2017年02月17日

2017年02月16日のつぶやき






























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2017年02月16日

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2017年02月12日

2017年02月11日のつぶやき














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2017年02月11日

第1原発で過去最大の放射線量を計測

東京電力は2号機格納容器で650シーベルトの推計値を得たと発表しました。産経新聞によると『堆積物除去ロボットを投入し、撮影した画像を解析したところ、速報値で毎時650シーベルトを推計したと発表した』とし、これは『福島第1原発で確認された過去最大の値で、人が近づくと数十秒で死亡するレベル』としています。廃炉に向けての準備作業ですが、ロボット投入の段階で今後の具体的な計画などが見通せないきわめて深刻な状況です。東電の記者会見によるとロボットは予備機がないため、ロボットを回収し再利用ができず、事故の現状把握作業すらきわめて困難であると予想されます。

IWJは記者会見の動画記録を公開しています。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/362158

2号機格納容器で過去最大値の毎時650シーベルト ロボットに不具合、除去作業を中断
産経新聞 2017年2月10日
http://www.sankei.com/life/news/170210/lif1702100010-n1.html
 東京電力は9日、福島第1原発2号機の原子炉格納容器内調査に向けて、堆積物除去ロボットを投入し、撮影した画像を解析したところ、速報値で毎時650シーベルトを推計したと発表した。福島第1原発で確認された過去最大の値で、人が近づくと数十秒で死亡するレベル。ロボットのカメラも途中で暗くなったため、作業を中断し格納容器から取り出した。高線量で故障したとみられる。

 毎時650シーベルトを推計したのは、月内にも投入を検討している調査用ロボットが通るレールの上。真上の空間では2日にも毎時530シーベルトという放射線量が推計されており、東電の木元崇宏原子力・立地本部長代理は「この近くに何らかの線源があると推定される」とした上で、溶融した燃料(燃料デブリ)が含まれている可能性については「溶けた燃料が傾斜しているレールを上ってくるとは考えにくい」と述べた。

 今回投入したのは、調査用ロボットを入れる前にレールを掃除するためのロボット。レール上には長さ約5メートルにわたって堆積物があり、このうち約1メートルを除去した時点でカメラが暗くなった。

 東電によると、カメラは累積千シーベルトまでの放射線に耐えられる設計だが、高線量の格納容器内に約2時間滞在したことで、許容量を超えた可能性が高いという。

 レール上にはまだ堆積物が残っているが、ロボットは汚染されており再投入は困難となった。ロボットが堆積物に乗り上げると一時的に走行できなくなる箇所もあり、東電は今後、現状のままで調査用ロボットが投入できるかを検討する。ただ、調査範囲などが大きく制限される可能性は否定できない。

 堆積物除去ロボットは7日に投入する予定だったが、ロボットに水を送るポンプに不具合が見つかり、作業を9日に延期していた。

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2017年02月10日のつぶやき












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2017年02月10日

2017年02月09日のつぶやき


















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2017年02月09日

2017年02月08日のつぶやき
























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2017年02月08日

2017年02月07日のつぶやき














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2017年02月07日

2017年02月06日のつぶやき










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波高19メートルを北大西洋で記録

波高19メートルの波が北大西洋で洋上の自動ブイにより測定されました。
これはブイで測定された最高の波高とされます。それまでの記録は同じく北大西洋で18メートルでした。
航行の安全を確保する意味で気象情報と海域の関係を知ることが大切です。

19-Meter North Atlantic Wave Sets New World Record
2016年12月13日
http://gcaptain.com/19-meter-north-atlantic-wave-sets-new-world-record/

An expert committee convened by the World Meteorological Organization has established a new world record significant wave height of a massive 19 meters (62.3 feet!) measured by a buoy in the North Atlantic.

The wave was recorded February 4, 2013 by an automated buoy in the North Atlantic ocean between Iceland and the United Kingdom at approximately 59° N, 11° W. The agency said the wave followed the passage of a very strong cold front, which produced winds of up to 43.8 knots (50.4 miles per hour) over the area.

gCaptain actually reported about the storm while tracking it across the northeastern Atlantic, and at one point significant wave heights of 17 meters (about 56 ft).

The WMO Commission for Climatology’s Extremes Evaluation Committee, with scientists from Great Britain, Canada, the United States of America and Spain, classified the new record ? 19 meters ? as “the highest significant wave height as measured by a buoy”.

Keep in mind wave the term “significant wave height” means the average of the highest one-third of waves, so individual waves could be much higher!

“This is the first time we have ever measured a wave of 19 meters. It is a remarkable record,” said WMO Assistant Secretary-General Wenjian Zhang. “It highlights the importance of meteorological and ocean observations and forecasts to ensure the safety of the global maritime industry and to protect the lives of crew and passengers on busy shipping lanes.”

The WMO says the previous record wave height of 18.275 meters (59.96 feet) was measured on 8 December 2007, also in the North Atlantic.

The buoy which recorded the wave is a part of the UK Met Office’s network of Marine Automatic Weather Stations, used to complement ship-based measurements and satellite observations which monitor the oceans and forecast meteorological hazards on the high seas.

“We need high quality and extensive ocean records to help in our understanding of weather/ocean interactions,” said Zhang. “Despite the huge strides in satellite technology, the sustained observations and data records from moored and drifting buoys and ships still play a major role in this respect.”

A separate record ? that of the highest significant wave height as measured by ship observation ? was measured in February 2000 in the Rockall Trough, also in the North Atlantic between the UK and Iceland.

“The new world record will be added to the official WMO archive of weather and climate extremes which is being constantly updated and expanded thanks to continued improvements in instrumentation, technology and analysis,” said Randall Cerveny, Joint Rapporteur on World Records of Climate and Weather Extremes for WMO.

The archive includes the world’s highest and lowest temperatures, rainfall, heaviest hailstone, longest dry period, maximum gust of wind, as well as hemispheric weather and climate extremes.
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2017年02月06日

2017年02月05日のつぶやき
























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2017年02月05日

ネットでプライバシーを守る技6分野

ネットでのプライバシーを個人が守る技をGIGAZINEが紹介しています。
アメリカの経済誌Forbesの記事からですが具体的でわかりやすい6つの技法です。
検索サイトのStartPageも個人を特定する情報をすべて除去している、と紹介されています。


ネット上であなたのプライバシーを守る簡単な6つの改善案
GIGAZINE 2016年12月30日
http://gigazine.net/news/20161230-6-tool-protect-online-privacy/
アメリカが国家レベルで人々の情報を監視していたPRISM問題は対岸の火事ではなく、インターネットを使う上でプライバシーが侵害されている可能性は常に存在します。個人レベルでPCやスマートフォンのインターネット通信に対策が必要なのですが、あまり知識がない人は何をどうしていいのかわからないもの。そこでForbesが簡単に導入できる6つのオンラインプライバシー改善案を取り上げ、さまざまなツールがリストアップされています。

These 6 Simple Tools Help Protect Your Online Privacy
http://www.forbes.com/sites/leemathews/2016/11/14/these-6-easy-tools-will-help-protect-your-online-privacy/#26090cff6b57


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2017年02月04日のつぶやき




















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2017年02月04日

2017年02月03日のつぶやき








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2017年02月03日

2017年02月02日のつぶやき






























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2017年02月02日

2017年02月01日のつぶやき










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2017年02月01日

2017年01月31日のつぶやき




















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2017年01月31日

2017年01月30日のつぶやき


















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2017年01月30日

2017年01月29日のつぶやき










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2017年01月29日

2017年01月28日のつぶやき














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共謀罪法案は治安維持法と同根 2(五輪を人質に恫喝)

政府が成立をねらっている「共謀罪」は、現在の刑法の基本にある「既遂の処罰を原則」を壊し、『話し合っただけで処罰の対象にすることは、内心に踏み入り、思想を取り締まることにつながる。刑法の原則を覆し、著しい人権侵害を招く恐れがある』と信濃毎日新聞が指摘しています。そして『今回は罪名を「テロ等準備罪」に改め、一定の準備行為があることも要件に加える。「共謀罪と呼ぶのは間違い」だと安倍晋三首相は言うが、共謀が処罰の対象になることに変わりはない』としています。
さらに『「共謀罪と呼ぶのは間違い」だと安倍晋三首相は言うが、共謀が処罰の対象になることに変わりはない。テロ防止に条約締結は極めて重要とし、「締結できなければ東京五輪を開けないと言っても過言ではない」とも述べた』とし、東京五輪を人質に恫喝しています。これは独裁政権の手口です。

「共謀罪」法案 危うさ隠す政府の姿勢
信濃毎日新聞 2017年1月28日
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170128/KT170127ETI090013000.php
「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正をめぐって、法案提出前から国会で激しい論議が起きている。重要な論点の一つが、国際組織犯罪防止条約を締結するには法制化が不可欠とする政府の説明である。

 条約は2000年に国連で採択された。国際的な組織犯罪を防ぐため、重大な犯罪の共謀、または犯罪集団の活動への参加を処罰することを締約国に義務づける。

 この義務を国内法は満たしていないと政府は言う。一方、日弁連は、条約の締結に新たな立法は必要ないと指摘している。

 思想でなく行為を罰する。それが刑法の根本にある考え方だ。既遂の処罰を原則とし、例外的に未遂罪がある。実行に至らない段階で処罰することは、例外中の例外として認められるにすぎない。

 話し合っただけで処罰の対象にすることは、内心に踏み入り、思想を取り締まることにつながる。刑法の原則を覆し、著しい人権侵害を招く恐れがある。

 幅広い犯罪に共謀罪が適用されれば、未遂罪さえ定められていない犯罪が共謀罪で処罰されるような矛盾も起きかねない。刑法の法体系は土台から崩れてしまう。

 条約は〈自国の国内法の基本原則に従って、必要な措置をとる〉と明記している。憲法や刑法の原則に反する法整備が求められているわけではない。

 日弁連はまた、重大な組織犯罪を実行前の段階で処罰する規定は既にあると指摘する。殺人や放火は予備罪が定められ、凶器準備集合罪は暴力犯罪を準備段階で処罰できる。ハイジャック防止法にも予備行為を罰する規定がある。

 なぜ、さらに幅広く共謀罪を設けなければならないのか。政府の説明は十分な根拠を欠く。

 共謀罪法案は2000年代に3度、国会で廃案になった。今回は罪名を「テロ等準備罪」に改め、一定の準備行為があることも要件に加える。「共謀罪と呼ぶのは間違い」だと安倍晋三首相は言うが、共謀が処罰の対象になることに変わりはない。

 テロ防止に条約締結は極めて重要とし、「締結できなければ東京五輪を開けないと言っても過言ではない」とも述べた。ただ、条約は本来、マフィアなどによる組織犯罪の防止を目的にしたものだ。条約締結と五輪に向けたテロ対策はただちには結びつかない。

 共謀罪の危うさを覆い隠すかの姿勢が見え隠れしている。惑わされず、国会の論議に注意深く目を向けていく必要がある。
タグ:独裁
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2017年01月28日

2017年01月27日のつぶやき












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2017年01月27日

マイナンバーは「情報銀行」にリンクか?

政府はマイナンバー拡大のきっかけとして「情報銀行」構想を創設しようとしているようです。毎日新聞によると『1回目のWGで、内閣官房IT総合戦略室参事官は、個人情報を活発に流通させ、企業同士で活用することが「経済活性化をしていく上で急務」と力説。しかし現在は「プライバシー保護に関する個人の漠然とした不安・不信感」から、企業が他社への提供などをためらっているとし、「新たな仕組みをつくることによって流通を包括的に進めることが必要」と訴えた』としています。
具体的には『個人は情報銀行に、活用しても構わない個人情報やデータの範囲、提供していい企業や業種などを設定(預託)。銀行は預託に基づいて企業に情報提供し、企業はポイント特典やサービスを個人に還元する。政府は、情報銀行は企業と個人双方に利益があり、データ流通への個人の関与も強化されると期待している』としています。
「情報銀行」新設の狙いは、消費者としての個人にはポイント還元やサービス特典などの「エサ」を投げ、マイナンバー制度の定着をねらっているとも見えます。
マイナンバーを経由した個人情報の流出リスクはさらに高まり、取り返しのつかない事態が起こる可能性があります。

安倍政権が主導「情報銀行」構想 プライバシー保護、大丈夫?
毎日新聞2017年1月26日 東京夕刊
http://mainichi.jp/articles/20170126/dde/012/010/003000c?fm=mnm
 観光スポットを歩くと、お薦めの飲食店やショップ情報が携帯端末に次々入ってくる。しかも、自分の好みにピッタリ−−。こんなサービスを可能にする「情報銀行」構想の議論が今、政府主導で進んでいる。個人情報を預かり、企業の商品開発や勧誘に活用してもらう仕組みという。便利そうだがどこか気持ちが悪い。個人情報はどう保護されるのだろうか。【小林祥晃】

 個人情報を包括管理、来年度にも具体化
 「同意」どう反映/漏えいリスク/マイナンバー拡充狙い?
 情報銀行は、購入履歴や金融資産、携帯電話の位置情報といった個人情報やデータを本人の同意を得て管理し、情報を求める企業に提供する民間の事業。

 議論が本格化したのは昨年9月、安倍晋三首相を本部長とするIT総合戦略本部の下に有識者会議「データ流通環境整備検討会」が設置されてからだ。メンバーは鶴保庸介情報通信技術政策担当相、副総務相、副経済産業相、「楽天」などIT企業で作る団体「新経済連盟」役員、学識者ら。検討会にはワーキンググループ(WG)が置かれ、ITビジネスに詳しい研究者が課題や懸案を議論している。いずれも推進派中心で、プライバシー保護を重視する論客は見当たらない。

 1回目のWGで、内閣官房IT総合戦略室参事官は、個人情報を活発に流通させ、企業同士で活用することが「経済活性化をしていく上で急務」と力説。しかし現在は「プライバシー保護に関する個人の漠然とした不安・不信感」から、企業が他社への提供などをためらっているとし、「新たな仕組みをつくることによって流通を包括的に進めることが必要」と訴えた。

 この「新たな仕組み」が情報銀行構想というわけだが、なぜ急に政府が民間による個人情報の活用を推奨し始めたのか。「ビッグデータの罠(わな)」の著書があり、ITと社会のあり方を研究する中央大総合政策学部准教授の岡嶋裕史さんは「グーグルやアマゾンといった米国企業は膨大な顧客のビッグデータを活用し、市場で『独り勝ち』の勢いです。それに比べ、日本企業はデータ量や情報収集力で後れを取っている。政府は企業の競争力を高めたいと必死なのでしょう」と話す。

 検討会は今年度末に報告書をまとめ、来年度は政府内で具体化に向けた制度設計に入る。急ピッチで進んでいるが、初めから「活用」ありきでいいのだろうか。

 混乱を避けるため、個人情報とは何かを整理しておこう。個人情報には大きく分けて「個人を特定できる情報」と、特定できないように「匿名加工した情報」の二つがある。5月に全面施行される改正個人情報保護法で、匿名化したデータは本人同意なしで、企業が他社に提供して活用することができるようになる。個人の特定につながる情報の活用は施行後も同意が必要だが、その手続きが活用のブレーキになる恐れがある。そこで、情報銀行が企業と個人の間に立ち、個人情報を含めた活用の包括的な同意手続きを代行する狙いもあるという。

 仕組みを図で説明しよう。個人は情報銀行に、活用しても構わない個人情報やデータの範囲、提供していい企業や業種などを設定(預託)。銀行は預託に基づいて企業に情報提供し、企業はポイント特典やサービスを個人に還元する。政府は、情報銀行は企業と個人双方に利益があり、データ流通への個人の関与も強化されると期待している。

 しかし、情報化社会の課題に詳しいジャーナリストの森健さんは、本当に個人の意思を反映できるのか疑問だという。「提供してもいい」という個人情報の範囲にも「家族構成はいいが、学歴は嫌だ」「知らない企業への提供は不安」など思いは人によって違うだろう。それを一つ一つ、確認できるのか。森さんは「今でもネット上であらゆる業者が、必ず個人情報に関する長い規約へ『同意』を求めてきますが、一読しても分からない難解なものばかり。結局は相手に任せるための手続きです。情報銀行でも『お任せする』だけの同意なら、同意とは言えない」と言うのだ。

 そして、やはり不安が払拭(ふっしょく)されないのは、情報漏えいのリスクだ。岡嶋さんは構想について「一括管理はリスクが多い。国民全体の情報がごっそり他国に奪われる事態も否定できない」と話す。また、今まで以上に積極的に活用しようとしている匿名加工情報に対して「匿名加工といっても何段階もあります。ある段階までは技術的に復元が可能なこともあり、匿名だから安心とは言えない」と語る。

 個人情報を流通させるルールづくりは、先進国ではどうなっているのか。米国は事業者の自主規制に任せる傾向が強く、欧州連合(EU)は個人情報保護を重視する立場から事業者にデータ保護責任者の設置などの厳格なルールを定めている。一方、検討中のWGの中間とりまとめに向けた論点(案)には、ビジネスの発展のためには「確固としたルール策定は時期尚早」として、奨励ルールの提示にとどめるよう提言されている。岡嶋さんは「検討会の議論を見ていると、EU型ではなく米国型に向かうかもしれない」とみる。データ保護のルールが米国のように企業任せになるなら、情報銀行は不安解消の受け皿になるだろうか。

 さらに気になるのは、政府が社会保障などの手続きのため昨年1月からスタートした「マイナンバー制度」との関係だ。7月にはこのシステムと連動し、マイナンバーの活用履歴や行政機関からの通知を閲覧できる個人向けサイト「マイナポータル」が本格始動する。将来、金融機関などと連携が広がる際には、このサイトを活用する構想もある。

 昨年9月の第1回検討会では、情報銀行と官庁などの公的システムとの連携が議論に上がった。「マイナポータルから情報銀行へのデータの取り込み」について、内閣官房幹部は「(事業者から)需要があれば(中略)考えていく必要がある。(議論に)何ら制限はない」と連携に前向きともとれる姿勢を示している。

 マイナンバーを巡ってはカードのICチップ部分を民間開放し、社員証として利用したり、クレジットカードや運転免許証と一体化したりする構想も上がっている。政府は預貯金口座情報への「ひも付け」義務化も目指しており、これには国民の反発が根強い。森さんは「情報銀行の整備を急いでいる背景には、政府はこれをテコにマイナンバー制度を拡充したい思惑があるのでは」と推測する。

 マイナンバーの欠陥や問題を提起している市民団体「共通番号いらないネット」の原田富弘さんは「マイナンバーは税と社会保障、災害対策が目的だったのに、利用法がどんどん広がっている。しかも、マイナポータルが他人に使われた場合はどうなるのかといった説明はほとんどない」と危機感を示す。情報銀行との連携にも「当初の計画と違う使い方をするのなら、一度立ち止まって国会で議論すべきだ」と訴える。

 森さんは「個人の情報を一括管理する事業に国が関与するメリットは、突き詰めれば資産なども含めた国民の管理。便利になると言いますが、個人にとってどれほどのメリットなのか疑問です」と話す。

 情報銀行の仕組みをつくるのはこれからとはいえ、方向が決まってからでは遅い。なぜ必要な事業なのか。IT専門家だけでなく、もっと広く議論すべきではないか。

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2017年01月26日のつぶやき








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2017年01月26日

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2017年01月23日

2017年01月22日のつぶやき












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2017年01月22日

共謀罪法案は治安維持法と同根 1(一般人の曖昧さ)

安倍政権は着々と独裁体制を構築しています。東京新聞は『「従前の共謀罪とは別物だ。一般の方々が対象になることはあり得ない」。菅義偉官房長官は六日の記者会見でこう言い放った』とし、しかしながら『治安維持法は戦前、戦時体制を支えた「稀代(きだい)の悪法」だ。実は同法が成立した一九二五年当時も、政府は今回と同様に「一般人は無関係」と宣伝していた』と指摘しています。
「一般人」は定義が曖昧でいかようにも解釈できます。デスクメモで『「一般人は対象ではない」という理屈は法律ができれば、必ず「対象になるような人は一般人ではない」という論理の逆転を生む』と鋭く指摘しています。

共謀罪「一般人は無関係」と言うが… 治安維持法も同じ論法(上)
東京新聞 2017年1月19日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017011902000129.html
明日召集の通常国会にまたも提出される「共謀罪」法案。法案に対する懸念が広まる中、菅義偉官房長官は「一般の方々が対象となることはあり得ない」と発言した。しかし、この言葉をうのみにはできない。戦前に思想、宗教、大衆運動の弾圧に猛威を振るった治安維持法も、導入時点では「世間が心配するようなことはない」「社会運動を抑圧しない」と説明されていたからだ。(安藤恭子、三沢典丈)
 「社会運動抑圧しない」と説明
 世論 当時も懸念
 「従前の共謀罪とは別物だ。一般の方々が対象になることはあり得ない」。菅義偉官房長官は六日の記者会見でこう言い放った。
 十三日には、金田勝年法相も記者会見で同様の発言をした。安倍政権は共謀罪新設に対する国民の懸念払拭(ふっしょく)に躍起となっている。
 しかし、日本弁護士連合会(日弁連)の共謀罪法案対策本部は「共謀罪は普通の会社や組合、市民団体が対象になり得る」と指摘。副本部長の海渡雄一弁護士らは法案を「平成の治安維持法」と評している。
 治安維持法は戦前、戦時体制を支えた「稀代(きだい)の悪法」だ。実は同法が成立した一九二五年当時も、政府は今回と同様に「一般人は無関係」と宣伝していた。
 当時の東京朝日新聞(現朝日新聞)によると、法案提出前の同年二月十二日、若槻礼次郎内相が「露国政府の息のかかつた国体なぞの宣伝を禁止してゐ(い)るものであつて個人の宣伝は禁止してはゐない」と発言。
 同二十日の衆院本会議でも、同内相は「世間では本法は労働運動をそ止するものゝ如(のごと)く解するものもある様だがこれは大なる誤りで労働者がその地位の向上を期する為に運動することには少しの拘束をも加へるものではない」と答弁し、一般の労働者は無関係だと強調。二二年に国会に提出されながら、廃案となった「過激社会運動取締法」と類似しているとの指摘についても「本案とは明らかに別物」と言い切った。
 五月十一日の施行直前には、警視庁幹部が治安維持法は「伝家の宝刀」で、社会運動は抑圧されないとの見解を示していた。
 それでも、大阪で労働者約四千人が、治安維持法などに反対するデモに参加したとの報道がある。
 同紙は法案が衆院本会議で可決するや「世論の反対に背いて治安維持法可決さる」と見出しを打った。
 他紙も同法案には批判的だった。東京新聞の前身の「国民新聞」は法案提出の際、「反対の大勢を排して」と、反対世論が根強いことを明記。もう一つの前身「都新聞」は「悪法の運命 いよいよ明日決る」と委員会審議を取り上げた。
 東京日日新聞(現・毎日新聞)は衆院可決を受け、夕刊で「『多数』の威力で蹂躙(じゅうりん)さるゝ(る)正論公議」との見出しで、「別名を『悪法』と称せられる治安維持法案」などと、反対派の主張を大きく取り上げた。
 読売新聞も「愚劣か仇敵(きゅうてき)か 再び治安維持法案に就(つい)て」という見出しのコラムで、同法案は「政府の軽率な惰勢に依つて提案せられ無知と誤解の議会に依つて賛成せられ司直の自惚(うぬぼ)れに依つて強行せられんとしてゐる。善意ならば其(その)愚及ぶべからずであるが悪意ならば民衆の仇敵である」と痛烈に批判した。
 (メモ)
 治安維持法 1925年4月、共産主義運動団体を取り締まることを目的に制定された。背景には、17年のロシア革命と国際共産主義運動に対する政府の懸念があった。成立当初、処罰対象は「国体の変革(天皇制の廃止)」や「私有財産制度の否認」を目的とする団体に限定するとされていたが、その後、なし崩し的に対象は拡大した。

共謀罪「一般人は無関係」と言うが… 治安維持法も同じ論法(下)
 成立後は拡大解釈 宗教、文学、反戦の思いも弾圧 拷問横行 6万人超検挙
治安維持法は、天皇制と周辺機構を指す「国体」の変革と私有財産制度の否認を掲げた結社の組織やそれへの参加の処罰を主な目的としていた。その後、二度の改悪や拡大解釈により、宗教団体や俳句結社までもが弾圧の標的となった。
 同法案が審議された二五年三月の貴族院の特別委員会で答弁した小川平吉法相(当時)は、その広範な取り締まり機能への期待を率直に述べている。
 「予備の又(また)予備のやうなものまでも処罰しやうと云(い)ふ是は非常に特別な立法であります。故に之を門前で喰(く)ひ止める、即(すなわ)ち唯(ただ)人と相談したとか、やれ煽動(せんどう)したとか、誠に予備の又予備のやうなことでありまするがそれに大変重い刑罰を科すると云(い)ふ訳であります」
 戦前の治安弾圧に詳しい荻野富士夫・小樽商科大特任教授(日本近現代史)は「本質をついている」と、この発言に着目する。
 「戦時体制へと向かう中で、治安維持法などが整備され、明確な反戦運動のみならず、戦争への国民の不安や不満といった意識や信条まで弾圧し、行動を起こす前に封じ込めた。この状況は特定秘密保護法や安保関連法の成立後に提案されようとしている、今の『共謀罪』法案にも通じる」
 治安維持法が成立した背景には、大正デモクラシーの流れを受け、同年成立した満二十五歳以上の男性を全て有権者とする普通選挙法や、日ソ国交樹立の動きに対応して活発化する社会主義者らの運動を抑えたい政府の危機感があった。
 同法が本格的に適用された二八年の「三・一五事件」では、共産党員ら約千六百人が全国で一斉検挙された。三角形の柱の上に座らせてひざに石を置く、天井からぶら下げて頭に血を逆流させる、といった拷問で自白を強要した。
 この事件を機に同法は改悪され、同年の緊急勅令で最高刑が死刑に引き上げられ、新たに「目的遂行罪」が導入された。これは結社の目的を遂行するのに資した行為一切を指す。結社の一員でなくても構成員をかくまったり、宣伝物を預かっただけで罪に問えるようになった。「犯罪前の準備行為を要件とする共謀罪と、目的遂行罪は似た性格だ」と荻野氏は指摘する。
 目的遂行罪により、制定時の若槻内相の議会答弁からすれば含まれるはずのない行動、社会科学文献の読書会や入獄者への救援活動までも、同法違反とみなされるようになった。
 法の拡大解釈は進み、三一〜三三年の年間検挙数は一万人を突破。四一年の改悪では三審制から二審制へと司法手続きが緩和され、刑期を終えた後も再犯の恐れがあるとみなされれば拘禁が続けられる「予防拘禁制度」もつくられた。
 荻野氏によると、警察の公式統計だけで、敗戦の四五年までの約十七年間で検挙者数の総計は六万八千人を超える。同法で拘束された作家の小林多喜二氏が拷問死したり、メディア関係者が弾圧され、四人が獄死した横浜事件など多くの犠牲者を生み出した。
 「治安維持法にある『国体』という言葉には魔力がある。特高警察に『天皇の警察官』を自負させ、法を逸脱したスパイ捜査や体制に歯向かう者への拷問へと駆り立てた。これを出されたら何も言えない、反論を封じ込める『印籠』のような概念で、共謀罪法案の『五輪のためのテロ対策』と重なる」と訴える。
 共産党やその外郭運動の解体から、やがて戦時体制批判まで封殺し、「国体」への忠誠を強制的に導いた治安維持法。「同法の歴史を見れば分かるように治安法制は一度適用されれば増殖し、拡張していく。対象犯罪を絞っても、集団の定義を絞っても、本質的な危険は消えない。『一般人には関係ない』わけがない」
 デスクメモ
 「一般人は対象ではない」という理屈は法律ができれば、必ず「対象になるような人は一般人ではない」という論理の逆転を生む。駐車禁止をする人、ごみのポイ捨てをする人、たしかによくない行為だが「一般人」のはずだ。しかし「一般人はやらない」となる。権謀術数の怖さだ。 (牧)

タグ:独裁
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