2017年10月16日

2017年10月15日のつぶやき




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2017年10月15日

2017年10月14日のつぶやき






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2017年10月14日

神戸製鋼と日産自動車が製品の偽装 2(データ不正が拡大)

神戸製鋼の製品データ不正の範囲が拡大しています。納入先が500社とされ、ロイターによると『対象となる部材の供給先は、明らかにしなかったが、国内自動車メーカー、航空・防衛産業、JRなどの鉄道会社に加え、独ダイムラー(DAIGn.DE)、欧州航空機大手エアバス(AIR.PA)、米航空機大手のボーイング(BA.N)など海外企業にも広がっている』としており、日本の信頼そのものが国際的に失われていきます。

神戸鋼、9製品で新たにデータ不正発覚 納入先は500社に拡大
ロイター 2017年10月14日
http://jp.reuters.com/article/kobe-steel-kawasaki-idJPKBN1CI0YV?utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_content=59e1156704d30110342cce43&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter
[東京 13日 ロイター] - 神戸製鋼所(5406.T)は13日、これまでに性能データ改ざんが発覚したアルミ・銅製品などに加え、グループ会社においてさらに銅合金管・モールドなどの9製品で検査データ書き換えなどの不正行為があった、と発表した。
アルミ・銅部門で不正が発覚した際には200社としていた納入先は、500社に拡大している。
 13日に発表した9製品のうち5製品は、安全性を含む品質影響について技術的検証を進めている。一方、4製品については、一連の自主検査などの前に起きていた案件で、社内では把握していたという。ただ、すでに、顧客と共に製品の安全性に問題がないことを確認しており、対外公表はしていなかった。
 あらたな不正案件が出る可能性について、川崎博也会長兼社長は会見で「経済産業省からも、これ以上の不正事案がないか早期に調査完了するように言われている。今、全事業部で調査中。アルミ・銅はほぼ終えており、鉄鋼、機械、電力で実施中だ」と述べた。
 自らの進退については「現在の使命は、メーカーがやっている安全性の検証の最大限の支援と対策。まずはそれに全力を傾注したい。その後進退に関する議論はあるかもしれないが、その時考える」と述べた。
 原因分析と対策は、今後1カ月以内にまとめる予定。
<リコール費用負担は腹積もり>
 納入先企業からリコール費用の負担要請があった場合について、川崎社長は「具体的な金額の提示はないが、負担の腹積もりは当然している」と述べた。
 対象となる部材の供給先は、明らかにしなかったが、国内自動車メーカー、航空・防衛産業、JRなどの鉄道会社に加え、独ダイムラー(DAIGn.DE)、欧州航空機大手エアバス(AIR.PA)、米航空機大手のボーイング(BA.N)など海外企業にも広がっている。
 アルミ・銅製品はデータ改ざんを発表した際、対象となった製品の売り上げの4%としていたが、その後の事案を含めても「あまり数字は変わらない」とした。
 同社は、自動車軽量化に向けた素材の開発・提供に注力してきた。今回は、アルミ・銅部門などがデータ改ざんを行っていたが、川崎社長は、これまでの戦略の方向性に変わりはないとした。
*内容を追加しました。清水律子 志田義寧
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2017年10月13日のつぶやき












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2017年10月13日

2017年10月12日のつぶやき










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2017年10月12日

2017年10月11日のつぶやき
















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2017年10月10日のつぶやき














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2017年10月09日のつぶやき










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神戸製鋼と日産自動車が製品の偽装 1(日本ブランドの危機)

日本のトップブランド2社が、自社製品の品質保証の偽装や不正を長年にわたり行ってきたことが立て続けに明らかとなりました。
神戸製鋼所は製品の強度を偽装して出荷していたことを認めました。朝日新聞は『管理職を含む数十人が改ざんに関与したことがわかっており、梅原副社長は組織ぐるみだったと認めた。10年前から行われていたケースもあり、常態化していた疑いも強い。問題は拡大しそうだ』としています。開発中の国産初のジェット旅客機、MRJや東海道新幹線の台車部分にも使用されていると言います。
日産自動車の場合は『国内6工場で、社内の認定を受けていない社員らが完成車検査を行っていた』そして『未認定の社員による検査がいつから行われていたかなどは不明』と日経新聞が報じています。
日本を代表する2社のスキャンダルは日本製品の信頼を根底から揺さぶる重大事件となる恐れがあります。

神戸製鋼の強度偽装部品、トヨタ・MRJ・新幹線採用
朝日新聞 2017年10月8日
http://digital.asahi.com/articles/ASKB86DH6KB8OIPE00T.html
 トヨタ自動車は8日、神戸製鋼所が強度などを偽って出荷していた部品を自社製の自動車に採用していたことを明らかにした。「仕入れ先でコンプライアンス違反があったことは重大な問題であると認識している」とするコメントを発表した。
トヨタ広報によると、国内工場で組み立てた一部車種のボンネットやバックドアの周辺部に採用していたとみられるという。「お客様の安全を最優先に考え、対象となる車種、使用部品の特定と車両への影響を早急に確認するとともに、今後の対応策について検討している」とのコメントも出した。
     ◇
 三菱重工業は8日、神戸製鋼所の問題の部品について、開発中の国産初のジェット旅客機、MRJに採用していることを明らかにした。
 当該の部品をMRJのどこに使っているか、試験を行っている5機のうち何機に使用しているかは、明らかにしていない。
 三菱重工の広報は「設計には安全面でもともと余裕を持たせており、強度を含めた部品の安全性は問題ない範囲と確認した。開発スケジュールへの影響は今のところないとみているが、継続して情報収集に努める」としている。
 同社はMRJの航空会社への納入を2020年から始める計画だ。
     ◇
 神戸製鋼の問題の部品について、JR東海は、東海道新幹線の車両の台車部分に使われていることを明らかにした。
 同社広報は「実際の検査データで確認したところ、走行安全上は十分な強度が確認でき、問題はない」としている。今後の車両の定期検査にあわせて適正な部品と交換するという。


神戸製鋼、アルミ部品など強度改ざん 200社に出荷
朝日新聞 2017年10月8日2
http://digital.asahi.com/articles/ASKB84K3HKB8ULFA003.html?iref=pc_extlink
 神戸製鋼所は8日、アルミニウムや銅製品の一部で強度や寸法などを偽って出荷していたと発表した。対象品の納入先はトヨタ自動車や国産ジェット機「MRJ」を開発する三菱重工業、東海道新幹線のJR東海など約200社に及ぶ。改ざんが判明したのは、今年8月末までの1年間で2万トン超にのぼる。
 同社は昨年も、グループ会社でばね用ステンレス鋼線の強度を偽って出荷した不祥事が発覚。品質軽視とずさんな管理体制が明らかになり、川崎博也会長兼社長ら経営陣の責任が問われそうだ。
 同社は出荷先への説明と、品質の検証を始めた。現時点で安全面の問題は起こっていないという。8日に記者会見した梅原尚人副社長は「ご心配をおかけし、おわびする。経営陣の責任も考えている」と謝罪した。業績への影響は不明という。
 同社によると、不正な製品は真岡(もおか)製造所(栃木県真岡市)、長府製造所(山口県下関市)、大安(だいあん)工場(三重県いなべ市)のアルミ・銅製品をつくる全3工場と、子会社コベルコマテリアル銅管の秦野工場(神奈川県秦野市)から出荷。アルミ・銅製品約2万1500トン、アルミ部品約1万9400個で、年間のアルミ・銅出荷量の約4%(出荷額約120億円)にあたる。
 出荷前の自主検査で、顧客企業との契約上の仕様が満たされていないことがわかったあと、添付する「検査証明書」のデータを改ざんしていた。日本工業規格(JIS)が定める水準は満たしていたという。
 管理職を含む数十人が改ざんに関与したことがわかっており、梅原副社長は組織ぐるみだったと認めた。10年前から行われていたケースもあり、常態化していた疑いも強い。問題は拡大しそうだ。川崎会長兼社長を委員長とする調査委員会を設置し、外部の法律事務所にも調査を依頼した。
 世耕弘成・経済産業相はこの日、「公正な取引の基盤を揺るがす不適切な行為。信頼回復に向けて最大限の努力を求めたい」とのコメントをだした。(野口陽、清井聡)


日産、6万台不適切検査 未認定社員が担当
国内全工場21車種
日経新聞 2017年9月30日
https://www.nikkei.com/article/DGXKASDG29H7H_Z20C17A9CC1000/
 日産自動車は29日、国内6工場で、社内の認定を受けていない社員らが完成車検査を行っていたと発表した。同社は「リーフ」「ノート」など21車種約6万台の引き渡しを一時停止し、検査をやり直す。道路運送車両法に抵触する疑いもあり、国土交通省は同社に再発防止を指示した。
同省の道路運送車両法に基づく指針は完成車検査について、各メーカーが社内の研修を経て認定した社員が担当するよう求めている。
 同省が18〜29日に同社の工場を立ち入り検査。追浜工場、栃木工場など国内全6工場で不適切検査が行われていた可能性があることが判明した。
 未認定の社員による検査がいつから行われていたかなどは不明。検査が不適切だった台数はさらに増える可能性がある。
 同社は、未認定の社員が検査をしたものの必要な項目は全て実施しており、安全性には問題ないとしている。出荷後に車検時期を迎えていない車は約90万台に上るとみられ、安全面に不備があればリコール(回収・無償修理)を届け出ることも検討する。国土交通省は29日、同社に対して、10月末までをめどに詳細な経緯と再発防止策について報告するよう求めた。また国内の他のメーカーについても同様の不適切検査の有無について報告するよう同日付で要請した。

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2017年10月09日

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2017年09月21日

日本政府の情報抑圧と核戦争誘発(日本の大手メディアは傍観)

首相官邸が東京新聞に対し報道抑圧の文書を出しました。沖縄タイムスがその危険性を報じましたが、多くのメディアは政府に抗議する姿勢すら見せません。沖縄タイムスは『残念ながら産経新聞は官邸の方と足並みをそろえ、執拗(しつよう)に望月記者を批判している。他の大手メディアも申し入れに抗議する様子はない。政府の圧力とメディアの従属が同時進行する。報道の自由が掘り崩されていく』と指摘しています。
一方、安倍首相は国連総会で演説し、『北朝鮮との対話の時は終わったと述べ、「すべての選択肢」がテーブルの上にあるとの米国の警告を支持すると明言した』とAFPが報じました。前日には、トランプ米大統領が国連演説で『北朝鮮による攻撃があれば同国を「完全に破壊」すると警告』しています。
トランプ大統領は『グラム氏によると、トランプ氏は「戦争が起きるなら向こうでやる。大勢が死ぬが、米国ではなく向こう側で死ぬ」と話したという』と日経新聞が報じています。
日本が核戦争にさらされる可能性が現実味を帯びてきました。日本の大手メディアは核戦争勃発のリスクを傍観しているように見えます。

[大弦小弦]報道抑圧の「記念碑」的な文書だと思う。首相官邸が・・・
沖縄タイムス 2017年9月18日
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/143812
報道抑圧の「記念碑」的な文書だと思う。首相官邸が1日、東京新聞に申し入れた。「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は、断じて許容できない」
▼加計(かけ)学園問題を巡り、記者が菅義偉官房長官の会見で「獣医学部設置の認可保留」に触れつつ質問した。官邸が問題視したのは保留が正式発表前だったこと。だが、保留の方針は2週間前に各社が報じていて、秘密でも推測でもなかった
▼質問した望月衣塑子(いそこ)記者は、菅氏のあいまいな回答を繰り返しただし、立ち往生させてきた。申し入れは意趣返しに見える
▼何より、官邸の言う通り「未確定な事実や推測」に基づく質問が禁じられたら、例えば疑惑の取材は一歩も進まない。ニュースは政府発表で埋め尽くされてしまう
▼疑惑が事実でないならそう説明すればよい。国民から権力を託された公人には、不都合であっても答える義務がある。最大の「武器」である質問自体を封じる動き。メディアであれば社論の違いを超え、一致して押し返さなければいけない
▼残念ながら産経新聞は官邸の方と足並みをそろえ、執拗(しつよう)に望月記者を批判している。他の大手メディアも申し入れに抗議する様子はない。政府の圧力とメディアの従属が同時進行する。報道の自由が掘り崩されていく。(阿部岳)

北朝鮮問題「必要なのは対話でない」 安倍首相が国連演説
AFP 2017年9月21日
http://www.afpbb.com/articles/-/3143663?pid=19391431
【9月21日 AFP】安倍晋三(Shinzo Abe)首相は20日、国連総会(General Assembly)で演説し、北朝鮮との対話の時は終わったと述べ、「すべての選択肢」がテーブルの上にあるとの米国の警告を支持すると明言した。
 北朝鮮が過去数週間に新たに核実験を実施し、日本の上空や近海に相次ぎミサイルを発射したことをめぐり、安倍首相は、同国に対して行動を取るために「残された時間は多くない」と述べた。
 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が北朝鮮による攻撃があれば同国を「完全に破壊」すると警告した翌日、安倍首相は「すべての選択肢はテーブルの上にあるとする米国の立場を一貫して支持する」と語った。
 また、安倍首相は「対話による問題解決の試みは、一切が無に帰した。何の成算があってわれわれは、三たび、同じ過ちを繰り返そうというのだろう」と指摘。「必要なのは対話ではない。圧力だ」と述べた。
 さらに安倍首相は、国連が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)政権に科した制裁の厳格な履行を求めた。国連はこのほど、繊維製品の輸入禁止や、出稼ぎ労働者に対する就労許可の凍結などの措置を北朝鮮への制裁に追加している。(c)AFP

米上院議員、対北朝鮮「戦争辞さずとトランプ氏」

日経新聞 2017年8月2日
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM02H02_S7A800C1EAF000/
【ワシントン=共同】グラム上院議員(共和党)は1日、米国を標的とする核弾頭搭載の大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発を阻止するため、トランプ大統領が北朝鮮との「戦争」も辞さないと語ったとNBCテレビの番組で明らかにした。
 グラム氏によると、トランプ氏は「戦争が起きるなら向こうでやる。大勢が死ぬが、米国ではなく向こう側で死ぬ」と話したという。グラム氏は、北朝鮮がICBM開発を続けるなら「軍事力行使は避けられないだろう」と述べた。
 これを受け、サンダース大統領報道官は1日の記者会見で「大統領は北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止する必要性を明確に語ってきた」とだけ説明し、軍事力行使を含む「全ての選択肢」がテーブルの上にあると繰り返した。

ラベル:独裁
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2017年09月20日のつぶやき










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2017年09月19日のつぶやき








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2017年09月18日のつぶやき














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2017年09月18日

米誘導ミサイル駆逐艦がタンカーと衝突9(米海軍がサーバー攻撃を捜査中)

米駆逐艦「マケイン」の衝突事故について、サイバー攻撃の可能性に関し、海軍の専門家チームがシンガポールに派遣され操作している、とニューズウイークが報じました。サイバー攻撃が原因かは現時点では不明ですが、同記事は『米情報機関は近年、デジタル技術を駆使した攻撃は、米海軍の艦隊に重大な損害を与える恐れがあると警告していた』とし、『もしハッカーがマケインのサイバー防御を突破したとすれば、海上戦は未知の局面に入ることになる。敵国が雇ったハッカー集団が米軍艦船のコンピューターシステムを乗っ取り、レーダーに偽の位置情報を表示するなどの方法で管制力を奪うことは理論的に不可能ではないと、米情報機関は見ている』としています。
コンピュータシステムが第三者に乗っ取られ制御不可能になる事件は、航空機や自動車の制御システムでも発生しています。米海軍においても外部からの侵入や攻撃にさらされるのは当然といえます。

米駆逐艦「マケイン」衝突事故、サイバー攻撃の疑いで捜査
ニューズウイーク 2017年9月15日
エリアス・グロル
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/---8_1.php
<もしマケインのサイバー防御が突破されたのだとしたら、海上戦の意味は根本から変わってしまう>
米海軍は8月21日にイージス駆逐艦「ジョン・S・マケイン」(以下、マケイン)がシンガポール沖で民間タンカーと衝突した事故原因について、サイバー攻撃だった可能性を捜査している。ジャン・タイ米海軍情報戦担当副司令官が9月14日、明らかにした。
米海軍は、マケインの衝突前にハッカーがコンピューターシステムに侵入した可能性を含め、事故原因の究明に全力を挙げている。
一方、マケインの事故の2カ月前の6月17日に伊豆半島沖で民間のコンテナ船と衝突したイージス艦「フィッツジェラルド」については、サイバー攻撃の可能性はないと捜査関係者は見ているという。
「非常な短期間に2つの衝突事故が相次いだことで、サイバー攻撃を疑う見方が急浮上した」とタイは言った。どちらの事故でもサイバー攻撃を示す証拠は見つかっていないが、米海軍はワシントンを拠点にするサイバー軍の捜査チームをマケインが停泊するシンガポールの海軍基地に派遣し、サイバー攻撃の可能性を捜査させている。
米海軍が海外にサイバー軍を派遣するのは今回が初めて。将来の事故捜査ではサイバー攻撃の可能性を探るのが当たり前の手順になるだろうと、タイは言った。
海軍のメンツは丸潰れ
2つの衝突事故では乗組員17人が死亡し、米海軍のメンツは潰れた。米海軍制服組トップのジョン・リチャードソン作戦部長は、マケインの事故直後、世界に展開する全艦隊に「運用停止」を命じ、安全手順の見直しを求めた。
サイバー攻撃がマケインの衝突事故を引き起こしたという意見は、まだ憶測に過ぎない。だが米情報機関は近年、デジタル技術を駆使した攻撃は、米海軍の艦隊に重大な損害を与える恐れがあると警告していた。米海軍は2014〜2023会計年度で、サイバー防衛力向上のための予算をすでに15億ドル確保したと、タイは言った。
フィッツジェラルドとマケインは、どちらも弾道ミサイル防衛に対応できるアーレイ・バーク級のミサイル駆逐艦で、高性能センサーや迎撃ミサイルなどの高度な「イージスシステム」を装備しており、米海軍が保有する最高性能の艦船の代表だ。だが、それらの艦船を配備する米太平洋艦隊が相次いで衝突事故を起こしたため、アジア太平洋地域で重大な事態が起きた場合の米海軍の即応力を不安視する声が上がっている。同地域では、北朝鮮がミサイル発射実験を繰り返し、中国も南シナ海で領有権を主張し軍事拠点化を進めるなど不穏な動きが多く、情勢が緊迫化しているからだ。
当初2つの事故が起きた原因は、海軍艦隊への運用ニーズが高まり過ぎて、乗組員が十分な訓練を受けられなくなったからだと見られていた。米海軍は8月のマケインの事故後、第7艦隊のジョセフ・アーコイン司令官を「統率力に疑問が生じた」として解任。6月にフィッツジェラルドが事故を起こした時も、周囲の状況把握を怠ったとして、艦長と乗組員数名を解任した。
もしハッカーがマケインのサイバー防御を突破したとすれば、海上戦は未知の局面に入ることになる。敵国が雇ったハッカー集団が米軍艦船のコンピューターシステムを乗っ取り、レーダーに偽の位置情報を表示するなどの方法で管制力を奪うことは理論的に不可能ではないと、米情報機関は見ている。
米海軍は来るべきサイバー戦に備えており、今後は敵のサイバー攻撃に「勝ち抜く」能力を維持する必要があると、タイは言った。そのためには艦船が各自のコンピューターシステムをしっかり監視し、万一通信手段の1つが破壊されても別の方法でバックアップし、管制に必要な情報を送受信できなければならない。
「いちばん安全なのは手旗信号なんだが」とタイは言った。「今のは冗談だ」
笑えない冗談だ。(翻訳:河原里香)
ラベル:船舶事故 ネット
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2017年09月17日のつぶやき




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2017年09月17日

2017年09月16日のつぶやき
















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2017年09月16日

米世論の過半数が軍事行動支持 (世論が誘発する核戦争リスク)

ギャラップ社の調査で『北朝鮮の核・ミサイル問題で平和的解決が見込めない場合、米国民の58%が軍事行動を支持』と毎日新聞が報じました。『平和的解決が見込めない場合』との条件付とはいえ、58%はきわめて心配なデータです。
「世論調査」は質問の設定や方法、集団の選択そして集計法など様々な要因でデータは大きく変動します。つまり、世論調査の信頼性は大きな問題を内包しています。
一方、政治家や政府は世論調査を都合よく利用します。独裁者にとって世論調査は便利なツールです。北朝鮮、米国そして日本はそのトップが独裁的である共通点があります。
米国は広島と長崎に核爆弾を使った国家です。米国民にとって極東は関心の対象外の地域とも言えます。
米国による北朝鮮への軍事活動は、北朝鮮の日本に対する核戦争を誘発しかねないため、究極の悲劇を引き出す可能性があります。

関連記事
http://ichi3.seesaa.net/article/452578558.html
62%が北朝鮮を「脅威」、軍事行動支持は50% CNN世論調査(CNN-JP 2017年8月9日)
米上院議員、対北朝鮮「戦争辞さずとトランプ氏」 (日経新聞 2017年8月2日)


北朝鮮ミサイル
米国民58%が軍事行動支持 世論調査

毎日新聞 2017年9月16日
https://mainichi.jp/articles/20170916/k00/00e/030/277000c
 米調査会社ギャラップは15日、北朝鮮の核・ミサイル問題で平和的解決が見込めない場合、米国民の58%が軍事行動を支持する考えだとの世論調査結果を発表した。2003年1月に実施した同様の調査では47%だったが、最終手段として容認する国民は半数を超えた。核実験や弾道ミサイル発射を重ねて米国を脅し続ける北朝鮮へのいら立ちを示している。
今回の調査は、北朝鮮が6回目の核実験を強行した後の9月6〜10日に実施した。軍事行動に反対だと答えたのは39%。
 平和的解決は可能だと考えるかどうかについて、「はい」と答えたのは50%、「いいえ」は45%だった。03年の調査で可能だと答えたのは72%で、楽観論が少なくなっていることを示した。
 一方で、北朝鮮が今後半年の間に米国を攻撃する可能性については59%が懐疑的だった。
 軍事行動を支持する人は共和党員が多かった。ギャラップは「北朝鮮対応で『炎と怒り』に言及したトランプ大統領に共感する人が多いのではないか」との見方を示した。(共同)

ラベル:独裁
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米誘導ミサイル駆逐艦がタンカーと衝突8(コンピュータ依存のリスク)

イージス艦は、ミサイルシステムを始め航行を含め艦の機能全般がコンピュータシステムに依存しています。毎日新聞はアメリカ海軍当局が、第7艦隊所属のイージス艦の衝突事故に関しサイバー攻撃の可能性を検討した(元海上幕僚長を務めた武居智久氏)と報じました。
軍関係のサイバー攻撃対策の詳細は機密事項のため不明ですが、記事にあるような事態は海軍に限らず多くの場面で起こりえます。コンピュータやネットワークなど高度技術に依存する軍事システムは、兵器として深刻な自己矛盾を抱えているといえます。
サイバー攻撃の可能性に関する記事
http://ichi3.seesaa.net/article/453028173.html

米軍
イージス艦、サイバー攻撃に穴 「現実の脅威」
毎日新聞2017年9月16日
https://mainichi.jp/articles/20170916/k00/00e/030/330000c
 北朝鮮の弾道ミサイル発射への警戒で日本周辺などに展開する米海軍イージス艦はサイバー攻撃に対して穴がある−。2016年12月まで海上幕僚長を務めた武居智久氏は15日、ワシントンのシンポジウムでそう明かし、「米海軍では既に現実の脅威として受け止められている」と語った。
 武居氏によると、米イージス艦は通常の航行で通信衛星を利用しているため、通信衛星を経由してサイバー攻撃を受け、目的地を遠隔操作されれば、本来の航路から外れる恐れがあるという。
 武居氏は、今年6月と8月に続いた第7艦隊所属のイージス艦と商船との衝突事故について「サイバー攻撃があったのではないかと米海軍内で検討された」と指摘。海自イージス艦もサイバー攻撃の対象になる可能性は排除できず、日米共同で対策が必要だとの認識を示した。
 米海軍高官は14日、8月にマラッカ海峡東方で起きたイージス艦ジョン・S・マケインの衝突事故について、サイバー攻撃の有無を調べるための調査チームを投入していることを明らかにした。(共同)
ラベル:船舶事故
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