2017年10月03日

2017年10月02日のつぶやき

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2017年10月02日

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2017年09月21日

日本政府の情報抑圧と核戦争誘発(日本の大手メディアは傍観)

首相官邸が東京新聞に対し報道抑圧の文書を出しました。沖縄タイムスがその危険性を報じましたが、多くのメディアは政府に抗議する姿勢すら見せません。沖縄タイムスは『残念ながら産経新聞は官邸の方と足並みをそろえ、執拗(しつよう)に望月記者を批判している。他の大手メディアも申し入れに抗議する様子はない。政府の圧力とメディアの従属が同時進行する。報道の自由が掘り崩されていく』と指摘しています。
一方、安倍首相は国連総会で演説し、『北朝鮮との対話の時は終わったと述べ、「すべての選択肢」がテーブルの上にあるとの米国の警告を支持すると明言した』とAFPが報じました。前日には、トランプ米大統領が国連演説で『北朝鮮による攻撃があれば同国を「完全に破壊」すると警告』しています。
トランプ大統領は『グラム氏によると、トランプ氏は「戦争が起きるなら向こうでやる。大勢が死ぬが、米国ではなく向こう側で死ぬ」と話したという』と日経新聞が報じています。
日本が核戦争にさらされる可能性が現実味を帯びてきました。日本の大手メディアは核戦争勃発のリスクを傍観しているように見えます。

[大弦小弦]報道抑圧の「記念碑」的な文書だと思う。首相官邸が・・・
沖縄タイムス 2017年9月18日
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/143812
報道抑圧の「記念碑」的な文書だと思う。首相官邸が1日、東京新聞に申し入れた。「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は、断じて許容できない」
▼加計(かけ)学園問題を巡り、記者が菅義偉官房長官の会見で「獣医学部設置の認可保留」に触れつつ質問した。官邸が問題視したのは保留が正式発表前だったこと。だが、保留の方針は2週間前に各社が報じていて、秘密でも推測でもなかった
▼質問した望月衣塑子(いそこ)記者は、菅氏のあいまいな回答を繰り返しただし、立ち往生させてきた。申し入れは意趣返しに見える
▼何より、官邸の言う通り「未確定な事実や推測」に基づく質問が禁じられたら、例えば疑惑の取材は一歩も進まない。ニュースは政府発表で埋め尽くされてしまう
▼疑惑が事実でないならそう説明すればよい。国民から権力を託された公人には、不都合であっても答える義務がある。最大の「武器」である質問自体を封じる動き。メディアであれば社論の違いを超え、一致して押し返さなければいけない
▼残念ながら産経新聞は官邸の方と足並みをそろえ、執拗(しつよう)に望月記者を批判している。他の大手メディアも申し入れに抗議する様子はない。政府の圧力とメディアの従属が同時進行する。報道の自由が掘り崩されていく。(阿部岳)

北朝鮮問題「必要なのは対話でない」 安倍首相が国連演説
AFP 2017年9月21日
http://www.afpbb.com/articles/-/3143663?pid=19391431
【9月21日 AFP】安倍晋三(Shinzo Abe)首相は20日、国連総会(General Assembly)で演説し、北朝鮮との対話の時は終わったと述べ、「すべての選択肢」がテーブルの上にあるとの米国の警告を支持すると明言した。
 北朝鮮が過去数週間に新たに核実験を実施し、日本の上空や近海に相次ぎミサイルを発射したことをめぐり、安倍首相は、同国に対して行動を取るために「残された時間は多くない」と述べた。
 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が北朝鮮による攻撃があれば同国を「完全に破壊」すると警告した翌日、安倍首相は「すべての選択肢はテーブルの上にあるとする米国の立場を一貫して支持する」と語った。
 また、安倍首相は「対話による問題解決の試みは、一切が無に帰した。何の成算があってわれわれは、三たび、同じ過ちを繰り返そうというのだろう」と指摘。「必要なのは対話ではない。圧力だ」と述べた。
 さらに安倍首相は、国連が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)政権に科した制裁の厳格な履行を求めた。国連はこのほど、繊維製品の輸入禁止や、出稼ぎ労働者に対する就労許可の凍結などの措置を北朝鮮への制裁に追加している。(c)AFP

米上院議員、対北朝鮮「戦争辞さずとトランプ氏」

日経新聞 2017年8月2日
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM02H02_S7A800C1EAF000/
【ワシントン=共同】グラム上院議員(共和党)は1日、米国を標的とする核弾頭搭載の大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発を阻止するため、トランプ大統領が北朝鮮との「戦争」も辞さないと語ったとNBCテレビの番組で明らかにした。
 グラム氏によると、トランプ氏は「戦争が起きるなら向こうでやる。大勢が死ぬが、米国ではなく向こう側で死ぬ」と話したという。グラム氏は、北朝鮮がICBM開発を続けるなら「軍事力行使は避けられないだろう」と述べた。
 これを受け、サンダース大統領報道官は1日の記者会見で「大統領は北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止する必要性を明確に語ってきた」とだけ説明し、軍事力行使を含む「全ての選択肢」がテーブルの上にあると繰り返した。

ラベル:独裁
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2017年09月20日のつぶやき










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2017年09月20日

2017年09月19日のつぶやき








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2017年09月19日

2017年09月18日のつぶやき














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2017年09月18日

米誘導ミサイル駆逐艦がタンカーと衝突9(米海軍がサーバー攻撃を捜査中)

米駆逐艦「マケイン」の衝突事故について、サイバー攻撃の可能性に関し、海軍の専門家チームがシンガポールに派遣され操作している、とニューズウイークが報じました。サイバー攻撃が原因かは現時点では不明ですが、同記事は『米情報機関は近年、デジタル技術を駆使した攻撃は、米海軍の艦隊に重大な損害を与える恐れがあると警告していた』とし、『もしハッカーがマケインのサイバー防御を突破したとすれば、海上戦は未知の局面に入ることになる。敵国が雇ったハッカー集団が米軍艦船のコンピューターシステムを乗っ取り、レーダーに偽の位置情報を表示するなどの方法で管制力を奪うことは理論的に不可能ではないと、米情報機関は見ている』としています。
コンピュータシステムが第三者に乗っ取られ制御不可能になる事件は、航空機や自動車の制御システムでも発生しています。米海軍においても外部からの侵入や攻撃にさらされるのは当然といえます。

米駆逐艦「マケイン」衝突事故、サイバー攻撃の疑いで捜査
ニューズウイーク 2017年9月15日
エリアス・グロル
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/---8_1.php
<もしマケインのサイバー防御が突破されたのだとしたら、海上戦の意味は根本から変わってしまう>
米海軍は8月21日にイージス駆逐艦「ジョン・S・マケイン」(以下、マケイン)がシンガポール沖で民間タンカーと衝突した事故原因について、サイバー攻撃だった可能性を捜査している。ジャン・タイ米海軍情報戦担当副司令官が9月14日、明らかにした。
米海軍は、マケインの衝突前にハッカーがコンピューターシステムに侵入した可能性を含め、事故原因の究明に全力を挙げている。
一方、マケインの事故の2カ月前の6月17日に伊豆半島沖で民間のコンテナ船と衝突したイージス艦「フィッツジェラルド」については、サイバー攻撃の可能性はないと捜査関係者は見ているという。
「非常な短期間に2つの衝突事故が相次いだことで、サイバー攻撃を疑う見方が急浮上した」とタイは言った。どちらの事故でもサイバー攻撃を示す証拠は見つかっていないが、米海軍はワシントンを拠点にするサイバー軍の捜査チームをマケインが停泊するシンガポールの海軍基地に派遣し、サイバー攻撃の可能性を捜査させている。
米海軍が海外にサイバー軍を派遣するのは今回が初めて。将来の事故捜査ではサイバー攻撃の可能性を探るのが当たり前の手順になるだろうと、タイは言った。
海軍のメンツは丸潰れ
2つの衝突事故では乗組員17人が死亡し、米海軍のメンツは潰れた。米海軍制服組トップのジョン・リチャードソン作戦部長は、マケインの事故直後、世界に展開する全艦隊に「運用停止」を命じ、安全手順の見直しを求めた。
サイバー攻撃がマケインの衝突事故を引き起こしたという意見は、まだ憶測に過ぎない。だが米情報機関は近年、デジタル技術を駆使した攻撃は、米海軍の艦隊に重大な損害を与える恐れがあると警告していた。米海軍は2014〜2023会計年度で、サイバー防衛力向上のための予算をすでに15億ドル確保したと、タイは言った。
フィッツジェラルドとマケインは、どちらも弾道ミサイル防衛に対応できるアーレイ・バーク級のミサイル駆逐艦で、高性能センサーや迎撃ミサイルなどの高度な「イージスシステム」を装備しており、米海軍が保有する最高性能の艦船の代表だ。だが、それらの艦船を配備する米太平洋艦隊が相次いで衝突事故を起こしたため、アジア太平洋地域で重大な事態が起きた場合の米海軍の即応力を不安視する声が上がっている。同地域では、北朝鮮がミサイル発射実験を繰り返し、中国も南シナ海で領有権を主張し軍事拠点化を進めるなど不穏な動きが多く、情勢が緊迫化しているからだ。
当初2つの事故が起きた原因は、海軍艦隊への運用ニーズが高まり過ぎて、乗組員が十分な訓練を受けられなくなったからだと見られていた。米海軍は8月のマケインの事故後、第7艦隊のジョセフ・アーコイン司令官を「統率力に疑問が生じた」として解任。6月にフィッツジェラルドが事故を起こした時も、周囲の状況把握を怠ったとして、艦長と乗組員数名を解任した。
もしハッカーがマケインのサイバー防御を突破したとすれば、海上戦は未知の局面に入ることになる。敵国が雇ったハッカー集団が米軍艦船のコンピューターシステムを乗っ取り、レーダーに偽の位置情報を表示するなどの方法で管制力を奪うことは理論的に不可能ではないと、米情報機関は見ている。
米海軍は来るべきサイバー戦に備えており、今後は敵のサイバー攻撃に「勝ち抜く」能力を維持する必要があると、タイは言った。そのためには艦船が各自のコンピューターシステムをしっかり監視し、万一通信手段の1つが破壊されても別の方法でバックアップし、管制に必要な情報を送受信できなければならない。
「いちばん安全なのは手旗信号なんだが」とタイは言った。「今のは冗談だ」
笑えない冗談だ。(翻訳:河原里香)
ラベル:船舶事故 ネット
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2017年09月17日のつぶやき




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2017年09月17日

2017年09月16日のつぶやき
















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2017年09月16日

米世論の過半数が軍事行動支持 (世論が誘発する核戦争リスク)

ギャラップ社の調査で『北朝鮮の核・ミサイル問題で平和的解決が見込めない場合、米国民の58%が軍事行動を支持』と毎日新聞が報じました。『平和的解決が見込めない場合』との条件付とはいえ、58%はきわめて心配なデータです。
「世論調査」は質問の設定や方法、集団の選択そして集計法など様々な要因でデータは大きく変動します。つまり、世論調査の信頼性は大きな問題を内包しています。
一方、政治家や政府は世論調査を都合よく利用します。独裁者にとって世論調査は便利なツールです。北朝鮮、米国そして日本はそのトップが独裁的である共通点があります。
米国は広島と長崎に核爆弾を使った国家です。米国民にとって極東は関心の対象外の地域とも言えます。
米国による北朝鮮への軍事活動は、北朝鮮の日本に対する核戦争を誘発しかねないため、究極の悲劇を引き出す可能性があります。

関連記事
http://ichi3.seesaa.net/article/452578558.html
62%が北朝鮮を「脅威」、軍事行動支持は50% CNN世論調査(CNN-JP 2017年8月9日)
米上院議員、対北朝鮮「戦争辞さずとトランプ氏」 (日経新聞 2017年8月2日)


北朝鮮ミサイル
米国民58%が軍事行動支持 世論調査

毎日新聞 2017年9月16日
https://mainichi.jp/articles/20170916/k00/00e/030/277000c
 米調査会社ギャラップは15日、北朝鮮の核・ミサイル問題で平和的解決が見込めない場合、米国民の58%が軍事行動を支持する考えだとの世論調査結果を発表した。2003年1月に実施した同様の調査では47%だったが、最終手段として容認する国民は半数を超えた。核実験や弾道ミサイル発射を重ねて米国を脅し続ける北朝鮮へのいら立ちを示している。
今回の調査は、北朝鮮が6回目の核実験を強行した後の9月6〜10日に実施した。軍事行動に反対だと答えたのは39%。
 平和的解決は可能だと考えるかどうかについて、「はい」と答えたのは50%、「いいえ」は45%だった。03年の調査で可能だと答えたのは72%で、楽観論が少なくなっていることを示した。
 一方で、北朝鮮が今後半年の間に米国を攻撃する可能性については59%が懐疑的だった。
 軍事行動を支持する人は共和党員が多かった。ギャラップは「北朝鮮対応で『炎と怒り』に言及したトランプ大統領に共感する人が多いのではないか」との見方を示した。(共同)

ラベル:独裁
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米誘導ミサイル駆逐艦がタンカーと衝突8(コンピュータ依存のリスク)

イージス艦は、ミサイルシステムを始め航行を含め艦の機能全般がコンピュータシステムに依存しています。毎日新聞はアメリカ海軍当局が、第7艦隊所属のイージス艦の衝突事故に関しサイバー攻撃の可能性を検討した(元海上幕僚長を務めた武居智久氏)と報じました。
軍関係のサイバー攻撃対策の詳細は機密事項のため不明ですが、記事にあるような事態は海軍に限らず多くの場面で起こりえます。コンピュータやネットワークなど高度技術に依存する軍事システムは、兵器として深刻な自己矛盾を抱えているといえます。
サイバー攻撃の可能性に関する記事
http://ichi3.seesaa.net/article/453028173.html

米軍
イージス艦、サイバー攻撃に穴 「現実の脅威」
毎日新聞2017年9月16日
https://mainichi.jp/articles/20170916/k00/00e/030/330000c
 北朝鮮の弾道ミサイル発射への警戒で日本周辺などに展開する米海軍イージス艦はサイバー攻撃に対して穴がある−。2016年12月まで海上幕僚長を務めた武居智久氏は15日、ワシントンのシンポジウムでそう明かし、「米海軍では既に現実の脅威として受け止められている」と語った。
 武居氏によると、米イージス艦は通常の航行で通信衛星を利用しているため、通信衛星を経由してサイバー攻撃を受け、目的地を遠隔操作されれば、本来の航路から外れる恐れがあるという。
 武居氏は、今年6月と8月に続いた第7艦隊所属のイージス艦と商船との衝突事故について「サイバー攻撃があったのではないかと米海軍内で検討された」と指摘。海自イージス艦もサイバー攻撃の対象になる可能性は排除できず、日米共同で対策が必要だとの認識を示した。
 米海軍高官は14日、8月にマラッカ海峡東方で起きたイージス艦ジョン・S・マケインの衝突事故について、サイバー攻撃の有無を調べるための調査チームを投入していることを明らかにした。(共同)
ラベル:船舶事故
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2017年09月15日のつぶやき








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2017年09月15日

2017年09月14日のつぶやき






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2017年09月14日

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2017年09月09日

2017年09月08日のつぶやき














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2017年09月08日

米誘導ミサイル駆逐艦がタンカーと衝突7(米議会で艦船の運用に問題点指摘)

アメリカ第7艦隊所属の艦船に重大な事故が続発する背景に、任務の増大や乗員の訓練不足などの要因があると、米政府監査院(GAO)の幹部が下院公聴会で報告しました。第7艦隊は日本近海で活動していますから、重大なリスク要因として認識する必要があります。証言によると『GAO幹部は、日本を拠点にする米艦の乗組員の37%が今年6月の時点で必要な訓練を怠っていると証言』(朝日新聞)とあります。軍艦といえども、船舶としての基本的技量は一般船と同様ですから、航海術・操船の訓練は欠かせません。

米イージス艦事故「訓練不足が横行」 公聴会で米監査院
朝日新聞 2017年9月8日
http://digital.asahi.com/articles/ASK983209K98UHBI008.html?ref=tw_asahi
 米海軍横須賀基地(神奈川県)に拠点を置く第7艦隊所属のイージス艦が相次いで重大事故を起こしたことを受け、米下院で7日、公聴会が開かれた。政府機関を監視する米政府監査院(GAO)の幹部は、任務が増える一方で乗組員の訓練不足が横行していると指摘した。
 第7艦隊のイージス艦フィッツジェラルドは6月、伊豆半島沖でコンテナ貨物船と衝突し、乗組員7人が死亡した。またイージス艦ジョン・S・マケインは8月にマラッカ海峡でタンカーと衝突し、乗組員10人が死亡した。一連の事故を受け、米軍は第7艦隊の司令官を解任した。
 この日示されたGAOの報告書は、海軍に求められる任務が増える一方で、艦船の数は減っていると指摘。訓練不足や勤務時間の増大が、安全に影響を与えているとした。
 GAO幹部は、日本を拠点にする米艦の乗組員の37%が今年6月の時点で必要な訓練を怠っていると証言。「2年前と比べて(訓練不足者が)5倍以上に増えている」とした。
 第7艦隊は北朝鮮情勢や、南シナ海の軍事拠点化を進める中国への対応にあたり、多忙を極める。公聴会で、海軍制服組ナンバー2のモラン作戦副部長は「日本に前方展開する海軍部隊は常に行動しているから、最も訓練と経験を積んでいると考えていた。その考えは間違っていた」と証言した。「我々は乗組員に多くを要求していた。過剰だったかもしれない」と語り、「いかなるすばらしい先端技術や武器も、訓練が伴わなければ意味をなさない」と反省の弁を述べた。(ワシントン=杉山正)

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2017年09月07日のつぶやき












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2017年09月07日

今独裁者が求められる背景(経済格差と独裁主義)

社会調査のデータによると、独裁者を支えるグループの特徴は『世界69カ国、13万8000人も調べ、その結果、失業率が高い地域の人ほど「議会や選挙を気にしなくてもいい強い指導者」を好んだという。貧困層ほど独裁者を求めている』(日刊ゲンダイ)としています。朝日新聞は『失業率が高い地域の人ほど、「議会や選挙を気にしなくてもいい強い指導者」を好んだ。「人生を自分でどれだけコントロールできているか」を自己評価した点数が低い人ほど、強い指導者を求めていた』と報じました。
独裁主義は過去の遺物であり、現代においては発展途上国の特徴とされます。民主主義と経済格差の縮小が独裁や戦争を阻止する手段と言われますが、まさに民主主義が崖っぷちにたっていえると思います。
論文の要約は下記サイトです。
http://www.pnas.org/content/114/26/6734


英研究チームが分析 貧困がもたらすいびつな独裁者待望論
日刊ゲンダイ 2017年9月6日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/212919
貧すれば鈍すか――。
 英国の研究チームが経済的に不安定な人を分析した論文を発表した。昨年の米大統領選で米国人750人をアンケート調査したところ、トランプをクリントンより「独裁的」とみる人が多く、貧困率や失業率が高い地域の人ほどトランプに投票すると回答した。
 同チームは世界69カ国、13万8000人も調べ、その結果、失業率が高い地域の人ほど「議会や選挙を気にしなくてもいい強い指導者」を好んだという。貧困層ほど独裁者を求めているのだ。
 この結果は日本にも通じるものがある。ある調査によると、貧困で売春をしている女性の100%が自民党を支持しているとか。独裁色が強い安倍政権を支持する人やネット右翼には派遣社員、アルバイターが多いといわれる。なぜなのか。
■独裁者を求める深層心理
「民主主義への意識が激変したからです」とは明大講師の関修氏(心理学)だ。
「たとえば学生運動。昔の若者は民主主義の下で世の中を変革しようとしましたが、今の若者は民主主義のせいで所得や身分の格差が増大したと考えています。その結果、強大な権力で自分を救ってくれる独裁者にすがろうという意識が強まったのです。この心理はトランプ支持の米国民も安倍政権支持の日本人も同じ。日本の派遣社員などは北朝鮮が挑発し、中国、韓国が敵対の姿勢を示すのを見て、自分たちの暮らしが改善しないのは北や中韓のせいだと憎悪を募らせる。ドイツでヒトラーが台頭したときと同じです」
 正社員は職場で政治の話になり意見が対立したとき、「そういう考えもあるね」と柔軟な発想ができる。しかし派遣やアルバイターは話し合う相手がいないため、中韓などと対立する指導者に心酔してしまうのだ。
「そういう人は帰宅後ずっとパソコンに向かい、自分に心地よい思想の人だけとコミュニケーションを取ります。社会から孤立してネトウヨ化が強まり、独裁者は彼らの1票が欲しくてさらに独裁化。悪循環が続くのです」(関修氏)
 貧困層がいるかぎり、仮に安倍晋三首相が退陣しても次のヒトラーが出てくる。石破氏か、それとも百合子氏か……。


貧しいほど独裁求める?英研究チームが発表 世界で調査
朝日新聞 2017年9月3日
http://digital.asahi.com/articles/ASK8D6SF8K8DULBJ003.html
 経済的に不安定な人は、他人の言うことに耳を傾けない独裁的な政治家を支持しがちになる――。英国の研究チームが、世界の14万人へのアンケートを分析した論文を、米科学アカデミー紀要に発表した。
 チームは2016年の大統領選を前にした米国の750人を調査。トランプ氏はクリントン氏より「独裁的」とみる人が多く、貧困率や失業率が高い地域に住んでいる人ほど、トランプ氏に投票すると答えた。
 米国以外でも同じかどうかを確かめるため、69カ国の13万8千人を調べた。失業率が高い地域の人ほど、「議会や選挙を気にしなくてもいい強い指導者」を好んだ。「人生を自分でどれだけコントロールできているか」を自己評価した点数が低い人ほど、強い指導者を求めていた。
 チームはこの結果について、「世界の有権者が独裁的な指導者を選び続けるわけを説明するものだ」と考察している。(小宮山亮磨)
ラベル:グローバル 独裁
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2017年09月01日のつぶやき
















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2017年09月01日

2017年08月31日のつぶやき


















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2017年08月31日

北朝鮮が日本をターゲットに(独裁の暴走は致命傷)

北朝鮮が、『日本政府に対し、米国に味方することは「差し迫った自滅」だと警告した』とAFPが報じました。安倍政権がトランプ政権と連携し北朝鮮に圧力をかける行動への反応といえます。
北朝鮮、日本そしてアメリカの政権リーダーの言動で共通するのは「独裁の暴走」です。アメリカには独裁の暴走に対する議会や司法のブレーキシステムがかろうじて効いていますが、北朝鮮にはブレーキが元々ありません。日本は議会も司法も事実上政府に私物化されており、独裁の独走に対するブレーキは今や無力化されています。
北朝鮮とアメリカには核兵器があり、日本には原発があります。独裁の暴走は核戦争・原発破壊に直結します。国民の放射線被曝は致命的で後戻り不可能です。

北朝鮮が日本に警告、米国への盲従は「差し迫った自滅」
AFP 2017年08月31日
http://www.afpbb.com/articles/-/3141106
【8月31日 AFP】日本上空を通過する弾道ミサイルを29日に発射した北朝鮮は30日夜、日本政府に対し、米国に味方することは「差し迫った自滅」だと警告した。
 国営の朝鮮中央通信(KCNA)が伝えた声明は、「日本は今、朝鮮民主主義人民共和国(DPRK)に戦争を仕掛けようとする主人(米国)の動きを支持し、腕まくりをして出てきた」と非難。日米の「軍事的結合」は朝鮮半島(Korean Peninsula)への「深刻な脅威」になると主張した。
 その上で、日本は「自滅に向かって加速していることに気付いていない」と指摘し、29日に発射したミサイルが上空を通過した北海道に展開する米軍に特に言及。北朝鮮の「最も強力な報復」には、「差し迫った自滅に気付かず大騒ぎし」米国に盲目的に追従する「日本に対する警告も含まれている」と付け加えた。
 北朝鮮はさらなるサイル発射実験を行うと予告している。(c)AFP
ラベル:安全と安心 独裁
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