2016年12月18日

2016年12月17日のつぶやき










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2016年12月17日

米ヤフーから10億人の情報流出 4(ロシアの国家機関がらみか?)

日経新聞によると『サイバー攻撃の手口は高度化しており、最近では少しずつ時間をかけ管理者に気づかれないようデータを抜き出すことも多い。ヤフーは13年8月に侵入されてから3年以上、気づかずに放置していたことになる』としており、具体的な手口はわかりませんが、データの異常にヤフーが気がつかなかったのが事実とすれば、類似の流出は他の企業にもありそうです。サイバー戦争はロシア、中国そして北朝鮮からの攻撃がよく報道されますが、ロシアで国家機関が関わるケースは、最近アメリカ政府が盛んにアピールしています。

米ヤフー、新たに10億人以上の情報流出 過去最大
ロシア関与か
日経新聞 2016年12月15日
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM15H14_V11C16A2000000/
 【シリコンバレー=兼松雄一郎】米ヤフーは14日、2013年8月に10億人以上の利用者のアカウント情報が流出していたと発表した。個人情報の流出規模としては過去最大。今年9月に流出を公表した5億人分以上の個人情報とは別の情報だが、同社は前回と同じ特定の国家が支援する攻撃者の犯行とみている。

 捜査当局から指摘を受け、流出が明らかになった。ロシア政府の関与が疑われている。米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズによるヤフー主力事業の買収にも大きな影響が出そうだ。

 流出データとしては名前、電子メールアドレス、電話番号、生年月日、暗号化された状態のパスワードのほか、本人確認の質問・回答が含まれている場合もあるが、支払いカードや口座の情報は含まれていない。米ヤフーとしては、この流出に起因する被害についてはまだ確認できていない。

 ヤフーは情報が流出した可能性がある利用者に対し、パスワードや本人確認のための質問などの変更を促している。

 サイバー攻撃の手口は高度化しており、最近では少しずつ時間をかけ管理者に気づかれないようデータを抜き出すことも多い。ヤフーは13年8月に侵入されてから3年以上、気づかずに放置していたことになる。今後、利用者から集団訴訟を受ける可能性もある。主力事業の買収で合意したベライゾンにとっては、また一つ大きな不確定要因を抱えることになった。

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2016年12月16日のつぶやき








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米ヤフーから10億人の情報流出 3(FBI、政府職員、軍関係者情報も流出か)

時事通信によると、『連邦捜査局(FBI)や国家安全保障局(NSA)、ホワイトハウスなどの米政府職員や米軍関係者など15万人以上のアカウント情報も流出』としており、またベライソンによるヤフー買収計画にも大きな影響が出そうです。

米ヤフーの中核事業買収、中止も=ベライゾンが検討−報道
時事通信 2016年12月16日
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121600100&g=int
【ニューヨーク時事】米ブルームバーグ通信は15日、米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズが、7月に合意した米インターネットサービス大手ヤフーの中核事業買収について中止も含め検討していると報じた。ヤフーで5億人、10億人と、大規模な個人情報の流出が相次いだことを受け、買収条件の見直し作業を進めている。
 具体的には48億3000万ドル(約5700億円)に上る買収額の引き下げや、買収の中止なども考えているという。
 一方、2013年のサイバー攻撃により、10億人の個人情報が流出した問題では、連邦捜査局(FBI)や国家安全保障局(NSA)、ホワイトハウスなどの米政府職員や米軍関係者など15万人以上のアカウント情報も流出。FBIが捜査している。
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米ヤフーから10億人の情報流出 2(大量流出を繰り返す)

米ヤフーは2014年に5億人の個人情報流失があり、今回明るみに出た10億人情報流出はそれとは別件であるようです。ロイターによると『法執行機関から提供されたデータを調べている際に不正アクセスを発見した』とされ、データ管理がずさんであったと推測されます。米ヤフーは米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ買収される過程にあり、データの管理にさらなる不安定要因にさらされる不安があります。
株価はこの3ヶ月間で大きく落ちています。
http://www.marketwatch.com/investing/Stock/YHOO?countrycode=US

米ヤフー、不正アクセス被害が新たに判明 10億人の情報流出
ロイター 2016年12月14日
http://jp.reuters.com/article/yahoo-data-breach-idJPKBN14333O
[14日 ロイター] - 米インターネット検索大手ヤフー(YHOO.O)は14日、2013年8月に10億人超のユーザーに関するデータが盗まれたことが新たに判明したと明らかにした。
 同社は9月、2014年に少なくとも5億人のユーザーに関する情報が盗まれたことを明らかにしたが、今回の件はこれとは異なる「可能性が高い」としている。
 今回判明した情報流出では、第三者が不正にシステムにアクセスし、データを盗んだという。
 盗まれた可能性のあるアカウント情報はユーザーの氏名、電子メールのアドレス、電話番号、生年月日、暗号化されたパスワードなど。
 決済カードや銀行口座などの情報は、影響を受けたとみられるシステムには保存されていなかったと説明している。
 ヤフーは、データが盗まれた可能性のあるユーザーに連絡していると明らかにした。
 法執行機関から提供されたデータを調べている際に不正アクセスを発見したという。ヤフーの広報担当はロイターに対し、サイバーセキュリティー会社、米ファイア・アイ(FEYE.O)傘下のマンディアントなどが調査に協力していると述べた。
 ヤフーの中核事業の買収で合意している米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ(VZ.N)は、新たな不正アクセスの判明を受け、「最終的な結論に至る前にこの新たな展開による影響を調べる」とした。

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2016年12月16日

2016年12月15日のつぶやき








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コンテナ船が北大西洋の荒天を航行動画集

荒天の北大西洋を航行するコンテナ船の動画がGcaptainに掲載されなした。JeffHK’s氏が記録した貴重な動画のリンクもあります。

Life at Sea Vlog: Bad Weather in North Atlantic
Gcaptain 2016年12月
http://gcaptain.com/life-sea-vlog-bad-weather-north-atlantic/
Check out this latest vlog from Youtuber JeffHK as his ship runs into some weather during a recent voyage across the Atlantic Ocean.
If you haven’t seen JeffHK’s Life at Sea blog, we highly suggest checking out a few episodes HERE. He basically works on a ship and vlogs about it while traveling around the world. Bonus points for the great camera work and high-definition time-lapses.
タグ:船舶
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米ヤフーから10億人の情報流出 1(過去最大級)

米ヤフーが10億人の個人情報流出を発表しました。2013年8月頃の発生としており、流出の規模もさることながら発生から3年以上たっているのも驚きです。

米ヤフー、10億人情報流出 不正侵入か 過去最大規模
神戸新聞 2016年12月15日
http://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201612/0009752439.shtml
【ニューヨーク共同】米検索大手ヤフーは14日、10億人を超える利用者のアカウントに関連する個人情報が流出したと発表した。2013年8月に不正に同社のネットワークに侵入した第三者に盗まれたとみている。米メディアによると、個人情報流出では過去最大規模となる。
 ヤフーは今回とは別に、今年9月にも5億人分に上る個人情報の流出を公表しており、情報管理の甘さに改めて批判が出そうだ。
 日本のヤフーは15日、米ヤフーの個人情報流出を受けて「ブランドを借りて独自のサービスを展開しており、日本のヤフーからの流出はない」とコメントした。
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2016年12月15日

2016年12月14日のつぶやき




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2016年12月13日のつぶやき












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2016年12月13日

2016年12月12日のつぶやき








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2016年12月12日

2016年12月11日のつぶやき




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2016年12月09日のつぶやき








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2016年12月09日

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2016年12月03日

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2016年12月02日

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2016年11月29日のつぶやき




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2016年11月28日のつぶやき






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2016年11月28日

2016年11月27日のつぶやき




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2016年11月27日

独裁国家へのブレーキ装置はあるか


 次期アメリカ大統領にトランプ氏が決定しました。東京新聞はヘッドラインで『差別発言連発 米国の理想否定しても… 民主主義がトランプ選んだ』とし、その背景を取材しています。米紙「ニューヨーク・タイムズ」の出口調査では、『収入別では年収五万ドル(約五百四十万円)以上では、トランプ票がクリントン票を上回った』、『グローバリズムの「負け組」と言われる白人労働者層の「怒り」がトランプ現象の中核になったことは間違いないとはいえ、調査からは白人では「富裕層」を含め、トランプ氏支持が多かったことになる』としており、「富裕」対「貧困」の単純な構図が適応できないところに注目です。
 また、『思想家の内田樹氏は、民主的な選挙でトランプ氏が勝利したことについて「民主主義とはこういうもの。感情的なレベルでの投票が多いのだから仕方がない」と話す。だが、米国の制度は独裁を許さぬよう設計されているとし、「米国の国民はそのことに感謝するだろう」と推測する。「民主主義はあてにはならない。だが、他に選択肢はない。悲惨なことにならないよう、日ごろから知恵を絞っていかなければならない」』とのコメントを紹介しています。
 米国の独裁を許さぬ制度とは、「政治任用制度」により政権交代のたびに、大臣や官僚など政府の権力者が大幅に入れ替わる「回転ドア(revolving door)」のことかと思われます。長期間にわたる大統領候補キャンペーンも独裁に対するブレーキ装置の一つと言われていますが、今回の選挙でそれは幻想であったことが実証されました。
 翻って日本の状況を見ると、政権の独裁に対する「ブレーキ制度」が事実上ないため国家の暴走が止まりません。
 人間が構築したシステムは必ずトラブルが発生します。そこで、「人間は必ずミスをする」を前提に原発など巨大システムが設計されます。ヒューマンエラーによる事故を防止する仕組みとして、多重防護やフェールセーフなどがありますが、福島原発事故ではそれらが機能しませんでした。国家の致命的なミスは戦争でしょう。独裁のブレーキが不十分であれば最悪の事態はいつでも発生します。

差別発言連発 米国の理想否定しても… 民主主義がトランプ選んだ(上)
東京新聞 2016年11月15日
米大統領選は、排外主義と差別をあからさまに口外したドナルド・トランプ氏が勝利した。今回、全体の七割を占める白人有権者の間で争われたのは「理屈と感情」「建前と本音」ではなかったのか。結果は多様性を重んじ、反ファシズムの旗手を自任してきた米国の理想主義が「劣情」に敗北した。劣情の「民主的」な台頭。こうした傾向は米国にとどまらない。日本にとっても対岸の火事ではない。(安藤恭子、佐藤大)
 「進歩」に不満 白人の本音
 「(メキシコ移民は)麻薬や犯罪を持ち込む。彼らは強姦魔だ」「イスラム教徒をアメリカ入国禁止にすべきだ」「スターなら女に何でもできる」−。
 これらはトランプ氏の語録の一部だ。そんな人物を誰が支持したのか。米紙「ニューヨーク・タイムズ」の出口調査を紹介する。
 人種別に見ると、白人の58%がトランプ氏に投票した。アフリカ系、ヒスパニック(中南米系)、アジア系はいずれもクリントン氏が圧倒したが、白人は人口の約七割。女性票についても、クリントン氏は54%しか取り込めなかった。
 学歴別では高卒以下はトランプ氏、大卒以上はクリントン氏が多かったが、大卒の白人に限れば、トランプ氏が49%、クリントン氏は45%。収入別では年収五万ドル(約五百四十万円)以上では、トランプ票がクリントン票を上回った。
 グローバリズムの「負け組」と言われる白人労働者層の「怒り」がトランプ現象の中核になったことは間違いないとはいえ、調査からは白人では「富裕層」を含め、トランプ氏支持が多かったことになる。
 米国の映画監督、マイケル・ムーア氏はトランプ氏の勝利を予測していた。ムーア氏は選挙前、「メキシコで製造してアメリカに入って来る自動車に35%の関税をかける」というトランプ発言が、鉄鋼業や製造業が廃れた「ラストベルト(さびついた工業地帯)」の有権者に「甘美な音楽のように響いた」と指摘。
 加えて、多くの白人男性が「俺たちに指図してきた黒人の男に八年間耐えなきゃいけなかったのに、今度は女のもとで八年間を過ごすことになるのか? その後の八年間はゲイか(中略)そしてハムスターが国を統治するだろう」と心の底で思っていると説いた。
 ニューヨーク在住のジャーナリスト、北丸雄二氏は今回の選挙を「本音(トランプ氏)と建前(クリントン氏)の戦い」とみる。
 「黒人、女性、性的少数者の解放と進んできた米国社会だが、中西部や南西部の人びとには進み方が速すぎた。そんな『うっ屈』した階層は、格差社会の非民主的経済で一段と不満を募らせた。彼らはその不満を政治的な民主主義のシステムによって爆発させた」
 ただ、既得権益層である白人の「富裕層」でも、トランプ氏支持が勝ったのはなぜか。北丸氏は「経済の民主化を遠ざけ、富裕層がもっと安穏に暮らすための政治体制を望む者たちが『隠れトランプ』として存在していた」とみる。
 「非民主的な経済から発した怒りが、トランプという非民主的な経済の体現者を求めてしまった。さらに怒りは差別と偏狭さに転じている。これは皮肉というよりも、悲劇だ」

差別発言連発 米国の理想否定しても… 民主主義がトランプ選んだ(下)
政策より「痛快さ」爆発 不安に乗じ世界に広がる排外主義
 選挙戦でトランプ氏が表明した政策には、効果が疑問なものもある。例えば、関税の引き上げだ。輸入品が値上がりすれば、低所得者ほど影響を受けやすく、部品などの調達コストの増加から、雇用状態が悪化する事態も考えられる。
 政策より感情。高崎経済大の國分功一郎准教授(哲学)は「比較的リベラルな層も含め、トランプ氏に『変化』を求めた結果だ。格差を背景に政治家やメディアなど既得権層に対する憤りと『ざまあみろ』という痛快さがある」と語る。
 トランプ氏は勝利宣言で「今は分断を修復して団結する時だ」と融和を呼び掛けるなど、過激な発言を封印しているが、差別的、排外主義的な言動への共感は国内外に広がっている。
 選挙期間中には、憎悪犯罪(ヘイトクライム)も相次いだ。米誌「ネーション」によると、ボストンに住む兄弟がホームレスの男性の顔に尿をかけ、金属棒で殴る事件が発生。警察の調べに対し「トランプは正しかった」「全ての不法移民は国外追放されるべきだ」と供述したという。
 米CNNテレビによると、アメリカ南部を拠点に黒人や黒人を擁護する白人への暴力を繰り広げた白人至上主義の秘密結社「クー・クラックス・クラン(KKK)」は来月、ノースカロライナ州で当選を祝うパレードを企画。来春に大統領選があるフランスでも「反移民」を掲げる極右政党、国民戦線(FN)のルペン党首がすぐさまトランプ氏に祝福を表明した。
 仏国民戦線のみならず、デンマークやスウェーデンなどの議会でも移民排斥を訴える極右政党が台頭。ドイツでも極右政党が伸びており、来秋の総選挙で難民を受け入れたメルケル首相の苦戦が予想される。
 日本も無関係ではない。沖縄県の米軍北部訓練場の工事反対派に大阪府警の機動隊員が「土人」と発言した問題で、鶴保庸介沖縄北方担当相は八日の参院内閣委員会で「差別だと断じることは到底できない」と発言。金田勝年法相は差別用語に当たるとの認識を示しており、閣内の不一致は明白だが、安倍政権は高い支持率を維持している。
 「国民の支持という『下からのノリ』で、人権の尊重や反差別といった大切な価値観が失われていく。米国と日本の状況はよく似ている」(國分准教授)
 こうした状況に、どうあらがえるのか。國分准教授は「トランプ旋風の一方、民主党のバーニー・サンダース上院議員のように、反差別や格差是正を訴える候補が支持を集めたことは希望だ。排外主義に対し、国際的な圧力をかけ続けることも大切だ」と訴える。
 思想家の内田樹氏は、民主的な選挙でトランプ氏が勝利したことについて「民主主義とはこういうもの。感情的なレベルでの投票が多いのだから仕方がない」と話す。だが、米国の制度は独裁を許さぬよう設計されているとし、「米国の国民はそのことに感謝するだろう」と推測する。「民主主義はあてにはならない。だが、他に選択肢はない。悲惨なことにならないよう、日ごろから知恵を絞っていかなければならない」
 上智大の中野晃一教授(政治学)は「グローバル経済の中で、貧困や格差の広がりを不安に思う人々の感情は、排外主義やヘイトクライムと結び付きやすい。社会が分断された結果、秩序を壊すとあおる独裁者が求心力を増すという事態はどこの国でも起こり得る」として、こう警告する。
 「誰が当選しようと、人権や自由といった人類が築いてきた規範を侵すことは認められない。日本も対岸の火事ではない。自分にもいつか差別の刃(やいば)が向けられることを想像しなくては」
 デスクメモ
 すでにメディアの関心は、次期トランプ政権の政策や対日関係に移っている。だが、それはさまつなことに思える。倫理より、うっぷんばらし。そんな米国民の劣情の奔流こそ、凝視されるべきだ。建前レベルですら、善を優先しない政治。米大統領選が映した闇の深さに立ちすくむ。(牧)

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2016年11月26日のつぶやき


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2016年11月26日

2016年11月25日のつぶやき








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自民・改憲草案では表現の自由を抑圧

衆院憲法審査会(11月24日)で『自民党の中谷元氏(与党筆頭幹事)は、二一条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した』と東京新聞は1面トップで伝えました。同紙は『草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた』と指摘し。さらに『何が「公益及び公の秩序」に当たるかは曖昧』と報じています。表現の自由を抑圧するのは独裁国家の必要条件です。

表現の自由に制約「当然」 自民、改憲草案撤回せず
東京新聞 2016年11月25日 07時04分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016112590070454.html
 衆院憲法審査会は二十四日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏(与党筆頭幹事)は、二一条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。 (清水俊介)
 現行憲法の二一条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。
 この日の審議で民進党の奥野総一郎氏は、二一条に触れ「精神の自由の尊重は憲法の基本原理。修正を加えることは改正限界を超える」と問題視した。これに対して中谷氏は「オウム真理教に破壊活動防止法が適用できなかった反省を踏まえた」と説明。「公益及び公の秩序を害すること」という表現が「制限を厳しく限定している」として理解を求めた。ただ、何が「公益及び公の秩序」に当たるかは曖昧との指摘がある。
 現行憲法は国民を権力から守るため、国会議員ら権力側だけに憲法の尊重擁護義務を課しているが、自民党の草案は国民にも尊重義務を課す内容。中谷氏は、これについても「国民も憲法を尊重すべきことは当然」と指摘した。
 民進などは、草案は立憲主義に反するのに撤回されていないと批判したが、中谷氏は「立憲主義を何ら否定するものではない」と説明。自民党の平沢勝栄氏は草案の九条改憲に関連し、自衛隊の存在を明記することが立憲主義にかなうと述べた。

★資料
「表現の自由」について、自民党案では「2」が追加されている(1と3は現憲法と同じ)。
憲法改正草案第二十一条
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、
保障する。

前項の規定にかかわらず、
公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、
並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。

検閲は、してはならない。
通信の秘密は、侵してはならない。
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2016年11月25日

国立大学法人を「絶滅危惧種」へ国が誘導 3 (若手教員を使い捨てに)

40歳以下の国立大学教員で任期付き採用の比率が63%(2016年度)に達したとは衝撃的です。短期間で成果を出しやすいプロジェクト単位で採用されるケースが増えたのが一因と朝日新聞が報じています。背景には運営費交付金の削減があるとしています。
記事にもあるように、これでは長期的研究は出来ませんし、任期終了とともに契約終了で大学を解雇されるケースが当たり前となりそうです。記事では『任期が切れた場合、実績がかわれて任期なしの職を得るケースもあるが、実際には少なく、任期つきの職場を転々としたり、一般企業に就職したりするケースもあるという』としていますが、一般企業に就職できる人は例外的存在でしょう。
そして、『東京大など7旧帝国大と筑波大、東京工業大の計9大学について文科省が調べたところ、傾向は同じで、07年度の40歳未満の若手教員約7400人中、任期つきは約2800人(38%)。それが16年度は約7200人の若手のうち、65%に当たる約4700人が任期つきだった』と指摘しています。これでは若手が大学での研究を敬遠するのが当然で、国立大学法人は自然消滅してしまします。日本国政府は自分で自分の首を締め上げる愚挙を実践しています。

国立大の若手教員、任期つき雇用が急増 今年度は63%
朝日新聞 2016年11月22日
http://digital.asahi.com/articles/ASJCC7WLKJCCUTIL04X.html
 全国86の国立大学の40歳未満の若手教員のうち、5年程度の「任期つき」の雇用が急増し、2016年度は63%に達したことが文部科学省への取材でわかった。こうした傾向は04年度の国立大の法人化後に強まっている。主に教員給与にあてる国の運営費交付金が減り、特定の研究ごとに若手を雇う例が増えたためだ。長い時間がかかる基礎研究への影響を懸念する声も出ている。
 こうした現状について、文科省は「人件費を抑えるため、身分が不安定な任期つき雇用を増やさざるを得ない国立大が増えている」とみる。理系だけでなく人文社会系でも、若手が長期的な研究テーマに取り組みにくく、短期的に成果が出る研究に偏る可能性もある。
 文科省によると40歳未満の若手教員は、データを取り始めた07年度には約1万8千人おり、うち「任期つき」は約6900人で39%だった。その後、任期つきの若手は増え続け、16年度は約1万7千人のうち約1万1千人で若手全体の63%を占めた。
 さらに、東京大など7旧帝国大と筑波大、東京工業大の計9大学について文科省が調べたところ、傾向は同じで、07年度の40歳未満の若手教員約7400人中、任期つきは約2800人(38%)。それが16年度は約7200人の若手のうち、65%に当たる約4700人が任期つきだった。
 国立大の全教員では、任期つき教員は07年度の約1万5千人から16年度は約2万4千人に増加。全体に占める割合は25%から37%に上がった。この間、任期なしの教員は5千人減って約4万1千人となった。
 国立大は、任期なしの教員の人件費は国からの運営費交付金に頼っている。だが、国立大の法人化後、厳しい財政状況を背景に運営費交付金は約1500億円削減され、多くの国立大が任期なしの若手教員の新規雇用を抑制。代わりに、特定研究ごとに支給される科学研究費補助金(科研費)などで任期つき教員を雇う傾向が強まっている。
 任期つきの場合の待遇は大学によってさまざまだ。また、任期が切れた場合、実績がかわれて任期なしの職を得るケースもあるが、実際には少なく、任期つきの職場を転々としたり、一般企業に就職したりするケースもあるという。(水沢健一、川口敦子)
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2016年11月24日のつぶやき




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2016年11月24日

国立大学法人を「絶滅危惧種」へ国が誘導 2 (教育はビジネスと同等か)

 朝日新聞に国立大学の惨状が報道されました。話題の北海道大学に取材し『北大は「案を示したのは事実だが、検討段階なので答えられない」とする。だが、学内資料や複数の教員によると、当初の削減案では2017年度から5年間で人件費を14・4%、総額55億円削減するとされ、削減幅は17年度が最大の9・9%』としており大量の人員削減は必至です。
 北大は旧帝国大学で北海道の基幹大学ですが、高知大学では『来年度からは、教職員が大学内に駐車する際、駐車料金を取って収入増をめざす。事務職員も減らす』としていますが、あきれ果てて笑い話の域を超えています。
 一方運営費交付金など国立大学法人の財政を支配する国の姿勢は『山本幸三・行政改革相「学長は教授をクビにできるのか。企業経営的な運営ができていない」』に日本国の教育行政のポリシーが端的に表れています。利益追求が至上命題とするのが「ビジネスモデル」から、教育分野にこれを適応すれば、文系学部・学科のみならず理学部など基礎研究分野も存在不要の烙印が押されます。
 このままでは国立大学は事実上自然消滅への流れは止まりません、それは、『文科省は「改革に積極的に取り組む大学を強力に支援することによって、大学教育の充実を図っていく」として、改革を進める大学には別の補助金を出し、メリハリをつけようとしている』にも示されており、手始めとして文系学部・学科の消滅を誘導しようとしています。

「優秀な人材が逃げる…」地方国立大、人件費削減に悲鳴
朝日新聞 2016年11月24日
http://digital.asahi.com/articles/ASJCL521RJCLUTIL03M.html?iref=comtop_8_04
 国立大学で教員の人件費を削減する動きが加速している。40歳未満の若手教員のうち、5年程度の「任期つき」教員が6割を超えたことも明らかになった。国からの運営費交付金が減る中、教員の雇用や昇任も脅かされつつあり、特に、地方の大学からは悲鳴が上がる。
「北大でこの惨状」「博士号取得者の受け入れ先がなくなり、日本から優秀な人材が逃げる」……。
 9月、ツイッター上で、あるブログを引用したつぶやきが拡散された。北海道大学教職員組合執行委員会が「激震! 教授205名分の人件費削減を提案」と伝えたブログだ。8月下旬の学内の会議で、大学側が教授205人分に当たる人件費削減案を示した内容だという。
 北大は「案を示したのは事実だが、検討段階なので答えられない」とする。だが、学内資料や複数の教員によると、当初の削減案では2017年度から5年間で人件費を14・4%、総額55億円削減するとされ、削減幅は17年度が最大の9・9%。
 北大は各部局に配分された「人件費ポイント」に基づき、教授(1・0ポイント)や准教授(0・8ポイント)などの教員を雇用する。当初の削減案では、大学は「205・5ポイント」を削減予定で、本来は雇えるのに雇用していない未使用分を除くと、教授120人分以上に相当する削減が必要になる。11月には「186・2ポイント」に縮小する修正案を示した。
 人件費にあてることができる、国から北大への一般運営費交付金は04年度の346億7千万円から15年度は311億円に減少。共済年金から厚生年金への移行に伴う制度改革もあり、財政が悪化した。
 農学部の教授は「人件費に手をつけるのが一番楽なのだろうが、もっと早く収支改善の手を打つべきだった。経営陣は何をやっていたのか」と憤る。文学部教授は、削減案を受けて「教授への昇進を含めて人事を凍結した」と打ち明ける。当初案に対し、大学の25部局は「最大限の収支改善策を検討した跡がない」「負担に不公平感がある」などとする意見を表明。組合は撤回を求めている。
 大学側は退職者を補充せず、「任期つき」教員の任期を延長しないことなどで達成すると説明。だが修正案にしても大学の根幹である教員への影響は大きい。
 同じように財政難に苦しむ高知大も16、17年度の2年間、採用や昇任などの人事を凍結する。教授が定年退職しても准教授の昇任はなく、新規採用はしない。教員がいなくなる講座では、退職後の教授がシニアとして教え続けたり、他の教員が兼任したり、カリキュラムを見直したりする予定だ。それでも財務状況が改善する見通しはなく、さらに教授25人分の人員削減が必要という。高知大教職員組合の原崎道彦教授は「昇任もなければ、若手の士気も下がる」と心配する。
 高知大では、15年度以降、学部を大幅に改組。29人を新規採用した。そのための補助金で、14年度はいったん財政が改善したが、その補助金も5年目でゼロになる。現在、教員1人あたりの自由な研究費も年額11万3千円にとどまっているが、箱田規雄理事は「保護者の所得を考えると学費の値上げもできない」。今でも授業料を払えずに休学する学生が年間で数十人いるからだ。「地方では寄付も集まりにくい。落ち着いた研究や教育のためにも、これ以上の交付金の削減を止めてほしい」と話す。来年度からは、教職員が大学内に駐車する際、駐車料金を取って収入増をめざす。事務職員も減らす。
 86の国立大でつくる国立大学協会が15年秋に行った調査では、「定年退職者の補充をしない」など、人件費の削減策を「すでに実施」「今後実施」という大学は33にのぼった。
 大学教員をめざす若手も心配する。全国大学院生協議会が6〜9月に行った調査では、回答した563人のうち61・7%が「就職状況」を懸念していた。議長の博士後期課程2年土肥有理さん(28)は来年以降、就職口が見つかるかどうか不安がある。「高校の非常勤講師などで食いつなぎ、大学教員や研究者への就職をあきらめる人も多い。国は大学の予算を抜本的に増やして欲しい」と話す。
■改革求める国、耐える現場
 だが、国立大を見る目は厳しい。今月11日、税金の使い方を検証する政府の行政事業レビューでは、国立大をめぐる厳しい言葉が飛び交った。
 事業を検証する有識者「追加で補助金をもらえなければ、若手のポストを確保できないというのは説明がつかない。何をやってきたのか」
 文部科学省「組織改革は大幅に進んでいる」
 山本幸三・行政改革相「学長は教授をクビにできるのか。企業経営的な運営ができていない」
 国の財政難の中で運営費交付金が削られる半面、文科省は「改革に積極的に取り組む大学を強力に支援することによって、大学教育の充実を図っていく」として、改革を進める大学には別の補助金を出し、メリハリをつけようとしている。千葉大の徳久剛史学長は「交付金の減額に耐えられるかどうか、各国立大は試されている」とみる。
 千葉大は07年度から海外拠点作りを進め、今年4月には国際教養学部を新設するなどの改革を行う一方、11年度からは退職者が出ても1年間補充せず、民間などの外部資金を確保し、5年ほどの「任期つき」で若手を雇ってきた。任期つき教員は04年度のゼロから16年度は242人(全体の18・1%)に増えた。40歳未満の「任期なし」教員は16年度は168人となり、この6年で71人減った。
 今年度からは教員採用の仕組みを変えた。退職者のポストを原則3年間、補充せず、各学部は学長をトップとする教員人事調整委員会に申請し、「機能強化に意味がある」と判断されれば雇用できる。徳久学長は「今後、淘汰(とうた)される大学も出るかもしれない。交付金削減を逆手に取って変わっていきたい」と話す。(松本理恵子、杉原里美、水沢健一)

     ◇

 《東京大名誉教授で東京理科大学長の藤嶋昭さんの話》 日本の高等教育への公費負担はOECD(経済協力開発機構)諸国の中でも最低水準で、国の経済規模に比べて著しく低い。国の財政が厳しいのはわかるが、この状況を改善しない限り、日本の科学技術の進歩や発展は望めないと思う。近年、定年退職者の再雇用や任期延長が増え、若手の雇用を奪っている面もある。大学が若手教員を雇い、研究や教育に専念できる環境も整えるべきだ。


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2016年11月23日のつぶやき




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2016年11月23日

2016年11月22日のつぶやき








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2016年11月22日

国立大学法人を「絶滅危惧種」へ国が誘導 1 (職場が消滅)

民営化された国立大学で若手教員の採用環境が悪化し、職がない深刻な状況が起こっています。大学院に進学し研究活動を目指す学生が減少していると言いますが、研究の場がなければ当然の帰結です。記事では国が支出する運営費交付金の抑制を指摘しています。
北海道大学では200名以上の教員職削減計画があると言います。
いずれも国費の大幅な持続的削減が共通項としてあります。文系学部・学科から「自然消滅」していく日本国・文部科学省のシナリオが透けて見えます。

国立大学で若手研究者が減少、「40代でも先見えないのが普通」の声
thepage 2016年10月27日
https://thepage.jp/detail/20161026-00000008-wordleaf
 国立大学の教員に占める若手の人数が減っている。20年前と比較して40歳未満の教員は5000人以上減少した。在籍者も任期付きの雇用に集中している。研究者の入り口である博士課程に進む学生もこの10年間で2000人以上減少した。一方、教員の中で人件費がかさむ60歳代以上の割合は増加し、大学教員の平均年齢も上昇している。20年前は40歳代前半だったが、今では40歳代後半だ。
 若手教員は「優秀な人材が新たな研究領域を築こうとしてもポストを得ることが難しく、職を得にくくなっている」と危機感を募らせている。なぜこんなに若手が減ってしまったのか?
人件費などに使われる国の交付金が減少
若手研究者の減少の大きな要因と見られているのが、国が人件費などとして大学に交付する「運営費交付金」の減少だ。2004年度には1兆2415億円(全大学合計)だったが、今年度は1兆945億円で、2004年度から段階的に1470億円、11.8%減った。国立大学協会の担当者は「国からの運営費交付金が年々減っているなか、大学の規模に関わらず、任期なしで雇用する教員の人件費の確保に苦慮している」と話す。若手は任期付きのポストしか得られず不安定な身分に置かれている。そのため研究の世界に希望が持てず、進学しない人たちが増えているとみられる。

過酷な若手研究者の実態

 「日本における若手のトップ1、2を争う研究者でもポストが得られず滞留している」中部地方の国立大学で任期付きの教員職を得ている男性(30歳代前半)は危機感を抱く。自身の専攻分野は競争率が高く、2年間知り合いの研究室に所属し、学生のアルバイト収入並の待遇の中、貯蓄を切り崩しながら公募を受け続けて、今の仕事を得ることができた。博士号取得後に無給の時期があるのも一般的で、アルバイトしたり、貯蓄を崩して生活するのが普通だという。「この時期の若手研究者が学術誌の査読や学会の運営をこなすことで日本の研究が支えられているといっても過言ではない」と話す。
 しかし、職を得た後も環境の厳しさをひしひしと感じている。40歳代になっても任期付き教員の職すら得られず、かといって年齢もあり民間企業へも行けない、そういった人たちが増えているという。
 博士課程に進む後輩も減っているという。「出身研究室(トップ層国立大)では、学部からの内部進学が減り、中堅私大からの進学が増えている。トップの学生は研究の道へ入るのを避け始めているのかも」と憂う。
 状況を改善するには国が人件費などとして大学に交付する運営費交付金を減らさないこと以外にはないと訴える。「国は運営費交付金を減らして競争的資金を増やしているが、競争的資金では3〜4年しか資金の見通しがなく、任期付きのポストしか作られないため、任期なしのポストは減る一方だ。今のままでは、最低限の教育研究の機能を維持するため伝統的な研究をする人だけで任期なしのポストが埋まってしまい、新しい研究を切り拓こうとする人ほど居場所がない」といい、「日本が経済力を維持したいなら、イノベーションを起こすことが大事。そのために畑に肥料を与える行為が運営費交付金をしっかり確保することだ。それを絞っているのは経済力維持を放棄していると言っても良い」と訴える。
 今後も大学や研究機関での研究職を希望している。「周りを見ていると、40歳代くらいまでは先が見えない不安定なポストで研究を続けるのも普通だ。勤務先の仕事以外にも多方面の仕事をしなければならず、突然死する人もいる。過酷な業界だが、日本の科学のため頑張りたい」と話した。
(取材・文/高山千香)

北大では教授205名分の人件費削減を提案
エルムの森だより 北海道大学教職員組合執行委員会ブログ 2016年9月7日
http://elm-mori.hatenablog.com/entry/2016/09/07/095649
激震!教授205名分の人件費削減を提案
 8月22日に開催された部局長等連絡会議で、運営費交付金の減額、
 年金一元化等による財政悪化を理由に、平成29年度から33年度までの5カ年で、教授205名(助教ならば342名)に相当する人員削減案が提案されました。
 各部局とも14.4%の一律削減が目標とされています。(ただし、医学部、歯学部、小部局を除く)。



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2016年11月21日のつぶやき


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2016年11月21日

2016年11月20日のつぶやき


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2016年11月20日

2016年11月19日のつぶやき




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2016年11月19日

2016年11月18日のつぶやき




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