとはむちゃがすぎる。賛否を問えるレベルじゃないのは確かだ。(洋)

ラベル:独裁
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2017年06月17日のつぶやき








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